金融、IT、コンサル、製造業、経営層の転職支援に特化した転職支援サービス【コトラ】

●　最新の調査手法・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査やこれらの防止体制構築の支援を行い、
　　企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供

1. 不正・不祥事の調査
2. サイバーセキュリティ、サイバーフォレンジック
3. 不正リスク管理体制高度化支援
4. 係争支援およびe-Discovery対応支援
5. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
6. 背景調査
7. 知的財産権、契約遵守調査サービス
8. ソフトウェアアセットマネジメントサービス

企業の危機対応、不正不祥事調査、国際訴訟、M&Aなど、企業や投資家の重要な意思決定の局面に際し、デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、
公認会計士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど多才なバックグラウンドの専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、
幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。

また、現在日本では、企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です

・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施
・2025年の崖と言われる基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタライゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施
・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施

◇主なクライアント
・中小企業から大企業まで
・公共を含む全業種

◇具体的には
・業務改革
　−現行業務調査、現行業務可視化
　−現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討
　−テレワーク適用検討
・IT改革
　−IT戦略立案
　−システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定
　−PMO運営
・デジタル活用／DX
　−RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討
　−デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）
　−〇〇Techの検討
　−デジタルによるビジネスモデル変革検討

【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革
　−製造業：間接部門における業務改革支援
　−小売業：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援
　−金融業：住宅ローン業務の改革支援
　−製造業：営業部門における営業職の業務改革支援
　−サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革
　−建設業：社内業務のデジタル化による働き方改革支援
・システム構想作成
　−小売業：社内システムの再構築構想支援
・基幹システム刷新
　−小売業：全社統一システム導入検討支援
　−運送業：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援
　−サービス業：基幹システム刷新支援
・基幹システム統合グランドデザイン
　−金融業：システム統合グランドデザイン策定支援
・業務改革＋システム改革計画
　−卸売業：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援
　−製造業：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討
　−小売業：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・デジタル化による新規事業戦略検討支援
　−金融業：自社のデータと他社のデータを組み合わせた新規事業としてのデータビジネスの企画支援
　−金融業：自社開発のアプリケーションを組み合わせた新規事業の創出支援
・ブロックチェーン活用戦略検討支援
　−官公庁：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援

ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています

◇主なクライアント
医療ヘルスケア業界の中堅〜大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します

◇具体的には
・ヘルスケア業界の事業戦略策定
　−最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援
・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援
　−技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート
・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進
　−医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援

【プロジェクト事例】
・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援
・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援
・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援
・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　
・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

新規事業の創出を考える、中堅〜中小企業の新規事業創出・成長戦略策定を支援します。特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています

◇主なクライアント
中堅・中小〜大企業を幅広くカバーし、それらのお客様ごとに異なる「成長・ゴール」への思いを共有し、戦略立案から実行支援までを一貫した価値として提供します

◇具体的には
・新規事業戦略立案：事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務
・新規事業・新商品の市場開発支援：マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務
・新プロダクト・サービス開発：市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務
・ 営業支援コンサルティング：新事業・新商品の営業管理スキームの構築業務、顧客情報の分析支援業務、企画・提案書の策定支援業務
・新規事業推進体制の構築：事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務
・ファシリテーション業務：様々な資料等を活用し、クライアントとのディスカッションを通じて戦略方針や活動計画等を現場レベルで取りまとめるファシリテーション業務

【プロジェクト事例】
・大手メーカー（自動車関連）：次世代中核事業拡大支援プロジェクト
・大手インフラ企業：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング
・中堅メーカー（業界トップ企業）：新規事業開発支援コンサルティング
・中堅メーカー（金属加工企業）：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング
・中堅サービス（通信事業）：新規事業の推進に関するアドバイザリー
・中小メーカー（表面加工企業）：全社改革プロジェクト

・公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1)副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2)研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・我が国の中央政府や地方政府が持つ行政ノウハウや民間事業者が保有する技術・サービスを途上国に移転する事業の組成、推進の支援
・上記を通じた途上国の開発課題の解決と我が国の民間事業者の海外展開の支援

【対象分野】
主要分野：環境・エネルギー、水処理、資源循環・廃棄物処理
その他：農業、保健・医療、製造業　等

【その他】
海外（主に途上国）を対象地域とする上記内容の調査、コンサルティング業務に従事いただく他、日本国内の自治体や中央官庁における取組の現状について理解を深めるため、国内を対象地域とする調査、コンサルティング業務にも従事していただきます。

・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施
・2025年の崖と言われる基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタライゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施
・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施

◇主なクライアント
・中小企業から大企業まで
・公共を含む全業種

◇具体的には
・業務改革
　−現行業務調査、現行業務可視化
　−現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討
　−テレワーク適用検討
・IT改革
　−IT戦略立案
　−システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定
　−PMO運営
・デジタル活用／DX
　−RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討
　−デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）
　−〇〇Techの検討
　−デジタルによるビジネスモデル変革検討

【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革
　−製造業：間接部門における業務改革支援
　−小売業：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援
　−金融業：住宅ローン業務の改革支援
　−製造業：営業部門における営業職の業務改革支援
　−サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革
　−建設業：社内業務のデジタル化による働き方改革支援
・システム構想作成
　−小売業：社内システムの再構築構想支援
・基幹システム刷新
　−小売業：全社統一システム導入検討支援
　−運送業：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援
　−サービス業：基幹システム刷新支援
・基幹システム統合グランドデザイン
　−金融業：システム統合グランドデザイン策定支援
・業務改革＋システム改革計画
　−卸売業：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援
　−製造業：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討
　−小売業：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・デジタル化による新規事業戦略検討支援
　−金融業：自社のデータと他社のデータを組み合わせた新規事業としてのデータビジネスの企画支援
　−金融業：自社開発のアプリケーションを組み合わせた新規事業の創出支援
・ブロックチェーン活用戦略検討支援
　−官公庁：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援

