パブリックセクター（政策立案・実行支援）、コンサルティングファームの転職求人

265 件

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、GX、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、中小企業支援、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、基金・補助金事務局事業、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

業務概要: 地域活性化を目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、多数のプロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターと深い関係性を構築し、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。
具体的な業務: 地方自治体や中央省庁と連携し、地域産業政策のモデルケースをつくることを目標に、構想から実装・運営まで一貫して携わります。1. 行政案件における事務局運営・伴走支援・プロジェクトマネジメント 2. 地域のキーパーソン（行政・企業・支援機関・スタートアップ等）との関係性構築 3. 地域全体のエコシステム形成を見据えたコミュニティ・イベントの設計・運営 4. 担当テーマ例：地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築等。地域の成長企業支援と連動するプロジェクトに関わることも多くあり、政策と経営の両面に接する機会があります。
ポジション・部門の魅力: 地域活性化に貢献し、多様なステークホルダーと連携しながら、政策と経営の両面から地域産業の創出・成長を支援できる点が魅力です。

業務概要:観光及び文化芸術領域における政策立案、調査研究、マーケティング戦略の策定、施策の実行を包括的にサポートするソリューションを提供しており、近年はデジタルを活用したソリューションに注力しています。
具体的な業務:
・観光・文化芸術領域における政策・制度設計等に係る調査研究
・観光・文化芸術領域におけるマーケティング、DX支援
・DMO、宿泊事業者の経営支援
・日本博、日本遺産等をテーマとした地域活性化支援
・芸術家等の活動基盤の強化・改善支援
・文化芸術団体の経営支援
・文化芸術団体の働き方改革（業務の見える化とDX）
・文化芸術の価値可視化
・顧客体験（CX）マネジメント戦略の策定・実行支援
プロジェクト規模：2 3名程度の規模で1年以内のプロジェクトが多い。
ポジション・部門の魅力:
観光や文化芸術振興を通じ、地域に経済的価値だけでなく社会的価値など幅広い波及効果を及ぼす社会的インパクトのある仕事を経験できることが醍醐味です。また、新規テーマへの対応を重視しているため、新たな課題解決にいち早く取り組むことができます。
＜他の大手コンサルティングファームとの違い＞
適度なプロジェクト規模
・売上規模を追求していないため、大手ファームと比べるとプロジェクト規模は適度であり、責任は大きいですが、コンサルタントとして幅広い経験を積むことができます。
当社及び当グループ会社や旅行会社との協業案件も多いため、コンサルティング会社単独では対応が難しい課題解決に臨むことができます。一方で、当グループ会社頼りというわけではなく、単独で手掛けている案件も多くあります。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、人口減少
・産業構造変化
・財政制約などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済
・社会
・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装
・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。
地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。
具体的な業務:政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。
1. 地域戦略
・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国
・自治体の政策立案／地域ビジョン
・グランドデザイン策定／官民連携（PPP
・PFI
・ソーシャルインパクト）スキーム設計2. 産業
・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業
・フードテック推進、観光
・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消
・分散化）3. 公共
・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX
・BPR／防災
・レジリエンス
・安全保障の高度化／EBPM4. データ
・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ
・デジタルツインデータガバナンス設計5. 実行支援
・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政
・企業
・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果
・生産性
・ソーシャルインパクト
・ウェルビーイング）／モニタリング6. エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）：地域内外のプレイヤー誘致
・育成（企業
・投資
・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくりポジション
・部門の魅力:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。
一緒に未来の社会
・地域のすがたを描きましょう。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットにおける1次産業、食
・栄養分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務です。
地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある1次産業、加工、流通、販売、消費、栄養、健康、環境対応、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査
・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。
具体的な業務:1. 農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、環境配慮型農業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等2. 食
・栄養における分野連携領域栄養課題に関する調査
・啓発
・自治体の仕組みづくり、食行動
・栄養データ活用
・行動変容、免疫
・バイオ分野調査、実証等3. 食農、フードテック分野
・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等プロジェクト事例:
・農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト
・食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立
・運営プロジェクト
・地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト
・スマート農業実証プロジェクト
・水産系新領域研究開発プロジェクト担当業務:ビジネスコンサルティング、公共調査事業、実証支援、プラットフォーム運営等のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

