財務コンサルタント（FAS）、コンサルティングファームの転職求人

・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応
・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進
・ファンドが出資する事業会社のCFO業務
・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応
・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート
・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート
・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート

下記サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
・M&A
・IPO支援
・ITコンサル
・フォレンジック
・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）
・ベンチャー企業支援""
・IFRS対応コンサルティング
・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング
・他、組織再編等各種会計コンサルティング

IPO準備企業へのアドバイザリー業務から、監査まで一貫して関与いただきます。
・IPO監査
・IPOコンサルティング
・その他各種監査業務

●不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価）
●不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
●将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

●経営計画策定支援
●事業再生支援
●M&A支援
●バリュエーション
●マネジメントインフラ構築支援
●オペレーション構築支援

◆クライアントの「有事」局面（例：不祥事・危機対応、再生・撤退、M&A、事業承継等）を中心に、アドバイザリー業務から実行支援業務、さらには経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、痛みを伴う再編・再生を方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し
◆多様な人材によるチームアップ、同社グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

≪事業再生≫
多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革
・事業計画策定
・金融機関対応・資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

●ブローカレッジ：
　○不動産売買にかかるアドバイザリー
　○不動産売却による再生・再編アドバイザリー
　○クロスボーダー不動産アドバイザリー

●建設・不動産セクター向けアドバイザリー：
　○デューデリジェンス（ビジネス、財務）
　○ファイナンシャルアドバイザリー業務
　○企業価値算定

●ホテル関連アドバイザリー：
　○ブランディング、コンセプトメイキング支援
　○オペレーター選定支援
　○フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
　○ホテル事業会社再編支援
　○ホテル・旅館事業再生支援
　○観光計画策定・DMO組成運営支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。
・不動産バリュエーション・デューデリジェンス
・開発・建築アドバイザリー

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

●大手財務コンサルティングファーム（FAS）でのファイナンシャルアドバイザリー業務

●M&Aアドバイザリーサービス（M&A戦略策定〜統合後サポートまで）
●様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス
●バイサイド・セルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等

●大手財務コンサルティングファーム（FAS）でのファイナンシャルアドバイザリー業務

●M&Aアドバイザリーサービス（M&A戦略策定〜統合後サポートまで）
●様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス
●バイサイド・セルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等

●知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー

【所属チームの業務内容】
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト
（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援
（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援
（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査
（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

●M&A戦略策定支援
●M&A候補先企業の発掘
●M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内税理士法人と協働）
●M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
●M&A候補先企業との交渉支援
●デューディリジェンスの実行支援
●企業価値評価
●M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
●クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
●M&A実行後のPMI戦略策定支援

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

●M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
●銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定
●フィージビリティスタディ　[事業性調査]
●ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
●オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
●PMIアドバイザリー
●事業計画策定支援

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
株式価値分析、事業環境分析、事業計画分析、経済分析、モデリングが主な業務となります。
クライアントの要望及び他ファンクションとの連携により、下記の業務も担ってもらいます。
・M&A戦略の策定支援
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）
・各種デューデリジェンス（財務・IT等）
・ポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援　等
M&A事業部の中では、業務の幅が最も広く、クロスボーダー案件、クロスファンクション案件が多いのが特徴で、28セクションの中で一番高い成長率を実現しており、陣容拡大の為に求人となります。ひとつの業務に職人のように集中してスキルアップされたい方、様々な業務を幅広く経験されたい方等、多様な働き方が受け入れられる土壌があります。

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。

（1） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（2） M&Aトランザクションサービス
（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（3） バリュエーション・モデリングサービス
（4） コーポレートストラテジーサービス

大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。
また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。

●事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援
●ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）
・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等
・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等
・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・蓋然性検証、バリューアップ施策の検証や統合シナジーの検討、等
●PMIアドバイザリー
・M&A後の統合戦略の策定・実行支援：PMIにおけるPMO支援、分科会支援等
●事業計画の策定・実施による企業支援
●M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進

＜キャリアの方向性＞
●M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる
●多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
●大手同業・コンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件は業種・業態が多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、様々な状況に対し適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
●国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能
●M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある

●クライアント（プライベートエクイティファンド）の投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

広島事務所における業務内容は以下となります。
●M&A事業
　 ファイナンシャルアドバイザリー
　 財務DD
　 企業価値評価
　 事業戦略/計画、BDD、市場調査、PMI

●クライシスマネジメント事業
　 再生・再編
　 不正調査・訴訟支援
　 危機対応

●トランスフォーメーション事業
　 地方創生
　 事業承継

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●海外駐在経験者のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。

現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。

不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。

このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在経験者の方をお待ちしています。

●グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チーム。
●Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有する。
●プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

● Pre phase
(事業概要)
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています
(差別化要因)
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)
- 特にESG DDにおいては注力分野であり、海外チーム(イギリス、オーストラリア、シンガポール、等)と連携しながら実績を積み上げています