経営コンサルティングビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援まで」一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。特徴として、大企業向けコンサルティングに比べ顧客の経営全般に関与することになるため、その発展にダイレクトに貢献することができます。また、企業の経営課題抽出や戦略/計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡り「お客さまの企業変革を戦略から実践まで」支援しています

◇主なクライアント
中堅企業・ベンチャー企業を中心として、企業規模、業種業態に関わらず幅広なクライアントに向けてサービスを提供しています

◇具体的には
（注力分野）
・経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「新規事業開発」「マーケティング戦略」「技術戦略」等のテーマを中心に、企業経営全般の支援や将来の新市場の開拓やビジネスモデルの変革を通じて企業のトップライン伸長を支援
・実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大策・コスト節減策立案の支援、これらの支援を通じて企業・事業経営の効率性を高め、企業・事業価値向上・ボトムライン最大化に貢献する収益改善・社内管理体制再構築を軸にしたコンサルティング
・オーナー企業アドバイザ：経営者や経営に寄り添い、経営課題を的確に把握・理解した上で、企業経営の継続的発展を長期的・全方位的に自己完結型で支援を行うコンサルティング
・組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案
・人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成

（業務内容・役割）
・経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などにつき公開情報や専門家インタビュー等により調査・分析、資料化、報告
・クライアント内部情報の収集・分析：クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集、分析、資料化、報告
・戦略・戦術の検討と策定支援：上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援
・戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等
・組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進

◇備考
企業経営全般に携わる機会が豊富なため、将来経営者を目指す方やベンチャー企業立ち上げを志向される方にとっても、良い経験を積むことのできる環境です

【プロジェクト事例】
・経営戦略・事業戦略
　−電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
　−金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
　−建設業（ゼネコン）：東京オリンピック後を見据えた営業戦略策定支援
・実行支援
　−中堅化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援
　−製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
　−飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
　−医療法人：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援
　−学校法人：地域の医療環境変化を踏まえた傘下病院の中期経営計画策定　など

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
グループ組織再編、M&A、事業承継、企業再生等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇具体的には
・M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、スキーム検討、企業価値算定、M&A交渉支援、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
・グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
・事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
・M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業：M&Aアドバイザリー
・中堅製造業：持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業：持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業：M&A戦略立案
・中堅建設業：統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

当部門では、DX推進支援の全社デジタルハブの位置づけとして、人事システム、ヘルスケア、スマートシティなど当社注力事業領域、また地域開発・街づくりとAIデータワーク産業化支援などラボ独自の事業推進の取組みも行っています。地域と人、職と人など特性に合った新たなエクスペリエンスの提案・設計するため、人間の関心や行動傾向に関する各種データを収集・分析・解釈に関わる業務を担当していただきます。

●クライアント
スマートシティ関連企業（メーカー、開発事業者、自治体、DMO等）、ヘルスケア事業者、就労支援事業者、療育・社会福祉事業者など

●具体的には
(1) 顧客課題解決のためのデータ分析・活用方式提案
(2) 具体的なデータ分析の実行
(3) 機械学習プロセスを含むモデル構築や機能検証のためのプロトタイピング
(4) 行動データ分析ラボ戦略の立案・実行
なお、現状のデータ分析リソースとしては、Tableau等解析ツール、社内サーバ、AWS/GCP等、人流等各種行動データなどが利用可能

【募集資格/期待役割】
●チーフ データサイエンティスト
データ設計・分析のプロジェクトを統括し、クライアントや社内コワーク担当に対するデータ分析業務の最終責任を担うとともに、ラボとしてのデータ分析方式やツール拡充など中長期的な戦略立案を支援する。一般的なデータサイエンスを含むメンバー育成等でチーム全体の発展に貢献する

●データサイエンティスト
プロジェクトメンバーとして、クライアントや社内担当者とコミュニケーションをとりながら、各種調査・分析の実行を担う

【案件事例】
●地域の産業・経済発展に影響を及ぼす、人の動きや関心を反映した地域特徴量の分析・開発（自治体等・自主）
●人の認知特性と作業特性の適合度分析の方式検討とプロトタイピング（就労支援・自主）
●ヘルスケアや人事システムにおけるレコメンド方式の検討とプロトタイピング（受託事業）　など

【備考】
お客さまの個別のDX課題だけでなく、地域特性や職能適性などラボとしての独自の取り組みを通じて、アカデミック領域など専門家や、ベンチャーやNPOなど活気あふれる現場の最前線の担当者など、当社としての豊富なネットワークを活用できます。
単にデータ分析を担うというのではなく、新たなエクスペリエンス創造によって、社会課題の解決に貢献できることに魅力を感じる方に来ていただければ幸いです

当部門では、DX推進支援の全社デジタルハブの位置づけとして、人事システム、ヘルスケア、スマートシティなど当社注力事業領域、また地域開発・街づくりとAIデータワーク産業化支援などラボ独自の事業推進の取組みも行っています。
その中で、人間の関心や行動傾向に関する各種データを扱い、（データサイエンティストと協力しながら）地域と人、職と人など特性に合った新たなエクスペリエンスの提案・設計を担当していただきます。

●クライアント
スマートシティ関連企業（メーカー、開発事業者、自治体、DMO等）、ヘルスケア事業者、就労支援事業者、療育・社会福祉事業者など

●具体的には
(1) 顧客課題解決のためのエクスペリエンス分析・設計・提案
(2) データ分析・活用方式の検討・設計
(3) 一部自身でもデータ分析の実行
なお、現状のデータ分析リソースとしては、Tableau等解析ツール、社内サーバ、AWS/GCP等、人流等各種行動データなどが利用可能