募集ユニット: 地域トランスフォーメーション（RX）ユニット

ポジション概要: 持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。

主なコンサルティング領域:
1. 自治体経営支援: 総合計画・総合戦略策定支援、EBPM推進支援、政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援 等
2. 業務改革・DX: 業務改革（BPR）、DX計画策定支援、DX推進支援、システム導入に向けた調査分析、要件定義 等
3. 調査研究: 自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援、中央省庁における調査研究、実証支援事業 等

担当業務: 公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

職階: コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

広島を中心として主に中国・四国地域におけるイノベーションを創出することを目的とした、産官学と連携したイノベーションの創出支援・スタートアップ支援・DX支援等のサービスの提供（経営課題の分析と可視化・解決提案・伴走支援）

【具体的な業務内容】
以下、対応にあたってのディレクション、資料作成、運営事務局機能を担っていただきます。
●官民連携プロジェクトにおける企画提案、運営
（スタートアップや新規事業開発担当の方が抱える課題についての相談・サポート、交流や学びの場の提供）
●地域内の新規事業・イノベーション創出創出に資する経済活動の支援
●官公庁、企業向けのコンサルティング（DX・AI X支援）
●事業の経費処理、書類作成、事務処理等

業務概要
環境をより良くするための自治体の政策決定や、活動の支援・アドバイス調査・研究などを行う「公共コンサルティング部」にて、コンサルアシスタントとしてご活躍いただきます。
まずはアシスタントとして経験を積んでいただき、ご希望に応じて、将来的にはコンサルタントとしてご活躍いただくことも可能です。

具体的な業務
エネルギー、環境計画の策定・調査、EMSなどを手掛けるコンサルタントたちをアシスタントの立場で支えて頂きます。
当社のコンサルタントは具体的に下記のような業務を行っております。

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
・自治体EMSの構築や改築
・関連研修、監査
・エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
・省エネ診断
・エコチューニング
・設備更新支援
・実行計画（事務事業編）の策定・改定
・再エネ開発
・FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
・環境基本計画や実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画等の策定や改定
・再エネ事業開発やFS調査など

【仕事の流れ】
当社のコンサルタントはコンペ→受注→納品まで一気通貫で行います。そんなコンサルタントをアシスタントとして支えて頂きます。
例えば…
・資料の作成サポート
・調査・集計・分析
・会議の調整・手配
・議事録作成
・プロジェクト進行管理のサポート

【業務概要】
環境分野における自治体の政策づくりを、最前線でリードするコンサルタントとしてご活躍いただきます。単なる調査にとどまらず、社会を動かす「実行可能な計画」を描き、実現まで伴走する仕事です。

【具体的な業務】
公共コンサルティング部の中でも「計画策定」チームに所属し、以下の業務を担っていただきます。
1. 環境基本計画や実行計画（区域施策編）の策定・改定
2. 地域気候変動適応計画の策定・見直し
3. 再生可能エネルギー事業の開発支援、FS（実現可能性）調査 など
自治体の意思決定の根幹に関わり、地域の未来を形づくる影響力の大きな仕事です。

【仕事の進め方】
コンペ・入札から納品まで、一気通貫でプロジェクトを担います。
提案書作成 → コンペ／入札 → 受注 → コンサルティング支援 → 納品
受注に向けた戦略立案から関わり、プロジェクトの方向性を自ら設計できる点が大きな特徴です。受注後は、自治体の政策決定や企業活動支援に対して、専門的な知見と実行力をもって課題解決をリード。単なる助言ではなく、「実現するための頭脳」としてプロジェクトを推進します。

【ポジション・部門の魅力】
1. 社会課題（気候変動・エネルギー）に直接インパクトを与えられる
2. 企画 納品まで裁量を持ってプロジェクトをリードできる
3. 成果が“地域の未来”として形に残る
大きな責任と裁量のもと、自身の専門性を社会に還元できる、非常に達成感の高いポジションです。

