パブリックセクター（戦略系コンサル）の転職求人

戦略コンサルティング業務
　・クライアントの経営課題の調査
　・戦略立案
　・戦略実行支援

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援
　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援
　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）
　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関のクライアントを対象に、政策策定の支援や、業務及びシステムの現状分析、課題解決策の提言、業務及びシステムの改善に向けた支援を行う。

主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。
　・政策策定や制度見直し等に係る調査
　・業務及びシステムの現状分析、課題分析
　・業務プロセスや組織の改善支援
　・情報システムの新規構築又は刷新に向けた構想策定
　・情報システム構築に向けた要件定義、調達支援
　・情報システム構築に係るプロジェクト管理支援（PMO）

【この職種の魅力】
民間企業のコンサルティングとは異なり、私たちに身近な国や地域社会にとって社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。
また、公共セクターは、当社内で新たなインダストリー領域の起ち上げとなるため、通常のプロジェクト経験に加えて、立ち上げメンバーとして、組織の戦略策定や組織開発等の通常では経験できない仕事も経験をすることが可能です。

・情報通信、環境・エネルギー、住環境、防災、医療、福祉、交通、地域産業などの諸分野における政策立案支援、実証事業に関する支援、および委員会・事業運営支援に関するコンサルティング業務
・上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

1. 【官公庁、独立行政法人等向け　ITコンサルタント】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント。
システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

2. 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 調査研究/地方創生/SMART CITYコンサルタント】
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント
地方創生に加え、衆目を集めるSmart Cityは日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化するビジネスコンサルタント。業務内容は以下の通り。
・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO支援等
・観光振興、産業活性化、6次産業化支援、交通等
・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO支援等
・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等
・民間企業におけるSmart City領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など
・民間企業におけるSDGｓ、CSRに係る戦略策定支援、実行支援等

3. 【官公庁、独立行政法人等向け　DX戦略コンサルタント】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたDX戦略コンサルタント。
DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、要件定義支援、システム調達支援

4. 【社会インフラ企業（不動産、建設、旅客、観光・ホテル等）　ビジネスコンサルタント】
豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客サービスに関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント。人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、ホスピタリティー会社（観光、レジャー、エンタメ）にサービスを提供する。人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決する。

・新規事業開発、ビジネスモデル変革、オープンイノベーションの支援
・DXを活用したビジネスプロセス改善・営業改革の支援
・DXを活用した顧客管理、物件管理の仕組み構築、運営組織設計の支援
・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援
・スマートシティ/サステナブルタウン開発の支援、スマート化に伴うサービス設計の支援
・グループ組織再編、子会社管理高度化、SSC構築、ホールディングス化の支援

5. 【運輸業、物流業向け　ビジネス戦略コンサルタント】
運輸業、物流業、その顧客となる各業界の荷主企業、および物流業界への新規事業参入企業、物流業界に関連する官公庁・業界団体等をクライアントとしたビジネスコンサルタント。運輸・物流業界の将来トレンドをとらえ、関連する運輸/物流、荷主、メーカー・総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた構想策定・実行を支援するビジネスコンサルタント。業務内容は以下の通り。
【運輸業・物流業向け】
・中期経営計画策定などの戦略立案支援
・営業改革など売上拡大支援
・業務改革などコスト削減支援
・事業管理基盤の構築、グローバルガバナンス強化支援
・物流DX関連のソリューション開発支援
【荷主企業向け】
・物流拠点再編支援
・オペレーション改革支援
・物流管理基盤強化支援
【新規参入プレイヤー向け】
・市場および物流トレンドの将来予測分析支援
・新規事業立案、ビジネスモデル策定/PoC支援
【関連省庁向け】
・官民連携など複数企業を巻き込んだ物流業界関連の施策推進・政策提言

6. 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】
スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント。
スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援をおこなうコンサルタント。募集要項は以下の通り。

●インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。

（1）政府・公共セクター部門
政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・ファイナンスに関するアドバイザリーを担当。

＜主なサービス例＞
インフラ調達・ファイナンスアドバイザリー
海外都市開発・TODアドバイザリー
国際開発アドバイザリー（JICAや国際機関、国際開発機関等）
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候・イノベーティブファイナンス　等

（2）民間セクター部門
商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリーを担当。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【コンサルティング領域】
最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりを目指して、官公庁の調査・政策立案や企業の事業戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・官公庁における政策支援のための各種調査や政策立案等
・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査
・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援
・先端技術（AI、ライフサイエンス、モビリティ、ものづくり等）に係る実証試験の企画、
　実施支援、事業化支援

