パブリックセクター（政策立案・実行支援）の転職求人

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【業務概要】
保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増す中、国内外の健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するポジションです。
複雑化する国内外の健康課題に対し、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組みます。

【具体的な業務】
・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア＆ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援
・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援（例：健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業）
・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援
・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援
・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援
・ヘルステック・メディカル系企業（スタートアップ含む）の事業戦略策定支援・事業開発支援（医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど）
・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援
※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および低中所得国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。

【ポジション・部門の魅力】
ヘルスケア＆ウェルビーイング領域における「ヘルスエクイティ」、「デジタルエシックス」、「プラネタリーヘルス」を特に重視しているアジェンダとして掲げており、社会的にインパクトの大きい課題解決に携わることができます。

【業務概要】
人口減少やデジタル化、地政学リスクの高まりなど、社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中、国と地域の持続的な成長に向けて、産業競争力の強化と地域活性化の両立が求められています。また、政策立案・事業推進においては、データやエビデンスに基づく意思決定（EBPM）の重要性が高まっています。
同法人では、内閣府や経済産業省をはじめとする中央省庁における政策立案・制度設計支援から、地方自治体における地方創生・地域産業振興、さらにはEBPMによる政策評価やインパクト評価まで一気通貫で支援しています。
本ポジションでは、特定領域の専門性を深めるだけでなく、国の政策形成と地域における実践の双方に関与するキャリアを築きながら、社会課題の解決と新たな価値創出に挑戦することができます。

【具体的な業務】
1. 政策立案・制度設計支援
社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。
・国内外の政策・制度・市場動向に関する調査
・成長産業（AI、半導体、GX、スタートアップ等）に関する調査・分析
・経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援
・地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援 など

2. 政策・事業の実装支援
政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。
・官民連携によるプロジェクトの企画・推進
・実証事業やモデル事業の企画・運営支援
・産学官金連携による地域エコシステム形成支援 など

3. EBPM・インパクト評価支援
データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。
・ロジックモデルの構築およびKPI設計
・補助金・交付金事業等の政策効果検証
・経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討
・評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援 など

上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。

【ポジション・部門の魅力】
・日本の政策・地域・産業の最前線に関われる
中央省庁や地方公共団体をクライアントとし、地方創生、産業振興、観光振興、AI・半導体、経済安全保障など、日本が直面する様々な社会課題をテーマとしたプロジェクトに携わることができます。社会や地域の将来に影響を与える政策・戦略の検討に、最前線で関与できることが魅力です。
・提案段階から主体的に案件形成に関与できる
プロジェクトの遂行に加え、企画提案や営業活動にも関与することができ、自ら関心のある政策テーマや市場領域の開拓に挑戦することが可能です。
・グローバルネットワークを活用したコンサルティングに携われる
海外ファームと連携しながら、海外制度調査や先進事例調査、国際比較分析等に携わる機会があります。
・専門的な知見・ノウハウを獲得できる
監査法人ならではの強みを活かし、財務・会計分野の専門家と連携しながら業務を進める機会があります。

【業務概要】
教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも、子育て支援のあり方や労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
同法人では、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

【具体的な業務】
1. 政府機関、地方公共団体、公的機関向け
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 大学、民間財団など（教育、人材等の領域）
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

【ポジション・部門の魅力】
チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方に最適な環境です。

同社グループは、患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創り、地域に求められ、働きがいのある職場環境を創り、医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創ることを目指しています。

医療機関支援では、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI支援等）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。
更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、現在展開しているベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。直近では、上記の既存サービスに加え、経営支援サービスを提供する医療機関と連携し、地方自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスを展開しています。

具体的なアクションの事例の一部:
・在宅医療クリニックの運営支援、および診療ネットワークの構築
・訪問看護ステーションの経営
・在宅ホスピス施設の経営
・病院／クリニック／介護施設のコンサルティング
・働きがいある医療現場の組織開発
・自治体・行政機関と連携構築した、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス
・在宅治験及び自宅療養者の健康観察支援サービス

同社では、医療機関向け運営支援事業を始め国内外で複数の事業を行っています。本ポジションは、同社が支援する医療機関向けの行政対応担当となります。
医療機関は経営・運営に関して多様な課題を抱えています。例えば、M&A、新規クリニック開設、病院の病床転換や病床稼働率など。これら専門性の高い課題も抱えつつ、集患のためのブランディング施策や医療従事者採用・定着・経理業務などバックオフィス業務における課題も山積みです。
同社では、医療機関がより良い医療を地域に提供できることに集中できる環境を提供すべく、バックオフィス業務の支援を行っています。
理事会や総会の運営、M&A、吸収合併に伴う各種手続き・対応など、また行政への各種届出や立入検査時の対応・関連法令変更の情報収集のもと、運用方針の策定等行政との対応全般をご担当いただきます。コンプライアンスの維持・向上を目指し、患者様に安心してサービスをご利用いただける基盤づくりを目的としています。

お任せする主な業務内容例:
・行政申請、届出業務…新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成や提出等
・行政との折衝業務…指導等の場面での説明等
・行政の監査対応…事前準備、当日の対応を事業部と連携して実施
・基盤業務…コンプライアンス水準を担保した上での全社運用方針の策定業務等
・行政対応全般の業務…上記以外の意見照会、各種調査対応等