業務概要
環境・エネルギー分野の専門性を活かし、自治体における再生可能エネルギーの導入検討を支える公共コンサルタントとしてご活躍いただきます。調査だけに留まらず、「再エネ導入で地域がどう変わっていくか」まで踏み込み、地域社会を本当に動かす提案と実行支援を担うポジションです。

具体的な業務
公共コンサルティング部の中でも「エネルギー」チームに所属し、主に以下の業務を担当していただきます。
1. 再生可能エネルギー設備の導入調査
2. 再生可能エネルギー導入の検討支援や計画策定
単に「設置できるかどうか」を調べるのではなく、再エネを導入することで、自治体運営や地域の暮らしがどう変わるのかを明確にしていくコンサルティングを行っております。

仕事の流れ
コンペ・入札から納品まで、一気通貫でプロジェクトを担います。
提案書作成 → コンペ／入札 → 受注 → コンサルティング支援 → 納品
受注に向けた戦略立案から関わり、プロジェクトの方向性を自ら設計できる点が大きな特徴です。受注後は、自治体の政策決定や企業活動支援に対して、専門的な知見と実行力をもって課題解決をリード。単なる助言ではなく、「実現するための頭脳」としてプロジェクトを推進します。

ポジション・部門の魅力
1. 社会課題（気候変動・エネルギー）に直接インパクトを与えられる
2. 企画 納品まで裁量を持ってプロジェクトをリードできる
3. 成果が“地域の未来”として形に残る
大きな責任と裁量のもと、自身の専門性を社会に還元できる、非常に達成感の高いポジションです。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。
〇データ活用プラットフォームの構築・運営支援
〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

業務概要: 官公庁や地方自治体に対して、戦略の策定から実行支援まで、大規模な政策的なものから、ミクロのテーマ別案件まで、幅広く支援を実施します。具体的には、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人等、公共性の高い企業や団体に対して、政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ等に関する政策の立案段階から遂行段階までの包括的な支援を提供します。
・各種調査研究（政策動向調査、最新技術動向調査等）
・IT戦略/運用構想等検討支援
・予算要求支援、調達支援
・要件定義策定支援
・プロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・サイバーセキュリティ対策検討支援、教育支援
公共サービスのデジタル化への期待はかつてなく高まってきております。これは、絶えず変化し続ける現代社会において、公共機関にも革新的なソリューションが求められており組織全体の革新的な可能性を引き出すことで、価値を提供できるポジションです。

ポジション・部門の魅力: 国内最高レベルの技術力を持つ社員が複数在籍しており、その技術を学び活かせる環境です。プロダクトフリーなため常に最新技術を追求し、顧客の課題にどこまでも向き合える裁量を持った環境です。

当グループのファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に以下に示す3つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。
この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。

1.地域産業振興・再生支援アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。
・中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。
・地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たな事業創出を志向する高い専門性や、多くの利害関係者が混在するまちづくりの現場において求められる高い調整能力・コミュニケーション能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）
・広域連携の企画構想・調整・実行の支援
・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）
・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援
・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援
・観光戦略の策定・実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援
・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援
・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援
・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言


2.地域中核企業創出アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業（売上10〜100億円）の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。
・成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。
・地域中核企業の経営層と良質な信頼関係を構築し、企業として解くべき課題を洞察し、具体的な解決策をハンズオンで支援できる高い専門性や調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進）
・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化
・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援


3.デジタルガバメント推進アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します
・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします
・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています

（具体的業務例）
・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）
・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）
・戦略・ロードマップ策定支援
・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）
・CIO・CDOアドバイザリー
・調達支援（全体計画、RFI/RFP）
・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）
・調査研究・シンクタンク
・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。
これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援
2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援
※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

業務概要:
デジタルインフラの強靭化・持続可能性向上に向けた調査・研究業務、およびデジタルインフラに関する先端技術の調査研究及び技術実証支援業務のいずれか、または複数を担当いただきます。

