ESG関連（コンサル）、1000〜1200万の転職求人

128 件

●クライアントのグリーン領域における戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、GHG排出量の可視化および削減に向けた提言、クライアントへのプレゼンテーション
●国内外有識者へのヒアリング
●クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

【当社CCaSSについて】

Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供する当社のサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。
豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。
コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
GX（グリーントランスフォーメーション）の動きを社会全体の変革機会ととらえ、国と地方、官と民の橋渡し役を担いながら、環境・経済・社会が調和するサステナブル社会実現のための新たなモデル構築と、その実装に取り組みます。
1.「脱炭素社会」の実現　
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

【クライアント／プロジェクト事例】
1.「脱炭素社会」の実現
・地域課題起点からの持続可能な地域づくりの戦略、構想・計画策定、事業化
・脱炭素地域づくり支援、再エネ等を活用した地域づくり政策立案、実行支援
・地域新電力等の事業化支援　　
・洋上風力発電事業における地域裨益モデルの構築支援
・自治体、金融機関等と連携した地元企業のCO2見える化、脱炭素経営推進支援
・水素タウンの構築支援　他
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
・SAF（持続可能な航空燃料）の利活用モデル等の構築支援
・営農型太陽光発電の構想立案・事業化支援、森林資源・農業残渣等のバイオマス資源の活用
・雪の利活用モデルの構築支援
・野生鳥獣害対策に向けたモデル構築支援　他
3.「スマートで強靭な社会」の実現
・マイクログリッドの構築支援
・エネルギーマネージメントやモビリティサービス等のDX支援
・蓄電池等を活用した新たなビジネスモデルの構築
・地域熱供給事業の構築支援
・公営企業の再エネ電源を活用した地産地消モデル構築支援
・SDGs推進支援　他
・
【ビジョン・目指す姿】
サステナブルな社会・地域づくりに関連する各プレイヤーを顧客とし、官民連携による社会課題解決型の事業・サービスの提案とその事業化、関連する政策立案支援等を行います。これにより、地域・社会全体が潤う「全体最適」の実現を目指します。

【魅力・やりがい】
社会・地域課題を起点に、その解決策としての官民連携での事業・サービス構築をど真ん中から取り組めるやりがいのある仕事です。今後のサステナブル社会・地域づくりには多様な知見・アイデアが求められます。自身の経験やアイデアを、今後の社会・地域づくりに生かしたいとお考えの方は、ぜひご応募ください。

仕事内容
当ポジションでは、「本質的なサステナビリティ経営」を志向する顧客に対し、サステナビリティ戦略策定・実行支援を通じ、顧客企業の価値向上および社会課題の解決に貢献することを目指しています。
投資家のみを意識した「ESG対応」や、情報開示偏重の「見せかけのサステナビリティ経営」ではなく、取引先や従業員、地域コミュニティ等、多様なステークホルダーへの価値の還元と自社の企業価値向上、そして社会全体の発展を志向する、視座の高い大企業への、サステナビリティ経営に特化したコンサルティングに注力しています。

【職務概要】
1.サステナビリティ戦略策定
2.サステナビリティ・トランスフォーメーション
※ガバナンス体制構築、インパクト評価、サステナビリティ個別課題（気候変動/生物多様性/サーキュラーエコノミー/人権 等）への対応強化等を含む
3.サステナビリティ情報開示にかかる戦略立案および高度化
※国内外のサステナビリティ情報開示規制への戦略的対応含む

【プロジェクト事例】
下記は一例ですが、基本的にサステナビリティ経営にかかる抜本的な支援を行う案件を、複数年にわたって手掛けるケースが多いのが実情です。
案件名：サステナビリティ戦略策定・実行に関するアドバイザリー業務
顧客業態／業種：大手商社
案件内容：
サステナビリティ経営にかかる中期ロードマップ策定
サステナビリティにかかるガバナンス体制の整備
マテリアリティ特定
目標・KPI策定
サステナビリティの経営計画への統合
ステークホルダーエンゲージメント戦略策定
サステナビリティ個別課題の深堀・対応（気候変動、人権、人的資本、自然資本/生物多様性）
各種情報開示の戦略策定・実行支援（SSBJ基準への対応等）