本ポジションの魅力:
・豊富なM&A・新規開設案件における行政対応・整備業務
M&Aや新規拠点の開設数が多いため、立ち上げや運用に伴う各種行政対応、体制整備などに幅広く携わることができます。
・注力領域・新規事業（海外事業等）特有の行政対応経験
海外（国際）事業をはじめとする直近の重点領域において、特有の行政対応を担う実務経験を積むことができます。
・全社の事業戦略・経営の動きをいち早くキャッチ
新規事業や拡大フェーズの案件に直接関わることで、同社の戦略的な動きや変化をタイムリーに把握しながら業務を推進できます。

中央省庁・地方自治体・地域民間企業（地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等）等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。

●これまでの支援テーマ例　
- 若手人材育成による持続可能な地域イノベーション創出支援
- スタジアム・アリーナ整備推進に係る企業版ふるさと納税募集
- 国交省モデル事業（空き家を活用した分散型ホテルマニュアル作成、空き家バンク）
- 被災地・人口減少地域における住宅整備推進による移住・定住支援
- 大手企業による地域経済活性化に向けた新規事業推進支援
- 地方中小企業企業、地域団体による地域産品販売促進支援、イベント企画運営
- 地方交通企業×観光振興による地域経済活性化支援
- 被災地・人口減少地域における民間住宅事業者に対する住宅商品の企画・販売支援
- 地域企業と大学との連携による学生主体の地域活動企画・運営支援

●今後拡大予定の支援テーマイメージ
- 自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定
- 観光戦略、観光計画策定支援
- 観光DMO、SPC立上げ支援
- 道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援
- 廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援
- 地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援
- ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援
- 移住定住推進および地域人材育成支援
- 脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援
- 自治体DXおよびAI人材育成支援
- DX推進によるスマートシティ構想支援
- 官民連携（PPP／PFI）推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援
- イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援
- 地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援
- 民間企業×新規事業（地方創生事業）の展開支援
- 民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援
- 地域企業向けスマート農業拡大に向けた戦略立案および事業推進支援
- 地域産品・地域農産物の海外市場調査および海外販路拡大支援

●担う機能（テーマを問わず複数を推進）
- 調査分析：個別業務における政策調査・分析、上位計画整理、地域分析、事例調査等
- 事業モデル構築：コンセプト・スキーム（官民連携含）・スケジュール・収益運営モデル、推進体制・KPI等各種設計
- 現場伴走支援：事業実証・実装に向けたプロジェクトマネジメント（PM／PMO）、ステークホルダー合意形成支援、スケジュール・タスク・調達管理等
- イベント・セミナー・ワークショップ企画運営：認知拡大・合意形成・関係者連携を目的とした各種イベント等の企画、広報、運営
- 横展開・パッケージ化：他地域展開を考慮した計画書・ビジョン・マニュアル作成、

様々な地域課題に対し、行政・民間双方の視点から地域の最適化を図ります。上流フェーズから実行フェーズまで幅広い支援を行い、当事者として深く関与いただきます。

【業務概要】
政策を形にし、社会を動かす。戦略立案だけでなく、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を推進するポジションです。脱炭素／産業政策／地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくることが期待されます。
中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。

【具体的な業務】
期待役割:
戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC〜事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。

主な業務内容:
◇政策・戦略立案支援
・各省庁・地方自治体／分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援
・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等）
・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理

◇実行支援・PMO
・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援
・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM）
・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援

◇データ活用・EBPM
・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言
・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析
・アンケート設計・定量/定性分析

◇官民共創・新規事業創出
・官民連携プラットフォーム構築支援
・地域共創プロジェクトの戦略設計

プロジェクト事例（規模・期間等）:
・中央省庁：資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証
・経済産業系：中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析
・地方自治体：地域DX伴走支援

ツールスタック:
Office（PowerPoint/Excel/Word）、BI：Power BI / Tableau
データソース：e-Stat、法人企業統計 ほか公的統計
コラボレーション/プロジェクト管理：Teams、Slack、Backlog
EBPM標準：ロジックモデル設計の基本テンプレ、レビュー体制（アナリティクス/政策の両面）

【ポジション・部門の魅力】
事業展望/顧客提供価値・強み:
提言で終わらせない実装力とデータドリブンなアプローチが強みです。官民の“言語化と合意”を設計し、実行・検証まで責任を持つ点が同社の強みです。
働きがいと成長環境:
脱炭素・産業政策など社会インパクトの大きいテーマで、裁量を持ち、自律性を発揮できます。海外事例調査の機会もあり、グローバル視点を磨けます。

環境・エネルギー・資源分野、社会インフラのリストラクチャリング、健康長寿社会の実現等、様々な社会課題を解決に導く技術を発掘し、企業・アカデミア・研究機関・行政を巻き込みながら、社会実装と事業化を実現するプロジェクトをリードします。
技術・政策・金融の各機能を掛け合わせ、関係各部との連携を通じて、社内における新たな事業モデルの確立を主導。営業フロントとの協働による事業実現に至るまで推進します。

＜Technology Based Financeチームとは＞
2021年設立の専門家集団です。技術・政策・金融の知見を融合し、社会課題の本質を捉えながら、革新的技術の社会実装を加速します。技術評価にとどまらず、制度設計やアライアンス構築、ファイナンススキームの創出を通じて、新たな社会システムの実装を推進します。

