戦略コンサルティング、日系金融機関の転職求人

お取引先の中堅/中小企業を対象に、経営コンサルティングを行います。人事労務分野を専門領域とする経営コンサルタントを募集します。

【業務概要】
・グループ会社に出向し、経営コンサル第1部のメンバーとして、主に千葉県の中堅/中小企業を対象に、経営全般のコンサルティングを行います。
・コンサル内容は、数か月〜1年程度の期間で実施する経営診断、経営計画策定支援、人事制度構築支援、補助金申請支援、各種プロジェクトの実行支援や、数年単位の中長期にわたり経営者のパートナー＝相談相手として支援にあたる伴走型の支援など、多岐にわたります。
・特に今回は、採用・育成・評価・賃金などの仕組みづくりを通じて、顧客企業の成長の源泉たる「人材」の確保や活性化を実現する、「人事労務に強い」経営コンサルタントとして活躍いただく方の募集です。
・顧客との信頼構築をする中では、人事制度運用支援を含めた人事労務顧問や、経営全般に対応する経営顧問などの、中長期的な伴走支援につながる案件もあります。

【業務の流れ】
1.強固なリレーションシップの下で、営業店や本部担当者から得る新鮮なニーズ情報をもとに、経営層に直接ヒアリングします。業績好調でも社内リソース不足に悩む中小企業、客観的な外部評価・情報やアドバイスを求める中小企業の、経営計画、人事戦略、財務戦略、ＩＴ戦略、ＳＤＧｓ方針などのニーズを的確にとらえた上で、コンサルティング企画を自ら立案／提案します。
2.契約締結後は、企画内容に沿い、単独または複数名のチームでコンサルティングを実施します。支援にあたっては、経営者に対する各種分析資料や報告書の作成／説明にとどまらず、ディスカッションのファシリテーションや社内研修会の講師など、顧客企業の社員と関わりながら支援を行う場合も数多くあります。
3.社内リソース（知見／ノウハウ）が足りない場合は、当行グループ各社やその他外部企業と連携し、共同でコンサルティングを実施します。

【従事していただく業務内容】
●人事労務コンサルティング業務
　人事制度の改定支援では、経営層/社員ヒアリングの結果、賃金台帳や既存賃金制度の分析に基づく現状分析を行ったうえで、解決すべき課題や目指すべき姿を見据えて、新たな人事制度(賃金/評価/退職金など)の設計を行います。制度設計においては、法令改正等留意すべき事項を踏まえつつも、あくまで「経営」の目線をもって顧客企業の成長につながるコンサルティングを行っていきます。
　※士業の独占業務については関与しません。

　上記の様な案件を中心に従事する中で、経験・知見が生かせる案件にも幅広く関わっていただきます。


【このポジションの魅力】
●製品・サービスの魅力
やりがい
・コンサルティング業務の遂行に際しては、コンサルタントの自主性を最大限に重んじており、個々のコンサルタントが、自身が活躍したい分野の案件に取り組むことを、基本方針としています。また多くの場合、一人のコンサルタントで案件を完結させるため、自身のスキルや経験を発揮できる場が数多くあり、支援の結果が顧客企業からの感謝に直接つながる仕事ができます。
・「与信」だけにとらわれない、「経営」の目線で企業とかかわることができます。また、中小企業であり、自社の変化や成長とも近い距離で関わりながら働くことができます。
成長機会／サポート体制
・中小企業への支援をメインとしており、直接対話で経営者の意思決定をサポートするだけでなく、顧客企業の社員や現場とも関わることができ、より深いレベルで企業経営・業界に対する知見／経験を高めることができます。また、経営コンサル第2部（セミナー・研修）や調査部(経済調査、公共向けコンサル)、グループ各社と連携することで、様々な分野の専門家のサポートを受けることもでき、業務の中で豊富な成長機会を得ることができます。
・コンサルタント一人ひとりのスキルアップを推奨しており、各種研修参加や資格取得を積極的にサポートしています。また部内チーム制により、各専門分野の知見集積を行っており、同僚コンサルタントのサポートが受けやすい環境があるとともに、総合的な経営コンサルの能力をベースにしつつ、＋αの専門性を高められる環境を整備しています。
働きやすさ
・営業店／本部の担当者から案件のトスアップを受けるため、新規開拓の営業活動はなく、当行⇔顧客の強固な信頼関係も背景に、コンサルティング業務に注力しやすい環境で働くことができます。
・幕張新都心の本社のほか、稲毛、東京(日本橋)と千葉県内からのアクセス良好な3つのオフィスがあり、在宅勤務も可能です。自身の業務状況により、働く場所を選ぶこともでき、ワークライフバランスが保ちやすい職場環境です。
・在籍するコンサルタントは、当行勤務を経た出向者とともに、多様な前職経歴を持つ中途採用者も複数います。それぞれの経験や得意分野、個性を生かしながら、顧客への提供価値を育ててきた経験を持つ組織です。

全国の自治体（主に政令指定都市）が抱える課題にたいするソリューションの企画及び推進をご担当いただきます。
各地にある法人営業部店の自治体担当者をサポートして、自治体への提案を実施します。