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

社会・環境・地政学／安全保障・法規制の変化・デジタル化などのメガトレンドが変動し、ビジネスの不確実性とステークホルダーからの対応要請は増しております。企業は、メガトレンドの趨勢やそれに伴う社会課題の探索を踏まえながら、企業の持続的な企業価値の向上を果たすことが経営の中心課題となっています。
そのような状況のなか、「企業の持続的な成長とは？」という根本的な問いから出発し、企業の長期経営ビジョンや経営戦略・事業戦略の策定、イノベーションの創出など企業にとっての真に持続的な成長を目指す変革の検討・実行を当社の持つ多様なエキスパートと連携しつつ一貫して支援いたします。

プロジェクト事例
＜中長期経営・事業戦略関連＞
・経営ビジョン策定支援
・サステナビリティを踏まえた中・長期経営計画策定支援
・サステナビリティ戦略策定・推進機能立ち上げ支援
・長期シナリオプラニング支援
・地政学・経済安全保障等を含むメガトレンド分析支援

＜事業開発・オペレーション変革＞
・サステナビリティビジネス創出・推進モデル構築支援
・サーキュラー製品戦略策定支援
・サステナビリティ価値評価基準策定・表出支援

＜その他＞
・戦略的リスクマネジメント制度・体制構築支援
・企業ガバナンス再構築支援

想定職位
シニアコンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任　
※候補者様のご経験・ご志向を考慮し最適なポジション・ロールをご提案いたします
【Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、企業の持続的な成長に向けた多様なリスクと機会における専門性や自身の経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・企業の持続的な成長に向けた多様なリスクと機会の専門性や戦略・経営管理・事業開発の経験・知見を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

・低炭素エネルギー領域（水素、CCS/CCUS、SAF等）において、以下の業務を担当するシニアコンサルタント以上（目安：コンサルティングファームまたはそれに類似する経験を3年以上有するレベル）の人材を幅広く募集いたします。

-民間企業（国内・海外両方）や国際機関向け業界動向や海外最新の法規制・制度等に関するリサーチ
-民間企業（国内・海外両方）や国際機関向け経営・事業戦略策定
-民間企業（主に国内）向け海外投資支援業務
-官公庁（経済産業省、環境省、JOGMEC、NEDO等）向けリサーチ・政策提言・事務局業務
・上記に伴う専門家ヒアリング、資料作成、プレゼンテーション、クライアントとのディスカッション業務

※マネージメントコンサルタントの方は下記業務も担っていただきます
・案件のプロジェクトマネジメント（マネージャー以上）
・民間企業（国内・海外両方）または官公庁向けの提案書作成（マネージャー以上）
・チームメンバーの育成（マネージャー以上）

【具体的プロジェクトイメージ（一例）】
官公庁：低炭素エネルギー導入における諸外国の制度実態調査および政策立案支援
運輸：低炭素エネルギー調達に向けた戦略およびクライテリア策定・実行支援
オイルガス企業：GX-ETSに備えたカーボンクレジット調達支援
商社：低炭素エネルギープロジェクト組成に向けた各国制度や安全基準等の整理
エンジニアリング企業：電力・熱の脱炭素化に向けたイノベーティブ技術の調査・実行支援

●インパクト投資・評価およびサステナブルファイナンスに関するアドバイザリー業務
　・インパクトパスウェイ（ロジックモデルやシステムマップ）およびインパクトKPIの策定支援
　・社会的インパクトの貨幣価値換算に関する支援
　・インパクト投資・評価に関する調査
　・サステナブルファイナンス（ESG投資、スチュワードシップ活動を含む）に関する調査
　・サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に向けた支援
　・ESG要素と企業価値や投資収益に対する定量分析の支援
　・ファイナンスド・エミッション（Scope3カテゴリ15）の算定および移行計画策定の支援
　・コーポレート・ガバナンスに関する調査

私たちは、クライアントが解決したい社会課題に対して、インパクト投資・評価およびサステナブルファイナンスの観点から伴走支援を行っています。
クライアントは、国際イニシアティブ、パブリックセクターから事業会社、金融機関と幅広く、ルール形成から社会実装まで幅広く対応しており、クライアントが直面する様々かつダイナミックな課題に対して、クライアントの視点でプロジェクトを推進できる人材を求めています。

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

●カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援
・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング
・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援
・GXスタートアップの支援

●気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー
・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援
・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・製品等のカーボンフットプリント算定支援

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務
・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援

