パブリックセクター（戦略系コンサル）の転職求人

各種補助金を活用し、中小企業を支援するコンサルティングを行います。
補助金に採択されるためだけではなく、お客様の発展のために、新規性と独自性のある実現可能な事業計画を立案します。
取り扱う補助金は、ものづくり補助金や事業再構築補助金を中心に多岐にわたります。
これまで培ってきたノウハウを生かし、ヒアリングをもとに最適なご提案をします。
申請にあたっては、事業計画書・申請書・報告書など様々な資料の提出が必要です。
今回の募集では、特に事業計画書の作成をメインに担当いただきます。

＜具体的には＞
・ご相談のあった企業へのヒアリング
・申請可能な補助金のご提案、アドバイス
・申請のための事業計画策定、資料作成、データ収集
└企業様の製品、取引先、製品の特徴、現在の課題と解決策、設備投資による改善効果、市場性や成長性の評価、財務分析等を記載した、3〜5ヵ年の事業計画を策定します。
・採択後のフォロー
└受給した補助金の活用サポート

【仕事の魅力】
・補助金申請にしぼり10年以上の実績を持つ成長戦略社には、これまでの採択ノウハウがしっかり体系化されています。
　最短距離で専門性の高い領域のプロになることができる環境です。
・目の前の「補助金を受給すること」がゴールではなく、企業の未来を見据えた「事業やビジネスの提案をするという切り口で補助金をどう活用していくか」を中小企業と一緒に考えるコンサルティングです。
・中堅、中小企業に多くのクライアントを持つ船井総研グループも持つ顧客基盤を活かし、
　より多くのクライアントを「補助金活用」というソリューション支援することができます。
・補助金の申請は、3か月をごとに締切日が設定されています。　
　1つの案件をコンサルタントとサポートスタッフの2名で対応し、1回の締切日ごとに、2−3社の申請を担当します。
　申請締切日付近は繁忙期となりますが、それ以外は比較的落ち着いた就業環境で、残業なども少な目です。

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。

・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）
・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）
・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援
・教育政策の国際比較
・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））

●職務内容
公共公益団体（中央省庁・地方自治体・財団法人）をメインのクライアントとして、ICT全体統制に関するアドバイザリー業務、および、財務会計などのアプリケーションシステムやLANなどの基盤構築・調達に関するコンサルティング業務を行っていただきます。

当事業部のプロジェクトは、
−参画人数は3-5名が中心であり、責任ある仕事にチャレンジしやすい
−CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバと日常的に業務をする
という特徴があります。そのため、「ここまでやればいい」ということはなく、自分で自分の成長速度を決められる環境です。

●概要
＜コンサルティング領域＞
中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。
具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）まで産業全体のコンサルティングを担います。
また、地域医療や病院経営に関する場合、地域医療連携の推進、病院経営支援等などの攻めの領域も加えて支援します。
業務に関わらず、業界構造の転換を目指した動きも行っており、国内外の多くの企業・組織と連携してプロジェクトを計画・推進中です。

＜研究開発領域＞
支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方を研究しています。

＜具体的なコンサルティングテーマ＞
・中央省庁や地方自治体、民間企業、医療機関の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）
・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施支援
・策定したBCPに関する教育・研修の企画・実施支援

●担当業務
　企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
　外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など
　定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成
　各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援
　イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

●本チームについて
本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。
また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。
20代後半の若手メンバーで新しい事業を日々創造しているチームです。
ベンチャー気質を有する方で、周囲のメンバーへの積極的な意見発信やディスカッションを通じて、チームで新規事業を開拓していく気概のある人物を募集します。

●業務の一例
研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス
・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務）
・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務）
・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務)

●入社後の業務イメージ
ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。

一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。

●キャリアゴール
実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。

・自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材
・困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材
・自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材

【募集職種の期待役割】
・長いスパンでコンサルティングに取り組んで頂き、専門とする分野において国内外で第一人者としてご活躍頂くことを期待します。
・パブリックポリシーグループの領域に関心がある方であれば、これまでの専門性は問いません。

【具体的な職務内容】
・データエコノミー時代における国内外の政策やビジネスの動向を、法制度、技術、オペレーションの複合的な観点から分析し、官公庁と民間企業の両方のクライアントへ、調査研究から政策・戦略策定およびその実行支援に係るコンサルティング業務。
・主なテーマ：データの活用と保護、デジタルプラットフォーム、プライバシー＆情報セキュリティ、コンテンツ（知財、NFT）
・主な顧客：情報・通信、放送、広告、運輸、金融、EC、自動車、不動産等、様々な産業界及び官公庁

