パブリックセクター（戦略系コンサル）の転職求人

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

1.アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

2.PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして当社グループ海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

3.リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

4.開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

新興国における財務分野や社会インフラ構築について、現地政府部門と連携しながらガバナンス能力や高度人材育成を支援します。
・途上国政府・政府系機関の財務分野における技術協力（財務管理、ガバナンス、内部監査等）の実施
・日系企業に裨益するような現地での産業人材育成（大学等の高等・専門教育の導入等）にかかる支援、技術協力
・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の調査業務

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省やJICA等の公的機関のご支援をしております。
途上国への長期出張があります（プロジェクトによって1かつき超もあり）。

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

【業務内容】
中央省庁（経済産業省等）の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構（JICA）のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

(1) 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
(2) 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
(3) 新興国ビジネスの企画策定支援
(4) 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
新興国の社会課題解決・産業振興
新興国の産業人材育成
民間企業の海外展開


【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“Building a Better Working World”の実現を目指し、パブリックセクターを中心として国内外の社会課題やニーズに対してコンサルティングサービスを提供する専門家集団です。

近年、日本からの支援の性質や形態が変わってきており、これまでの政府主体の支援から、途上国・新興国の課題解決に資する技術や知見を持つ大企業・中小企業からの投資による支援へと変化してきており、日本政府機関の後押しのもとでの官民連携が促進されてきております。上記の背景を受け、この度、発展途上国や新興国の社会課題の解決、ニーズに則した日系民間企業の発展途上国・新興国への進出、事業展開の支援、または日本、受益国政府団体への民間企業事業海外展開のスキーム構築事業の支援業務を拡大することになりました。

それに伴い、民間企業の新興国進出支援や新興国における社会課題の調査等の実務経験のあるコンサルタント、リサーチャーの方を募集いたします。新興国が抱える複雑な課題に対して、企業の新興国への事業拡大に寄り添い、知的好奇心をもってチームとして考え抜くことができる方の応募をお待ちしています。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくことがミッションです。

【チームのミッション】
ベンチャーやスタートアップ企業の活動はここ数十年で特に国内でも活動が興隆し、ベンチャーエコシステムはこれからの社会課題解決やイノベーション創出、産業・社会変革に欠かせない重要な役割を担っています。
ビジネスコンサルタントは、そうした時流を捉え、自ら積極的に未来のベンチャーシーンを想像することが求められます。
今後のベンチャーエコシステムの持続的な成長を担う当事者として、様々な角度の視点でデジタルテクノロジーなど多様な手段も駆使しながら、当社らしい新たなサービス・事業を開発・推進することをミッションとしています。

【職務内容】
＜ベンチャーエコシステムにおける新テーマの仮説構築・検証＞
・スタートアップ企業、ベンチャーエコシステムに対する新しい価値創出の提案、ビジネスモデルの仮説構築
・構築仮説の検証および検証プロセスのデザイン（内外部環境調査、プロジェクト立案、KPI・評価基準設計など）

＜テーマ事業化に向けた推進＞
・関係協働者・パートナーとの関係構築（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家など）
・PoC設計および推進（課題出し、軌道修正）
・PoC後のチーム体制、サービス拡大・収益安定化に向けた内外環境設計およびチーム運営
・当社、ユニット内および社外への発信、ブランディング強化
・社内でのアセット構築、人材教育への貢献

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関のクライアントを対象に、政策策定の支援や、業務及びシステムの現状分析、課題解決策の提言、業務及びシステムの改善に向けた支援を行う。

主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。
　・政策策定や制度見直し等に係る調査
　・業務及びシステムの現状分析、課題分析
　・業務プロセスや組織の改善支援
　・情報システムの新規構築又は刷新に向けた構想策定
　・情報システム構築に向けた要件定義、調達支援
　・情報システム構築に係るプロジェクト管理支援（PMO）