＜業務例＞
●全国の地方自治体が抱える多種多様な課題にたいして、当行グループを挙げて脱炭素化、PPP、DX推進やキャッシュレスなどに向けたソリューションを提供することで、地域特性に合った活性化に貢献
●自治体単独では解決が難しい課題において、複数の自治体同士の連携や中央官庁との連携、民間企業とのマッチングなどを通じたソリューションを提供
●当行の全国各地域にいる自治体担当者へ、他地域におけるニーズ・案件などの情報提供や、協働しての自治体への提案など、サポートを実施

【魅力・やりがい】
・地方が抱える課題の解決において、解決策の検討にとどまらず、ニーズ掘り起こしから施策の実践、実現まで一気通貫で支援できること
・当行の海外を含めた支店網、本店各部の知見、グループ会社等を活用し、メガバンクだからこそ出来るソリューションの企画・提案ができること

※全国の地方自治体への出張有

以下、いずれかの業務を担当いただきます。
業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。

経営戦略コンサルティング業務

＜詳細な業務内容＞
1. 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務
2. 事業再生支援を目的としたソリューション提案、営業店サポート業務
3. 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）

前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20〜30件）。
※提案までのリードタイムは半年〜1年。

以下、いずれかの業務を担当いただきます。
業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。

経営戦略コンサルティング業務

＜詳細な業務内容＞
1. 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務
2. 事業再生支援を目的としたソリューション提案、営業店サポート業務
3. 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）

前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20〜30件）。
※提案までのリードタイムは半年〜1年。

スタートアップ企業のソーシング活動・取引拡大に向けた営業店サポート

当行のビッグデータを活用した新規ビジネスの企画・実装業務

・銀行データ、クライアント企業保有データ、オープンデータ等を活用したクライアントへのソリューション提供の実施（提案資料作成、コンサルティング、行内外契約手続き含む）
・銀行データを活用した広告事業の推進
・外部コンサルティング企業等との連携推進
・行内他部門と連携したデータ利活用高度化とサービス高度化の推進
・新規事業創出・推進業務

＜お任せしたい職務内容＞
(1)自治体の総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、中心市街地活性化、市街地整備構想・計画、駅周辺まちづくり、観光まちづくり、賑わい拠点づくり、健康づくり（スポーツ・健康・医療福祉）などに基づく プロジェクトの企画立案・計画策定・事業化のコンサルティング業務。
(2)PPP/PFIプロジェクト等に係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援アドバイザリー業務、民間事業者コンソーシアムの組成・提案・事業化支援業務。

＜テレワークについて＞
・テレワーク：週1 2回

＜業務の変更範囲＞
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

SR/IR支援に関する業務
個人投資家向けSR/IRコンサル実務

【具体例】
・株主名簿分析を起点とした課題抽出や提案
・株主アンケートの実施・分析・報告＆提案
・ホームページコンテンツを活用したIR施策の実施
・株主総会関連動画の企画・制作
・株主優待や株主イベントの事務サポート

・上場会社向け証券代行営業（株式実務・株主総会サポート・投資家＆ガバナンス対応 他）
・ＩＰＯコンサルティング（上場支援・新規開拓 他）
・ＩＲ/ＳＲコンサルティング業務
・法務・ガバナンスコンサルティング業務（株式実務・株主総会運営・ガバナンスコード対応・取締役会実効性評価 他）
・指名・報酬コンサルティング業務（役員報酬制度設計・従業員向け株式報酬制度設計 他）
・証券代行本部企画業務（業務改善プロセス構築・ＤＸ対応・制度改正対応 他）
・新システム開発・システム高度化ならびにPJ推進

農業・食産業に関する顧客伴走型の経営・事業コンサルティングサービス業務

・サービスの案内・広報
・顧客開拓・営業、コンサルティング提案
・顧客の戦略の策定支援〜実行支援（案件によりM&A支援もあり）

SR/IR支援に関する業務
機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）

【具体的な業務内容】
・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援
・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス
・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス
・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等
・機関投資家とのSRエンゲージメント支援
・SR/IR支援セールス戦略企画

●人事コンサルティング業務
人事制度と退職給付制度を一体で再構築するコンサルティング
人事制度（等級、報酬、評価）設計に係るコンサルティング業務

・弊部では、人材を「資本」として捉えその価値を最大限に引き出し中長期的な企業価値向上につなげる経営が求められる中、経営戦略と人事戦略を紐づけ、戦略に則した人事に係るKPIの設定や人事制度の設計、従業員エンゲージメント測定や人的資本開示に至るまで幅広い人事コンサルティングを行っています。
・信託銀行の主要な業務である企業年金、資産形成、株式報酬、ワークプレイス等、人事関連のソリューションラインナップが豊富で実務にも精通しており、人事関連ビジネスに関する新サービスの企画にも参画する等、人事コンサルタントとしての高いビジネススキルを身に着けることが可能です。
・当社の強固な顧客基盤の下、企業の人事部とのリレーション構築に特化したＲＭが多数在籍しており、営業に割く時間が少なくコンサルティング業務に特化できる環境にあり、企業財務にも精通した人材が豊富でコンサルタントとしての更なるキャリアアップが期待できます。
・従業員エンゲージメントを重視した風通しの良い社風であり、将来のキャリアの選択肢の豊富さ、丸の内本社での勤務・サテライトオフィスも完備、出社/在宅/時差勤務等柔軟な働き方が可能であることに加え、昨今は賃上げを定期的に実施するなど自社のトータルリワードの観点においても十分な処遇を提供しております。