●担当業務
官公庁および民間企業から受注した調査・コンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス

・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリック、エネルギー、不動産、ユーティリティ領域のディール・再生アドバイザリーに従事いただきます。

これまで首都直下地震など将来の大災害に備えて、ドローンなど先進ソリューションを活用した防災・減災の企画を立案。
現在は、その実現のために、国での実証事業化や企業の巻き込みを進めるべく、関係各所のトップへのアプローチを進めています。
今後、企画の全体構想や活用する各技術の要件、必要な技術開発の方法などの検討を進めていただきます。
また、国や自治体、企業トップへのインプットを進め、事業化することを目指したロビイング活動も加速化させていただきます。

公共向けを中心としたコンサルティングを担当いただきます。

・主な顧客：中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）
・主な取組み内容：施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等各種テーマの支援業務
・具体的分野：データ戦略、政策評価、公共業務の改善・BPR、ガイドライン・制度設計・作成、EBPM・PFS・アジャイルなどの政策フレーム導入、経済安全保障政策、デジタル化・DX推進、デジタル政策、5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進、最新技術等の標準化、税務改革、農業、孤独・貧困等の具体的社会課題のデジタルによる解決、先進技術の社会実証、その他幅広い分野の支援　

※ユニットの各メンバーが自身で専門性をもって取組みたいと考え、主体的に活動する社会課題分野全般（社内の他のユニットにて専門性が確立していない、今後ニーズが高いと判断される分野）

●担当業務
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務に加え、企画・営業面でのスキルを磨いて頂き、能力に応じてプロジェクトのマネジメントも実施頂きます。

1.社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

【具体的には】
以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務、確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務

●募集背景
・当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
・当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。

●業務内容
国内外の公的機関（中央省庁、地方自治体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務。
・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、IR（統合型リゾート）、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●部門について
・約30名　（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等）
・2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視する職場です。風通しは極めて良い職場です。

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のための募集です。


国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●概要
地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

当社で担当している官公庁等をクライアントとする業務に関連して、リスク管理（契約違反、法令違反等が起こらないよう、主としてプロジェクトの手続面からリスクをコントロールすること）、プロジェクト管理、営業事務（契約、精算等）、各種文書作成、業務効率化等に関する業務を担当していただきます。

●職務内容
主に以下の内容を担当する。
1.公共案件のリスク管理業務（入札前提案書確認、各案件のモニタリング（プロジェクト実施期間中における契約管理、情報公開請求対応助言、検査対応助言等）、官公庁案件に関する社内のナレッジ共有、課題解決策に関する助言等）
2.公共案件の実施に関する各種アドミニストレーション支援業務（契約手続き、精算を含む）
3.当社内における役職に応じた業務（人材育成、マーケティング、情報収集、各種所内業務等）
4.その他当社の事業運営にとって必要な業務
※公共案件を中心にご担当頂く予定ですが、民間案件をご担当頂く可能性もある点、ご承知おきください。

◆ミッション：
オープンイノベーションをフツウゴトにする世界を創ることそのために、オープンイノベーションを用いて大手企業の新規事業創出支援を行います。顧客は日本を代表する企業が多く、大手企業の新規事業担当者と伴走しながらプロジェクトを実施します。

◆仕事内容：
・官公庁、地方自治体の方と共に、日本のイノベーションを推進する仕事です。
・自治体の課題に合わせて、顧客ごとにオリジナルのソリューションを提供いたします。
・また自治体の持つ課題によっては、自ら考え、新たな価値を創造・商品設計などをすることが可能です。
例：大企業とスタートアップのオープンイノベーション促進、地域企業のイノベーション促進、スタートアップエコシステムの構築　等

【具体的には】
・ 自治体とのアポ： ヒアリングを行い、顧客の課題を見つけます。
・ 企画提案： 課題に対して、最適なソリューションを自ら考え、資料を作成します。(PPT,　Googleスライド)
・ 公募〜応札： 自治体からの公募を確認し、納期までに応札を行います。
・ プロジェクト進行： 社内外ですり合わせを行い、プロジェクトマネジャーとして、「体制構築・タスク明確化・スケジュール管理・進捗管理・工数管理」を実施。
・ 次回に向けた提案： 自治体の課題をヒアリングしながら、次回以降の企画を提案し応札につなげて頂きます。

キャリアパス
◆マネジメント：メンバーからリーダー、マネジャーといったキャリアステップがございます。
◆エキスパート：自身の力を磨き上げ、営業からプロジェクトマネジメントまで一機通過して実施。この道のエキスパートとして力をつけて頂きます。

