財務・金融コンサルティング、1200〜1400万の転職求人

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●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援　等

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【上記支援作業における下記のタスク】
1クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出
2業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築
3オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化
4株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討
5多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント
6各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
7提案活動に関わる調査・分析

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・当部門のプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【本ポジションの魅力】
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。
・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。
・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。
・海外の当社オフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・当部門で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。

【キャリアパス】
会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。

【トレーニング環境】
・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。
・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。
・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。
　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講
　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得
・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

SR/IR支援に関する業務
機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）

【具体的な業務内容】
・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援
・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス
・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス
・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等
・機関投資家とのSRエンゲージメント支援
・SR/IR支援セールス戦略企画

会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

（Overview）
● 経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
● 会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture 関連サービス
● 事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

（Details）
● M&A を成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します
・ 統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO 業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理）
・ 統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング
・ 組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合
・ 会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合
・ 業務プロセス、IT システムの統合
・ 人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合
・ 各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援

1. 投資先企業のバリューアップ支援・事業開発支援 (第三者として業務提供するケースの他、投資先に経営として出向するケースも有り)
1. スタートアップ支援
2. ファンド投資先支援
→具体的には、新規事業、アライアンス、資金調達、採用機能、M&A、経営・事業戦略、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等
2. その他クライアントに対するアドバイザリー・コンサルティング・ハンズオン支援等
→中小・中堅企業を中心に、直近取り扱いが多いテーマは企業再生、新規事業、海外進出、クリエイティブ(外部パートナーと協業)、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

《基本的な仕事内容》
・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行
・法人税、消費税、所得税申告書作成
・会計・税務相談
・5名〜10名程度のマネジメント

その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。
・会計事務所・税理士法人の経営全般
・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）
・税務デューデリジェンス
・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）
・相続・事業承継
・バックオフィスの経理設計全般
・融資・助成金・補助金
・事業計画、KPI作成支援


※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。
そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）
・ベンチャー企業支援
・IFRS対応コンサルティング
・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング
・他、組織再編等各種会計コンサルティング

現在、事業再生アドバイザリー部門、不動産部門、インフラ・PPPアドバイザリー等、複数の部門を横断して取り組んでいる「福島復興支援プロジェクト」の今後の業務拡大に伴い、新たなポジションを新設する予定です。

・グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
・上記に係るに係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
・特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。

（具体的業務例）
・まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
・総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
・観光戦略策定および実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
・地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
・企業戦略策定および実行の支援
・都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
・広域連携の企画構想・調整・実行支援
・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
・地域産業振興・再生に向けた政策提言
・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
・地域の中核企業のターンアラウンドサポート
・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
・営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

証券代行業務受託先である上場企業を対象に法制度対応・コーポレートガバナンス・IR/SR・買収防衛等に関する情報提供（執筆活動等を含む）・アドバイザリー業務

各領域におけるキーワード
・法制度：会社法、金融商品取引法、東証ルール、コーポレートガバナンス・コード
・SR：株主構成、機関投資家（アクティビスト含む）等とのコミュニケーション
・買収防衛：脆弱性分析、買収防衛策、コンティンジェンシープラン、敵対的TOB、株主提案

●M&Aアドバイザリー業務　全般
（経験者　マネージャー以上の採用）

●FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタント
FP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。
・Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援
・企業のLTV（Long term value）を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援
・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援
・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援
・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援

●EPM（Enterprise Performance Management）導入コンサルタント
FP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。
・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援
・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援
・EPMツールの設計・開発・導入支援
・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援
・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援
・経営管理を支えるマスターデータの整備

●シニアマネージャー/マネージャー
・上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

●シニアコンサルタント/コンサルタント
・上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
・プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

●リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory
・国内外におけるM&A 実行サポート
・M&A 戦略の策定支援
・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&A プロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援
・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言

●財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence
・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）
・カーブアウト財務諸表作成支援
・ディールストラクチャー構築支援
・売買契約書作成及び契約交渉サポート

Ｍ＆Ａ取引における案件の「オリジネーション」と「エクセキューション」業務
クライアントへのＭ＆Ａ戦略の立案と実施の提案
取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