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
（官公庁）
・デジタルプラットフォームの事例研究
・データ（位置情報）の活用とプライバシー保護に関する調査研究
・電子書籍の流通促進に関する調査研究

（民間企業）
・データ／プライバシー・ガバナンスの構築支援（顧客：情報通信、放送、広告、運輸、金融、EC、自動車、不動産等、様々な産業界）
・ID活用ビジネスの事例調査
・NFTの事業化に関する支援

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・当グループでは、DX時代の要となるデータガバナンスに強みを有しており、さらに官公庁や先進企業とプロジェクトを実施することで最先端の知見を得ることができます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることができるポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【業務内容】
経営管理部に所属いただき、事業成長に向けた重点課題に係る企画、実行、モニタリング業務に従事いただきます。
将来的には部門の中核メンバーとして、配下メンバーのマネジメントもしながら活躍いただくことを期待するポジションです。

以下は業務内容の一例ですが、特定の領域に特化するのではなく、活躍いただく領域の軸を定めながらも幅広い領域にご対応いただくことを想定しています。
また、多くの機能、業務について、新規立ち上げ/発展途上の段階にあるため、「0から1」「1から10」というスタンスで取り組んでいただきます。

＜業務内容の一例＞
経営企画関連
・経営強化に向けた各種課題分析並びに改善策の立案および実行
・単年度、中期事業計画の策定およびモニタリング
・当社のビジョン、バリューの刷新・浸透および組織風土の改革に向けた施策立案、実行

人事/人事企画関連
・採用・人材育成担当としてメンバーの拡充や成長支援、タレントマネジメントを推進
・人事担当として人事制度、福利厚生制度等の企画、設計、運用を推進

ファイナンス関連
・財務戦略、投資戦略を策定、推進、モニタリング

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

・厚生労働省、内閣府、総務省、経済産業省、デジタル庁等の官公庁・地方公共団体・大学等研究機関を対象とした政策立案支援・調査研究・計画策定・事業推進支援・セミナー等の実施
・産官学連携プロジェクトの組成支援や推進支援

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援
　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援
　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）
　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、地方自治体DX推進、業務改革（BPR）支援、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援　
3）官民連携推進政策：・官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務
・官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援
・健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象
・病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援
・その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである医療・福祉分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●本チームについて
本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。

20代後半の若手メンバーで新しい事業を日々創造しているチームです。
ベンチャー気質を有する方で、周囲のメンバーへの積極的な意見発信やディスカッションを通じて、チームで新規事業を開拓していく気概のある人物を募集します。


●業務の一例
研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス
・公的資金の適正執行に係るモニタリング・検証業務 （経理関連業務）
・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務)
・AI/IoT時代におけるデータ・マネジメント及び知的財産戦略の支援 （知的財産関連業務）
・リスク・ガバナンスに関連したWEBツールの開発及び営業促進 （プロダクト開発、WEBアプリ展開）
・新規事業・ベンチャー企業支援業務に関するPMO業務

●入社後の業務イメージ
ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。

一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検証業務やプロジェクトマネジメントオフィスなど、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。

●キャリアゴール
実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。

・自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材
・困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材
・自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材

社会インフラ（教育や医療関連の施設）および公共インフラ（スマートシティ、上下水道、 再生可能エネルギーなど）の分野において、インフラの維持管理・運営を鑑みた事業の立案から実現までを一気通貫で担当いただきます。

具体的には、地方自治体や省庁の事業において、計画策定・事業分析、PPP/PFI事業の導入可能性調 査・アドバイザリー業務などを提供します。
また、PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング支援します。

【具体的な業務内容】
(1) 行政向けコンサルティング支援
・事業化に向けた調査、企画・構想策定
・PPP/PFI導入可能性調査
・行政内外の関係者を取りまとめる会議体の設立支援、 運営
(2) 民間向けコンサルティング支援
・事業化に向けた調査、企画・構想策定
・各種開発事業の検討
・PPP/PFI事業における国内外の民間コンソーシアムの組成、 事業性調査、応札提案書作成
(3) プロジェクト付きのジュニアコンサルタントの業務サポートおよび指導