エネルギーセクターは、単なるインフラ産業から「データ」「金融」「モビリティ」が融合する巨大なプラットフォーム産業へと進化しています。既存のコンサルタントの枠組みを超え、異業種で培った専門性をエネルギーという社会基盤の変革に活かせる方を求めています。

【業務概要】
エネルギーセクター（電力・ガス・石油・再エネ・新電力・製造業のエネルギー部門等）に対し、以下のソリューションを横断的に提供・実行します。

・カーボンニュートラル/GX戦略: 排出量可視化、デカーボナイゼーションロードマップの策定、再エネ調達戦略
・ビジネス変革（DX/SX）: 次世代電力システム改革への対応、VPP（仮想発電所）やDR（デマンドレスポンス）の事業化支援
・オペレーショナル・エクセレンス: デジタル技術（AI/IoT）を活用した資産管理（EAM）高度化、需給管理業務の自動化
・新規事業開発: 水素・アンモニアサプライチェーン、EVプラットフォーム、サーキュラーエコノミーに関連するビジネスモデル構築

発注者（事業主）側の立場で、建築プロジェクトの企画・計画段階から竣工までを技術面から支援するコンストラクションマネジメント／技術アドバイザリー業務のうち、電気設備分野を担当いただきます。

・電気設備の計画・設計内容の妥当性レビュー、設計図書チェック
・受変電設備、非常用発電、幹線・動力、通信・防災設備等の計画検証
・施工状況の確認、施工者からの技術提案・VE提案の評価
・データセンター等、電力インフラ要件の比重が大きい案件の技術支援
・不動産・環境デューデリジェンス、建築関連法適合性調査における設備分野の調査

※意匠、躯体構造、給排水・空調（機械設備）、省エネなど各分野の専門家とチームを組み、プロジェクト全体を支援する体制です。

【職務内容】
主に以下の職務を担って頂くことを想定しております。ご自身の専門領域に含まれる課題・テーマから着手頂き、将来的には一つの領域に関して活動全体をリードして頂くことを想定しています。

（1）金融業界における政策課題・業界課題を特定し、エビデンスに基づいた調査分析を通じて問題構造を把握する。
（2）独自の切り口から解決策を検討し、実行可能な「金融制度・政策の提言」に落とし込む。
（3）当社内外の媒体を通じて、広く社会に情報発信と問題提起を行う。
（4）発信した提言内容を実現するための活動を企画し、その推進を担う。
※特に強化したい専門領域：銀行領域、生命保険・損害保険領域、証券・資金決済領域、金融規制

【仕事の魅力】
・ご自身が蓄積された専門的知見や人的ネットワークを、社会課題解決へ活かすことができる。
・独立したシンクタンクの立場から、通説や既存の常識に囚われることなく、事実分析と専門的知見に基づくあるべき姿を描くことができる。
・当社に在籍する幅広い分野の専門家との交流が可能であり、異分野の知見を吸収しながら自身の専門分野を磨くことができる。

量子コンピューティングのユースケースおよびアルゴリズムの先端研究、クライアント企業支援

量子コンピューティングで社会を変えるべく、未来の研究からエコシステム構築、クライアントへのアドバイザリー（調査、戦略構築、実証支援等）を行っています。（当社量子ウェブサイト）
量子コンピューティング領域の技術サイド・ビジネスサイドの双方の側面で業界トップレベルのコンサルタント・研究者が在籍しています。さらに創薬、化学、自動車、金融など様々なインダストリー知見を保有するコンサルタントと共に、ステークホルダーの量子事業戦略の策定から実行に関わることができます。
グローバルのトッププレイヤーとの戦略提携も行っており（詳細はこちら）、ここでしか触れられない最先端の知見獲得が可能です。
またグローバル700名体制で量子プロジェクトを推進しており、国の垣根を超えたコンサルティングサービスの提供が可能です。

【プロジェクト事例】
・自動車企業に対する量子事業戦略立案
・化学企業に対する新しい量子アルゴリズムの市場性評価
・官公庁に対する量子産業政策立案
・海外量子スタートアップに対する日本市場開拓支援
・製薬企業に対するFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムのPoC
・製薬企業とのFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムを活用した創薬研究
・化学企業との海外量子スタートアップのソフトウェアを活用した量子アルゴリズム圧縮研究
・政府、ユーザー企業向けの技術調査、戦略構築、実証支援

【業務概要】経営層の意を踏まえ、グループ会社の中長期戦略目標の実現に向けた国内外の重要案件の企画・立案・実行（特に、投資、事業開発、渉外活動など）を担当します。経営層直轄の組織であるプロジェクト室の中にある電力事業企画グループは、電力・エネルギー事業に限定されず、経営陣からの指示・命令により様々なプロジェクトを実行するグループです。

【具体的な業務】配属に応じて以下のいずれか／複数を担当します。

1) 電力事業グループ
・エネルギー関連事業（主に海外）における戦略立案および調査業務。特にAI／AGIの活用を見据えたエネルギー調達に関する検討・分析。
・自然エネルギーや水素分野を中心とした投資の実行、プロジェクト推進、評価業務。
・投資管理の一環として、投資先の事業成長を支援する情報提供、助言、施策立案。
・ESG経営の推進および外部開示に関する取り組みのサポート。
・経営陣の指示に基づく特命プロジェクトの推進・支援（市場調査、分析、投資、事業推進等）。