・役員・従業員向け株式報酬制度等に係るコンサルティング業務、ソリューション提案
・株式報酬制度に関する顧客サポート（事務支援）
・HRビジネス（株式報酬や人事等）に係るR&D業務

＜主な業務内容＞
・資産管理業務等に係るコンサルティングおよび機能営業
・取引先への総合取引の推進

当社取引先に対する物流コンサルティング業務をご担当いただきます。具体的には、案件のソーシングから、現状把握、分析・評価、業界・他社調査、改善施策の立案、委託先物流事業者の選定コンペ運営、契約交渉サポート等、実行までを一気通貫でご担当いただきます。
企業は、昨今の物流費上昇を受け、従来の物流現場改善によるコスト削減・上昇抑制だけでなく、抜本的な物流管理体制の見直しや中長期的な物流戦略の策定・実行等、「物流」を経営課題の1つとして捉えるようになってきました。
当社では物流コンサルティング業務を取引先の経営課題への重要なソリューションとして位置付けています。これまで幅広い業界からコンサルティングを受託し、年々受託件数・人員とも拡大しています。
当社の強みは、信託銀行ならではの優良法人顧客基盤、幅広いネットワークによる情報網・調査能力と、客観的・中立的な立場での物流に対する評価・分析能力であり、銀行としての取引リレーションを活かして取引先経営層にアプローチすることで経営課題の解決に繋げていきます。また課題解決においては、ファイナンス・不動産関連・M&Aなど当社ソリューションと連携するケースも多くあります。

【入社後のキャリアイメージ】
ご入社後は東京本社にて物流コンサルティング業務をご担当いただきます。一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、不動産等の各種コンサルティング業務など他プロダクト部署や法人RMなどへのローテーションの可能性があります。

・法人営業RMと連携して、取引先企業が抱える様々な経営課題の診断から課題解決支援の実行までのコンサルティング業務を一気通貫でご担当いただきます。
・具体的には、経営戦略・事業戦略（中期経営計画等）の策定支援、コーポレートガバナンス・コード（資本コストの活用、事業ポートフォリオ方針策定等）への対応、アクティビストへの備えに関する支援、経営資源配分や投融資基準策定支援、組織再編支援（グループ企業再編や持株会社化移行）等の様々な経営課題に対するコンサルティング業務を担って頂きます。
・コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、取引先企業に対してシームレスなサポートを提供しています。
・東証市場区分の見直しやコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、取引先企業の経営課題は更に多様化しており、その対応に迫られております。当社では、取引先企業の経営課題解決に向けたコンサルティング業務について今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、経営課題解決支援コンサルティング業務をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、企業分析アナリストや、人事関連、ESG・SDGs・TCFD関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへのローテーションの可能性があります。

・法人営業担当と連携し、取引先企業をリサーチし、事業課題を踏まえたコンサルティング提案を行う業務をご担当いただきます。
・セクター分析や個別企業のリサーチに加え、投資家視点での分析を通じて、取引先企業が抱える複合的な課題の解決に向けて、顧客とのやり取りを通じたエンゲージメント型の提案を担っていただきます
・提案業務は単独で進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、企業に対して重層的なサポートを提供しています。
・当社では、取引先企業の経営課題に向けたコンサルティング業務について、今後ますます事業拡大を図っていく方針であり、その一員としての活躍を期待しております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は本社にて、企業リサーチ＆コンサルティング業務をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適性を考慮の上で、経営戦略策定、ESG関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへのローテーションの可能性があります。

信託銀行のクライアント企業に対して、法人RMと連携し、以下のコンサルティングに従事いただきます。
法人営業の経験を生かしながら、法人向けソリューションの専門性を高めることができます。

・経営
・ESG
・HRソリューション
・物流ソリューション　など

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
：国内・海外不動産市場　調査業務
：国内不動産業界企業（リート含む）の調査・格付業務
：国内・海外不動産NRL（ノンリコースローン）の調査・格付業務

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
・国内の主要産業や企業の調査分析・格付業務・レポーティングなど。特に自動車産業、電機産業、半導体産業の調査分析や格付の経験者を求めています。
・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務
・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務

大企業向け財務資本戦略コンサルティング
(1)会計基準や税務、コーポレートファイナンス、投資家/株主リレーション等を踏まえた決算対応・事業PF再編・CRE等の財務・資本戦略提案
(2)財務・資本戦略推進に向けた信託領域（不動産、年金、ガバナンス、ストラクチャードプロダクツ）でのソリューション提案
(3)タックスプランを踏まえたグループ再編手法検討および実行支援
(4)大企業オーナー向けファミリービジネス・事業承継支援
(5)サステナビリティ推進およびESG格付向上支援