〜「公的資金管理支援事業」におけるプロジェクトマネージャーを募集致します〜

【業務内容】

・「公的資金の信頼性や透明性の向上」、「資金の取り手の内部管理体制の改善」、「研究機関にある技術等の事業化の支援」を目的とした“公的資金管理支援事業”において、クライアントコミュニケーションやチームメンバーとの対面での進捗管理など、数値上、机上での進捗管理・収支管理に留まらない実践的なプロジェクトマネジメントを行っていただきます。

・自社や自チームの業務プロセス分析を定常的に行い、ディジタルテクノロジーを活用した業務プロセス改善、生産性向上策の検討、部門リーダー・ユニットリーダーへの提案など、新たなシステムの企画、導入を含む業務プロセス改善策を実行・推進いただきます。

・自社や自チームで導入したシステムや業務プロセス改善手法について、他部署またはクライアント（研究機関や一般事業会社等）への横展開を検討・企画し、部門リーダー・ユニットリーダーの事業展開をサポートいただきます。

※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

弊社のトラストサービス事業（パブリックサービス）に携わっていただける方を募集いたします。

●弊社について
弊社では、社会課題解決に向けたトラストサービスの提供に取り組んでいます。
グループ監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。

●本チームの役割
・政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスの提供
・公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発を実施

●具体的な業務内容
・グループ独自のデジタルトラストサービス・プラットフォームの企画・開発業務
・中央省庁や地方自治体から交付される補助金・委託研究費等、公的研究資金の執行管理業務

●活かせる経験
・会計に関する体系的な知見

海外におけるPPPプロジェクトのメンバーとして、案件形成、調査、交渉等の業務を担当いただき ます。 PPPプロジェクトでプロジェクトマネージャーを担うメンバーなどの指示に従い、下記業務等を担当いただきます。

1. 課題抽出、市場調査・分析
2. 案件組成、戦略構築
3. 提案書作成
4. 実現可能性調査
5. インプリメンテーション

上記業務を進めるうえで、以下のような行動がとれることを期待します。
・海外の交通インフラ及び公共施設などの分野における国際的なトレンドを把握し、業務に落とし込むこと
・データやツールを活用し、正確かつ簡潔なメッセージで、アイデアやアプローチを提案すること

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討のが急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ会社他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ・PPPアドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
●PPP/PFI関連アドバイザリー
・導入可能性調査（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

●インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ会社他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

●募集背景
・当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
・当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。

●業務内容
国内外の公的機関（中央省庁、地方自治体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務。
・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、IR（統合型リゾート）、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●部門について
・約30名　（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等）
・2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視する職場です。風通しは極めて良い職場です。

1.　社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.　ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
●アサイン予定のアジェンダ：
・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）
・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）
・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）
・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）
・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）
・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

●アサイン予定の業務内容：
上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。
・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援
・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析
・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援
・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援
・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション）の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方（ジュニアスタッフ）も広く求めています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援
・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討）
・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援
・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討）
・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

職務内容
・宇宙ビジネス領域での新規事業支援
-新規事業の戦略立案、調査研究、立ち上げ実行支援
・宇宙ビジネス領域での事業拡大支援
-既存の宇宙の拡大のための市場浸透、新サービス開発、新規市場開拓、多角化の戦略支援。
-M&AやPMI等の組織戦略支援。
・市場分析、競合調査
-宇宙ビジネス市場分析や動向調査、市場プレイヤーの特徴や優位性等の競合調査分析。
・オープンイノベーション・アライアンス支援
-クライアントが持つアセットを利用したオープンイノベーションに関する支援。
-アライアンス戦略立案支援、業務提携や技術提携の支援。
・衛星データ利活用
-衛星データを利用した新規事業の創出や既存事業高度化・効率化の支援。
・ソリューション開発
-当社としての宇宙ビジネス領域における新たなソシューション・サービスの構築。
-当社の各チームや外部企業と連携して新たなビジネスモデルの構築。

役割及び責任
＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞
特定の業界や業務領域に関する高い専門性を獲得し、上長の指示のもと以下を実施する。
・宇宙ビジネス領域における新規事業/オープンイノベーションのための内部/外部環境分析
・市場性や事業性の調査検討
・新規事業に必要な環境整備（ノウハウ、人材、資金調達など）の支援
・関連法令の調査および対応の検討
・下位メンバーのマネジメント（進捗管理、品質管理など）
・Manager、Senior Managerの業務の内、難易度が低い箇所の実施