2) 自然エネルギーグループ
・道府県・指定都市自然エネルギー協議会の事務局として、関係省庁・自治体・民間企業と連携し、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた協議会運営を担当（政策提言の検討・作成、定例会合やセミナー等の企画・運営を含む）。
・協議会の認知度向上を目的とした施策の企画・実行（未加入自治体への参画促進、民間企業対応等）。

3) 政策渉外グループ
・経営層特命案件に関するインテリジェンス業務を担当。
・国内外の政策動向に関する情報収集・分析および、経営層向けインプット資料の作成（有識者・シンクタンク等の外部リソース活用を含む）。
・国内外の政府要人と経営層との面談に関する連絡・調整、ならびに海外渉外担当部署との連携。
・国会議員、中央省庁、経済団体等との関係構築を含む対政府渉外業務。

【ポジション・部門の魅力】プロジェクト室を構成するメンバーの経歴は様々で、投資・M&A・事業開発のバックグラウンドを有するもの、政策渉外・自然エネルギー法制度に精通するもの、プロフェッショナルアシスタントで活躍するものなど多様です。メンバーの共通点はグループ会社の発展、AIおよび自然エネルギーの普及・拡大に対する興味や熱意です。それぞれの異なる専門分野・得意分野を相互補完的に活用し、尊重しあう自律的な風土を醸成する部門です。

日本政府や自治体、公的支援機関等が実施する公的事業において、制度設計、事業推進・オペレーション改革、伴走支援、事務局運営事業の企画設計、運営支援、評価等の事業全般を支援するポジションです。
本ポジションでは、GRCのケイパビリティを活用し、制度設計や調査、事務局運営、伴走支援における多様なリスク（地政学・経済安全保障・サプライチェーン・コンプライアンス・財務・ESGなど）を横断的に捉え、公的事業の推進をリードします。

主な業務内容（Responsibilities）
公的事業のフォーカス領域は、産業振興、自治体DX、IR（統合型リゾート）、経済安全保障、サイバーセキュリティ、ESG、防災・減災、BCP等です。
・フォーカス領域の制度設計にかかるリスク視点からの分析および助言
・政府・自治体のBPR・DXの支援
・各種制度設計のリスク調査・分析
・中小企業のDX、GX、海外展開の支援
・スタートアップの大企業連携の支援
・公的事業の広告宣伝・デジタルプロモーションの支援
・中小企業支援機関のケイパビリティ向上にかかる支援
・上記を実現する上で必要となる、生成AIなどの先端技術の活用、官民連携の促進、社内外の専門家との連携なども踏まえたソリューションの開発

【担当業界・業種】
自治体・官公庁

【募集範囲と具体的業務内容】
中央省庁、自治体、公共インフラ関連組織に対し、政策・制度を踏まえた構想策定から、業務改革、デジタル/AI活用、実装・定着化までを一気通貫でリードしていただきます。単なる計画策定にとどまらず、住民サービス向上、行政業務高度化、データ活用基盤整備、現場オペレーション変革など、社会的インパクトの大きいテーマを扱います。当社のテクノロジー、研究開発、業種知見、グローバルの知見を掛け合わせながら、複数案件の統括、新規案件創出、提案活動、チーム組成・育成まで担っていただくポジションです。

【個人に期待する役割やミッション】
複数の公共案件を同時にマネジメントしながら、新たなプロジェクトの創出にも責任を持っていただきます。政策や制度制約を踏まえつつ、クライアント幹部との対話を通じて論点を整理し、実行可能な変革シナリオへ落とし込むことが期待役割です。また、案件の成功だけでなく、再現性ある提案モデルの確立、若手マネージャーの育成、組織のケイパビリティ拡張にも貢献いただきます。社会を動かすテーマを、自ら創り、広げ、実現する ことがミッションです。

【仕事の魅力・やりがい】
2025年に立ち上がった当社の新たなコンサルティング事業であり、単なるコンサルティングビジネスへの参入ではなく、当社の持つ技術・人材・業種知見といった既存資産を最大限に活用し、クライアントへの価値提供を高度化することを目指していますので、本ポジションでは、以下のようなやりがいを感じていただけます。

・新規事業の立ち上げフェーズに参画できる
・当社の“総合力”を活かした唯一無二のコンサルティングが実現できる
テクノロジー（AI・アーキテクチャ）、エンジニアリング、研究開発、業種知見など、当社のアセットを統合し、戦略から実装・運用までEnd-to-Endで価値を提供可能
・構想に留まらない“実装型”コンサルティングに携われる
・AI時代の企業変革をリードできる
・業務改革・事業変革に深く踏み込める
・グローバルかつ多様なプロフェッショナルとの協働

【募集範囲と具体的業務内容】
公共領域のプロジェクトにおいて、マネージャーの右腕として、調査分析、課題整理、仮説構築、論点分解、施策設計、資料作成、会議設計・実行を担っていただきます。テーマは行政DX、住民サービス向上、組織改革、データ活用、業務標準化、AI活用構想など、社会に直接影響を与えるものが中心です。小規模案件では、ワークストリームリードとして主体的に推進いただくことも想定しています。