【この職種の魅力】
民間企業のコンサルティングとは異なり、私たちに身近な国や地域社会にとって社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。
また、公共セクターは、当社内で新たなインダストリー領域の起ち上げとなるため、通常のプロジェクト経験に加えて、立ち上げメンバーとして、組織の戦略策定や組織開発等の通常では経験できない仕事も経験をすることが可能です。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●概要
地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【職務内容】
◆化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【職務内容】
◆事業所における労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査
・事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援

【職務内容】
◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング

＜業務例＞
・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援
・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング
・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析
・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発

◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング
＜業務例＞
・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化
・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析

◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査
・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査
・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査

◆上記分野に関する企画営業・提案活動

【職務内容】
・AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発
・三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発
・FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発
・無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発

◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作

【職務内容】
環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

国、地方自治体、公営企業体及びそれに準ずる民間企業において、それらを支える業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャー、交通・ライフライン等のハードインフラストラクチャーについて、現状調査・分析、IoT・AI等の最新技術を活用した課題解決策の立案、さらにはグループとしての事業企画・実行支援までを行います。(プログラミング等、システム開発工程は、担当いたしません)

●案件例
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件
・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　等々

●本部の特徴
我々の本部は以下のような特徴があります。
・グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。

・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
〇前職：大手SierでSE職
SC(シニアコンサルタント)として入社
↓1年半後
M(マネージャー)に昇格し、現在、社会での女性活躍に係わる新規ビジネス創出の主担当として活躍中

〇前職が間接材の購買支援コンサル
A(アナリスト)として入社
↓1年後
C(コンサルタント)に昇格
↓2年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、国や自治体の未来政策をAIで立案する政策提言AIの主担当して活躍中

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。
・政策・制度設計等に係る調査、コンサルティング
・政策自体の検討、アドバイスの実施、および政策実行
・産業セクターを横断した国の事業実施受託および個別プロジェクト管理支援（PMO）
・特に農業、食、健康領域

【この職種の魅力】
民間企業向けのコンサルティングとは異なり、私たち国民の生活に直接・間接的に影響する社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。
また、公共・公益セクターは、当社内で新たなインダストリー領域の起ち上げとなるため、通常のプロジェクト経験に加えて、起ち上げメンバーとして、組織の戦略策定や組織開発等の通常では経験できない仕事も経験をすることが可能です。

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

お客様の事業に影響を与える可能性のある自然災害リスク（地震・津波・洪水・台風・高潮等）を定量的に評価し、リスク対応策を提案する業務です。具体的には下記のような業務です。

弊社の保有する自然災害リスクモデルを活用して、お客様の事業に関わる拠点の自然災害ハザードの分析や被害（財物被害、経済被害など）を定量的に評価します。
地震や風水災などのPML（予想最大損失）を評価します。
お客様が直面する自然災害に対して、ハード・ソフト的な観点から対策を提案します。
自然災害リスク評価モデルの開発を行います。
自然災害に関する保険引き受けリスクの定量的分析を行います。

以下(1)を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下(2)・(3)の職務も含めて複数に従事いただく予定です。

(2)「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
(2)「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
(3) 産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

●得られる経験・市場価値
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

●当該分野の特徴
グループ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからグループ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

技術系メーカー/通信・ハイテク産業などの新規事業開発・技術戦略における課題を解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。

【職務概要】
1.通信メディア・ハイテク領域（通信・メディア・ハイテク×様々な産業、ICT×社会課題）
・『通信メディア/ハイテク業界の先端技術分野』、『企業/事業戦略立案』、『技術/R&D戦略』などの調査・コンサルティングを行っており、20年以上に渡り数百件以上の実績がある。
・TMT領域は様々な産業におけるイノベーションの基盤であり、この領域で培ったノウハウを基に様々な企業の成長を支援している。（注目トピック例：IoT、5G/6G、オープンイノベーション、デジタルマーケティング、AI、ロボット、自動運転、ドローン等。）・
・クライアントは、通信事業者、端末/機器メーカー、半導体メーカー、SIer/NIer、広告/メディア、ユーティリティ、食品メーカー、総務省、経産省、自治体、海外政府機関など。
・強みは、TMT領域の深い知識、多角的視点による分析、様々な産業ニーズを基にした支援など。国境/産業/レイヤーの壁を超えたイノベーション（技術・サービスの新結合）によって生じる複雑な課題に対して、TMT領域全体を見通した解決策を提供している。