【募集資格/期待役割】
●（チーフ）エクスペリエンス設計コンサルタント
エクスペリエンス分析・設計のプロジェクトを統括し、クライアントに対する最終責任を担うとともに、ラボとしての中長期的な戦略検討も行い、メンバー育成等でチーム全体の発展に貢献する

【案件事例】
●地域の産業・経済発展に影響を及ぼす、人の動きや関心を反映した地域分析手法開発（自治体等・自主）
●人の認知特性と作業特性の適合度分析の方式検討（就労支援・自主）
●ヘルスケアや人事システムにおけるレコメンド方式の検討（受託事業）　など

【備考】
お客さまの個別のDX課題だけでなく、地域特性や職能適性などラボとしての独自の取り組みを通じて、アカデミック領域など専門家や、ベンチャーやNPOなど活気あふれる現場の最前線の担当者など、当社としての豊富なネットワークを活用できます。
新たなエクスペリエンス創造によって、社会課題の解決に貢献できることに魅力を感じる方に来ていただけると幸いです

デジタル技術を人事領域において駆使し、企業における社員一人ひとりの「個」に最適化されたデータドリブンな戦略的人材マネジメントの実現および組織パフォーマンスの最大化を支援するコンサルティングを行います。

◇主なクライアント
顧客規模：大企業から中堅・中小企業まで
顧客業種：すべての業種

◇具体的には
・デジタルHR戦略・ロードマップの策定
・デジタルHRのシステム基盤の構築（人事基幹システムやタレントマネジメントシステムの導入・リプレイス、左記に伴う人事業務・プロセス改革、データレイク構想策定および構築）
・デジタルHRを推進する人事機能変革（HRトランスフォーメーション）
・ピープルアナリティクス活用（ハイパフォーマー特性解析、配置マッチング予測、退職・休職リスク予測、人的ネットワーク可視化など）
・ISO30414に基づくKPIレポート・モニタリングプロセスの整備
・その他、HR Techサービスの企画・開発・導入

【プロジェクト事例】
・大手情報通信企業　ワークスタイル・ネットワーク解析を活用した法人営業部改革
・大手情報通信企業　デジタル技術・データを活用した新規人事サービス企画・開発
・大手金融業　デジタルHRを推進する人事機能定義、および組織開発・採用におけるピープルアナリティクス導入
・中堅金融業　ハイパフォーマー特性解析を踏まえたタレントマネジメントシステム要件定義・システム選定
・大手製造業　ハイパフォーマー特性解析を踏まえた新卒採用プロセス改革
・大手放送業　複数のサーベイデータを活用した部門カルチャーの可視化と課題解決

クライアントの経営戦略と経営課題、及びコーポレートガバナンス・コード等に基づき、社長・CEOや経営陣幹部の指名・サクセッションや役員報酬・評価に関する仕組みの構築、ガバナンス高度化のコンサルティングを行います。

◇主なクライアント
顧客規模：大企業から中堅企業まで（上場企業中心）
顧客業種：すべての業種

◇具体的には
・社長・CEOや経営陣幹部のサクセッションマネジメント構築・実行
・役位体系の整備、選任・解任基準の整備
・役員報酬・評価制度設計
・指名・報酬委員会の設置・運営
・取締役会のスキルセット、スキルマトリックスの整備
・執行役員制度の構築
・役員及び次世代経営人材育成プログラム設計・導入等

【プロジェクト事例】
・東証1部・化学：社長・CEOの人材要件設計
・東証1部・電気機器：役位体系整備、サクセッションマネジメント構築、役員報酬・評価制度設計、指名・報酬委員会運営
・東証1部・インフラ：サクセッションマネジメント構築
・東証1部・小売：役員報酬制度設計
・東証1部・食品：役位体系整備、執行役員制度設計
・東証1部・化学：指名・報酬委員会運営

・中長期戦略・全社戦略・持株会社戦略、経営管理及びガバナンスのコンサルティング
・連結ベース（子会社含む）の企業価値（FCF・利益）向上／価値毀損回避を図るコンサルティング
・グループ機能再編強化、地域統括会社再編（R&D、物流、顧客管理・グループDX、カーブアウト等）のコンサルティング
・M&Aライフサイクルマネジメント（事業戦略・M&A或いは提携戦略・DD・ＰＭＩ）のコンサルティング
・投資基準策定および運用（不動産投資・IT投資・海外投資・PPP等のプロジェクト投資・M&A/マイナー出資、ファンド投資における投資基準/モニタリング基準/及び運用支援）のコンサルティング
・ファンド戦略・運営支援（PE/CVCファンド戦略・設立・運営支援、PE/CVCファンドに対する出資戦略/運用支援）のコンサルティング

【プロジェクト事例】
・大手住宅メーカー：M&A後のグループ制度整備と運用の実行支援
・大手食品メーカー：海外も含めたグループ管理制度の整備と運用方法の詳細化支援
・大手通信事業者：企業価値向上を目的とした中期経営計画の策定支援

当部門では、戦略策定から実行支援まで一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。
特徴として、大企業向けコンサルティングに比べ顧客の経営全般に関与することになるため、その発展にダイレクトに貢献することができます。
また、企業の経営課題抽出や戦略/計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡り「お客さまの企業変革を戦略から実践まで」支援しています

◇主なクライアント
中堅企業・ベンチャー企業を中心として、企業規模、業種業態に関わらず幅広なクライアントに向けてサービスを提供しています

◇具体的には
（注力分野）
・経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「新規事業開発」「マーケティング戦略」「技術戦略」等のテーマを中心に、企業経営全般の支援や将来の新市場の開拓やビジネスモデルの変革を通じて企業のトップライン伸長を支援
・実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大策・コスト節減策立案の支援、これらの支援を通じて企業・事業経営の効率性を高め、企業・事業価値向上・ボトムライン最大化に貢献する収益改善・社内管理体制再構築を軸にしたコンサルティング
・オーナー企業アドバイザ：経営者や経営に寄り添い、経営課題を的確に把握・理解した上で、企業経営の継続的発展を長期的・全方位的に自己完結型で支援を行うコンサルティング
・組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案
・人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成