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【職務内容】
◆化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【職務内容】
◆事業所における労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査
・事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援

中央官庁、研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野に関する調査・研究・コンサルティングを実施します。

◆官公庁を対象とした気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
◆官公庁や研究機関を対象とした気候変動の影響・適応に関するデータ収集、分析
◆企業を対象とした気候変動の物理的リスク分析

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

【職務内容】
◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング

＜業務例＞
・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援
・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング
・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析
・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発

◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング
＜業務例＞
・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化
・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析

◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査
・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査
・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査

◆上記分野に関する企画営業・提案活動

【職務内容】
・AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発
・三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発
・FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発
・無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発

◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作

【職務内容】
シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。現在募集する領域は以下の3つの領域
　　
1.アグリ分野コンサルティング
“農業・食、林業、漁業分野”における政策／事業等のリサーチ、日本企業の海外展開支援を実施

2.SDGs関連経営支援・関連商品運用・開発
自ら実施したSDGs活動の経験を活かし、企業経営へのSDGs/ESGの導入支援および新規事業開発コンサルティングを展開。
また、SDGsの観点から企業のサステナビリティ全体のポジティブ、ネガティブを評価・分析する新たなファイナンススキームであるポジティブインパクトファイナンスの開発、運営業務を実施

3.生物資源（バイオマス・生物多様性）
国内におけるバイオマス関連事業やゲノム編集等に関連する調査・研究、事業開発経験を活かし新たなソリューション開発を実施中。

【職務内容】
環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

以下1を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2の職務も含めて複数に従事予定。
1.ヘルスケア産業創出支援（医療・予防分野）に関わる、マーケティング調査、社会実装支援（実証事業）および事業化支援等の企画・立案、コンサルティング業務
2.社会保障領域（医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出支援）分野の官公庁からの政策調査に関する受託業務におけるリサーチ、コンサルティング業務

以下1を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2の職務も含めて複数に従事予定。
1.医療・予防領域を対象とした、リスク評価、効果検証、予測等の民間サービスに関わる業務
2.社会保障分野の政策立案、法制度の見直し、公的報酬制度変更の影響評価、効果検証等に資するシミュレーション分析、適正モデル提案等に関するコンサルティング業務

中央官庁や公的研究機関に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた政策立案及び政策実行の支援を実施します。近年では関連分野における企業からのリサーチ・コンサルティング案件の受注も増加しています。

◆官公庁を対象とした脱炭素政策分野に関する政策立案・実行支援
◆官公庁や研究機関を対象とした脱炭素政策分野に関するデータ収集、分析（諸外国の研究者や政府関係者との協力しながら実施する場合があります）

・企業におけるAI倫理、プライバシーに関するリスクアセスメント
・企業におけるAI倫理、プライバシーに関する制度設計
・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援
・関連する官公庁等へのロビー活動支援

●当社の特徴
・弊社は、グループ唯一のコンサルティング会社として、グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。

●トレーニング
本部が必要とするナレッジ、スキルについて、前職での経験に応じて長期計画での教育を実施します。そのため、コンサルティング業界未経験の方でも、キャッチアップが可能です。
具体的には以下です。
・全社共通の研修の受講により、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション等の基礎的なコンサルスキルの習得、向上を支援。
・各PJ内で、上司、先輩コンサルタントが適宜レビューを実施し、必要なナレッジの蓄積、各種コンサルスキルの向上を日常的に支援。
・本部内の各メンバーが蓄積したナレッジ(AI、EBPM、RPA、ブロックチェーン等の技術動向、官公庁等の業界動向)や、これらのナレッジを利用した実案件の勉強会の実施により、必要な知識のキャッチアップを支援。
・社外研修(会社にて費用負担)の受講により、業務上必要なスキル、ナレッジ獲得を支援。
・業務に応じ、パーソナルデータに関するコンサルティングを行う上で、法制度だけでなくITについても一定の知識の習得を支援。

国、地方自治体、公営企業体及びそれに準ずる民間企業において、それらを支える業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャー、交通・ライフライン等のハードインフラストラクチャーについて、現状調査・分析、IoT・AI等の最新技術を活用した課題解決策の立案、さらにはグループとしての事業企画・実行支援までを行います。(プログラミング等、システム開発工程は、担当いたしません)

●案件例
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件
・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　等々

●本部の特徴
我々の本部は以下のような特徴があります。
・グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。

・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
〇前職：大手SierでSE職
SC(シニアコンサルタント)として入社
↓1年半後
M(マネージャー)に昇格し、現在、社会での女性活躍に係わる新規ビジネス創出の主担当として活躍中