＜マネジャー以上＞
チームとクライアントをリードし確実な価値提供を達成する。
・宇宙ビジネス新規事業に向けた提案
・新規事業/オープンイノベーションのための計画策定、工程の立案
・クライアントの意思決定に関する各種支援
・クライアントとの折衝、期待値コントロール
・下位メンバーのリードおよび品質管理
・プロジェクトマネジメント
・下位メンバーの育成、知見獲得のサポート
・Consultant、Senior Consultantの業務の内、難易度が高い箇所の実施

・DX推進に向けた顧客の課題を整理・分析し、ソリューションの提案〜実装（顧客との共同ビジネスの立上げを含む）
・顧客との提案〜プロジェクト活動を通じたリレーション構築を行い、継続的な提案活動による中期的な関係確立
・デジタルを活用した新たなビジネスモデル〜サービスモデルの企画
・実現に向けた機能や組織の具体化（アライアンスを含む）
・ビジネス立上げ〜運営（プロジェクトにより実行）

【プロジェクト例】
・顧客企業のDXの成熟状況・強み弱みの診断PJT
・中期戦略に基づく事業のデジタル化のグランドデザイン（3ヶ年のデジタル活用計画）の策定PJT
・既存事業の営業機能のデジタル化の企画〜実行支援PJT
・新規事業企画〜実行/伴走PJT

【期待役割（社内）】
・組織目標達成に対する貢献
・チームメンバーの指導・育成等

【期待役割（社外）】
・プロジェクトリーダー・メンバーとして、顧客アカウントを担当
・顧客アカウントの担当として顧客キーパーソンとのリレーション構築
・新規または継続プロジェクトの提案およびデリバリーを担当
・グループ会社や資本業務提携先を含むビジネスパートナー連携の担当

【参画後の動き】
New-ITサービスユニットに参画いただき、各種プロジェクトにプロジェクトリーダー（またはメンバーとして）アサインされます。アサインされるプロジェクトはスキル・ご経験・ご希望等を勘案して決定されます。弊社での一般的な担当企業・参画プロジェクトの数は、担当企業が年間3〜5社、参画プロジェクトが年間5〜10程度です。
また、アライアンスや資本業務提携、M＆A等により事業拡大を行っており、そこに関わる新たな組織・事業を創造する中で、自社以外のメンバーと切磋琢磨していけるチャンスもございます。参画いただくメンバーはプロジェクトでの実績に応じて選出しています。

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁・地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。
特にSalesforceやServiceNowのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。

●今回する募集人材には、特に以下の2つの領域で活躍頂きます。
【Data & Architecture領域（データ流通とデジタルテクノロジーの融合するアーキテクチャーのデザイン）】
『デジタルテクノロジーの活用』と『データマネジメント』にアーキテクチャーの観点を加え、『デジタル社会の実現』や『データ流通の実現』などのクライアントの課題解決に臨み、「構想策定」から「システム実装」、「社会への定着」までを支援します。

【SaaS Service領域（国民との接点及び行政内部の変革を担うテクノロジー）】
住民・事業者と自治体との接点のデジタル化や行政内部事務のデジタル化を、構想策定から業務改革、システム実装・運用までEnd to Endで行います。

●具体的な職務内容
　・デジタル戦略および構想策定
　・業務改革
　・各種リサーチ
　・業務要件定義/システム要件定義/設計開発

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

デジタルコンテンツビジネスにおけるコンサルティング業務を担当。コンテンツIP・ブランド事業における新規事業企画・戦略策定および実行支援、国内・海外マーケットリサーチ、デジタル人材育成カリキュラムの提供、eスポーツエコシステムや他産業のステークホルダーと連携したプロジェクトの推進、デジタルコンテンツを活用したソリューションの開発など幅広い業務に取り組んでいただきます。

＜役割および責任＞
●マネジャークラス
上位クラスの指示のもと、オポチュニティの創出、提案、デリバリーの責任者としての役割を担っていただきます。また、社外の関連事業者とのネットワーク構築も積極的に行っていただきます。
●コンサルタントクラス
上位クラスの指示のもと、主にプロジェクトの作業全般（仮説立案、論点整理、調査分析、資料作成など）を担っていただきます。

厚生労働省、経済産業省、内閣府等の官公庁の労働・人材・少子化等をテーマとした調査・研究・セミナー等の実施

地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ　　
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス


【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

【イニシアチブ】
これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

【チーム人員構成】
コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

1.知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
2.知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
3.制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究
※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。