プロジェクト事例：
・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

昨今の異常気象や地政学リスク、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していくにつれて、取引先やサプライヤーも含めたサプライチェーンリスク管理の重要性も非常に高まっています。
当社では、クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた危機管理体制構築、BCP策定、サプライチェーンリスク分析などの支援を行い、クライアントのレジリエンス向上を支援します。

●プロジェクト事例
・グローバル危機管理体制構築支援
・グローバルBCP策定、BCM体制構築支援
・グローバルサプライチェーンリスク分析支援
・サードパーティーリスク管理体制構築支援
・危機事象対応シミュレーション訓練支援
・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援
・組織レジリエンス向上に向けた組織設計・業務プロセス構築支援
・危機事象の原因分析・再発防止支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、危機管理・BCP領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・危機管理・BCP領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）
・CSR・環境分野（CSR取組支援、脱炭素化取組支援等）
の企業向けコンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を行って頂きます。

●Technology & Innovation戦略に関するアドバイザリー業務
・技術系企業顧客のサステナビリティ経営を視点とする経営戦略・成長戦略支援業務
・技術系企業顧客に対する技術視点・経営/ビジネス視点の両面からのイノベーション戦略の導出
・技術系企業顧客の見る対面市場に対して技術課題含めた市場分析による成長戦略を導出

本業務では、技術・イノベーションを起点とするサステナビリティ経営戦略により、事業を通じて地球環境・社会の課題を解決するとともに、中長期の企業成長を両立する経営の支援を実施しています。

イノベーションの目線にて社会におけるサステナビリティ向上を担う新たな戦略コンサルティング領域の開拓を担い、クライアントひいては社会全体のサステナビリティを先導、戦略導出に貢献する意思をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。

【特徴】
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

職務内容は変動しますが、基盤となる日々の職務内容を以下に例示します。

I. クライアントサービス
- エンゲージメント進行管理
- エンゲージメントにおける調査や資料作成
- 顧客とのコミュニケーション
- 潜在顧客に対するニーズ把握と仮説ベースの提案書作成業務
- 教育ワークショップの提供やファシリテーション

II. 内部組織開発
- メンバーとなるコンサルタントやインターンとの連携・教育
- グローバル先進動向や社会のあるべき姿を基としたサービス開発・提案
- 内部の管理手法、組織戦略、体制等に対する提案と改善
- 採用・労務の仕組み構築

III. Thought Leadership
- インサイト記事や調査レポートの執筆
- セミナーの設計、参加やネットワーキング
- SNS 投稿等の対外発信業務
- ウェブサイトの改善提案

●募集背景
カーボンニュートラルに関する総合研究所を昨年2月に設立してから、CSO直轄組織として、グローバル市場の調査や大手プライム上場企業のGXコンサルティングを展開してきました。
脱炭素に取り組む企業が直面する課題は今や、従来のサステナビリティ領域のコンサルティングセオリーには収まらなくなっています。すなわち、脱炭素に取り組む企業のニーズは、「脱炭素への投資を、企業価値・事業価値の向上につなげたい」「脱炭素を軸に、どう企業成長につなげるか」。
私たちは、カーボンクレジットをはじめとした環境価値こそが、この企業のニーズに応える鍵になると考えています。
カーボンクレジットの創出〜販売・活用のノウハウと実績。ブランディング・マーケティングというテーマで企業価値向上戦略策定を支援してきたコンサルティングナレッジ。これらを併せ持つ我々だからこそ、ルールも未整備でセオリーもないこのニーズに応えることができます。
世の中を動かす「成功事例」を、一緒に創っていきませんか？

●役割・業務内容
総研には、大きく二つの業務があります。

(1)大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング
環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。

(2)『地域脱炭素推進コンソーシアム』の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発
地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。

環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ
課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定
ビジネスモデルの具体化〜事業化支援（事業開発）
ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務
コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート）
その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ、脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、クライアントを「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、脱炭素化に向けた経営戦略の立案、GHG排出量削減施策の策定、業界最先端の実務設計やリサーチ、そして信頼できるフレームワークやデジタルソリューションを提供しています。
グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

●職務詳細
・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価
・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定
・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築
・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築
・GHG排出量測定や気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用
・GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ、サプライチェーンエンゲージメント等)
・気候変動リスク定量化モデルの構築
・脱炭素化を推進するためのガバナンス構築
・脱炭素化経営に資する経営データ(財務・非財務)の連携基盤構築
・脱炭素を起点とした新規ビジネス開発　等

