パブリックセクター（コンサル）の転職求人

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官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。
具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。
なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。

サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。
また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。

仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。
技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。

お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。
また、その実現を技術面からサポートする。

中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービス。
●主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）。
・新規事業・新産業の創出支援。
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）。
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）。
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）。
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）。
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援 等）。
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援。
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）。
●主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）。
・リサーチ・分析。
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討 等）。
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討 等）。
・官民連携スキーム・制度設計の検討 等。
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営。
社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。
豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、他社の知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。
クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

福島支店をリードする担当において、自治体や研究機関などのお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆主な2つのセグメントと提案サービス（※ご担当いただくセグメントは、選考過程で決定させていただきます）
・自治体（県庁、県立医大、県警等）：庁内/院内ネットワーク・情報系システム構築、生成AIを活用した業務効率化、職員へのDX推進支援など
・研究機関（研究所等）：研究所内LAN/WAN、サーバ等のシステム構築、最新技術を活用したソリューションなど

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

岩手支店をリードする担当において、自治体のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（岩手県・盛岡市等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援）、学校におけるネットワークや端末の提供や校務DX、防災無線整備・更改　等

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

青森支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（青森県、青森市等）：（庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワークなど）や校務DX、防災システム・防災ネットワーク・防災無線整備・更改など）

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

自治体のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（山形県）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、防災無線整備・更改など）

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

秋田支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、グループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（秋田県等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、DXハイスクール人材育成プログラム、街づくり・DX（AI人流分析・マーケティング活用支援、次世代スマート農業）、防災（被害状況調査・被災者生活再建支援業務のDX化、避難所生活水準の向上支援）など

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

キャリアパスについて
一人ひとりの志向や強みに応じて、マネジメント／スペシャリスト双方のキャリアパスを用意しています。
段階的に役割と裁量を広げながら、成長に応じたステップアップが可能です。

・アソシエイト
幅広い業務にチャレンジしながら、基礎的なスキルや業務遂行能力を身につけていきます。業務に必要な基礎の土台を形成いただきます。
・コンサルタント
プロジェクトを主体的に推進し、自身の強みを活かした領域で専門性を高めます。マネジメント／スペシャリストいずれのキャリアを志向するかを考える期間でもあり、チーム内の後輩指導やフォローにも段階的に関わっていただきます。
・マネージャー（マネジメント路線）
数名のメンバー管理からスタートし、事業推進と組織づくりの両面でリーダーシップを発揮していきます。段階的に裁量を広げ、上司のフォローを受けながらマネジメントスキルを磨いていきます。
・シニアマネージャー
複数チームを統括し、次世代マネージャーの育成や、組織単位での目標策定・推進を担います。事業戦略と組織拡大の両軸で、リーダーシップを発揮していただきます。
・スペシャリスト（専門領域路線）
自らの得意分野において高い専門性を発揮し、プロジェクトリーダーとして複数案件を推進します。組織をまたいだ技術支援やノウハウ展開など、専門領域の模範となるポジションです。
・シニアスペシャリスト
専門分野における技術・知見をもとに、プロジェクト推進に加えて新たな価値創出や技術戦略の立案・実行も担います。会社全体の技術的な成長に貢献するポジションです。
・執行役員
新たなビジネスモデルの構築や事業創出、組織全体の拡大に取り組みます。経営視点から会社の成長を牽引するポジションです。

業務内容
BPR（Business Process Re-engineering）事業本部では、自治体のお客様を中心に、業務全体の改善（BPR）やDXロードマップの策定、さらにDX/BPRの実現に向けた組織構築まで幅広く支援します。
プロジェクトの特性に応じて、以下の業務を複合的に担当いただきます。

1. デジタル人材育成研修
自治体職員様が“自走”できるようになるための人材育成を設計から実施まで一貫支援します。
現場で役立つ知識やスキルを、実践的に身につけてもらうための研修を企画・運営。
単なる座学ではなく、グループワーク中心の双方向型研修で、受講者の主体性を引き出します。

