パブリックセクター（コンサル）の転職求人

346 件

業務概要:
デジタルインフラの強靭化・持続可能性向上に向けた調査・研究業務、およびデジタルインフラに関する先端技術の調査研究及び技術実証支援業務のいずれか、または複数を担当いただきます。

具体的な業務:
1. デジタルインフラの強靭化・持続可能性向上に向けた調査・研究業務
官公庁・自治体からの受託調査として、インターネットインフラ、データセンターの災害脆弱性調査や強靭化検討、AIデータセンターの省エネ化・高効率化に関する技術・市場動向調査を行います。また、ユニバーサルサービスに関する調査研究を行います。
具体例: インターネット脆弱性の調査研究、データセンターの省エネ化・高効率化に関する調査研究、携帯電話のエリア整備に関する調査研究

2. デジタルインフラに関する先端技術の調査研究及び技術実証支援業務
官公庁からの受託事業として、ワット・ビット連携に関連する技術・政策動向の調査及び技術実証の支援、その他デジタルインフラに関する先端技術（Beyond5G関連情報通信技術、ソブリンAIなど）の技術・市場・政策動向の調査研究を行います。
具体例: ワット・ビット連携に関する技術動向調査及び技術実証支援、Beyond5G国際標準化に関する政策検討支援

ポジション・部門の魅力:
記載なし

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務：科学技術・イノベーション政策コンサルティング】
官公庁・国立研究開発法人・大学等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

［業務の具体例］
科学技術・イノベーション基本計画の立案・検討・モニタリング支援、イノベーション創出を目的とした大規模科学技術プログラムの設計・運営・評価支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務概要】
地域イノベーションコンサルティング

【具体的な業務】
自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。

[業務の具体例]
特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

業務概要:防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援、または防災・レジリエンス分野の民間コンサルティングのいずれか、または複数の業務を担当いただきます。

具体的な業務:
1. 防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援:
官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。
具体例:
- 南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務
- 気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務
- 防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、DX推進調査・検討業務
- 防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務
- 自然災害を踏まえた災害対応検証業務

2. 防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）:
民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。
具体例:
- 自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・BCP策定支援及び訓練業務
- 民間防災ビジネス検討支援

●以下の業務を担当いただきます

官公庁・民間インフラ企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務1：各種政策の経済効果分析、インパクト評価】
［業務の具体例］
各省庁の重要施策に関する経済効果分析、ロジックモデルを用いたインパクト評価、統計的因果推論による立証

【業務2：鉄道・航空などの幹線交通の需要予測】
［業務の具体例］
整備新幹線や空港整備の将来需要予測、費用便益分析

【業務3：リスクコミュニケーション、パブリックインボルブメントのコンサルティング】
［業務の具体例］
各種政策の実行（例：交通インフラ整備、発電施設、新技術実装）にあたって必要なコミュニケーションに関する調査設計支援

業務概要:以下の業務を担当いただきます。
1. AI
・ロボティクス及びPhysical AI分野を中心とした調査研究
・事業推進支援2. 安全論証に関する調査
・コンサルティング具体的な業務:1. AI
・ロボティクス及びPhysical AI分野を中心とした調査研究
・事業推進支援官公庁
・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
具体例: AI
・ロボティクス及びPhysical AI分野の産業
・社会実装を見据えた制度設計、技術ロードマップ策定や、技術課題
・リスク分析、実証プロジェクト推進業務2. 安全論証に関する調査
・コンサルティング官公庁
・国立研究開発法人及び民間企業からの受託調査を中心に、Physical AI等の先進技術に対する安全論証のコンサルティングを行います。
具体例: Physical AI等の先進技術の産業
・社会実装を見据えた安全論証を含む受容性確保のための各種の調査
・コンサルティング業務

業務概要:
建設分野および上下水道施設における維持管理やDXに関する調査、コンサルティング業務を担当いただきます。官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

具体的な業務:
1. 建設分野における設計や施工、維持管理のDXに関する調査、コンサルティング
i-Construction・インフラDXの政策・制度設計や社会実装に向けたコンサルティングサービス。インフラ管理へのAI活用の推進に向けた制度設計等の支援を行います。
2. 上下水道施設の維持管理やDXに関する調査、コンサルティング
上下水道施設の老朽化対策にかかる制度設計支援や技術調査、実装に向けた伴走支援サービス等を行います。

●以下の業務を担当いただきます。
【業務1：観光基本政策に関する調査】
観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例]
・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価

【業務2：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】
観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例]
・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援
・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証

