ESG関連（コンサル）、800万以下の転職求人

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援

【このポジションの魅力】
これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。当部門では、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。

【担当業界】
Technology、Telecom、Enterteinment＆Media

【具体的なプロジェクト】
主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。

【部門からのメッセージ】
アソシエイト〜ディレクターまで積極採用中です。
コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。
当部門においてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務

●コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理
コンサルティングサービス例：
・各種外部評価機関対応からのESG視点での施策提案
・GRIスタンダードレビュー
・社内浸透を図るワークショップ・勉強会
・TCFD開示対応
・KPI／方針策定
・パーパス／ビジョン策定
・マテリアリティ(重要性）特定業務

●統合報告/サステナビリティ関連のセミナー企画・運営と営業フォロー
・企画(年間計画立案）
・講演資料作成（初期はサポート程度）
・講師
・営業フォロー

（変更の範囲）会社の定める業務

●コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理
コンサルティングサービス例：
・各種外部評価機関対応からのESG視点での施策提案
・GRIスタンダードレビュー
・社内浸透を図るワークショップ・勉強会
・TCFD開示対応
・KPI／方針策定
・パーパス／ビジョン策定
・マテリアリティ(重要性）特定業務

●統合報告/サステナビリティ関連のセミナー企画・運営と営業フォロー
・企画(年間計画立案）
・講演資料作成（初期はサポート程度）
・講師
・営業フォロー

（変更の範囲）会社の定める業務

●コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理
コンサルティングサービス例：
・各種外部評価機関対応からのESG視点での施策提案
・GRIスタンダードレビュー
・社内浸透を図るワークショップ・勉強会
・TCFD開示対応
・KPI／方針策定
・パーパス／ビジョン策定
・マテリアリティ(重要性）特定業務
※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。

●統合報告/サステナビリティ関連のセミナー企画・運営と営業フォロー
・企画(年間計画立案）
・講演資料作成（初期はサポート程度）
・講師
・営業フォロー

※年間3回程度開催。参加者数は150 200名程度。

（変更の範囲）会社の定める業務

●コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理
コンサルティングサービス例：
・各種外部評価機関対応からのESG視点での施策提案
・GRIスタンダードレビュー
・社内浸透を図るワークショップ・勉強会
・TCFD開示対応
・KPI／方針策定
・パーパス／ビジョン策定
・マテリアリティ(重要性）特定業務
※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。

●統合報告/サステナビリティ関連のセミナー企画・運営と営業フォロー
・企画(年間計画立案）
・講演資料作成（初期はサポート程度）
・講師
・営業フォロー

※年間3回程度開催。参加者数は150 200名程度。

（変更の範囲）会社の定める業務

・グリーンビル（CASBEE）認証に関わるコンサルティング
・省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング
・温室効果ガス排出量その他の算定・検証

●業務内容
ESG ・サステナビリティに関する企画・業務推進

当社では様々な機会を通じて社員のキャリアプランをヒアリングしたうえで、成 機会を提供できるような配置・異動に取り組んでいます。
入社当初はご経験や適性を踏まえて以下のいずれかの部署への配属となりますが、選考プロセスにおいてもキャリアに対する考え等をぜひお聞かせください。

【配属が想定される業務】
アセットマネジメント業務・ファンドマネジメント業務・アクイジション業務・経理会計業務
※ご経験・適性等に鑑みて配属します。総合職として採用します。
※数年先にはコーポレート部 を含めた他部門へのジョブローテーションの可能性があります。

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。
そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。
　-サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務（海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング）
　-社内外のステークホルダー（サプライヤー、事業部、海外法人等）とのコミュニケーション支援
　-当ファームとWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン（Circular Transition Indicators）を用いた、現状分析
　-マテリアルフロー分析、LCA（ライフサイクルアセスメント）を通じた現状分析・効果分析
　-シナリオプランニング
　-サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定
　-サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討
　-サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析
　-サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討
　-アライアンス戦略や技術戦略の検討
　-サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント

【具体的な案件】
大手製造業/ ビジネスモデル検討
・マテリアルフロー分析
・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務
・社内外へのコミュニケーション支援
・オペレーティングモデルの検討

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
・市場調査及びインプリケーションの抽出
・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析
・先進事例調査（デスクトップ・ヒアリング）
・目指す姿と改革方針と施策の策定
・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義
・クライアントの変革プログラムの実行支援
それぞれ次のような役割を期待しています。
・コンサルタントはプロジェクトタスク遂行の中心メンバーとしての役割
・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局面によってはマネージャーとしての役割

＜マネージャー以上＞
プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ
・プロジェクトの企画と管理
（スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等）
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指⽰・品質レビュー
・OSとしての活動に関するリーダーシップ
・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献
・セミナーや寄稿等のマーケティング活動
・新規ソリューションの企画と開発

●チーム紹介
Operations Strategy （OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリング）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援しています。
特に近年のデジタルテクノロジーの急進展や地政学リスクなどから、企業を取り巻く事業環境の不確実性が高まっています。企業が環境変化をしっかり捉え、変革し、持続可能なビジネス及びサプライチェーンを構築できるように支援しています。

【Operations Strategyグループの人員構成】
コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。
豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。

サステナビリティ、経営、人事、DXなどの企業課題のコンサルティングに従事いただきます。

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション）の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方（ジュニアスタッフ）も広く求めています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。

【主な業務内容】
・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援
・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）
・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援
・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援
・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援
・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援
・サステナブル金融商品開発、インパクト投資実行支援
・ESGデューデリジェンスとレビュー業務
・自然資本/生物多様性対応支援