（業務内容・役割）
・経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などにつき公開情報や専門家インタビュー等により調査・分析、資料化、報告
・クライアント内部情報の収集・分析：クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集、分析、資料化、報告
・戦略・戦術の検討と策定支援：上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援
・戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等
・組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進

◇備考
企業経営全般に携わる機会が豊富なため、将来経営者を目指す方やベンチャー企業立ち上げを志向される方にとっても、良い経験を積むことのできる環境です

【プロジェクト事例】
・経営戦略・事業戦略
　−電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
　−金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
　−建設業（ゼネコン）：東京オリンピック後を見据えた営業戦略策定支援
・実行支援
　−中堅化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援
　−製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
　−飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
　−医療法人：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援
　−学校法人：地域の医療環境変化を踏まえた傘下病院の中期経営計画策定　など

新規事業の創出を考える、中堅〜中小企業の新規事業創出・成長戦略策定を支援します。特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています

◇主なクライアント
中堅・中小〜大企業を幅広くカバーし、それらのお客様ごとに異なる「成長・ゴール」への思いを共有し、戦略立案から実行支援までを一貫した価値として提供します

◇具体的には
・新規事業戦略立案：事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務
・新規事業・新商品の市場開発支援：マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務
・新プロダクト・サービス開発：市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務
・ 営業支援コンサルティング：新事業・新商品の営業管理スキームの構築業務、顧客情報の分析支援業務、企画・提案書の策定支援業務
・新規事業推進体制の構築：事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務
・ファシリテーション業務：様々な資料等を活用し、クライアントとのディスカッションを通じて戦略方針や活動計画等を現場レベルで取りまとめるファシリテーション業務

【プロジェクト事例】
・大手メーカー（自動車関連）：次世代中核事業拡大支援プロジェクト
・大手インフラ企業：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング
・中堅メーカー（業界トップ企業）：新規事業開発支援コンサルティング
・中堅メーカー（金属加工企業）：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング
・中堅サービス（通信事業）：新規事業の推進に関するアドバイザリー
・中小メーカー（表面加工企業）：全社改革プロジェクト

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

・中長期戦略・全社戦略・持株会社戦略、経営管理及びガバナンスのコンサルティング
・連結ベース（子会社含む）の企業価値（FCF・利益）向上／価値毀損回避を図るコンサルティング
・グループ機能再編強化、地域統括会社再編（R&D、物流、顧客管理・グループDX、カーブアウト等）のコンサルティング
・M&Aライフサイクルマネジメント（事業戦略・M&A或いは提携戦略・DD・ＰＭＩ）のコンサルティング
・投資基準策定および運用（不動産投資・IT投資・海外投資・PPP等のプロジェクト投資・M&A/マイナー出資、ファンド投資における投資基準/モニタリング基準/及び運用支援）のコンサルティング
・ファンド戦略・運営支援（PE/CVCファンド戦略・設立・運営支援、PE/CVCファンドに対する出資戦略/運用支援）のコンサルティング

【プロジェクト事例】
・大手住宅メーカー：M&A後のグループ制度整備と運用の実行支援
・大手食品メーカー：海外も含めたグループ管理制度の整備と運用方法の詳細化支援
・大手通信事業者：企業価値向上を目的とした中期経営計画の策定支援

クライアントの事業課題や事業目的に対して、課題の深掘り、解決策の提示およびその実行支援を、カスタマーセントリック思考に基づき、マーケティング視点で進めていただくポジションです。

具体的には、
●新規事業（事業開発・商品開発・アライアンス推進など含む）の立ち上げ支援
●マーケティング戦略策定、戦略遂行のなどの実行支援（マーケティングPMO含む）
●ブランドコミュニケーション戦略の策定から実行支援、など

●　最新の調査手法・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査やこれらの防止体制構築の支援を行い、
　　企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供

1. 不正・不祥事の調査
2. サイバーセキュリティ、サイバーフォレンジック
3. 不正リスク管理体制高度化支援
4. 係争支援およびe-Discovery対応支援
5. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
6. 背景調査
7. 知的財産権、契約遵守調査サービス
8. ソフトウェアアセットマネジメントサービス

企業の危機対応、不正不祥事調査、国際訴訟、M&Aなど、企業や投資家の重要な意思決定の局面に際し、デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、
公認会計士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど多才なバックグラウンドの専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、
幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。

また、現在日本では、企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です

日本企業のグローバル戦略立案、実行支援等に関わるサポート業務。

・中長期戦略・全社戦略・持株会社戦略、経営管理及びガバナンスのコンサルティング
・連結ベース（子会社含む）の企業価値（FCF・利益）向上／価値毀損回避を図るコンサルティング
・グループ機能再編強化、地域統括会社再編（R&D、物流、顧客管理・グループDX、カーブアウト等）のコンサルティング
・M&Aライフサイクルマネジメント（事業戦略・M&A或いは提携戦略・DD・ＰＭＩ）のコンサルティング
・投資基準策定および運用（不動産投資・IT投資・海外投資・PPP等のプロジェクト投資・M&A/マイナー出資、ファンド投資における投資基準/モニタリング基準/及び運用支援）のコンサルティング
・ファンド戦略・運営支援（PE/CVCファンド戦略・設立・運営支援、PE/CVCファンドに対する出資戦略/運用支援）のコンサルティング

【プロジェクト事例】
・大手住宅メーカー：M&A後のグループ制度整備と運用の実行支援
・大手食品メーカー：海外も含めたグループ管理制度の整備と運用方法の詳細化支援
・大手通信事業者：企業価値向上を目的とした中期経営計画の策定支援