- グループワークを中心にした実践型研修を設計・運営し、受講者が自ら手を動かして学べる場を創出
- 研修後の復習用に研修動画を作成し、オンデマンド学習環境を整備
- 新人〜管理職までを対象とした階層別研修カリキュラムを設計・実施
- 研修当日は講師やファシリテーターとしてご活躍いただき、対話と気づきを促進
- 受講者のスキルを可視化し、進捗管理レポートをDX推進部門へフィードバック
- BPR以外のテーマも幅広く対応
- 例：マイナンバーカード利活用研修、3D都市モデル利活用研修 など

2. BPR伴走支援
「業務が変わる」その瞬間に寄り添い、現場の納得感と成果を両立させる支援を行います。
単なる提案や資料作成ではなく、自治体の職員と共にプロジェクトを進め、成果が定着するまで伴走します。
現場視点を大切にした支援で、業務改革の実行力を高めます。

【プロジェクト具体例】
- 市町村DX：県からの委託を受け、県内各市町村のDX推進プロジェクトを現場密着で支援
- 行政手続きオンライン化支援：申請・届出の電子化に向けた業務プロセス再設計・RFP作成
- DX推進計画策定支援：現状調査〜ロードマップ策定・KPI設計までを一貫してサポート
- 子育て支援アプリの利用促進：要件整理からプロモーション施策までを自治体と協働で推進
- 産業振興系部署からの委託による中小企業DX支援：地域企業へのヒアリング〜施策実行まで伴走

3. DXよろず相談（ヘルプデスク）
自治体の「ちょっと困った」に寄り添い、継続的なデジタル化を支える相談対応を行います。
電話・フォーム・チャットなどの相談窓口を通じて職員の疑問や不安に対応し、必要に応じて専門的なアドバイスを提供。
対応事例は庁内ナレッジとして整理し、組織全体のDX力を底上げしていきます。

- 電話・フォーム・チャットなど多チャネルでのご相談を一次受付し、迅速に回答
- 追加ヒアリングが必要な場合はオンライン／対面で別途会議を設定し、解決の道筋をアドバイス
- 対応した質問内容を整理し、庁内ナレッジとして蓄積・共有。FAQやガイドラインの更新にも反映

仕事の魅力
実装まで一貫して伴走する“ハンズオン型コンサルティング”
単なる企画提案で終わらず、構築・運用までやり切るスタンスにこだわり、成果につながる支援を行います。

未経験からでもチャレンジ可能
ITやコンサル未経験の方でも、OJTや社内勉強会を通じてキャッチアップが可能です。

最先端の技術・事例に触れられる
生成AI領域ではMicrosoft365 Copilotがリリースされた直後に早期全社導入。
最新技術への高い感度とそれを積極的に取り入れる文化のもと、新しい技術に触れられる環境があります。

お客様との直接対話し、プロジェクトの舵を取る
要件定義から運用までを一貫して担うため、単なる“作業者”ではなく、プロジェクトの中心（主役）としてお客様と向き合えます。

「ありがとう」と言ってもらえる実感
自ら主導して改善提案から実装・定着まで関わることで、直接お客様から「業務がとても楽になった。ありがとう」と言っていただける機会が多く、やりがいが実感できます。

成長フェーズならではの裁量とスピード感
個人の挑戦を歓迎する風土があり、入社6年で取締役に昇進した実例も。
自身の志向に応じたキャリア形成が可能です。

取り組んでみたい仕事に挑戦しやすい
組織には設立時から「成長」「挑戦」を後押しする風土があります。
挑戦したいことに手を上げることで、ご希望の取り組みに挑戦していただける環境です。