2.事業開発・技術デザイン領域（以下領域のコンサルティング）
・技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張（事業・技術探索や事業開発）
・粗利率の高いライフスタイル 提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発
・莫大な投資型事業におけるプロジェクトファイナンスを活用した事業開発

ヘルスケア/介護/シニアビジネス領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記2つの領域どちらにも携わる働き方も可能です。

【職務概要】
1.ヘルスケア領域（以下領域を対象とする）
・健康増進・予防事業戦略・実行支援　　・製薬・医療機器の全社・ 機能戦略
・ヘルスケア企業海外展開　　　　　　　　　 ・ヘルスケア業界参入
・先端医療新規事業戦略 構築実行支援
・経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

2.介護/シニアビジネス領域（以下領域を対象とする）
超高齢社会における社会課題を創造的に解決しようとする企業・団体・官公庁を、併走しながら支援します。
・介護/ヘルスケア×テクノロジー活用　　　　・高齢者向け商品/サービス開発、ヘルスケアサービス開発
・介護事業戦略、高齢者住宅事業　　　　・介護業界向けマーケティング
・厚生労働省調査研究（認知症、保険外サービス、介護人材、地域包括ケア等）
・自治体向け調査/コンサルティング（地域包括ケア等）
・経済産業省調査研究（認知症、ヘルスケアサービス）

「まちづくり」に関する複雑化/高度化した社会課題を、官民連携手法(PFI/PPP)などを用いながら、官民双方に働き掛けて解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記3つの領域を跨いで携わる働き方も可能です。（当社は90年代にPFI/PPPを日本に導入するための政策提言から携わってきており、業界有数のPFI/PPP実績を誇ります。）

【職務概要】
1.モビリティ×まちづくり領域
MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。
具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査
・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査
・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援　　　　・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング
・インフラ企業の海外進出支援　　　　・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング
・政策提言・官民連携支援　　　　・産学連携による都市基盤 維持・地域活性化支援

2.社会インフラ×まちづくり領域
近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。
社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
（1）インフラPPP
廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施
（2）DX事業
インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施

3.官民共創型事業×まちづくり領域
（1）ビジョン　人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において、「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化している。そのような中で、新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進める。
（2）強み　　建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む事業全体の「デザイン」と「ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた、官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。
（3）具体的なコンサルティング領域
1.文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくり
ホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出
2.DX×まちづくり
AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど）
3.スポーツ×まちづくり
スタジアム・アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化

◆Municipal Government（公共領域におけるService now領域）

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

ServiceNow領域
当社がGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシステムパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、行政機関の内部事務DX (構想策定、予算編成業務、契約支出事務、人事庶務事務など)を、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endで支援します。


今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

●アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

●PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

●リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

●開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

エネルギー・インフラ・公共のクライアント企業に対して、戦略・構想を描き、実行を担保する業務を改革し、組織や制度を設計し、事業変革をはかる、という一連のテーマに対し、ツール・ソリューションの当て込みではなく、クライアントと議論しながらクライアントとその業界に即した支援を行います。またチームの立ち上げ期でもあり、チームビルディング、採用・育成、ナレッジ蓄積、マーケティングなどにも取り組んで頂きます。