リスクという切り口で、変化の激しい現代社会におけるクライアントの経営アジェンダの特定からその解決までを支援します。

クライアント（対CXO・事業部門長）の脱炭素化に向けた事業ポートフォリオや戦略投資評価の見直し、ESGと統合した戦略的ERMやグローバル・グループガバナンスの高度化に関わるビジネスコンサルティングから、新規事業開発やDX投資におけるデジタルリスク、レピュテーションリスクやコンダクトリスク（コンプラ含む）といったリスクに関わるデータ・アナリティクスを活用した予兆管理を支援します。さらには予兆管理のためのデータ・インフラ構築やデータガバナンスといった経営基盤の強化までを広く担当し、クライアントの成長エンジンとなるリスクアドバンスの実現を支援します。

【Message from Leader】
クライアントの新たな事業開発から成長を、リスクマネジメント（リターンとリスクのバランス）の観点から支援することを通じて、クライアントのキーパーソンととともに自身もコンサルタントとして、また経営者候補としても成長し、自身の市場価値を高めることを目指します。
「社会課題×リスク×デジタル」という私たちのビジョンに共感し、日々刻々と変わりうる経営者を取り巻くアジェンダの特定と課題解決に向けて、ともに取り組みたいと思う方をお待ちしております。

当社のTalent Management Teamは、経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーの方たちとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションです。
具体的には、ビジネスサイドの事業戦略の実現に向け、採用・育成・評価・報酬・労務・退職とHRのライフサイクルで起きている課題を特定し、施策の立案をビジネスサイドのリーダーに働きかけ解決に導いていくことが主要業務です。幅広い領域をカバーし、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、インターナルブランドを強化して魅力あるファームをつくることに貢献することが求められます。

・部門戦略を実現するための組織設計、要員計画の立案・実行
・人事育成、評価についての各種課題の特定と問題解決、育成のサポート
・報酬制度運用、改定時のサポート全般
・従業員満足度を上げるための企画立案と実行
・労務問題の解決に向けた対応
・人事主導施策の各部門への推進
・人事各チームとの情報連携および協業

【ポジションの魅力】
経営に寄与する人事キャリアを積めること
⇒経営層や事業部長クラスがカウンターパートになるため、人事目線ではなく経営目線での人事の役割・機能と常に向き合う経験・成長機会に溢れています。
グローバルのダイナミクスの中で、活躍する機会があること
⇒グローバル人事メンバーとのディスカッションも多く、グローバルに発信していく機会もあります。加えて、様々な国籍のメンバーも多いため、英語でのコミュニケーション機会も充実しています
人事領域全般をカバーするため、人事の専門家としてのキャリアに厚みができること
⇒採用・育成・評価・報酬・労務など人事チームとの連携が多いため、人事としての知識が深まり、専門性が高まります。

B2C、B2Bを問わず、クライアントの競争優位性を確立・強化させるため、カスタマーインサイトやカスタマーエクスペリエンスを起点としたカスタマーエンゲイジメントの再構築をビジネス戦略の立案からプロセス変革、システム等の実装、定着化まで一貫して支援します。特にミレニアル世代やGeneration X世代を顧客として獲得するためのカギとなる最新の技術トレンドや社会の動向もタイムリーに取り入れ、クライアントのさらなる成長へとつなげることにも取り組んでいます。

【重点支援領域】
・顧客と企業タッチポイントの最適化を実現する構想策定支援
・デジタルマーケティング支援
・セールストランスフォーメーション支援
・サービストランスフォーメーション支援
・人間中心設計などを用いたUX/UIデザイン支援
・IoTなどの企画から設置・検証（PoC）、サービス設計支援

【主なプロジェクト（例示）】
・デジタルマーケティングの導入に伴うKPI策定から実装までの支援
・Chat/Chatbot等の新チャネルの活用を踏まえた次世代コールセンター改革支援
・営業戦略の策定とそれを実行する組織、KPI、業務、IT構築支援
・デジタル時代における新たなサービスソリューション設計
・アナリティクスの実行およびPDCAプロセスの構築支援
・システム導入におけるPMO支援

顧客が抱える課題（建築資材等の物流改善、災害時の避難支援・救援物資の管理など）を解決するためのWebシステムを、パブリッククラウド上で開発・運用しています。
顧客視点のソフトウェアエンジニアとして、チームメンバーと一緒にWebシステムの上流から設計・開発までをお任せいたします。

【やりがい】
独立系ITベンダとして、顧客から直接お仕事を請けることが多く、顧客の声を聞いて提案を行います。
顧客とともに課題解決を実現するシステムを設計・開発できることは、大きなやりがいを実感できます。
また、様々な災害が発生している日本において、被災地の住民の方々へ安心・安全を提供するシステムを開発・提供することは、私たちの誇りでもあります。

【難しさ】
パブリッククラウド上でWebシステムを設計・開発するためには、非常に変革の速い技術のキャッチアップ・習得が必要となります。一方で、顧客の課題を共感・理解できるコミュニケーション力も欠かせないスキルです。これらの技術やスキルを高めるために、勉強会や外部セミナの受講、実践的なOJT等で継続的な教育を行っています。

【主要取引先】
大手建設資材メーカ、国・地方自治体、国際航空貨物会社　他

ITコンサルティング／経理・会計業務コンサルティング／会計システム導入支援／ERPシステム導入支援業務に従事いただきます
（業務例）
・システム化構想策定支援
・会計分野を中心とした業務改革（BPR）支援
・会計システム（財務会計システム／管理会計システム）導入支援
・ERPシステム（SAP／OracleEBS）導入支援
・PMO支援