●アピールポイント
ソーシング〜トランザクション〜ＰＭＩまでＭ＆Ａの一連の機能がすべて揃っており、Ｍ＆Ａの全てのフェーズに関わることが可能です。
日本、米国、中国、シンガポール、ベトナムなど多国籍な社員とともに働く環境で、クロスボーダーのディール機会が豊富にあります。
国内大手総合証券、Big4系FAS、監査法人、大手総合商社、大手事業会社など様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーから沢山の学びが得られます。
未経験でも圧倒的なスピードで一流のＦＡに成長することができます。

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当。
●パートナーの指揮下、マネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
当社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy
ファイナンス業務の現状アセスメント
ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
ファイナンス組織の設計および構築
ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
主要な経理業務プロセスの改善
決算早期化、財務報告プロセスの改善
会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照
◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury
グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
流動性リスク、為替リスクの低減
グループ財務ポリシーの策定と浸透
戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
ファインナンステクノロジーポイントソリューション
DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
ファイナンス組織の人材戦略策定

＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

財務・会計コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。

ファイナンス組織強化/経理財務業務プロセス改革/会計システムの導入/決算早期化/業績評価・KPIマネジメント導入/予算管理制度整備/シェアードサービス(SSC)設立・アウトソーシング・BPO/IFRS導入　他

◆シニアマネージャー/マネージャー
上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

◆シニアコンサルタント/コンサルタント
上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
プロジェクトの状況において、必要に応じて1〜2名の成果物のレビューなどを担当

・株式を用いた役員向けまたは従業員向け報酬制度の導入提案及びコンサルティング営業。
・株式報酬に興味をお持ちのお客さまに対して、株式給付信託の仕組み・特徴等の説明やお客さまのニーズに適った制度設計を提案することにより、制度の導入支援を行います。お客さまの経営層に対するプレゼンテーションも求められます。
・制度導入にあたっては、お客さまにて株式給付規程の作成や適時開示、株主総会対応等が必要になりますが、これらの対応事項についても規程案や開示書類案の提供等による支援を行います。
・制度導入後も、企業における合併等のコーポレートアクションや人事制度等の改正に適合するように、株式給付信託の給付設計の変更提案や適時開示等の支援を行います。

上場会社に対して、ESG対応における問題点・課題を抽出し、中長期的な企業価値向上を支援するコンサルテイングポジションです。

【業務詳細】
・資本市場における非財務要素の重要性を踏まえた、ESG格付け改善、ESG対応・開示の改善、開示戦略（特に英文開示）の見直し・実務対応に関する顧客支援
・ エクイティストーリーと整合性のあるサステナビリティに関する開示・戦略面での対応課題の抽出及び各種助言
・ 機関投資家の視点を踏まえた助言を通じ、顧客の企業価値増大に資する資本市場向けの訴求力向上を支援

チームリーダー・グループ長（管理職）として、プロジェクト及び組織マネジメントにご尽力いただきます。
週次の経営会議にも参加いただき、経営計画の実行もお任せ致します。

【業務内容】
・大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング
・5名〜10名のメンバーマネジメント
・既存クライアントへの追加業務提案
・経営計画実行　ほか

※経理アウトソーシング業務詳細
・会計入力
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・財務分析
・財務諸表作成
・決算対応
・税金計算
・銀行対応
・連結決算
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか

※コンサルティング案件事例
・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)
・IFRS対応
・組織再編
・内部統制
・業務改善提案
・会計アドバイザリー
・システム導入支援

●ストラテジー / Strategy
・成長戦略の策定
・市場評価
・新規市場参入戦略
・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援
・戦略オプションの評価
・事業ポートフォリオの最適化支援
・戦略実行支援

●トランザクション ストラテジー アンド エグゼキューション / TSE
・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divestiture 関連サービス
・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

●ターンアラウンド アンド リストラクチャリング ストラテジー / TRS
・金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス
・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求
・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援
・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援
・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援
・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

●会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)

●具体的には、国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M&A後の統合支援等のプロジェクトに従事します。

◎入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。