【業務3：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】
観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例]
・富裕層インバウンドマーケティング調査

業務概要:ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラのあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく事業に取組んでいます。

具体的な業務:産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。
代表的なプロジェクトとして、カーボンニュートラル実現に向けた提言活動、EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動、新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動、水素社会化に向けた取組の推進、「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援などがあります。

ポジション・部門の魅力:当社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、当社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも当社での醍醐味です。

業務概要:
ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、日本各地域の自治体や企業、大学、メディア、金融機関などの連携をプロデュースしています。
いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地域の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。

具体的な業務:
1. 社会的課題の調査と構造整理
2. ビジョンやシナリオを描く事業企画
3. 人間関係やボトルネックの洞察
4. リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計
5. 多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント

代表的なプロジェクト:
* 産官学連携による地方創生プロジェクト（特定の地域、地元企業群、大学の産学連携を促し、多様な都市データ取得・共有システム導入/利活用による新しい地方産業振興の在り方を実現）
* 廃アルミリサイクルの産業化による地域振興
* ドローン活用による防災社会システム構想立案
* 空間ウイルス検知システムの社会実装による早期感染対策
* 感染対策と経済活動の両立を実現する「新しい生活様式」を体系化
* 工場経営の高度化による雇用創出

ポジション・部門の魅力:「事業プロデューサー」とは、社会課題や市場の構造を整理し、関係者を巻き込みながら、事業を「構想」から「実行」まで前に進められる人です。
この環境で培われるのは、AIが前提となる時代においても、答えのない問いを構造化し、意思決定の軸を描き、多様なステークホルダーの合意を形成しながら、形ある事業へと導く力です。
変化が激しく正解が見えにくい時代において、こうした力はますます重要性を増しており、立場や価値観の異なる人々と共に事業を形にする力として、あらゆる領域で求められています。

業務概要: ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、日本各地域の自治体や企業、大学、メディア、金融機関などの連携をプロデュースしています。いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地域の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。
具体的な業務:
- 社会的課題の調査と構造整理
- ビジョンやシナリオを描く事業企画
- 人間関係やボトルネックの洞察
- リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計
- 多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント
ポジション・部門の魅力: 医療費・介護費の抑制、防災・感染症対策、資源循環の構築、ものづくりに関わる地場産業の活性化、子育て世代の流入促進等、多様なテーマを扱っており、キャリアの幅を広げていただけるチャンスがあります。

【業務概要】地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に解決していく社会性の高い仕事です。当社がこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【具体的な業務】
1. 行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2. 社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3. 市場調査・マーケット調査、戦略構築
4. アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

【ポジション・部門の魅力】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。当社の経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、地域社会の発展に貢献します。事業推進のインキュベート組織であり、コンサルティング部署と連携しながら事業推進をフロントで対応することもあります。将来的にはコンサルタントとしてご活躍していただくことも視野にあります。
多様な働き方をサポートする環境があり、キャリア入社者が活躍しています。コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する方が活躍しています。
・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週2回、シフトワーク）
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

※公共経験を生かしながら、【民間企業の組織戦略コンサル】に従事できる機会です。

組織戦略コンサルティング領域では昨今のGenAIの社会実装、働き方/育て方の改革、多様性を強みに変換する組織作り、等の経営トレンドを背景に、急速な市況変化のなかでも長期的な成長を齎す組織の実現を支援しています。私たちは「既存組織の変革」と「新組織・事業の立ち上げ」の大きく2つのメインテーマにおいて、画餅に終わらぬ実行の追求・成果創出にコミットします。

●既存組織の変革（Organizational Transformation）
　・将来の組織像から逆算し、企業の持続的成長を実現するための変革の推進

●新組織・事業の立ち上げ（Business Development）
　・従来の枠組みを越える、創造的破壊を齎すような新たな事業・組織の立ち上げ


＜ポジションの魅力＞
・民間経験が無い方向けに特化した育成環境で、ビジネスパーソンとしての基礎からキャッチアップすることができる
・若い年次からプロフェッショナル水準のクライアントワーク経験を積み重ねられる
・組織戦略領域のテーマ・業界のプロジェクトへのアサインを通じてコンサルタントとしての専門的知見の獲得や、基本動作・思考体力を磨くことができる
・少数精鋭のチームのなかで働くことで、真に効率的・効果的なチームプレーの行動スタイルを身に着けることができる

当社における以下の業務を担当いただきます。

【具体的な業務】
1. 民間企業コンサルティング: 国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援
2. 政策支援業務: 検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営
3. 定量評価分析: マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等