【役割および責任】
●Consultant / Senior Consultant
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

●Manager / Senior Manager
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

●サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー
・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援
・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援
・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援

●保証業務
・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務


私たちチームでは、サステナビリティ開示規制に関する保証・アドバイザリーなど各種サービスを提供をしており、公認会計士、コンサルタント、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ情報開示支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、内部統制の構築に関する業務や第三者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

【ポジションのやりがい/魅力】
戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。
企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

関西リスクアドバイザリーでは、当社グループ全体のネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。
サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応
　−TCFD開示対応
　−TNFD開示対応
　−ESG評価機関の評価向上支援
　−温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援

◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー
　−サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析
−人権デューデリジェンス対応支援
　−サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）
　−サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定

・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野（GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減）生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践
・弊所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と弊所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

●グループのサステナビリティ戦略策定支援
●グループ取引先企業（主に上場企業）へのTCFD/TNFD対応・自然資本の定量評価等の開示支援やエンゲージメント支援
●日本の食・農・地域の持続可能な未来を関係者と共に描く実践的な業務です。

【魅力(After)】 「第一次産業 × 金融 × サステナビリティ」という国内唯一の挑戦領域 学術的知見と現場知見を掛け合わせ、新たな価値を創出するポジション 地域経済と地球環境に影響を与える、「日本社会の中長期ビジョンの設計者」としての役割経営層や政策機関との対話を通じ、戦略立案から実務まで一貫して関与可能

ご経験に応じて下記のような業務に従事頂く予定です。

1．ESGコンサル
● ESG診断とESG戦略
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""
等

2．GHG排出量コンサル
●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
等

Job/Group Overview：
(1)財務戦略グループ、(2)コンサルティンググループの2つのグループで構成されています。
財務戦略グループは、資本構成や資本効率向上等に関する分析を顧客企業に提供し、企業価値向上を支援することで、M&Aやファイナンス等のディールのオリジネーションを行っています。
なお、当グループは担当セクター制をとっているため、入社後は特定のセクターを担当して頂く予定です（希望や業務経験等を踏まえて決定）。

Responsibilities：
・企業価値向上のための財務戦略の分析・アドバイス
　M&A、事業・B/S変革等にかかる資本構成、資本効率向上策、株主還元政策、および中長期財務目標・方針の策定とディスクロージャーの支援等
・信用格付関連の分析・アドバイス
　信用格付の新規取得や、平時およびM&A等のイベント時における信用格付の維持・向上のための分析・アドバイス等
・「サステナビリティ」を考慮した分析・アドバイス
　上記2点に関して、企業のサステナビリティに関する課題や戦略を踏まえた企業価値および信用力評価の分析、財務戦略の立案等

【1．Power&Utilities】
CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。
パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。

【2．担当業務】
P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。
実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴走型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、当社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。

【3．担当業界】
電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。

【4．担当領域】
1.事業戦略策定・実行支援
2.業務改革（BPR）支援
3.DX戦略策定・実行支援
4.デジタルプロダクト開発・販売
5.マネージドサービス（専門業務実行支援）等

【5．具体的なプロジェクト】
1.事業戦略策定・実行支援
・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援
・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援
・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援

2.業務改革（BPR）支援
・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援
・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援
・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援
・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援
・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援
・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援

3.DX戦略策定・実行支援
・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援
・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定〜事業立ち上げ支援
・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援
・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援

4.デジタルプロダクト開発・販売
・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売
・設備投資計画〜モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売

5.マネージドサービス（専門業務実行支援）
・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進
・サイバーセキュリティ及びPMO支援

【6．人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【7．部門からのメッセージ】
当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含む同グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。
多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。

当査法人の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外の当社メンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。

IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

● 持続可能性と気候変動戦略に関するプログラム開発
● ESG診断とESG戦略
● ESG情報の公開と格付けへの対応
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。
ご応募の際は、4つのうちのご希望のコンサルティングサービス名を記載いただけますと幸いです。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800−171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●Smart Society Strategy
・官民連携した国際金融都市構想の実現支援
・決済・ポイント事業の戦略立案
・web3事業の開発支援
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致
・法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援
・カーボンクレジット事業の開発支援
・農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援