【個人に期待する役割やミッション】
与えられた論点をそのまま処理するのではなく、自ら論点を磨き、仮説を立て、相手に伝わるストーリーへ組み立てることを期待します。公共案件は関係者が多く、正しさだけでなく、納得感や実行可能性が求められます。そのため、分析力に加え、相手の立場を理解しながら議論を前進させる力が重要です。「社会に残る変革を、プロジェクトの中核として前に進める」 実感を得られるポジションです。

「不動産・環境デューデリジェンス」、「建築関連法適合性調査」、「コンストラクションアドバイザリー」、「構造コンサルティング」、「設備コンサルティング」のほか、「建築技術支援コンサルティング」等、建築・環境分野に関わる幅広いサービスを提供

【業務概要】
同法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、この分野における業界をリードするファームとして実績があります。

【具体的な業務】
以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

【ポジション・部門の魅力】
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

【業務概要】
アシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーでのポジションです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームも、グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属いただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。
将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【具体的な業務】
日本のスタートアップ・エコシステムの高度化と起業家人材の創出を通じて、イノベーション創出を加速する役割を担います。
本ポジションでは、スタートアップ支援・VC・アントレプレナーシップ教育等での実務経験を活かし、「政策 × 現場 × 人材育成」を横断する中核人材として活躍いただきます。
産学官金といったプレイヤーの架け橋となり、スタートアップ政策の立案支援からスタートアップの成長支援に伴走することもできるユニークなポジションです。

1. スタートアップ支援
・スタートアップの成長支援（事業戦略、組織、事業開発等）
・アクセラレーター／インキュベーションプログラムの設計・運営
・起業家（学生含む）へのメンタリング・伴走支援

2. エコシステム構築・コミュニティ形成
・VC、起業家、大学、官公庁を横断したネットワーク構築
・スタートアップイベント・カンファレンス等の企画・推進・登壇

3. 調査・分析
・スタートアップ・政策に関する調査・分析
・政策提言・レポート作成
・官公庁・有識者会議における資料作成・説明

プロジェクト例
・官民連携によるスタートアップ支援
・国家レベルのスタートアップ政策設計支援
・起業家人材育成プログラムの制度設計・運営
・ディープテックスタートアップの社会実装支援
（主な支援先：経済産業省、文部科学省、JST、大学 等）

【ポジションの魅力】
政策・産業・社会課題の解決に取り組むポジションです。「スタートアップ政策 × 人材育成 × エコシステム構築」を軸に、官公庁・大学・VC・企業をつなぎ、日本のイノベーション基盤の強化を推進します。スタートアップの創出から成長まで一貫して関わることができ、日本のエコシステムの進化に直接貢献できる環境です。また、スタートアップ企業のメンタリングやアントレプレナーシップ教育など、現場に深く関わりながら、自身のネットワークも活かすことができます。

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
−政策策定支援全般
−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント
−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用

・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援
−研究開発・技術経営
−イノベーション・エコシステム構築
−起業家・スタートアップ関連の事業支援
案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関や地方自治体のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

【募集部門について】
同社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである同社も、同社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく同チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 門家集団です。政策 立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 支援を います。

【当チームの特徴】
同チームは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 支援
　−政策策定支援全般
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント
　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に公的機関のご支援をしております。

【ポジションのやりがい/魅力】
同チームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

同社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

●職務内容
1. 財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
2. 公共施設・インフラ・官民連携関連
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
3. 組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

●ポジションのやりがい/魅力
同事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
同部署は約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。
また同部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません。
より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●監査法人の強み
監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
また、同社では政府公共セクター（Goverment& Public Sector)に非常に力を入れており、東京の部署や同じ同グループ内の会社との連携案件も豊富にあります。

プロフェッショナルファームでのポジションです。社会課題の解決に貢献し、多様な案件に関与可能です。案件ごとのチーム編成で、在宅勤務などの柔軟な働き方ができます。コンサル・ヘルスケア分野未経験の方も歓迎します。

<募集部門について>
同社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体（地方公営企業含む）、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しています。

<職務内容>
●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
1. A自治体病院 PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

2. B自治体病院 経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

3. C自治体病院 構造改革支援
・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。財務・経営の専門家であるファームへの期待が増しており、病院等の経営改善等に伴走いただけるメンバーを募集しています。

●チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●ファームの強み
・同ファームは社会からの信頼性が高く、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。特に病院監査の領域では引き続き高いシェアを維持しています。

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングを担当するポジションです。

●職務内容
自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。
【主な支援テーマ】
1. 公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化
2. 学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化
3. PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）
4. ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）
5. 官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想 計画 実行支援
【具体的な業務例】
1. 自治体、関係機関へのヒアリング
2. 各種データ分析、課題整理、提言作成
3. 審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
4. 施策推進に向けた実行支援
5. 研修、ワークショップの企画運営

●提供サービス
（2026年7月現在、該当のページがありません。準備中です）

●期待役割、訴求ポイント
技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能なポジションです。
公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です。
計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です。
学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることが可能なポジションです。
行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能なポジションです。
公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能なポジションです。

同社は地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。

行政案件を地域に根ざした形で高品質に届けてきた実績をベースに、さらに多くの案件を確実に動かしていくため、PMOとしてプロジェクト推進の中核を担うポジションです。案件の実行を主導しながら、PM手法の標準化やナレッジ共有を通じてチーム全体のデリバリー品質を引き上げる役割も期待されます。