具体的な業務:
1. デジタルインフラの強靭化・持続可能性向上に向けた調査・研究業務
官公庁・自治体からの受託調査として、インターネットインフラ、データセンターの災害脆弱性調査や強靭化検討、AIデータセンターの省エネ化・高効率化に関する技術・市場動向調査を行います。また、ユニバーサルサービスに関する調査研究を行います。
具体例: インターネット脆弱性の調査研究、データセンターの省エネ化・高効率化に関する調査研究、携帯電話のエリア整備に関する調査研究

2. デジタルインフラに関する先端技術の調査研究及び技術実証支援業務
官公庁からの受託事業として、ワット・ビット連携に関連する技術・政策動向の調査及び技術実証の支援、その他デジタルインフラに関する先端技術（Beyond5G関連情報通信技術、ソブリンAIなど）の技術・市場・政策動向の調査研究を行います。
具体例: ワット・ビット連携に関する技術動向調査及び技術実証支援、Beyond5G国際標準化に関する政策検討支援

ポジション・部門の魅力:
記載なし

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務：科学技術・イノベーション政策コンサルティング】
官公庁・国立研究開発法人・大学等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

［業務の具体例］
科学技術・イノベーション基本計画の立案・検討・モニタリング支援、イノベーション創出を目的とした大規模科学技術プログラムの設計・運営・評価支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務概要】
地域イノベーションコンサルティング

【具体的な業務】
自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。

[業務の具体例]
特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

業務概要:防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援、または防災・レジリエンス分野の民間コンサルティングのいずれか、または複数の業務を担当いただきます。

具体的な業務:
1. 防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援:
官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。
具体例:
- 南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務
- 気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務
- 防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、DX推進調査・検討業務
- 防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務
- 自然災害を踏まえた災害対応検証業務

2. 防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）:
民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。
具体例:
- 自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・BCP策定支援及び訓練業務
- 民間防災ビジネス検討支援

●以下の業務を担当いただきます

官公庁・民間インフラ企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務1：各種政策の経済効果分析、インパクト評価】
［業務の具体例］
各省庁の重要施策に関する経済効果分析、ロジックモデルを用いたインパクト評価、統計的因果推論による立証

【業務2：鉄道・航空などの幹線交通の需要予測】
［業務の具体例］
整備新幹線や空港整備の将来需要予測、費用便益分析

【業務3：リスクコミュニケーション、パブリックインボルブメントのコンサルティング】
［業務の具体例］
各種政策の実行（例：交通インフラ整備、発電施設、新技術実装）にあたって必要なコミュニケーションに関する調査設計支援

業務概要:以下の業務を担当いただきます。
1. AI
・ロボティクス及びPhysical AI分野を中心とした調査研究
・事業推進支援2. 安全論証に関する調査
・コンサルティング具体的な業務:1. AI
・ロボティクス及びPhysical AI分野を中心とした調査研究
・事業推進支援官公庁
・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
具体例: AI
・ロボティクス及びPhysical AI分野の産業
・社会実装を見据えた制度設計、技術ロードマップ策定や、技術課題
・リスク分析、実証プロジェクト推進業務2. 安全論証に関する調査
・コンサルティング官公庁
・国立研究開発法人及び民間企業からの受託調査を中心に、Physical AI等の先進技術に対する安全論証のコンサルティングを行います。
具体例: Physical AI等の先進技術の産業
・社会実装を見据えた安全論証を含む受容性確保のための各種の調査
・コンサルティング業務

業務概要:
建設分野および上下水道施設における維持管理やDXに関する調査、コンサルティング業務を担当いただきます。官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

具体的な業務:
1. 建設分野における設計や施工、維持管理のDXに関する調査、コンサルティング
i-Construction・インフラDXの政策・制度設計や社会実装に向けたコンサルティングサービス。インフラ管理へのAI活用の推進に向けた制度設計等の支援を行います。
2. 上下水道施設の維持管理やDXに関する調査、コンサルティング
上下水道施設の老朽化対策にかかる制度設計支援や技術調査、実装に向けた伴走支援サービス等を行います。