※本ポジションは、当社の内部組織における業務となります。

【業務概要】
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に解決していく社会性の高い仕事です。
当社がこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【具体的な業務】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。当社の経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、地域社会の発展に貢献します。
1. 行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2. 社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3. 市場調査・マーケット調査、戦略構築
4. アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

【ポジション・部門の魅力】
事業推進のインキュベート組織になりますので、単純な企画開発以外にもコンサルティング部署と連携しながら事業推進をフロントで対応することもございます。将来的にはコンサルタントとしてご活躍していただくことも視野にありますので、そういった志向ある方からぜひ積極的なご応募いただきたいと考えています。

【募集職種の期待役割】
規制や社会、技術に関する環境の今後の変化を踏まえ、国内外の政府機関等や民間企業等が推進しようとしているサイバーセキュリティに関するルール形成に関する課題を考察することを通し、サイバーセキュリティに関する制度設計、新興技術に関する先進的なガバナンスのあり方の検討をリードしていただきます。顧客が提示する「悩み」を「課題」へと定式化し、それら課題を解決していくための仮説を構想する力を発揮いただくことも期待しています。

【具体的な職務内容】
本ポジションでは、国内外の政府機関等や民間企業におけるサイバーセキュリティに関するルール形成やルール準拠に関する課題を特定し、それら課題の解決のための調査や実行を支援いただきます。

具体的には以下のような領域でのリサーチ・コンサルティングを実施します。

◆セキュリティに関するリサーチ・コンサルティング
・サイバーセキュリティに関する規制動向調査支援
・サイバーセキュリティに関するルールメイク・制度設計支援
・サイバーセキュリティの市場動向に関する調査支援
・米国や欧州等における先進的なセキュリティ制度・技術に関する調査支援
・新たなセキュリティ対策手法実装に関する支援
・新技術活用におけるリスク調査等のアドバイザリ支援
・近未来のセキュリティ制度及び技術に関するリサーチ活動

●プロジェクト事例
・新たなセキュリティガバナンス手法の実装支援（顧客：民間企業）
・サイバーセキュリティに関する制度/インシデント動向の調査に基づくガバナンス構築支援（顧客：民間企業）
・マルチモーダルを含むAIシステムに関する脅威状況調査研究および制度調査研究（顧客：情報処理推進機構）
・AIセーフティの自動レッドチーミングの実現に向けた先行調査研究業務（顧客：情報処理推進機構）
・テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究（顧客：総務省）
・地域のIoTを活用したスマートシティのセキュリティに関する調査・研究（顧客：総務省）
・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査（顧客：厚生労働省）
・ガバメントクラウドにおけるクラウド暗号鍵管理に関する調査研究業務（顧客：デジタル庁）
・サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査(SBOMの活用に関する調査) （顧客：内閣官房）
・政府統一基準群の改定支援作業（顧客：内閣官房）

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やグループ会社との連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。
また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。

セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

●業務内容
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務
・中央省庁における PPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等
・地方公共団体における PPP/PFI プロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10 年間で 225 件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。

●業務内容
主に、官民における、スタジアムやアリーナ、スポーツ関連事業、また、スポーツ施設が立地するような都市公園事業を中心とした、政策提言、事業スキーム検討などのコンサルティング業務
・官公庁を対象とした、スタジアム/アリーナ、プロスポーツ等のスポーツ産業における政策提言
・地方自治体を対象とした、スポーツによるまちづくり、スタジアム/アリーナや都市公園における基本構想・計画策定、PPP/PFI・Park-PFI 導入検討業務
・民間事業者を対象とした、スタジアム/アリーナの事業スキーム検討、スポーツ産業に関する各種調査

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・スポーツ産業の成長や、まちづくり、エンターテインメント・健康・交流人口増加といった人々の Well-being 等に多面的に資するスポーツ・都市公園分野における調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、大手金融機関グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●業務内容
・経営ビジョン・経営計画策定、事業継続計画、新規事業開発、ほか企業経営全般に関する経営コンサルティング業務および関連調査業務

●業務の進め方
・グループ金融機関の顧客を始めとする民間企業を対象としたコンサルティングや、グループ金融機関と協働した調査業務を行います。
・常時複数の案件を担当し、案件ごとに 2~3 名のチームを組成します。担当分野や担当業務での縦割りはなく、他部との連携も必要に応じて行うなど、柔軟なチーム編成をします。