具体的な業務は以下の通りです。
・行政案件・官民連携プロジェクトにおけるPMO（工程管理・リスク管理・品質管理・関係者調整）
・自治体向け提案書・事業報告書等の成果物の作成・品質管理
・複数プロジェクト横断での進捗・課題管理

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略コンサルティ
ング
2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業
部を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3
つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。
入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトのメンバー
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、GX、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、中小企業支援、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、基金・補助金事務局事業、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

本ポジションでは、企画業務、カーボンプライシング (排出量取引,化石燃料賦課金)の制度執行、産業・金融・政策を繋げるサステナビリティ推進といった当機構の中核機能のいずれかに従事いただきます。
官民で150兆円規模とも言われるGX投資を推進する中核機関として、カーボンプライシング制度の実装や企業・産業の脱炭素化を推進しています。
経済産業省や環境省をはじめとする関係省庁および民間企業からの人材で構成される、国家戦略を実行するための実働組織です。
本ポジションは当機構の要として政府・企業と連携して産業構造の変革を実現する中核ポジションです。将来的に複数の領域を経験をして頂く想定です。

業務概要: 地域活性化を目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、多数のプロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターと深い関係性を構築し、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。
具体的な業務: 地方自治体や中央省庁と連携し、地域産業政策のモデルケースをつくることを目標に、構想から実装・運営まで一貫して携わります。1. 行政案件における事務局運営・伴走支援・プロジェクトマネジメント 2. 地域のキーパーソン（行政・企業・支援機関・スタートアップ等）との関係性構築 3. 地域全体のエコシステム形成を見据えたコミュニティ・イベントの設計・運営 4. 担当テーマ例：地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築等。地域の成長企業支援と連動するプロジェクトに関わることも多くあり、政策と経営の両面に接する機会があります。
ポジション・部門の魅力: 地域活性化に貢献し、多様なステークホルダーと連携しながら、政策と経営の両面から地域産業の創出・成長を支援できる点が魅力です。

業務概要:観光及び文化芸術領域における政策立案、調査研究、マーケティング戦略の策定、施策の実行を包括的にサポートするソリューションを提供しており、近年はデジタルを活用したソリューションに注力しています。
具体的な業務:
・観光・文化芸術領域における政策・制度設計等に係る調査研究
・観光・文化芸術領域におけるマーケティング、DX支援
・DMO、宿泊事業者の経営支援
・日本博、日本遺産等をテーマとした地域活性化支援
・芸術家等の活動基盤の強化・改善支援
・文化芸術団体の経営支援
・文化芸術団体の働き方改革（業務の見える化とDX）
・文化芸術の価値可視化
・顧客体験（CX）マネジメント戦略の策定・実行支援
プロジェクト規模：2 3名程度の規模で1年以内のプロジェクトが多い。
ポジション・部門の魅力:
観光や文化芸術振興を通じ、地域に経済的価値だけでなく社会的価値など幅広い波及効果を及ぼす社会的インパクトのある仕事を経験できることが醍醐味です。また、新規テーマへの対応を重視しているため、新たな課題解決にいち早く取り組むことができます。
＜他の大手コンサルティングファームとの違い＞
適度なプロジェクト規模
・売上規模を追求していないため、大手ファームと比べるとプロジェクト規模は適度であり、責任は大きいですが、コンサルタントとして幅広い経験を積むことができます。
当社及び当グループ会社や旅行会社との協業案件も多いため、コンサルティング会社単独では対応が難しい課題解決に臨むことができます。一方で、当グループ会社頼りというわけではなく、単独で手掛けている案件も多くあります。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、
・人口減少
・産業構造変化
・財政制約
などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済・社会・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。
地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。
具体的な業務:政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。

1. 地域戦略
・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国
・自治体の政策立案／地域ビジョン
・グランドデザイン策定／官民連携（PPP・PFI・ソーシャルインパクト）スキーム設計

2. 産業
・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業・フードテック推進、観光・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消・分散化）

3. 公共
・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX
・BPR／防災
・レジリエンス
・安全保障の高度化／EBPM

4. データ
・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ
・デジタルツインデータガバナンス設計

5. 実行支援
・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政・企業・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果・生産性・ソーシャルインパクト・ウェルビーイング）／モニタリング

6. エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）
・地域内外のプレイヤー誘致・育成（企業・投資・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくりポジション

・部門の魅力:
地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。
一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットにおける1次産業、食
・栄養分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務です。
地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある1次産業、加工、流通、販売、消費、栄養、健康、環境対応、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査
・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。
具体的な業務:1. 農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、環境配慮型農業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等2. 食
・栄養における分野連携領域栄養課題に関する調査
・啓発
・自治体の仕組みづくり、食行動
・栄養データ活用
・行動変容、免疫
・バイオ分野調査、実証等3. 食農、フードテック分野
・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等プロジェクト事例:
・農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト
・食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立
・運営プロジェクト
・地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト
・スマート農業実証プロジェクト
・水産系新領域研究開発プロジェクト担当業務:ビジネスコンサルティング、公共調査事業、実証支援、プラットフォーム運営等のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