弊社は、長年官公庁・公共機関向けのITシステム構築を数多く手がけており、確固たるポジショニングを築いています。
特に当事業部の主要取組分野である知的財産分野、司法法務分野においては、長期にわたり基幹システムを提供しております。
一方で、デジタルガバメント政策の推進等に伴い、公共分野のITマーケットは大きな転換期を迎えており、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出が求められております。
本採用ポストは、弊社が既に信頼関係を構築している官公庁や公共機関の重要顧客や、これから関係を構築していく新規顧客に対して、IT政策の提言やAI、データ活用等の先端技術活用のコンサルティングを通じて、事業部の新たな柱となる新規事業を創出することがミッションのチームです。
デジタル・ガバメントの実現に向けて、大規模言語モデル（LLM）や生成AIをはじめとしたAI技術（自然言語処理、画像認識）、クラウド技術等を用いた技術提案やコンサルティング、PoC実施（技術検証、デモ/プロトタイプの開発）、業務課題解決提言等の超上流 上流工程、および新規事業創出を担っていただきます。
プロジェクトでは、弊社の技術専門部隊に所属するデータサイエンティストやアーキテクト、サービスデザイナー等と連携しながら、社内外のリソースや知見をフルに活用し、社会課題の解決を担うチャレンジングな機会が多くございます。
具体的には以下のような業務をご担当いただきます。

（1）戦略策定、調査、導入支援
・行政サービスの課題解決に向けたコンサルティング・将来像構想（知財・特許・リーガル）
・官公庁・中央官庁向けのAI、データ活用構想・計画策定 実行支援
・新技術導入のための技術戦略立案
・LLMや生成AI、クラウド技術等を用いた業務高度化・効率化PoCの提案・推進

（2）自社サービス企画、運営
・社会課題をIT技術により解決するための市場調査やユーザニーズ調査
・課題解決に向けたLLMや生成AI、クラウド技術等を用いたオファリング・プロダクト開発
・自社サービスの商品企画、立ち上げ、拡販、プロモーション活動、等
・現在展開中のサービスの拡販、機能追加検討（中小企業支援、データ活用促進）

入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。
配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、業界や業務知識のない方でもご応募いただけます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
官公庁や公共機関が提供する公共サービスや情報について、それらを必要とする企業や国民に正しく届けるためにデジタル化を推進するとともに、知的財産の活用や中小企業支援などの社会課題解決に貢献可能な、弊社ならではの仕事です。
当担当における業務内容は多岐にわたり、コンサルティングからデジタル技術導入提案、自社プロダクト企画・開発など、ご希望や適性に応じて様々な職務を経験することができます。
特に公共領域におけるAI活用やデータ活用（データモデリング、アナリティクス等）をチームの強みとしており、近年話題となっている生成AIを扱うプロジェクトも複数立ち上がっています。
これまで受託開発が主力事業であった事業部において、新規事業創出をミッションとして設立された新しいチームですので、大企業にいながら新規事業創出のコアメンバーとして急速な事業拡大と成長を体感できるチャレンジングなポジションです。
また、業務状況や家庭の事情等も踏まえながら、出社とテレワークを使い分けながらの業務遂行となります。
弊社は業務に生成AIを活用できる環境が整っており、セキュリティに配慮しながらも効果的な働き方を実現することができます。

●求人の背景・状況
コトラでは、パブリックセクターの専門チームを立ち上げ、法人および個人に対する支援を行っています。
アカデミックな雰囲気の中、業界動向やビジネスを知ること、候補者の専門性や価値観の理解を重視しています。
1）公的機関および社会課題軸でのビジネスを展開する民間企業に対する組織課題や人材採用に関する支援
2）社会課題解決とビジネスの両立に対して力を発揮したい方のキャリア形成、より活躍できるポジションの積極的な提案

コトラのパブリックセクターチームは、熱意を持った人材が官と民の間をビジネスを通じて行き来し（官民リボルビングドア）、活躍の場を広げることにより、ビジネスおよび組織の成長を通じた社会課題の解決に貢献することを、全力で支援しています。

●採用ニーズ
パブリックセクターにおける顧客貢献を一層高めるため、人材紹介コンサルタント、または、法人向けの事業開発を担っていただける方を募集しております。
1）人材紹介コンサルタント
・法人向けの採用支援、求職者向けの転職支援に関するコンサルティング
2）法人向けの事業開発
・中央省庁、自治体、独法等の組織人事課題に対する課題解決の提案と事業運営のプロジェクトマネジメント（各種調査、採用手法最適化支援、評価制度刷新など）