●業務の魅力
・大手金融機関グループとしての中立性や情報資源、ネットワークを活かしながら、顧客企業に寄り添った伴走サポートをすることで、社会性と経済性が両立した企業経営への貢献を目指します。
・顧客や案件テーマは多様性に富んでおり、これまでの経験が活かせます。
・地域を代表する中堅企業の経営全般に深く長く関与する機会もあり、それが自らの成長につながります。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

農業領域のコンサルティングビジネスの立ち上げ責任者を担っていただきます。
チーム拡大、社内ケイパビリティとの連携なども責任者として進めていただける機会です。

当社の教育業界向けコンサルタントは、
・学習塾、民間教育業における「業績アップ支援」
・教育業界への異業種からの「新規事業参入支援」
・幼稚園こども園保育園の「経営改善支援、こども園移行支援」
・大学、専門学校、短大、日本語学校などの申請支援
など、日本全国の中堅・中小企業の民間教育法人のコンサルティングを実施しております。


●業務の詳細
・園児、生徒、学生募集
・新規事業立ち上げ
・既存施設リニューアル提案・実施
・集客コンサルティング
・生産性向上コンサルティング
・採用コンサルティング
・人財育成コンサルティング
・DXコンサルティング
・M&Aコンサルティング
・FC本部機能構築コンサルティング
・申請支援
などを行っていただきます。
（上記すべてではなく、ご経験に基づき得意領域より実施していただきます）

また、他業種から新規参入する企業に対してのコンサルティングも実施して参ります。
・新規施設候補地探し
・事業計画策定
・プロジェクトマネジメント
・マーケティングプラン設計・実行
などを行っていただき、新規事業の成功を導いていただきます。

仕事の魅力

当社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。

当社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。
また少子化、市場縮小時代の今だからこそ、教育業界においては事業の多角化、新規事業の着手が必要不可欠です。教育業界を変える新規事業の立ち上げも可能です。

●仕事の魅力：行政書士から「経営のパートナー」へ
「書士」の枠を超えたキャリア：
行政書士業務で培った緻密な法務知識を武器に、理事長や経営者の「意思決定」に直接関与するパートナーへとステップアップできます。

社会的意義の大きさ：
「日本の教育をどう変えるか」という上流工程から関わることができ、自身の介在価値をダイレクトに実感できます。

唯一無二の市場価値：
「教育業界×行政実務×経営戦略」という専門性は、コンサルティング業界でも極めて希少性が高く、一生モノのキャリアを築けます。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

エネルギー領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・洋上風力、SAF、水素、産業保安などの官公庁向け政策立案・調査・制度設計
・公募審査、補助金事業運営、事業評価支援
・エネルギー業界のガバナンス、リスクマネジメント、ESG・サステナビリティ支援
・官民連携プロジェクトの企画・推進
・自治体における地域脱炭素に関する戦略策定と実装 など
当社では、経済産業省等への出向実績や、政策立案・調査・制度設計・公募審査支援など官公庁案件での豊富な実務経験、当社としての独立性・中立性を強みとしています。今後も脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給など、国家的課題の解決に貢献するためには、政策・制度の知見と現場実務の両方から業務を推進します。

●期待役割、訴求ポイント
1. 官公庁政策実務の最前線でキャリアを積める
経済産業省・資源エネルギー庁等への出向実績多数。洋上風力、SAF（持続可能な航空燃料）、水素、産業保安など、エネルギー政策の立案・制度設計・調査研究・公募審査支援など、国の政策形成・社会実装の現場で直接的な貢献が可能です。単なる調査・提言にとどまらず、実務に携われます。
2. 官民・業界横断のプロジェクト推進力
当グループの強みを活かし、業界横断のガバナンス・リスク・コンプライアンス支援や、事業会社と政策当局の橋渡しとなるプロジェクトも豊富。民間企業の実態や課題を熟知したうえで、政策実装まで伴走できる点が強みです。
3. 公募審査・補助金運営等の「現場のプロセス設計」
官公庁案件での公募審査・補助金事業運営・事業評価支援等も多数実績。エネルギー政策の社会実装や事業者選定の透明性・公平性の確保など、「制度を動かす」現場の設計・運営経験が積めます。
4. 専門性ならではの信頼性とキャリア
当グループのグローバルネットワークの知見や、専門性を活かし、エネルギー政策・事業のリスクマネジメントやガバナンス領域にも深く関与。社会的信頼性の高いキャリアパスを描けます。
5. 実務家・政策プロフェッショナルが多数在籍
経産省・エネ庁等の出向者、官庁・自治体職員、エネルギー事業会社、コンサル・シンクタンク出身者など、多様な実務家がチームで活躍。現場での政策実装ノウハウやネットワークが強みです。