募集ユニット: 地域トランスフォーメーション（RX）ユニット

ポジション概要: 持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。

主なコンサルティング領域:
1. 自治体経営支援: 総合計画・総合戦略策定支援、EBPM推進支援、政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援 等
2. 業務改革・DX: 業務改革（BPR）、DX計画策定支援、DX推進支援、システム導入に向けた調査分析、要件定義 等
3. 調査研究: 自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援、中央省庁における調査研究、実証支援事業 等

担当業務: 公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

職階: コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

業務概要
環境・エネルギー分野の専門性を活かし、自治体における再生可能エネルギーの導入検討を支える公共コンサルタントとしてご活躍いただきます。調査だけに留まらず、「再エネ導入で地域がどう変わっていくか」まで踏み込み、地域社会を本当に動かす提案と実行支援を担うポジションです。

具体的な業務
公共コンサルティング部の中でも「エネルギー」チームに所属し、主に以下の業務を担当していただきます。
1. 再生可能エネルギー設備の導入調査
2. 再生可能エネルギー導入の検討支援や計画策定
単に「設置できるかどうか」を調べるのではなく、再エネを導入することで、自治体運営や地域の暮らしがどう変わるのかを明確にしていくコンサルティングを行っております。

仕事の流れ
コンペ・入札から納品まで、一気通貫でプロジェクトを担います。
提案書作成 → コンペ／入札 → 受注 → コンサルティング支援 → 納品
受注に向けた戦略立案から関わり、プロジェクトの方向性を自ら設計できる点が大きな特徴です。受注後は、自治体の政策決定や企業活動支援に対して、専門的な知見と実行力をもって課題解決をリード。単なる助言ではなく、「実現するための頭脳」としてプロジェクトを推進します。

ポジション・部門の魅力
1. 社会課題（気候変動・エネルギー）に直接インパクトを与えられる
2. 企画 納品まで裁量を持ってプロジェクトをリードできる
3. 成果が“地域の未来”として形に残る
大きな責任と裁量のもと、自身の専門性を社会に還元できる、非常に達成感の高いポジションです。

ご経験や関心に応じて、下記の全部またはいずれかを担っていただきます。

【職務内容】
● プロジェクト運営・実行（国内外の官民ステークホルダーと連携）
・イベント対応（会場準備、参加者対応など）
・各種会議への対応（アジェンダ作成補助、日程調整、議事録作成、タスク管理）
・関係パートナー対応（連絡調整、問い合わせ対応など）

● 対外発信・広報（英語でのアウトプットを含む）
・SNS運用（投稿案作成、素材整理、効果測定/改善のサポート）
・ウェブサイト掲載記事の作成
・対外広報資料等の作成補助

● 調査・レポーティング
・文献・資料の収集、整理、分析（国内外の情報を扱う可能性あり）
・各種報告書の作成（構成案作成、執筆、レビュー反映など）
・各種サポート業務（チームの運営支援、関係者連絡、資料準備）

【期待するスタンス】
・チームで与えられた役割を英語で確実に遂行できること
・国内外問わず官民のステークホルダーと、丁寧かつスピーディにコミュニケーションできること
・指示待ちではなく、プラスアルファのバリューを出すために考え、行動できること

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

経済産業省の総合職・一般職として、経済産業省所管行政に関する政策の企画・立案、調査・研究、事務の実施等の業務を、課長補佐級・係長級として担っていただきます。選考は書類選考（経歴評定）・論文試験・適性検査・面接試験により実施し、国家公務員試験（筆記試験）は課しません。

【総合職相当】
・課長補佐級：政策の企画・立案の中核を担う業務
・係長級：専門的知識・技術を活かした問題把握・課題対応業務
〇ゼネラリスト採用　複数分野における企画・調整
〇スペシャリスト採用　高い専門性を有する分野や近接分野での企画・調整

【一般職相当】
・課長補佐級：政策実行における議論・調整、資料作成や調査など責任ある役割を担う業務
・係長級：専門的知識・技術を活かした問題把握・課題対応業務

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。
〇データ活用プラットフォームの構築・運営支援
〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

主に国家安全保障、経済安全保障関係省庁を中心に、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ等に関する政策の立案段階から遂行段階までの包括的な支援を提供します。

・各種調査研究（政策動向調査、最新技術動向調査等）
・IT戦略/運用構想等検討支援
・予算要求支援、調達支援
・要件定義策定支援
・プロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・サイバーセキュリティ対策検討支援、教育支援

公共サービスのデジタル化への期待はかつてなく高まってきております。
これは、絶えず変化し続ける現代社会において、公共機関にも革新的なソリューションが求められており組織全体の革新的な可能性を引き出すことで、価値を提供できるポジションです。


●ポジションの魅力
・国内最高レベルの技術力を持つ社員が複数在籍しており、その技術を学び活かせる環境です。プロダクトフリーなため常に最新技術を追求し、顧客の課題にどこまでも向き合える裁量を持った環境です。


●キャリアパス
・入社後のキャリアパスについて、人の成長を組織として支援していく組織で、一人ひとりのご希望に合わせて自由にキャリアを選択できる環境を提供しております。今後のキャリアパスに合わせて柔軟にキャリアを選択いただけるような環境です。

当グループのファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に以下に示す3つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。
この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。

1.地域産業振興・再生支援アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。
・中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。
・地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たな事業創出を志向する高い専門性や、多くの利害関係者が混在するまちづくりの現場において求められる高い調整能力・コミュニケーション能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）
・広域連携の企画構想・調整・実行の支援
・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）
・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援
・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援
・観光戦略の策定・実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援
・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援
・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援
・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言