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
・各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
・海外における規制・制度や市場・競合調査
・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
・EBPMに基づいた政策効果検証
・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
・サステナビリティや地方創生に関する各種調査
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

●主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体
他

●募集ポジションの所属チームの特徴
・教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です
・英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています
・子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
・自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

官民のクライアントへのデジタル戦略・IT業務コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
選考時に公共/民間の適性/ご志向を確認させて頂きます。

【職務概要】
1.公共系
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、等）
・地域企業のデジタル化支援政策
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策　等

2.民間系（以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕）
（1）全社業務改革
1.本社改革、シェアード・サービス・センター化推進　　2.営業部門の業務革新
3.サプライチェーンマネジメント（SCM）改革　　　　　4.ワークスタイル変革（働き方改革）
5.経営・事業管理強化（マネジメント改革）　　　　6.システムコンサルティング〔情報システム最適化〕
（2）情報システム刷新基本構想／実行計画策定
1.情報システム調達支援　　　　　　2.システム診断（経済性、有効性、安全性）
（3）企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕
　　　1.新業務オペレーションのデザイン　　2.基幹システムの統合計画策定

中央省庁におけるレガシーシステム刷新(クラウド移行)やクラウド上でのアプリケーション構築プロジェクトを、提案からデリバリーまで一環して担当いただきます。

仕事内容
・クライアントへの戦略策定・提案
・オンプレミスで運用されている基幹系のレガシーシステムを AWS、Azure 等へ移行する業務
・老朽化したシステムやプロセスを最新の技術に適応させ、柔軟性や効率性を向上させる取り組み
・ビジネスプロセスの再設計やアプリケーションの再構築

【プロジェクト例】
◆中央省庁における申請受付システムの開発・電子申請の受付
・審査に係わるシステムの構築
・自治体や外部機関と調整した上でオンラインの申請システムを構築

◆立法機関におけるデジタルアーカイブシステムの構築
・貸与が困難な貴重書や古典籍等のデータをデジタル化し、Web 上で閲覧可能とするためのシステムをクラウドネイティブに構築

◆独立行政法人におけるクラウド移行調査
・組織内の情報システムをクラウド移行するための調査(移行プラン策定、費用対効果の測定等)

【このポジションのやりがい】
我が国では労働力不足や社会保障制度の維持が大きな課題となっており、国民の生活を守るためのインフラ整備が急務となっています。DX 時代においてデフォルトインフラであるクラウド関連のスキルを「お客様にとって最適な選択肢は何なのか？」という顧客中心の分析・評価視点を主軸としながらクラウド戦略策定から携わることで、単なるインフラ利用に留まらず、この国に暮らす全ての人々が豊かさを実感することに寄与するクラウド活用を推進することができます。行政やクラウドに関する専門知識を活かし活躍することができる社会貢献性の高いポジションです。

・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援（主に下記のような内容）
〇 外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
〇 外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
〇 外国人（移民）の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
〇 外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究（国境を越える人の移動に関する調査研究）
〇 多文化共生、日本語教育に関する調査研究
〇 多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
〇 その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援 等

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

※本求人は、官公庁向けITインフラ系プロジェクトに特化したPMO/Cクラス以上の方が対象との求人なります。一人参画は無く、チーム参画となりますので既存メンバーのフォローを受けながら案件に入る事が可能です。

●業務概要
大手Sier 官公庁向けOA基盤更改プロジェクトにおけるPMO業務

●業務内容
大手SIerにおける官公庁向けOA基盤更改プロジェクト（大規模）のPMOとしてプロジェクトを管理・推進していただきます。

●業務詳細
大規模プロジェクトのPMOチームとして、プロジェクトの立ち上げからリリースまで管理・推進していただきます。
※プロジェクトの特性や状況に合わせて最適な管理プロセスを策定・実施いただきます。
※画一的な管理ではなく、例えば、進捗が思わしくないチームに対しては個別に支援するなど、フレキシブルな対応が求められます。