同社は、会計士と税理士の比率が7割を占めるプロフェッショナル集団です。
上場企業、成長企業の成長戦略の支援に向け本ポジションでは以下の業務を担当いただきます。

【具体的には】
●IPO支援
・資本政策アドバイザリー
・組織再編アドバイザリー
・株式価値算定
・ストックオプション価値算定
●M＆Aコンサルティング
・M＆Aアドバイザリー
・財務税務デューデリジェンス
・株価算定（M＆A）

※プロジェクトのニーズに合わせて、各分野の専門家が機動的にチームを組んで取り組みます。
ご志向とご経験に応じて案件の責任者もおまかせしたいと考えています。

【スピード感をもって自社サービスの開発に関われる／自身がサービスに責任を持ち、要件定義〜開発まで一貫してできる環境】

●職務内容
社内業務システムやJavaを使用したWebサービスの開発・運用・保守をお任せします。少数精鋭のチームであるため、要件定義から開発実務まで携わることで、自分の行っている業務の全体像が見えやすい環境で働けます。
・社内業務システムの開発（営業支援ツール等）
・Webサービスの開発・運用・保守（自社サービス）
まずは「既存システムの保守・運用業務に参画」していただきます。
小規模な開発を経て当社の開発・運用環境について慣れていただきます。
ゆくゆくは要件定義〜開発、保守運用までを一気通貫にしたクラウドサービスのプロジェクトマネジメントを担っていただきます。
社内SEではありますが、開発として手を動かしていただくことも多いポジションとなります。

●開発環境
・言語：Java、php、VBA、SQL、Salesforce
・DB：MySQL、PostgresSQL
・Web/AP環境：Apache、Tomcat
※上記はあくまでも環境の一例です。応募時にすべてを扱えることは求めておりませんのでご安心ください。

顧客企業へのブランディングを軸とした経営課題解決とその実行支援〜プロジェクトの一定作業単位の責任者

●国内外の再エネプロジェクトを、主に会計・税務の観点から支援
・会計（論点検討、月次、四半期、年次、開示、IFRS）
・税務（論点検討、税金計算、申告）
・専門家とのやり取り（監査法人、税理士法人、税務当局等）

【ポジションの魅力】
本社経理（IFRS連結、税務ほか）、発電所子会社経理への関与
社内の横連携が活発で、事業を身近に感じながら仕事ができる
社内外の専門家との切磋琢磨を通じて、知識の吸収・向上のほか、コミュニケーションスキル、マネジメントスキルを体得する機会が多い

●投資先病院の経営再編を推進
●病院の新しい経営ビジョン、方向性、実行計画策定のリード
●病院の現場における実行計画のPDCAを回す
●実質的な事務長ロールを担う

●有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
●街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援

●不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価）
●不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
●将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

昨今の国内外におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に、会社の根幹を揺るがす不正・不祥事が頻発しています。当社はそのような有事（クライシス）において、発生時だけでなく、事前・事後のサポートを含め、危機に瀕した企業を一貫して支援します。

●発生時対応−Response
＜危機対策支援＞
不正・不祥事に対する対策本部の組成・運用を支援する業務。各種トラブルの解決案の提案及び実行支援、顧客、マスコミ、監督官庁、株主、金融機関、監査人等の企業内外の多くのステークホルダーとのコミュニケーション支援等が含まれる。

＜不正調査＞
会計不正や贈収賄等の企業不正を調査する業務。社内特別調査委員会や独立した第三者調査委員会が会社から委嘱を受けて実施される。会計専門家として事実・情報分析を行い、弁護士等の他専門家とともに調査報告書をとりまとめる。海外子会社が対象となることも多く、当社メンバーファームと連携して実施する。

●事後対応−Recovery
＜内部統制再構築・導入・定着化支援＞
不正調査の過程で把握された不正発生原因を踏まえ、再発を防止するため内部統制の再構築及びその導入・定着化までを支援する業務。業務オペレーションだけでなく、ガバナンスのあり方、組織風土、情報システムなど幅広い領域を扱う。

●事前予防−Readiness
＜不正リスクマネジメント＞
有事に陥る以前の平時において、リスクを診断・評価し、予防策のアドバイス、構築を支援する業務。データアナリティクスを用いた不正の早期発見や、リモートでの不正監査などテクノロジーの導入が進んできている。

一貫して支援する業態を反映して、幅広い業務機会を提供することができます。不正・不祥事対応はCXOクラスが陣頭指揮をとることが多いため、他にはない経験を積むことができます。

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

国内外で行われる、スマートシティ開発・開発型PPP/PFIにおけるインフラストラクチャー（都市基盤、MICE、アリーナ、公園、エネルギー他、公益性の高い施設、これらと複合化した民間施設等）の開発・整備・運営、PPP/PFIや民営化等に関する調査、アドバイザリー業務に、コンサルタントとして従事し、顧客開拓、プロジェクトマネジメント、チームビルディングに取り組む。

具体的には、インフラストラクチャー開発・整備計画策定及びその運営マネジメント、PPP/PFI手法の検討、スキーム・契約検討、財務シミュレーション、公募プロセス支援等について、主に行政機関（国、地方公共団体、外郭団体）のクライアントの開拓、新規案件の獲得、プロジェクトマネジメント、スタッフの採用・育成を行う。

インフラ輸出関連業務においては、海外の新規案件開発にも積極展開中。

当部門は日本の大手企業を中心としたクライアントが直面する人・組織の課題を包括的なソリューションを通して解決することを使命とします。その中で、アセスメント＆サクセッション・ユニットでは、自社リーダーシップ研究機関の調査・研究により開発されたユニークな IP や多様なメソドロジーを活用することで、経営人材のサクセッション・育成分野において高い価値を提供します。