●以下の業務を担当いただきます。
【業務1：観光基本政策に関する調査】
観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例]
・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価

【業務2：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】
観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例]
・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援
・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証

【業務3：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】
観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例]
・富裕層インバウンドマーケティング調査

業務概要:ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラのあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく事業に取組んでいます。

具体的な業務:産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。
代表的なプロジェクトとして、カーボンニュートラル実現に向けた提言活動、EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動、新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動、水素社会化に向けた取組の推進、「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援などがあります。

ポジション・部門の魅力:当社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、当社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも当社での醍醐味です。

業務概要:
ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、日本各地域の自治体や企業、大学、メディア、金融機関などの連携をプロデュースしています。
いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地域の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。

具体的な業務:
1. 社会的課題の調査と構造整理
2. ビジョンやシナリオを描く事業企画
3. 人間関係やボトルネックの洞察
4. リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計
5. 多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント

代表的なプロジェクト:
* 産官学連携による地方創生プロジェクト（特定の地域、地元企業群、大学の産学連携を促し、多様な都市データ取得・共有システム導入/利活用による新しい地方産業振興の在り方を実現）
* 廃アルミリサイクルの産業化による地域振興
* ドローン活用による防災社会システム構想立案
* 空間ウイルス検知システムの社会実装による早期感染対策
* 感染対策と経済活動の両立を実現する「新しい生活様式」を体系化
* 工場経営の高度化による雇用創出

ポジション・部門の魅力:「事業プロデューサー」とは、社会課題や市場の構造を整理し、関係者を巻き込みながら、事業を「構想」から「実行」まで前に進められる人です。
この環境で培われるのは、AIが前提となる時代においても、答えのない問いを構造化し、意思決定の軸を描き、多様なステークホルダーの合意を形成しながら、形ある事業へと導く力です。
変化が激しく正解が見えにくい時代において、こうした力はますます重要性を増しており、立場や価値観の異なる人々と共に事業を形にする力として、あらゆる領域で求められています。

業務概要:ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラのあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく事業に取り組んでいます。
一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。
具体的な業務:基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。
ポジション
・部門の魅力:これまで当社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして、他のファームでは経験できないような、当社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。
また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも当社での醍醐味です。
代表的なプロジェクト:1. カーボンニュートラル実現に向けた提言活動大手企業の経営層、国会議員
・省庁関係者の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言2. EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動自動車関連企業
・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進3. 新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進4. 水素社会化に向けた取組の推進日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進5. 「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定
・実行支援

業務概要: ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、日本各地域の自治体や企業、大学、メディア、金融機関などの連携をプロデュースしています。いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地域の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。
具体的な業務:
- 社会的課題の調査と構造整理
- ビジョンやシナリオを描く事業企画
- 人間関係やボトルネックの洞察
- リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計
- 多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント
ポジション・部門の魅力: 医療費・介護費の抑制、防災・感染症対策、資源循環の構築、ものづくりに関わる地場産業の活性化、子育て世代の流入促進等、多様なテーマを扱っており、キャリアの幅を広げていただけるチャンスがあります。

【業務概要】地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に解決していく社会性の高い仕事です。当社がこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【具体的な業務】
1. 行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2. 社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3. 市場調査・マーケット調査、戦略構築
4. アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

【ポジション・部門の魅力】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。当社の経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、地域社会の発展に貢献します。事業推進のインキュベート組織であり、コンサルティング部署と連携しながら事業推進をフロントで対応することもあります。将来的にはコンサルタントとしてご活躍していただくことも視野にあります。
多様な働き方をサポートする環境があり、キャリア入社者が活躍しています。コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する方が活躍しています。
・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週2回、シフトワーク）
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【業務概要】
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に解決していく社会性の高い仕事です。
当社がこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【具体的な業務】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。当社の経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、地域社会の発展に貢献します。
1. 行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2. 社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3. 市場調査・マーケット調査、戦略構築
4. アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