既に参画している当社のメンバー（フリーランス含む）の現場管理責任者として、勤怠管理や育成フォローなどもお任せします。ゆくゆくは、本クライアントの官公庁部門におけるアカウントマネージャーをお任せしたいと思います。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFIに関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。
・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務
業務内容としては以下のようなものが考えられます。
・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

グループの中長期的戦略および持続可能な社会の実現につながるグローバルなマクロトレンドの分析・提言業務をご担当いただきます。
1地政学・経済分析:
・地政学リスクや国際情勢に関する分析
・主要国・地域の経済・財政・金融などに関する分析
2デジタル・環境・エネルギーなどの産業政策分析:
・AIやデータなどのデジタル分野、環境・エネルギー分野に関する国内外の産業政策に関する分析
・国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）などの国際的枠組みの動向に関する分析
3中長期ビジョン・経営戦略の立案支援:
・経営幹部や戦略企画部門への情報提供・サポートを通じた経営戦略（中期経営計画など）の策定支援
・当社の各ビジネスユニット、当社グループ会社の事業戦略策定支援を担う社内各部署との連携

【職務詳細】
職務概要1〜3に沿った調査・研究業務に従事いただきます。

・文献調査、有識者ヒアリング、各種会合・セミナー参加などを通じた複合的な情報収集・動向調査
・四半期ごとのグローバル・リスクトレンド分析ならびに経済予測のほか、個別の分野・テーマごとの動向・影響分析や将来予測
・分析・予測内容をまとめた調査・研究レポート、経営幹部への報告・提言、ニュースレター、定期刊行物などによる社内外への発信
・国内外の先端研究機関やアカデミアなどとのネットワーキング・情報意見交換

当社の社員（不動産関連製品の営業職）と、地方自治体の職員（地域活性化起業人）という二つの役割を担う「ハイブリッド人材」として、地方創生の推進役を担っていただきます。
※業務時間の約半分ずつを想定

【不動産関連製品の営業職として】
地方エリアの不動産会社様に対し、不動産関連製品を活用した課題解決の提案を行います。
・不動産関連製品をご利用いただいていない不動産会社様への新規提案
・既存クライアント様への不動産関連製品など当社のアセットを活用した集客・プロモーション提案
クライアントの課題を深くヒアリングし、住まいを探すユーザーへ質の高い情報を届けることで、クライアントとユーザー双方の満足を追求します。
経営者との折衝も多く、高いレベルのコンサルティング営業スキルが身につきます。

【地域活性化起業人として】
当社のノウハウやネットワークを活かし、自治体の地域課題に向き合います。
主な想定業務は以下の通りです。
・空き家対策の推進：全国の自治体支援で培った当社の知見を活かし、空き家調査や空き家バンクの活性化、利活用方法の企画・提案などに取り組みます。
・移住・定住の促進：移住相談会の企画・運営、市の魅力発信、移住者と地域住民とのコミュニティ形成支援などを通じて、新たな人の流れを創出します。
・地域資源の活用と観光振興：地域の特産品や観光資源を活かした新たな事業やイベントを企画・実行し、地域経済の活性化を目指します。
・自治体職員との連携：当社のノウハウを共有し、行政組織全体の課題解決能力の向上にも貢献します。
※出向先は現時点では栃木県那須塩原市を予定していますが、確定ではなく、今後変更となる可能性もあります。予定地としてご理解ください。
※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

入社後のスケジュール・キャリアパス
入社後3か月間程度： 東京本社（または主要支店（大阪・名古屋・福岡・札幌））にてOJTを実施。
不動産関連製品の営業として必要な知識とスキルを習得します。
OJT終了後： 地域活性化起業人として自治体へ出向します（那須塩原市を想定していますが、確定ではありません）。
出向期間はまず1年を想定。
その後、当社・自治体・本人の協議の上で最長3年まで更新の可能性があります。
派遣期間終了後のキャリア：不動産関連製品の営業として専門性をさらに高める、地方創生事業の部署へ異動する、あるいは別の自治体で再び地域活性化起業人として活躍するなど、その方のキャリアビジョンに応じたキャリアの選択肢があります。