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

コンサル業界未経験の方でも、コンサルタントを目指していただける環境です 。
また、多様な専 性を持つプロフェッショナル人材とチームを組成しプロジェクトを推進す
るため、他では得難い環境の中でハイレベルな実践経験を積むことが可能です 。

● 先端テクノロジーを活 した事業創造 援
web3 生成AIなどの最先端技術を活 し、新規事業の構想策定からビジネスモデル
設計、PoC実 、実装 援までを 貫して推進。
● DX デジタル変 の実 援
企業のデジタル化 業務改 に向け、戦略 案だけでなく、ロードマップ策定、体
制構築、ガイドライン整備、社内浸透まで伴 。
●自社新規事業の 案 実
自社でも継続的に新規事業を創出。構想から ち上げ、運営 改善まで ら実 す
ることで、実業の視点を持った組織として進化し続けています 。

官公庁等をクライアントとする業務に関連してプロジェクト管理、営業事務（契約、精算等）、各種文書作成、業務効率化等に関する業務を担当していただきます。

●職務内容
主に以下の内容を担当する。
1.公共案件の実施に関する各種アドミニストレーション支援業務（契約手続き、精算を含む）
2.公共案件のプロジェクト管理業務（提案書作成にかかる情報提供、情報公開請求対応助言、検査対応助言等）、官公庁案件に関する社内のナレッジ共有、課題解決策に関する助言等
3. 案件受注のための営業活動（情報収集、入札手続き、契約手続き等）の支援
4. 当社内における役職に応じた業務（人材育成、各種所内業務等）
5. 社内の業務改善・業務効率化に関する業務
6. その他当社の事業運営にとって必要な業務

【具体的には】
以下の業務経験やスキルがあることが望ましい。
・官公庁での業務経験
・官公庁において、契約管理、情報公開請求対応、文書事務に携わった経験
・官公庁において、プロジェクト・アドミニストレーション業務に関する立ち上げ経験
・プロジェクト・アドミニストレーション業務に関する経験
・経理・総務等のアドミニストレーションに関する知識と経験
・公共案件への強い関心
・官公庁での勤務経験年数3年以上又は官公庁での勤務経験がなくとも上記業務経験年数3年以上
・ビジネス初級レベル以上の英語力（読み書きが対応可能なレベル）があることが望ましい
・社内における業務効率化を提案し、関係者と調整し、実行した経験があれば尚可

(次の経験がある場合には応募書類に具体的にご記入ください。)
・官公庁（経済産業省、国土交通省、環境省、地方自治体、JICA、JBIC等）における入札・契約管理・情報公開請求・文書事務・確定検査等の対応経験

当チームは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

〔ポジションサマリー〕
1. リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

2. ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

3. 独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）

4. その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

●担当業務
・自治体の入札・公募（業務委託）の情報収集、入札・公募に対する提案書の作成（業務委託の背景・課題の把握、解決策の検討手順の作成、解決策の仮説の立案等）
・コンサルティング業務（関係者へのヒアリング、会議の運営、資料作成、解決案の提案、報告書の作成等）

●配属部署
・採用後は当社の研究所への出向となります。

●特徴・魅力
・当社の研究所には、栃木県内の自治体を主要なお客様としている部署があります。総合計画をはじめ各種構想・計画の策定支援、公共施設の整備計画策定支援やPPP/PFI導入可能性調査、廃校の活用検討支援、道の駅活性化計画策定支援、アンケート調査・分析など、業務受託の分野は多岐にわたります。
・民間企業向けのコンサルティングでは、主に組織強化（従業員満足度調査、人事評価制度設計・構築等）の支援を行っています。
・コンサルティング業務を通じて、地域経済の活性化や地域企業の発展等に貢献できる仕事です。

●補足
・当社は当グループを背景とした広域情報ネットワークを強みに持つ企業です。北関東広域に安定した顧客基盤を築き、将来的に安心して働いていただける職場です。
・本部業務であり、服装はビジネスカジュアル、オフィスカジュアルを選択可能です。クライアントとの面談、プレゼンテーションなど、状況によってはスーツ着用となる場合があります。

●担当業務
・地方公共団体の入札・公募（業務委託）の情報収集。
・入札・公募（業務委託）に対する、提案書の作成（業務委託の背景・課題の把握、解決策の検討手順の作成、解決策の仮説の立案等）。
・コンサルティング業務（関係者へのヒアリング、地方公共団体の会議の運営、資料作成、解決案の提案、報告書の作成等）。