【ポジション・部門の魅力】
事業推進のインキュベート組織になりますので、単純な企画開発以外にもコンサルティング部署と連携しながら事業推進をフロントで対応することもございます。将来的にはコンサルタントとしてご活躍していただくことも視野にありますので、そういった志向ある方からぜひ積極的なご応募いただきたいと考えています。

●業務内容
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務
・中央省庁における PPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等
・地方公共団体における PPP/PFI プロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10 年間で 225 件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。

●業務内容
主に、官民における、スタジアムやアリーナ、スポーツ関連事業、また、スポーツ施設が立地するような都市公園事業を中心とした、政策提言、事業スキーム検討などのコンサルティング業務
・官公庁を対象とした、スタジアム/アリーナ、プロスポーツ等のスポーツ産業における政策提言
・地方自治体を対象とした、スポーツによるまちづくり、スタジアム/アリーナや都市公園における基本構想・計画策定、PPP/PFI・Park-PFI 導入検討業務
・民間事業者を対象とした、スタジアム/アリーナの事業スキーム検討、スポーツ産業に関する各種調査

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・スポーツ産業の成長や、まちづくり、エンターテインメント・健康・交流人口増加といった人々の Well-being 等に多面的に資するスポーツ・都市公園分野における調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、大手金融機関グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●業務内容
・経営ビジョン・経営計画策定、事業継続計画、新規事業開発、ほか企業経営全般に関する経営コンサルティング業務および関連調査業務

●業務の進め方
・グループ金融機関の顧客を始めとする民間企業を対象としたコンサルティングや、グループ金融機関と協働した調査業務を行います。
・常時複数の案件を担当し、案件ごとに 2~3 名のチームを組成します。担当分野や担当業務での縦割りはなく、他部との連携も必要に応じて行うなど、柔軟なチーム編成をします。

●業務の魅力
・大手金融機関グループとしての中立性や情報資源、ネットワークを活かしながら、顧客企業に寄り添った伴走サポートをすることで、社会性と経済性が両立した企業経営への貢献を目指します。
・顧客や案件テーマは多様性に富んでおり、これまでの経験が活かせます。
・地域を代表する中堅企業の経営全般に深く長く関与する機会もあり、それが自らの成長につながります。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

農業領域のコンサルティングビジネスの立ち上げ責任者を担っていただきます。
チーム拡大、社内ケイパビリティとの連携なども責任者として進めていただける機会です。

当社の教育業界向けコンサルタントは、
・学習塾、民間教育業における「業績アップ支援」
・教育業界への異業種からの「新規事業参入支援」
・幼稚園こども園保育園の「経営改善支援、こども園移行支援」
・大学、専門学校、短大、日本語学校などの申請支援
など、日本全国の中堅・中小企業の民間教育法人のコンサルティングを実施しております。


●業務の詳細
・園児、生徒、学生募集
・新規事業立ち上げ
・既存施設リニューアル提案・実施
・集客コンサルティング
・生産性向上コンサルティング
・採用コンサルティング
・人財育成コンサルティング
・DXコンサルティング
・M&Aコンサルティング
・FC本部機能構築コンサルティング
・申請支援
などを行っていただきます。
（上記すべてではなく、ご経験に基づき得意領域より実施していただきます）

また、他業種から新規参入する企業に対してのコンサルティングも実施して参ります。
・新規施設候補地探し
・事業計画策定
・プロジェクトマネジメント
・マーケティングプラン設計・実行
などを行っていただき、新規事業の成功を導いていただきます。

仕事の魅力

当社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。

当社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。
また少子化、市場縮小時代の今だからこそ、教育業界においては事業の多角化、新規事業の着手が必要不可欠です。教育業界を変える新規事業の立ち上げも可能です。

●仕事の魅力：行政書士から「経営のパートナー」へ
「書士」の枠を超えたキャリア：
行政書士業務で培った緻密な法務知識を武器に、理事長や経営者の「意思決定」に直接関与するパートナーへとステップアップできます。

社会的意義の大きさ：
「日本の教育をどう変えるか」という上流工程から関わることができ、自身の介在価値をダイレクトに実感できます。

唯一無二の市場価値：
「教育業界×行政実務×経営戦略」という専門性は、コンサルティング業界でも極めて希少性が高く、一生モノのキャリアを築けます。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