●Data Driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

●BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）
・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革
・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案
・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略
・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略
・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、経済価値だけでなく、社会・環境価値を包含した「統合思考経営」を行うことが急務になっています。しかし、日本企業はまだまだ試行錯誤の段階にあり、ここに大きなコンサルティングニーズが存在します。「統合思考経営」による企業価値向上のコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
統合思考型経営管理では、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上するという価値創造ストーリーをまずは可視化します。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積・向上を連鎖的かつ因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です。グローバルな当社グループの経営管理領域の知見・経験を駆使し、このような経営管理のトランスフォーメーションの構想策定~定着化までのコンサルティングを一貫して行います。


【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆価値創造マップによる企業価値の構造化
企業価値を実現するための戦略目標から活動までの連鎖を価値創造マップというフレームワークで表現することにより、価値創造ストーリーの明確化、無形資産マネジメントの組み込み、財務/非財務KPIの設定、価値創造ロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現に向けたロードマップ策定
統合思考経営管理を実現するための、最新ITの活用を想定したPDCAプロセスのToBe像を描き、ToBe像に向けたロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現の支援
ロードマップに沿って、PDCAプロセス具体化やIT実装をご支援します。PDCAプロセス具体化には、価値創造マップ作成プロセスデザイン、KPI実績の分析・活用手法、ダッシュボードデザイン、開示・報告レポーティングプロセスデザイン等が含まれます。IT実装には、RFP作成、ベンダー選定、要件定義~実装に係るPMO及び業務側の支援が含まれます。


【具体的なプロジェクト】
全社企業価値構造の整理、価値創造ストーリーの策定、財務/非財務KPIの設定（KPIツリー作成）、サステナビリティ経営管理等

【人員構成】
コンサルティング経験者や、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
日本企業のPBRは欧米企業に比して低水準となっており、全業種において欧米企業よりPBRが低い状態になっています。換言すると、日本企業は財務数値には表れない無形資産を企業価値創造に十分活用できていない状態といえます。また、欧州でCSRD案が採択されるなど開示制度も大きく変わろうとしており、日本企業は会計ビックバンに比肩する変革を迫られていると言えます。前述の通り企業は暗中模索であり、我々コンサルティング会社にとっては大きなビジネスチャンスがあると考えています。従来の考え方・手法にとらわれず、様々な知見を集約して、新しい経営管理手法（＝統合思考経営管理）を作り上げ、クライアントの企業価値の向上に寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部で人材を募集します。

金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。弊社の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

【アピールポイント】
・コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。
・育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。
・アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。
・残業時間は平均すると月10〜30時間程度となっており、またプロジェクトの合間に休暇を取得できるようにするなどワークライフバランスの推進を図っております。
・多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）を行っていただきます。

＜業務内容＞
・中期経営計画策定、株価上昇のためのIR戦略、コーポレートガバナンス戦略、アクティビスト対応、
　上場支援にかかわるコンサルティングです。
・主な顧客ターゲットとして、オーナー企業や株価が割安な企業を対象とします。
　株価上昇のための財務戦略、エクイティストーリーづくりに注力します。
・中 期的には、M&Aアドバイザリー、株主総会支援なども行う予定です。

●ＥＳＧファイナンスが　 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）に関する営業を行っていただきます。
当社の特徴は特定の時価総額帯や業種に限定せず、経営者・CFO・経営企画・IR部門など経営中枢に対して、資本市場コンサルティング、経営層向け研修、研究会、スポンサードリサーチ、等を提案している点にあります。
そのため、単なる商品営業ではなく、経営課題に対するソリューション営業を期待しております。

・サステナビリティ/CSR/企業経営に関する企画提案・コンサルティング業務
・サステナビリティ/CSR関連の調査、原稿執筆業務
・投資家視点でのESG分析、情報開示支援業務
・SDGsビジネスの開発、運営支援業務

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）

【職務内容】
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

【仕事の魅力・やりがい】
・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている
・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる
・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）

【職務内容】
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

【仕事の魅力・やりがい】
・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている
・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる
・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。（※1）
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●IFRSの導入に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務（※2）
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務
●プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）
●IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務
●ファンドのオペレーション構築や運用業務

※1：IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
※2：英文財務諸表の監査やコンフォートレターのサポートを含む、海外での資金調達や外国企業の日本での資金調達の支援をしたい方を求めています。
※希望があればIPO監査業務、通常監査業務への関与が可能です

【歓迎】
プライベートエクイティファンドが関係するIPO案件に強い関心を持ち、今後業務に携わることに強い意欲がある方

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。