●配属部署
・採用後は当社への出向となります。

●特徴・魅力
・当社には、地方公共団体を主要なお客様としている部署があります。
・総合計画をはじめ各種構想・計画の策定支援、公共施設の整備計画策定支援やPPP/PFI導入可能性調査、廃校の活用検討支援、道の駅活性化計画策定支援、アンケート調査・分析など、業務受託の分野は多岐にわたります。
・地方公共団体と支援することで、地域経済の活性化や地域企業の発展等に貢献できる仕事です。

●補足
・本部業務であり、服装はビジネスカジュアル、オフィスカジュアルを選択可能です。クライアントとの面談、プレゼンテーションなど、状況によってはスーツ着用となる場合があります。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う
2. 行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行

【求職者様向けメッセージ】政策を形にし、社会を動かす。戦略立案だけで終わらせず、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を進めます。脱炭素／産業政策／地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくりませんか。

●組織のミッション・ビジョン：中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。

【仕事内容】
●期待役割：戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC 事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。

●主な業務内容：
◇政策・戦略立案支援
・各省庁・地方自治体/分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援
・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等）
・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理

◇実行支援・PMO
・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援
・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM）
・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援

◇データ活用・EBPM
・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言
・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析
・アンケート設計・定量/定性分析

◇官民共創・新規事業創出
・官民連携プラットフォーム構築支援
・地域共創プロジェクトの戦略設計

●プロジェクト事例（規模・期間等）：
・中央省庁：資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証
・経済産業系：中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析
・地方自治体：地域DX伴走支援

●ツールスタック：
Office（PowerPoint/Excel/Word）、BI：Power BI / Tableau
データソース：e-Stat、法人企業統計 ほか公的統計
コラボレーション/プロジェクト管理：Teams、Slack、Backlog
EBPM標準：ロジックモデル設計の基本テンプレ、レビュー体制（アナリティクス/政策の両面）

【働く環境・組織文化】
●事業展望/顧客提供価値・強み：提言で終わらせない実装力×データドリブン。官民の“言語化と合意”を設計し、実行・検証まで責任を持つ点が当社の強みです。

●働きがいと成長環境：脱炭素・産業政策など社会インパクトの大きいテーマで、裁量を持ち、自律性を発揮できます。海外事例調査の機会もあり、グローバル視点を磨けます。

当社の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務

業務内容例：
・デジタル広告・メディア・デジタルプラットフォーム領域の調査業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・関連する協会・団体または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。
クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。
お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。

私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

弊社は、長年官公庁・公共機関向けのITシステム構築を数多く手がけており、確固たるポジショニングを築いています。
特に当事業部の主要取組分野である知的財産分野、司法法務分野においては、長期にわたり基幹システムを提供しております。
一方で、デジタルガバメント政策の推進等に伴い、公共分野のITマーケットは大きな転換期を迎えており、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出が求められております。
本採用ポストは、弊社が既に信頼関係を構築している官公庁や公共機関の重要顧客や、これから関係を構築していく新規顧客に対して、IT政策の提言やAI、データ活用等の先端技術活用のコンサルティングを通じて、事業部の新たな柱となる新規事業を創出することがミッションのチームです。
デジタル・ガバメントの実現に向けて、大規模言語モデル（LLM）や生成AIをはじめとしたAI技術（自然言語処理、画像認識）、クラウド技術等を用いた技術提案やコンサルティング、PoC実施（技術検証、デモ/プロトタイプの開発）、業務課題解決提言等の超上流 上流工程、および新規事業創出を担っていただきます。
プロジェクトでは、弊社の技術専門部隊に所属するデータサイエンティストやアーキテクト、サービスデザイナー等と連携しながら、社内外のリソースや知見をフルに活用し、社会課題の解決を担うチャレンジングな機会が多くございます。
具体的には以下のような業務をご担当いただきます。

（1）戦略策定、調査、導入支援
・行政サービスの課題解決に向けたコンサルティング・将来像構想（知財・特許・リーガル）
・官公庁・中央官庁向けのAI、データ活用構想・計画策定 実行支援
・新技術導入のための技術戦略立案
・LLMや生成AI、クラウド技術等を用いた業務高度化・効率化PoCの提案・推進

（2）自社サービス企画、運営
・社会課題をIT技術により解決するための市場調査やユーザニーズ調査
・課題解決に向けたLLMや生成AI、クラウド技術等を用いたオファリング・プロダクト開発
・自社サービスの商品企画、立ち上げ、拡販、プロモーション活動、等
・現在展開中のサービスの拡販、機能追加検討（中小企業支援、データ活用促進）