エネルギー領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・洋上風力、SAF、水素、産業保安などの官公庁向け政策立案・調査・制度設計
・公募審査、補助金事業運営、事業評価支援
・エネルギー業界のガバナンス、リスクマネジメント、ESG・サステナビリティ支援
・官民連携プロジェクトの企画・推進
・自治体における地域脱炭素に関する戦略策定と実装 など
当社では、経済産業省等への出向実績や、政策立案・調査・制度設計・公募審査支援など官公庁案件での豊富な実務経験、当社としての独立性・中立性を強みとしています。今後も脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給など、国家的課題の解決に貢献するためには、政策・制度の知見と現場実務の両方から業務を推進します。

●期待役割、訴求ポイント
1. 官公庁政策実務の最前線でキャリアを積める
経済産業省・資源エネルギー庁等への出向実績多数。洋上風力、SAF（持続可能な航空燃料）、水素、産業保安など、エネルギー政策の立案・制度設計・調査研究・公募審査支援など、国の政策形成・社会実装の現場で直接的な貢献が可能です。単なる調査・提言にとどまらず、実務に携われます。
2. 官民・業界横断のプロジェクト推進力
当グループの強みを活かし、業界横断のガバナンス・リスク・コンプライアンス支援や、事業会社と政策当局の橋渡しとなるプロジェクトも豊富。民間企業の実態や課題を熟知したうえで、政策実装まで伴走できる点が強みです。
3. 公募審査・補助金運営等の「現場のプロセス設計」
官公庁案件での公募審査・補助金事業運営・事業評価支援等も多数実績。エネルギー政策の社会実装や事業者選定の透明性・公平性の確保など、「制度を動かす」現場の設計・運営経験が積めます。
4. 専門性ならではの信頼性とキャリア
当グループのグローバルネットワークの知見や、専門性を活かし、エネルギー政策・事業のリスクマネジメントやガバナンス領域にも深く関与。社会的信頼性の高いキャリアパスを描けます。
5. 実務家・政策プロフェッショナルが多数在籍
経産省・エネ庁等の出向者、官庁・自治体職員、エネルギー事業会社、コンサル・シンクタンク出身者など、多様な実務家がチームで活躍。現場での政策実装ノウハウやネットワークが強みです。

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

コンサル業界未経験の方でも、コンサルタントを目指していただける環境です 。
また、多様な専 性を持つプロフェッショナル人材とチームを組成しプロジェクトを推進す
るため、他では得難い環境の中でハイレベルな実践経験を積むことが可能です 。

● 先端テクノロジーを活 した事業創造 援
web3 生成AIなどの最先端技術を活 し、新規事業の構想策定からビジネスモデル
設計、PoC実 、実装 援までを 貫して推進。
● DX デジタル変 の実 援
企業のデジタル化 業務改 に向け、戦略 案だけでなく、ロードマップ策定、体
制構築、ガイドライン整備、社内浸透まで伴 。
●自社新規事業の 案 実
自社でも継続的に新規事業を創出。構想から ち上げ、運営 改善まで ら実 す
ることで、実業の視点を持った組織として進化し続けています 。

当チームは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

〔ポジションサマリー〕
1. リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

2. ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

3. 独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）

4. その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

【求職者様向けメッセージ】政策を形にし、社会を動かす。戦略立案だけで終わらせず、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を進めます。脱炭素／産業政策／地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくりませんか。

●組織のミッション・ビジョン：中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。

【仕事内容】
●期待役割：戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC 事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。

●主な業務内容：
◇政策・戦略立案支援
・各省庁・地方自治体/分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援
・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等）
・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理

◇実行支援・PMO
・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援
・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM）
・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援

◇データ活用・EBPM
・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言
・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析
・アンケート設計・定量/定性分析

◇官民共創・新規事業創出
・官民連携プラットフォーム構築支援
・地域共創プロジェクトの戦略設計

●プロジェクト事例（規模・期間等）：
・中央省庁：資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証
・経済産業系：中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析
・地方自治体：地域DX伴走支援