【案件・提案事例】
・業界変革期における新規事業の構想および事業計画策定
・事業参入に向けた投資・アライアンス戦略の検討
・“創発型組織”の実現に向けた組織・カルチャー変革
・電力システム改革に伴う組織・業務変革の推進支援
・カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ策定・施策立案およびガバナンス体制の構築

【役割及び責任】
＜シニアマネジャー・マネジャー(SM・M)＞
パートナー・ディレクターとクライアントとのディスカッションや提案機会の創出と提案活動、獲得したプロジェクトのデリバリープラン策定、論点設定や仮説構築のリードとアウトプット創出、クライアントマネジメント、ジュニアコンサルタントの育成を担います。

＜シニアコンサルタント(SC) 例外検討＞
上位者の指示の下、プロジェクトデリバリーの中である一定領域・パートにおいてタスク設計、論点設定や仮説構築をリードして頂きアウトプット創出を担います。ご自身の力量・成長に応じてマネジャーの役割も担う存在として活躍頂きます。また担当領域・パートの中でクライアントマネジメント、配下コンサルタントを育成することも担います。

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

各府省、自治体等の公共機関に対し、デザイン思考を用いた新しい業務改革・事業創造に係るコンサルティング業務
・グループでは長年に亘りエクスペリエンスデザインに取り組み、デザイン思考を用いた価値協創手法とツールをお客さまと実践する、「Exアプローチ」という超上流コンサルティングを他社に先駆けて推進してきました。
・本件では、このExアプローチの方法論を活用し、業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャーのみならず、公共インフラ等のハードインフラストラクチャーについて、利用者や需要家の課題・要望を解決していくと共に、グループとしてのビジネス実装までを支援します。

●Exアプローチを用いた過去2年間の実績(一部)
・某省庁における審査業務のデジタル化を通した抜本的な改革の支援
・某自治体における税務業務の最適化に向けた将来像及びシステム化構想の策定支援
・某自治体における道路インフラ保守のIoT化を通した自動・高度化構想の策定支援

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。
・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

また、「Exアプローチ」を中心としたデザイン思考に係るプロセスについては、グループ内に確立された教育体系が存在しており、デザイン思考が始めての方でも順を追って知識を深めることが出来ます。

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
○前職が自治体職員
C(コンサルタント)として入社
↓1年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格
↓2年後
M(マネージャー)に昇格し、現在、Exアプローチによる顧客協創を通して、鉄道会社の抜本的な業務構造改革の主担当として活躍中

○前職が鉄道会社の物販企画
C(コンサルタント)として入社
↓1年半後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、Exアプローチによる顧客協創を通して、電力会社のデジタルツイン化に係わる構想策定の主担当として活躍中

産業安全・リスクマネジメントに関する調査・コンサルティング

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

（職務内容）
・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の受託等

（キャリアの方向性）
・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&A・事業承継に関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
・「M&A・事業承継×Public」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言を通じて、国の課題に取り組むことができる

金融・公共機関における会計領域の業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）活用し効率化・高度化する改革を支援

【この職種の魅力・特徴】
今、日本の金融機関は大きな改革を求められている時代です。かつニューノーマルといわれる時代でも、発展、成長し続けていくためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。
また公共機関においても大きな変革を求められており、紙・はんこ・対面が当たり前であった業務をデジタルテクノロジーを活用した変革に取り組み始めています。
私たちは、事業会社におけるコンサルティング経験を活かし金融機関および公共機関の変革に取り組んでおり、同業界に改革意欲を持ち同業界の発展に寄与していきたい人材を募集しています。""

【コンサルティング領域】
・制度会計/管理会計
　-財務会計システム（公会計）・クラウドERP
　-経営情報可視化（BI）・データマネジメント/DWH導入支援
　-予算による事前統制
　-大学収入財源多様化
・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR
　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション
　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化
　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応
　-デジタル決算プラットフォーム
　-病院事務効率化
・コンプライアンス/ガバナンス
　-不正検知
　-取引コンプライアンス

上記領域を、金融/公共機関における、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援