（1）エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。

‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

（2）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

企業・経済活動によって生じる自然環境への負の影響を抑え、「生物の多様性を維持する」という従来の発想から大きく踏み込んで「生物多様性を含めた自然資本を回復させる」ことを目指す新たな概念「ネイチャーポジティブ」が、企業経営において重要性を増しています。

企業はその経営にネイチャーポジティブ戦略を統合することで、中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。

当社は、このようなネイチャーポジティブ実現を目指す企業を支援しています。

主な業務内容
・自然資本/生物多様性戦略・ビジョン・方針の立案支援
・自然資本/生物多様性への影響と依存の評価（現状把握）、マテリアリティの特定支援
・自然資本/生物多様性に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・自然資本/生物多様性への影響・依存の定量評価、目標・KPI設定支援
・自然資本/生物多様性戦略・施策の実行・モニタリング・情報開示支援
・自然資本/生物多様性に関する知見の社内浸透支援
・自然資本/生物多様性を軸とした新規事業開発

サステナビリティ経営を推進するために、企業活動がどのようなメカニズムで長期的な企業価値向上に繋がっていくかを整理し理解するニーズが経営層の間で高まっています。

それを受け、サステナビリティ活動に関連するデータを収集し、6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバと、将来の財務に及ぼすインパクトを分析・可視化するサービスを構築し、企業の経営判断の質を向上させるための仕組みを構築することで、サステナビリティ経営に本格的に取り組む企業をデータドリブンで支援していきます。

【主な業務内容】
・6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバ定義
・非財務・財務公開データのデータモデリング
・非財務・財務公開データの収集・更新
・分析アルゴリズム開発・更新
・モニタリングダッシュボード開発・更新
・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。

【主な業務内容】
CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。
企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。当社は、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。

【主な業務内容】
・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援
・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援
・事業ポートフォリオの脱炭素化支援
・脱炭素を軸とした新規事業開発
・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援
・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援
・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援

クライアントのサステナビリティ課題に対して、ネットゼロに向けた支援や人的経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・ハイタッチ支援
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD、PCAF）に即した脱炭素経営支援
　・人的経営支援
　・統合報告書など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング

●やりがい/今後のキャリア
大型の資金調達も完了し、数年後のIPOを見据えた急成長するチャレンジングな環境で、短中期的なプロジェクトでのクライアント支援ではなく、中長期的にクライアントの経営戦略の課題解決・事業拡大に深くコミットすることができます。また多種多様な業種業態のクライアントに関わることができ、戦略コンサルタントとしてのキャリアの幅を広げられます。

●仕事内容
サステナビリティ事業部アライアンス＆セールスチーム所属での以下の業務に従事いただきます。
1）企業のサステナビリティ評価・インパクト評価及びコンサルティング・アドバイザリー
・アライアンス＆セールスのチームマネジメント
・企業のサステナビリティ評価及びコンサルティングディールのプロジェクトマネジメント
・インパクト評価フレームワークの研究開発
2）アライアンス戦略及び新規事業開発
・社内外の重要なパートナーや戦略顧客との新規アライアンス構築
・自社グループが取り扱うプロダクトやサービスを理解した上で、オーガニックな成長を越えた、非連続な成長に向けたサステナビリティ領域における新規事業創造の推進

●ポジションの魅力
・世界のトレンドであるSDGs・ESGスキル獲得、キャリアアップに繋がる
・社会課題解決の一旦を担い、事業推進に関する裁量が大きい
・サステナビリティ評価を通じて、クライアントの環境的・社会的インパクトを最大化し、社会課題の解決に貢献

●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成
●カーボンクレジット導入支援

● 持続可能性と気候変動戦略に関するプログラム開発
● ESG診断とESG戦略
● ESG情報の公開と格付けへの対応
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""

◆主に化学メーカーにおける認証取得サポート
●具体的には
・認証基準の目的や要求事項に照らして、顧客が取り組むべき手順や管理手法の構築支援（マネジメントシステム構築）
・必要に応じて、顧客実務担当者の教育
・出来上がった仕組みの検証（内部監査）
・アドバイザリー

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・ESG投資にかかる外部評価向上支援

※案件受注に関する営業活動はグループ会社が主体となって担うため、ソリューション提供に専念できることも魅力です。

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

企業経営においてもSDGsは欠かせないキーワードとなっています。SDGsへの取り組みを自社の成長につなげたいと考える企業は多く存在します。そういった企業へ、企業と社会の持続的な成長につながるSDGsへの取り組みをサポートする業務となります。

具体的には以下のような仕事があります。
・SDGs関連ビジネスのサポートとビジネス戦略構築支援
・SDGs業務推進のためのアクションプラン・KPI策定支援
・民間企業、公的機関、大学等とのSDGsリレーションの構築支援
・SDGsビジネスの広報、普及支援
・パーパス経営、ミッション、ビジョン、サステナブル方針策定支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等
民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。
社会的インパクトマネジメント支援等
社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】
価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

・ビジネスと人権（人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務
・責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援

豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。

私たちチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーン現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト（ニューヨーク）のHuman Rights ＆ Labour Working Groupにも参加しています。

私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

・ESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務

私たちは、グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

私たちチームでは、主に日本企業に対してサステナビリティ戦略に関する支援、マテリアリティ分析支援、TCFD提言への対応支援など各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業のの円滑なコミュニケーションを行い、ESG/CSR/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。