2.地域中核企業創出アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業（売上10〜100億円）の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。
・成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。
・地域中核企業の経営層と良質な信頼関係を構築し、企業として解くべき課題を洞察し、具体的な解決策をハンズオンで支援できる高い専門性や調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進）
・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化
・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援


3.デジタルガバメント推進アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します
・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします
・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています

（具体的業務例）
・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）
・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）
・戦略・ロードマップ策定支援
・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）
・CIO・CDOアドバイザリー
・調達支援（全体計画、RFI/RFP）
・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）
・調査研究・シンクタンク
・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。
これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援
2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援
※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

業務概要:
デジタルインフラの強靭化・持続可能性向上に向けた調査・研究業務、およびデジタルインフラに関する先端技術の調査研究及び技術実証支援業務のいずれか、または複数を担当いただきます。

具体的な業務:
1. デジタルインフラの強靭化・持続可能性向上に向けた調査・研究業務
官公庁・自治体からの受託調査として、インターネットインフラ、データセンターの災害脆弱性調査や強靭化検討、AIデータセンターの省エネ化・高効率化に関する技術・市場動向調査を行います。また、ユニバーサルサービスに関する調査研究を行います。
具体例: インターネット脆弱性の調査研究、データセンターの省エネ化・高効率化に関する調査研究、携帯電話のエリア整備に関する調査研究

2. デジタルインフラに関する先端技術の調査研究及び技術実証支援業務
官公庁からの受託事業として、ワット・ビット連携に関連する技術・政策動向の調査及び技術実証の支援、その他デジタルインフラに関する先端技術（Beyond5G関連情報通信技術、ソブリンAIなど）の技術・市場・政策動向の調査研究を行います。
具体例: ワット・ビット連携に関する技術動向調査及び技術実証支援、Beyond5G国際標準化に関する政策検討支援

ポジション・部門の魅力:
記載なし

●業務概要
以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。
【業務1：量子技術政策コンサルティング】
官公庁・国立研究開発法人・大学等からの受託調査を中心に、量子技術に関する各種動向調査や戦略策定等の支援を行います。
【業務2：量子技術活用・導入コンサルティング】
民間企業に対して、自社事業における量子技術の活用・導入やそれに向けた検討の支援を行います。

●具体的な業務
【業務1：量子技術政策コンサルティング】
量子技術に関する大型事業・プログラムの設計・遂行・評価支援、各国の政策・市場・技術動向等の調査、標準化戦略の策定支援。
【業務2：量子技術活用・導入コンサルティング】
量子技術が事業に与えるインパクト分析、量子技術を利用した新規事業コンサルティング、量子技術に関する研究開発戦略コンサルティング。

【業務概要】
宇宙・海洋分野、経済安全保障分野の先端技術社会実装に向けた調査研究・実証、および大規模衛星地上システム開発管理支援のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。

【具体的な業務】
1. 宇宙・海洋分野の先端技術社会実装に向けた調査研究・実証
官公庁・国立研究開発法人・民間等からの受託調査を中心に、調査研究や実証事業を行います。
[業務の具体例]
衛星データ利用（防災、海洋、安全保障等）、月面開発、防衛宇宙、無人運航船、水中無人機等の社会実装に関する調査研究及び実証

2. 経済安全保障分野の先端技術社会実装に向けた調査研究
官公庁・国立研究開発法人・民間等からの受託調査を中心に、調査研究事業を行います。
[業務の具体例]
経済安全保障上重要な先端技術の管理・開発・社会実装に係る調査研究事業、オープンソースインテリジェンスを用いた分析業務

3. 大規模衛星地上システム開発管理支援
官公庁からの受託事業として衛星の地上システムの開発管理支援（PMO）業務を行います。
[業務の具体例]
安全保障上重要な大規模衛星地上システム開発管理支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務：科学技術・イノベーション政策コンサルティング】
官公庁・国立研究開発法人・大学等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

［業務の具体例］
科学技術・イノベーション基本計画の立案・検討・モニタリング支援、イノベーション創出を目的とした大規模科学技術プログラムの設計・運営・評価支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務概要】
地域イノベーションコンサルティング

【具体的な業務】
自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。

[業務の具体例]
特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

●業務概要
以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。
・電波・通信・放送・デジタル分野の政策・産業・技術に係る調査・戦略コンサルティング
・ICTインフラ、AI等デジタル基盤技術の活用に係る実証支援、事業化および実装支援

●具体的な業務
1. 周波数割り当て、電波の安心・安全に係る技術基準、機器の認証制度等に関する調査
2. 電波・通信・放送・デジタル分野におけるサービス・事業戦略、渉外戦略等に関する調査・コンサルティング
3. 5G/6G・オール光ネットワーク、通信×AI・自動運転など次世代ICTインフラの実装に係る調査・実証
4. 地上波放送の高度化、衛星放送再編、放送・通信連携など放送基盤の高度化に関する実証・実装支援
5. AIセーフティ評価・デジタル信頼性基盤開発、国際標準化・産業連携等を通じた社会実装・事業化支援
6. 地域DXの推進、公共安全分野のデジタル化や関連システムの開発・運用に係る実証・実装支援