やりがい・魅力
営業ノウハウの共有や、業界知識向上のための情報インプットの機会も多く設定しており、業界未経験でも成長の機会が多くあります。
経営者と商談する機会が多く、ダイレクトに課題解決の提案ができコンサルティング営業としてスキルアップすることができます。
地方創生への直接的な貢献ができます。
自らの手で地域課題の解決策を企画・実行し、地域活性化を肌で感じられます。

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等）を行います。
・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。

○基礎調査・計画策定・制度設計（フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等）
○計画・政策の実行支援（経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等）
○国・地域課題の解決に関する検討（流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等）
※フードシステム：農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程

北海道の自治体・大学・空港等のお客様に対し、最適なネットワーク・セキュリティ環境構築や業務DX化ソリューションの提供などに必要な資料作成や要件定義等の営業担当支援を、技術的な知見を活かしながら担っていただきます。
◆主な4つのセグメントと提案ソリューション（※ご担当いただくセグメントは、選考過程で決定させていただきます）
・自治体（北海道庁・札幌市・教育委員会等）：庁内・情報系システム構築、教育委員会向けシステム構築・校務DX推進、職員へのDX推進支援、スマート農業推進など
・大学：学内LAN/WAN、クラウド基盤の構築、学生向け教室系システム整備、産学官連携の推進など
・空港：ターミナルビル内ネットワーク構築、サイネージシステムの構築、空港オペレーションのDX推進など
・上記各セグメント全般
◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションに資する技術的な知見の提供・助言、提案時に必要な資料の作成
・お客様への提案内容に係る仮説作成や提案ソリューション選定等のための営業/SE担当等の社内関連メンバとのディスカッション
・SI構築プロジェクトにおいて発生する要件定義等
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

北海道の自治体・大学・空港等のお客様に対し、最適なネットワーク・セキュリティ環境構築や業務DX化ソリューションの提供などのコンサルティング営業を担っていただきます。
◆主な3つのセグメントと提案サービス（※ご担当いただくセグメントは、選考過程で決定させていただきます）
・自治体（北海道庁・札幌市・教育委員会等）：庁内・情報系システム構築、教育委員会向けシステム構築・校務DX推進、職員へのDX推進支援、スマート農業推進など
・大学（道内私立大学等）：学内LAN/WAN、クラウド基盤の構築、学生向け教室系システム整備、産学官連携の推進など
・空港（道内主要7空港等）：ターミナルビル内ネットワーク構築、サイネージシステムの構築、空港オペレーションのDX推進など
◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案をベースにした新規案件創出（SI・NI）
・提案ソリューション選定や提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
・受注後の契約事務処理に係る対応
・受注後のSI構築案件における各種マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

コンサルタントとして、官公庁向けにデータ分析、自然言語処理や生成AIの官公庁業務への応用、分析結果のビジュアライゼーションツールの開発（ダッシュボードの開発）など、プロジェクト全体をリードしていただきます。
・プロジェクト全体進捗および品質の管理
・入札案件の獲得（技術提案書の作成、審査時のプレゼンテーション）
・獲得後のプロジェクトの推進（主管課とのコミュニケーション、スケジュール調整）
・他のエンジニアとともに分析・開発の実施
・報告書の作成

コンサルタントとして、官公庁向けにデータ分析、自然言語処理や生成AIの官公庁業務への応用、分析結果のビジュアライゼーションツールの開発（ダッシュボードの開発）など、プロジェクト全体をリードしていただきます。

・プロジェクト全体進捗および品質の管理
・入札案件の獲得（技術提案書の作成、審査時のプレゼンテーション）
・獲得後のプロジェクトの推進（主管課とのコミュニケーション、スケジュール調整）
・他のエンジニアとともに分析・開発の実施
・報告書の作成

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

●募集ポジションの所属チームの特徴
立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半〜40代前半が中心です
日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています
子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