このポジションの具体的な業務内容は以下の通りとなります。

クライアントの短期的・中期的なサクセッション課題に対するコンサルティングの提供。仕組みの構築から、人材要件定義、アセスメント、タレントレビュー、育成などの施策に一気通貫で伴走することで、クライアントの次期・次世代の経営人材の確保をサポートする

・クライアントのサクセッション・マネジメントに関する体系設計・仕組み導入に関するコンサルティング
・クライアント企業の将来の経営環境と方向性・戦略をとらえた経営人材要件の策定をサポートする
・大手日本企業の上級管理職（部長‐役員）に対する包括的なアセスメント施策の運営・プロジェクトマネジメント
・診断結果を分析することで組織に対する示唆を抽出し、スポンサー（経営幹部、委員会など）への報告と打ち手に関する討議を行う

●主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務。
●銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定。

●業務内容
M&Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など。
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援　等
上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など。

当社は、クライアントに対するDX（デジタルトランスメーション）推進の一環として、当社コアビジネスであるM&A、クライシスマネジメント分野におけるデジタルプラットフォームの提供をしております。
当部門のコアビジネスは、デジタルプラットフォームの開発とクライアントへの導入に伴うITコンサルティングおよびITエンジニアリングサービスの提供をしてまいります。
また、M&A、クライシスマネジメントにおける重要な課題のひとつとして情報ガバナンスの実現によるリスクマネジメントが不可欠であると考えており、有事を想定した平時から取り組む文書情報管理・データマネジメント実現のためのコンサルティング・アドバイザリーサービスの提供もしております。

【職務内容】
・クラウド型業務システムの企画・提案
・クラウド型業務システム開発のプロジェクトマネジメント
・クラウド型業務システムの開発
・情報ガバナンス／データマネジメントに関するコンサルティング

当社では、IT、デジタルを用いて、会計監査業務をより高度化する施策を行っています。その施策のITシステム開発における、ITアーキテクチャの構想、設計、実装をお任せするポジションです。

・機能要件を実現するシステム/ソフトウェアのアーキテクチャ設計・構築
・各システム開発案件で発生した技術課題の解決、ベンダーマネジメント
・開発標準の策定、それに関する各種ツール整備
・新技術の調査および研究、システム開発案件への適用。チームメンバーへの指導

●AML（アンチマネーロンダリング）対応業務：
メガバンク、地銀等をはじめとした金融機関のアンチマネーロンダリングの対応に関するアドバイザリー業務。

●クライシス案件対応：
クライシスマネジメント業務の一環として、主として金融機関における社内ガバナンスの立て直し業務。

●金融機関PMI：
統合後の企業間のガバナンス体制の構築フォロー業務。

＜ポジションの特徴、魅力＞
●専門性を幅広く極めることが可能：
・部内にはAML関連のトッププレイヤー経験者が主要ポストに在籍。
・コンプライアンス・ガバナンス分野で専門性を高めていくには最適な環境。
・AML業務のみならず、クライシスマネジメント案件も含め幅広いプロジェクトを経験できるため、AMLに限定されないコンプライアンス・ガバナンス分野の専門家のキャリア形成が可能。

●海外案件が豊富：
・英語を活かしたキャリア形成を希望されている方には、外資系金融機関や、海外現地法人の案件の機会を提供できます。
・他社にはないグローバル案件を当社独自のルートで受注できる環境であるため、志向やスキルアップをふまえて、海外案件にも携わることが可能。
・グローバルな研修機会も提供されます。

※2018年2月からの新ガイドラインのサポートも含めて、恒常的なリード&サポートを幅広く担っています。

Restructuring部門では、事業のターンアラウンドに関するアドバイザリーサービスを主に担い、企業を成長ステージに押し上げるための事業の最適化・再構築・再編に関して、財務とオペレーションの両面での検討・改革からM&A（買収・JV・売却等）の活用まで一気通貫したサービスを、国内・クロスボーダーで提供しています

1. オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング
2. ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行
3. M&A型ターンアラウンド（再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資）
4. 海外事業リストラクチャリング
5. 投資案件の検証・見直し・撤退
6. 法的整理・私的整理手続支援
7. レンダーアドバイザリー

事業のターンアラウンドに関するアドバイザリーサービス。
企業を成長ステージに押し上げる為の事業の最適化、再構築、再編に関し、
財務とオペレーションの両面での検討/改革からＭ＆Ａ（買収・JV・売却等）の活用まで
一気通貫サービスを国内、クロスボーダーで提供

・オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング
・タ―ンアラウンド計画の立案、合意形成、実行
・M&A型ターンアラウンド（再編、ＪＶ化・解消、売却・撤退、再生投資）
・海外事業リストラクチャリング
・投資案件の検証、見直し、撤退
・法的整理、私的整理
・レンダ―向けアドバイザリー

〜得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をご担当頂きます。〜

※部署制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】

・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド・GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等
※管理監督者採用となります。

業務面で、BIG4や準大手税理士法人と大きく異なる点は、『経営者の支援』を重視しており、経営者（経営層）との対話を通じて、より柔軟で奥深く、幅広い業務に関わることが出来ることです。

また、部署制を採用していないことから、徒に専門領域を限定することなく、一人ひとりの特性やキャリアプランに応じて、必要なコンサルティング案件に携わることができ、専門性を定め伸ばして行ける環境です。

『経営者の支援』を実行できる一人前の税理士として活躍したい方はもちろん、将来的に経営層・独立・ＣＦＯとして活躍されたい方にもオススメです。

成長機会の多い職場で、お互いの個性を尊重しつつ、共通の理念・目的の下で日々協力しあっていますので、ご興味を持たれた方は是非一度お会いする機会を頂けますと幸いです。