●ツールスタック：
Office（PowerPoint/Excel/Word）、BI：Power BI / Tableau
データソース：e-Stat、法人企業統計 ほか公的統計
コラボレーション/プロジェクト管理：Teams、Slack、Backlog
EBPM標準：ロジックモデル設計の基本テンプレ、レビュー体制（アナリティクス/政策の両面）

【働く環境・組織文化】
●事業展望/顧客提供価値・強み：提言で終わらせない実装力×データドリブン。官民の“言語化と合意”を設計し、実行・検証まで責任を持つ点が当社の強みです。

●働きがいと成長環境：脱炭素・産業政策など社会インパクトの大きいテーマで、裁量を持ち、自律性を発揮できます。海外事例調査の機会もあり、グローバル視点を磨けます。

当社の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務

業務内容例：
・デジタル広告・メディア・デジタルプラットフォーム領域の調査業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・関連する協会・団体または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略
コンサルティング
2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・ア
フェアーズ事業部を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライ
アンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。
入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクト組成・マネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

募集部門について: 当社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、長年にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。その間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、当グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。
職務内容:
1. 財務・政策評価関連: 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援。（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
2. 公共施設・インフラ・官民連携関連: 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）。（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援。（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
3. 組織・業務改革関連: 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援。（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援。（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援
ポジションのやりがい/魅力: 西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。また、子育て中の方など、働き方のバランスも非常に柔軟であり、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

【プロフェッショナル
・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル
・ヘルスケア分野未経験可】<募集部門について>当社は中央省庁、特殊法人
・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、長年にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります】

この間、人口減少社会への突入
・公共施設及びインフラの老朽化
・DX等デジタル化への対応
・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大
・地方公共交通の衰退
・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています】

その中で、当グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております】

<職務内容>●業務内容公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています】

具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています】

※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します】

【具体的なPJ事例】1. 自治体PFI導入支援業務病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等2. 自治体病院経営改善支援病院の経営分析（外部
・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上
・コスト削減
・DX対応等）の調査検討や実行支援等【部門からのメッセージ】いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります】

我々のような財務
・経営の専門家である当社への期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします】

<ポジションのやりがい/魅力>●チームの特徴
・魅力西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです】

より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています】

今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です】

●働き方リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています】

（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります】

）子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です】

●当社の強み当社は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共
・パブリック案件に注力することが可能です】

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。

【当社について】当社は、当グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【業務内容】
・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。
・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。
・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。
・ODAプロジェクトの計画・ 案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。
・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。

【ポジションのやりがい/魅力】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

当社は、関西を拠点として、日本の未来を担う子ども達の育成や教育に関する様々な社会課題に、政策やデジタル技術を活用して挑む自治体や公共団体を支援しています。今回、行政機関での政策立案や行政事務の経験、子育てや教育関連サービスに関する知見、IT知見等を活かし、コンサルティング業務を担っていただける方を幅広く募集します。「コンサル未経験だけど挑戦したい」「地元関西で社会に貢献したい」という方も歓迎です。

【主な業務内容】
・行政機関における、子育て、教育施策立案等に関するコンサルティング業務
・行政機関における、子育て、教育関連の業務改革（BPR）支援
・子育て、教育分野におけるDXやシステム導入、データ活用の高度化支援 など

【このポジションの魅力・得られる経験】
・子育てや教育に関するご自身の経験も活かしながら、社会にインパクトを与えるプロジェクトに関与できます
・関西に根を張りながら、戦略、業務、テクノロジーまで幅広い領域の案件に携わることができます
・コンサル未経験から、研修やOJTを通じてコンサルタントに成長できます
・様々なバックグラウンドをもったチームメンバーが所属し、未経験者も馴染みやすい風通しの良い職場です

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを提供します。

主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）：
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援 等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）：
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討 等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討 等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討 等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。

プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。

プロジェクトマネジャーのステージでは、当グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。