○我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
○あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討
○諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む）
○財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション
○行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援
〇行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む）
〇EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にした政策提言・リサーチやPMOを担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より新規部門として、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティング部門を立上げています。
当該部門は、リサーチ（R＆D）、アライアンス、事業企画（政策提言）の3つの活動を主として展開しつつ、日本の論点・社会的テーマに対する政策提言やコンサルティングを、ITを軸にしながら展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。
主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

●職務
コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
2）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
5）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSOのチームメンバーを募集します。
● GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。

【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇 自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇 行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇 自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇 自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※ また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇 観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇 地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇 域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇 働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇 デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇 計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇 独自に開発してきたアセット等の地域実装
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇 地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※ また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。
●当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【コンサルティング業務（例）】
・システム再構築/最適化計画策定支援
・システム再構築調達支援
・工程管理支援業務（PMO/PJMO）
・業務再構築（BPR）支援
・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
・業務継続計画（BCP）策定支援
・システム/セキュリティ監査
・セキュリティポリシー策定支援
・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援
・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援

・経済学・マーケティング・データサイエンスの知見を活用したプロジェクトマネジメント
・クライアントとのコミュニケーション（窓口）
・プロジェクト進行管理（社内外メンバーの調整）
・必要に応じた営業活動（案件獲得）
・経済学ベースのプロダクト・ビジネス開発支援

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等）
○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等）
○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等）
○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

担当業務、責務：
コンサルティンググループに所属し、コンサルタントとしてフード＆アグリ分野およびサステナビリティ全般に関係する市場・事業環境・企業等の調査分析を行うとともに、顧客企業の戦略立案、事業計画策定や実行支援業務を行う。
アドバイザリーグループに所属し、資金調達、事業承継および第三者との戦略提携等に関するアドバイザリー業務を行う。

・政策などの策定に向けたの最上流工程の調査研究
・防衛関連のITシステム・装備品・サイバーセキュリティ戦略の立案・実行
・防衛関連のシステム・装備品及びサイバーセキュリティに係る技術的な支援（SETA）
・防衛関連のITシステム・装備品のRMF対応コンサルティング及び教育
・防衛関連のシステムに関する企画〜導入までの工程管理（要件定義含む）
　-現状調査及び分析、課題抽出、解決策検討、あるべき姿導出
　-事業計画策定支援、予算要求（各方面）支援
　-業者調達支援、業者監理支援

・社会インフラや自治体などの公共分野において、大手電機メーカーとの協働により新規事業の企画・推進を担う人財を募集しています。
・近年、少子高齢化をはじめとした社会構造の変化に端を発し、さまざまな課題が顕在化しつつあります。例えば、人口減少により限られた人員・予算での行政サービスの維持、インフラの老朽化と維持管理の負担増などが挙げられます。
・こうした課題に対しては、従来の対応だけでは限界があり、デジタル技術を活用した抜本的な変革（DX）が不可欠です。我々は、政策、社会動向等を踏まえたニーズからのアプローチと、先端技術を踏まえたシーズからのアプローチを組み合わせながら、事業企画/推進を行い、社会課題の解決を進めています。
・大手電機メーカーグループの社会実装力と技術力を活かし、事業の実現性にこだわりながら、PJを推進できるのが特徴です。
・我々の本部では、社会インフラ、自治体などの公共分野で抱える課題に取り組むメンバーを広く募集します。

＜事業例＞
1．公共分野（自治体・官公庁・インフラ事業者等）向けの新規事業企画
・政策等を起点に、社会課題や地域ニーズを踏まえた事業構想の立案
・グループ企業との連携による事業設計
2．新規事業の推進・実装支援
・顧客との協働によるPoC（概念実証）や実証事業の設計・運営
・プロジェクトマネジメント（進捗・課題管理、関係者調整、成果創出）
・顧客業務に係るDXの推進
3．提案活動
・官公庁・自治体等への提案書作成、提案
・ヒアリング対応

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。
〇募集を行う業務のテーマ
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など

また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。

【主な仕事内容】
ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO）
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援