入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。
配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、業界や業務知識のない方でもご応募いただけます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
官公庁や公共機関が提供する公共サービスや情報について、それらを必要とする企業や国民に正しく届けるためにデジタル化を推進するとともに、知的財産の活用や中小企業支援などの社会課題解決に貢献可能な、弊社ならではの仕事です。
当担当における業務内容は多岐にわたり、コンサルティングからデジタル技術導入提案、自社プロダクト企画・開発など、ご希望や適性に応じて様々な職務を経験することができます。
特に公共領域におけるAI活用やデータ活用（データモデリング、アナリティクス等）をチームの強みとしており、近年話題となっている生成AIを扱うプロジェクトも複数立ち上がっています。
これまで受託開発が主力事業であった事業部において、新規事業創出をミッションとして設立された新しいチームですので、大企業にいながら新規事業創出のコアメンバーとして急速な事業拡大と成長を体感できるチャレンジングなポジションです。
また、業務状況や家庭の事情等も踏まえながら、出社とテレワークを使い分けながらの業務遂行となります。
弊社は業務に生成AIを活用できる環境が整っており、セキュリティに配慮しながらも効果的な働き方を実現することができます。

官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。
具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。
なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。

サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。
また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。

仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。
技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。

お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。
また、その実現を技術面からサポートする。

中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略
コンサルティング
2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・ア
フェアーズ事業部を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライ
アンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。
入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクト組成・マネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

募集部門について: 当社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、長年にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。その間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、当グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。
職務内容:
1. 財務・政策評価関連: 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援。（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
2. 公共施設・インフラ・官民連携関連: 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）。（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援。（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
3. 組織・業務改革関連: 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援。（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援。（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援
ポジションのやりがい/魅力: 西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。また、子育て中の方など、働き方のバランスも非常に柔軟であり、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

【プロフェッショナル
・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル
・ヘルスケア分野未経験可】<募集部門について>当社は中央省庁、特殊法人
・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、長年にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります】

この間、人口減少社会への突入
・公共施設及びインフラの老朽化
・DX等デジタル化への対応
・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大
・地方公共交通の衰退
・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています】

その中で、当グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております】

<職務内容>●業務内容公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています】

具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています】

※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します】

【具体的なPJ事例】1. 自治体PFI導入支援業務病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等2. 自治体病院経営改善支援病院の経営分析（外部
・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上
・コスト削減
・DX対応等）の調査検討や実行支援等【部門からのメッセージ】いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります】

我々のような財務
・経営の専門家である当社への期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします】

<ポジションのやりがい/魅力>●チームの特徴
・魅力西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです】

より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています】

今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です】

●働き方リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています】

（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります】

）子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です】

●当社の強み当社は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共
・パブリック案件に注力することが可能です】

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。

【当社について】当社は、当グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【業務内容】
・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。
・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。
・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。
・ODAプロジェクトの計画・ 案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。
・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。

【ポジションのやりがい/魅力】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

当社は、関西を拠点として、日本の未来を担う子ども達の育成や教育に関する様々な社会課題に、政策やデジタル技術を活用して挑む自治体や公共団体を支援しています。今回、行政機関での政策立案や行政事務の経験、子育てや教育関連サービスに関する知見、IT知見等を活かし、コンサルティング業務を担っていただける方を幅広く募集します。「コンサル未経験だけど挑戦したい」「地元関西で社会に貢献したい」という方も歓迎です。

【主な業務内容】
・行政機関における、子育て、教育施策立案等に関するコンサルティング業務
・行政機関における、子育て、教育関連の業務改革（BPR）支援
・子育て、教育分野におけるDXやシステム導入、データ活用の高度化支援 など

【このポジションの魅力・得られる経験】
・子育てや教育に関するご自身の経験も活かしながら、社会にインパクトを与えるプロジェクトに関与できます
・関西に根を張りながら、戦略、業務、テクノロジーまで幅広い領域の案件に携わることができます
・コンサル未経験から、研修やOJTを通じてコンサルタントに成長できます
・様々なバックグラウンドをもったチームメンバーが所属し、未経験者も馴染みやすい風通しの良い職場です

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを提供します。

主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）：
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援 等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）：
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討 等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討 等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討 等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。

プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。

プロジェクトマネジャーのステージでは、当グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。
・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務
業務内容としては以下のようなものが考えられます。
・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