〇前職が間接材の購買支援コンサル
A(アナリスト)として入社
↓1年後
C(コンサルタント)に昇格
↓2年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、国や自治体の未来政策をAIで立案する政策提言AIの主担当して活躍中

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。
・政策・制度設計等に係る調査、コンサルティング
・政策自体の検討、アドバイスの実施、および政策実行
・産業セクターを横断した国の事業実施受託および個別プロジェクト管理支援（PMO）
・特に農業、食、健康領域

【この職種の魅力】
民間企業向けのコンサルティングとは異なり、私たち国民の生活に直接・間接的に影響する社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。
また、公共・公益セクターは、当社内で新たなインダストリー領域の起ち上げとなるため、通常のプロジェクト経験に加えて、起ち上げメンバーとして、組織の戦略策定や組織開発等の通常では経験できない仕事も経験をすることが可能です。

介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト
・介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業
・介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。

持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備
・地域医療提供体制の再構築支援
・病院経営改善支援

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

〜「公的資金管理支援事業」におけるプロジェクトマネージャーを募集致します〜

【業務内容】

・「公的資金の信頼性や透明性の向上」、「資金の取り手の内部管理体制の改善」、「研究機関にある技術等の事業化の支援」を目的とした“公的資金管理支援事業”において、クライアントコミュニケーションやチームメンバーとの対面での進捗管理など、数値上、机上での進捗管理・収支管理に留まらない実践的なプロジェクトマネジメントを行っていただきます。

・自社や自チームの業務プロセス分析を定常的に行い、ディジタルテクノロジーを活用した業務プロセス改善、生産性向上策の検討、部門リーダー・ユニットリーダーへの提案など、新たなシステムの企画、導入を含む業務プロセス改善策を実行・推進いただきます。

・自社や自チームで導入したシステムや業務プロセス改善手法について、他部署またはクライアント（研究機関や一般事業会社等）への横展開を検討・企画し、部門リーダー・ユニットリーダーの事業展開をサポートいただきます。

※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

●PwCビジネスアシュアランス合同会社について
PwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。

●本チームについて
本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。

20代後半の若手メンバーで新しい事業を日々創造しているチームです。
ベンチャー気質を有する方で、周囲のメンバーへの積極的な意見発信やディスカッションを通じて、チームで新規事業を開拓していく気概のある人物を募集します。


●業務の一例
研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス
・公的資金の適正執行に係るモニタリング・検証業務 （経理関連業務）
・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務)
・AI/IoT時代におけるデータ・マネジメント及び知的財産戦略の支援 （知的財産関連業務）
・リスク・ガバナンスに関連したWEBツールの開発及び営業促進 （プロダクト開発、WEBアプリ展開）

●入社後の業務イメージ
ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。

一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検証業務やプロジェクトマネジメントオフィスなど、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。

●キャリアゴール
実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。

・自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材
・困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材
・自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材


※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

〜「公的資金管理支援事業」におけるプロジェクトマネージャーを募集致します〜

【業務内容】

・「公的資金の信頼性や透明性の向上」、「資金の取り手の内部管理体制の改善」、「研究機関にある技術等の事業化の支援」を目的とした“公的資金管理支援事業”において、クライアントコミュニケーションやチームメンバーとの対面での進捗管理など、数値上、机上での進捗管理・収支管理に留まらない実践的なプロジェクトマネジメントを行っていただきます。

・自社や自チームの業務プロセス分析を定常的に行い、ディジタルテクノロジーを活用した業務プロセス改善、生産性向上策の検討、部門リーダー・ユニットリーダーへの提案など、新たなシステムの企画、導入を含む業務プロセス改善策を実行・推進いただきます。

・自社や自チームで導入したシステムや業務プロセス改善手法について、他部署またはクライアント（研究機関や一般事業会社等）への横展開を検討・企画し、部門リーダー・ユニットリーダーの事業展開をサポートいただきます。

※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

お客様の事業に影響を与える可能性のある自然災害リスク（地震・津波・洪水・台風・高潮等）を定量的に評価し、リスク対応策を提案する業務です。具体的には下記のような業務です。

弊社の保有する自然災害リスクモデルを活用して、お客様の事業に関わる拠点の自然災害ハザードの分析や被害（財物被害、経済被害など）を定量的に評価します。
地震や風水災などのPML（予想最大損失）を評価します。
お客様が直面する自然災害に対して、ハード・ソフト的な観点から対策を提案します。
自然災害リスク評価モデルの開発を行います。
自然災害に関する保険引き受けリスクの定量的分析を行います。