Job description
●金融機関に対するビッグデータ処理、機械学習等のモデル開発を基にしたアドバイザリー業務。（金融機関向けのデータサイエンティスト業務）
●具体的な業務は以下の通り。
1.分析用データ基盤整備
2.モデル開発
　　−予測モデル開発、シナリオ分析モデル開発、不正・異常検知モデル開発、モニタリング・予兆管理モデル開発、ネットワーク分析　　など
3.モデル検証
　　−モデル検証の実施、モデル検証報告書作成
4.モデルのシステム実装
　　−システム要件定義書作成、モデルの実装、UAT（ユーザー受入テスト）の実施
5.アプリ・ツール作成
　　−Webアプリ、Excelマクロツール、SAS・Pythonツールの作成
6.モデルの文書化
7.システムの有効性検証

●適用する業務領域は信用リスク管理、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策、内部監査、気候変動リスク分析、市場リスク管理等多岐にわたる

ネットワーク通信分野において、大学・研究機関から民間企業まで様々な形で課題解決を提供しています。

◆ネットワークシミュレーション
・シミュレータの開発
・データ解析によるプロトコル評価、無線ネットワーク構築コンサルティング

◆研究試作支援
・主に情報通信に関係する研究を顧客機関・企業と協力して遂行します

◆自社パッケージ開発
・上記業務に関連するソフトウェアの開発
・Linux, C/C++, python, Webアプリケーション

【やりがい】
高度な専門性を武器に、業界最先端の技術開発・研究に関わっていくことが出来ます。日進月歩で進化し続ける業界のため、新たな技術や情報に興味関心をもって業務に取り組むことができます。

【難しさ】
常に変化・進歩し続ける分野ですので、絶えず自分自身のスキル・知識領域も更新していくことが求められます。
また、通信に関する課題は複雑で多岐にわたり、的確なゴール設定と筋道を立てて解決していく力が求められます。

ビジネスを学べるオンライン動画サービスにて、企画・撮影・編集という領域において映像制作リーダー候補としてご活躍を頂きます。
MBA経営教育のナレッジを、動画教材として創造し、デジタルプラットフォームを通して国内外の幅広いビジネスパーソンへ届けます。
人の成長に寄与する映像教材を、日々受講者より届くフィードバックデータをもとに改善改良を重ねて、現在のコンテンツ制作・開発チームとともに、より良いコンテンツの制作に当たっていただきます。

＜魅力＞
●新規事業のコアとなるコンテンツ制作に直接関わることができます
1つのものをチームで意見を出し合いながら作り上げる達成感のある仕事です。

●スキルの幅が広がります
映像におけるスキルに加えて、企画やその他の制作スキルが大きく成長し、コンテンツ制作を上流から考えられる能力が身につきます

●多様なメンバーが参画しています
元ベンチャーの経営者、スタートアップの創業者（CTO）、大企業の新規事業メンバー、データサイエンティストなど、多様なメンバーがこの事業に参画しており、刺激的なチームで働くことができます。

●スピーディですが、裁量が大きな仕事ができます
所属部門は2016年4月に社内ベンチャー的に立ち上がった部門です。ベンチャーとしての強みは意思決定の速さを維持しながら（ベンチャー転職者が驚くほどの意思決定スピードです）、次の時代を担う事業として大胆な投資を進めており、一人ひとりの裁量は大きくして、独立してスピーディーに仕事を進めていただいています。

●学び、成長できる環境があります
社員の可能性を高めるために、学び、成長できる環境があることも特徴です。自己啓発のための費用は受講料の50％を年間20万上限として会社が負担。当社の経営大学院への通学支援制度やeラーニング受講支援制度も充実。また、社内外の有識者による最先端のテクノロジーの潮流や事例などを学びあう社内勉強会が月1回以上開催されており、常に成長できる環境を用意しています。

●クリエイティブを担う方にとって、働きやすい環境です
リモートワーク積極活用、服装自由、フレックス労働時間制、座席のフリーアドレス化、社内カフェの導入等、クリエイティブ領域の方にとって働きやすい環境を整えています。「自由と自己責任」のポリシーに基づいて、個人が効率よく、生産的に働けるような支援をしています。

当社の「学校運営」を担っていただきます。
「受講生の学びたい熱意」や「講師の伝えたい熱意」に応え、その想いに伴走しながら、パートナーである講師と共に学ぶ環境を創り上げていきます。
また、より良い学びの環境を実現するために、日常のオペレーションについて、常に改善点がないか、チーム全体で議論を行い、日々、改善を重ねています。
そのため、社会人の成長を直接支援したいという想いをもった方を求めています。

●具体的な業務内容について

1：クラス運営
・日々のクラス運営や学校施設のマネジメント、受講生サポート対応
・クラス開講計画の策定や科目提供のオペレーション設計
・日々の運営を担う、約20人規模の大学生インターンのマネジメント

2：講師のサポート
・講師からのお問い合わせ対応
・講義設計の実現サポートやクラス運営の改善提案

●このチームで働いている社員について
チーム内には、教育業界だけではなく、小売やメーカー等、様々な業界から転職者がおり、ご自身の経験を様々な面で活かすことができます。

＜魅力＞
日々の学校運営は、正社員だけではなく派遣社員や大学生インターンといったメンバーと一緒にチーム全体で行います。
また、教員/講師、受講生、社内のチーム等様々な関係者と連携しながら学校運営を行うため、「コミュニケーション能力」やチーム全体を「マネジメントする能力」を身に着けることができます。

また、クラスを担当する講師は共に学ぶ環境を作るパートナーという存在です。講師が実現したいアイデアについて、ある時は科目提供の設計をしたり、あるいはサービスとして企画し、受講生に届けることも必要です。
一方で、時には受講生の声を拾い上げ、講師に向けてクラス運営の改善提案を行っていくこともあります。
講師と共に最高の受講体験を提供することで、真剣に学ぶ受講生のサポートを行うことができ、学生の人生を変えるきっかけに関わることができる職場です。