（1）【中央省庁向けのアウトソーシング型コンサルティング】
＜職務内容＞
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。
＜本ポジションの魅力＞
一方、中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティングでは、事業が長期にわたるものの大規模であるがゆえに全国的な社会課題解決の一翼を担っていることを実感することができます。


（2）【地域の施設案件】
＜職務内容＞
まずは、クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされます。
アサイン後は、基礎的な調査・分析ノウハウを身に着けていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。
◆具体的には・・・
・地域の施設の新設・再生の計画・策定の入札に関わる事前準備
・落札後における基礎診断業務
・提案に必要となる調査・分析、資料作り、提案
※一つの「地域の施設」における1件の案件は概ね3か月から半年の稼働期間となります。
＜本ポジションの魅力＞
行政におけるもっとも難しい課題が『地方創生』『過疎化地域活性化』です。
その中で、『地域の施設』新設・再生をはじめとした地域活性化・ブランド化をすることにより自身がその変化に携わり、地域の成長を目で見て実感することができます。

この企業の『地方創生コンサルティング』は、独自のマーケティングを軸に置いた現場実行支援が大きな強みです。
0ベースの段階からオープンまでの実行支援で現場まで入りこむので、あらゆる階層の方と関わることができ、地域の価値観に触れながら自身を成長させることができます。また、中小規模自治体向けのコンサルティングでは、少人数、短納期であるがゆえに自らの提案で地域が変わっていくことを実感できます。

当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、
【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】
【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】
【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】
ことをミッションとしており、
今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、
国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、
学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。

当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、
1.学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する
2.学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する
3.教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立する
ことを目指しています。

業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。
対象となるクライアントは、1億〜30億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。
・生徒募集・組織運営に困っている
・企業規模が大きくなり、社員の採用〜教育、組織体制の健全化に課題を抱えている

【コンサルティング内容の例】
・生徒募集に関わる販促支援
　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）
・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導
・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化

公共機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、情報セキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●アドバイザリー業務
組織の情報セキュリティに係るガバナンス、マネジメントの改善のための支援
・CISO補佐業務
・情報セキュリティ推進計画策定支援業務
・リスク評価支援業務
・情報セキュリティポリシー改定支援業務
・研修支援業務
・自己点検支援業務
・CSIRT整備、運用支援
・外部委託やクラウドサービスの利用に関する調達ガイドラインの策定支援、及び調達審査支援業務

●情報セキュリティ監査業務、情報システム監査業務
助言型監査による組織の評価業務
・内部監査支援業務
・外部監査業務

●その他
・委託先調査業務

【中央省庁向けのアウトソーシング型コンサルティング】
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。

【道の駅案件】
まずは、クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされます。
アサイン後は、基礎的な調査・分析ノウハウを身に着けていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。
◆具体的には・・・
・道の駅の新設・再生の計画・策定の入札に関わる事前準備
・落札後における基礎診断業務
・提案に必要となる調査・分析、資料作り、提案

※一つの「道の駅」における1件の案件は概ね3か月から半年の稼働期間となります。

本ポジションの魅力
行政におけるもっとも難しい課題が『地方創生』『過疎化地域活性化』です。

その中で、『道の駅』新設・再生をはじめとした地域活性化・ブランド化をすることにより自身がその変化に携わり、地域の成長を目で見て実感することができます。船井総研の『地方創生コンサルティング』は、船井流マーケティングを軸に置いた現場実行支援が大きな強みです。

0ベースの段階からオープンまでの実行支援で現場まで入りこむので、あらゆる階層の方と関わることができ、地域の価値観に触れながら自身を成長させることができます。

また、中小規模自治体向けのコンサルティングでは、少人数、短納期であるがゆえに自らの提案で地域が変わっていくことを実感できます。
一方、中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティングでは、事業が長期にわたるものの大規模であるがゆえに全国的な社会課題解決の一翼を担っていることを実感することができます。

本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。
規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、ディレクターの方針のもとで、
リサーチ/モニタリング/資料作成/調整を中心にプロジェクトを前に進めます。業界未経験であっても、オンボーディングを通じてキャッチアップし、徐々に政策提言書の読み書きなどを習得していきます。

●エンタープライズ領域での既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・お客様の経営課題・政策課題の整理と、当社が支援するサービスが提供できる価値の言語化・提案資料作成
・お客様の政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
・お客様が作成した政策提言書のレビュー
・必要に応じたパートナー候補の調査、打ち合わせ準備、合意形成に向けた調整

●新規プロダクトを介した既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
・新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
　当社の強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。
　そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
　民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。
　特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。