● Post phase
(事業概要)
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社の広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します
(差別化要因)
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value creationの方向性を検討することができます
- Strategyチームのデジタルケイパビリティ、Supply chainチームの製造業オペレーションにかかる深い知見、CorporateチームにおけるKPIモニタリングやESG Value creationの実績といった強みを有しています
- また、当社の持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します

【業務内容】
Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。

● Pre-phase事業概要
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています

● Post-phase事業概要
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します

そのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のToral Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。

＜職務内容＞
・上場企業を対象とするM&Aにおけるファイナンシャルアドバイザリー業務
・具体的には、プロジェクトマネジメント、ストラクチャーの策定支援、企業価値評価、交渉支援、開示書類の作成支援等のM&Aの執行（エクセキューション）
・クライアントに対するM&A（買収、売却、経営統合等）、グループ内再編等の提案（オリジネーション）

＜チームの紹介＞
上場企業を対象とするM&Aをサポートする専門チームです。
金融商品取引法・証券取引所規則等のレギュレーション対応やステークホルダーへの高い説明責任が求められる、上場企業を対象とするM&Aにおいて、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。

上場企業を対象とするM&Aには、金融商品取引法や証券取引所規則等が適用されることから、多くのレギュレーション対応が必要となります。
例えば、買収の際にはTOB規制への該当性や、売却の際には売出し規制への該当性の検討が必要となるケースがあり、また開示規制やインサイダー取引規制等にも留意しながら案件を進める必要がある等、各種レギュレーションを考慮した上でのスケジューリングやストラクチャーの検討が求められます。

上場企業を対象とするM&Aについて、上記の特徴を踏まえたスケジューリングやストラクチャーの検討から、TOB、非公開化（MBO、上場子会社の完全子会社化等）、スクイーズアウト、経営統合（共同株式移転、株式交換、合併等）、テクニカル上場、第三者割当増資（普通株式、種類株式等）、潜在的な反対株主対応等、あらゆる側面からサポートしています。

●有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
●街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●同社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍されており、入社に際しては以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んで頂きます。
（ご応募の際に希望先指定。複数選択可。）

・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

●主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務。
●銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定。

●業務内容
M&Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など。
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援　等
上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など。

昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。
従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。
案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。

（業務内容）
・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援
・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援
・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言
・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）
・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援
・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援

M&Aトランザクションサービスにて、クロスボーダー案件担当のメンバーを募集いたします。

●職務内容
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国の当社メンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外オフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。

※海外駐在について
赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。

●具体的な業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。

●Pre M&Aフェーズ
・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します

●On Dealフェーズ
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します

●Post M&Aフェーズ
・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

経営環境の変化が加速する中、後れを取ることなく企業価値を高めるための新しい経営技術の導入が求められています。コーポレートファイナンスコンサルティングでは、財務・資本・ガバナンス・マネジメント・ビジネスプロセス・バックオフィスDXなどの視点から、新しい時代の新しい経営システムを構築いたします。

【業務内容】
＜コーポレートファイナンスコンサルティング＞
CFO 機能を発揮し、企業再生から事業承継、ホールディング経営やグループ経営システム構築、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適な CFAサービスを提供いたします。顧客価値を中心に据えてビジネスモデルを再設計し、社内の無駄や不合理を省いて、そのモデルを実現する最適なビジネスプロセスを組み上げて頂きます

【業務詳細】
●診断
クライアントの業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。
●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。
●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜3回程度。指導は集中的に実施。そのためクライアントとの関係性強化が重要です。担当クライアントは複数社、1案件6か月〜1年以上を要します。

【当社で働く魅力・教育体制】
●専門知識の習得や社会的意義あるビジネス領域
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社だからこそ提供できる圧倒的な成長機会、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジができます。入社後も万全なOJT体制のもとで個力を上げて頂きながら、あなたのキャリアアップを支援して参ります。中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
●社員の働きやすさ
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
●報酬
個人差はありますが、入社後3年〜5年で年収が1千万となるメンバーもいます。
●会社の安定性
直近の経営実績も売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである売上高超える水準で事業成長を続けており、どのような市況化においても揺るがない強い経営基盤、顧客に求められるサービス提供を実現しております。

●M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
●財務デューデリジェンス
●会計ストラクチャー助言業務
●カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
●財務モデリング業務
●財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
●上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。

M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。

クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

●職務内容
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（当社グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。
また、当部門ではBig4 FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。
加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。
PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。

●ライフサイエンス・ヘルスケア領域に係る各種アドバイザリーサービスの提供

●主な業務内容：
　・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成
　・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務
　・既存サービスの本領域向けカスタマイズ
　・メルマガ、記事等の作成
　・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供

（1）Due Diligence/Valuation：
ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務

（2）FA/組織再編支援：
M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務

（3）コンサルティング/リサーチ：
ライフサイエンス/ヘルスケア事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務

（4）その他サービス：
ライフサイエンス/ヘルスケアに関する研修・セミナー実施

・企業の中長期経営戦略や事業戦略（マーケティング戦略、営業戦略、ブランド戦略、新規事業立案など）の領域でコンサルティング
・それに付随したクライアントへのサービス業務の作業

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

防衛・宇宙関連のテーマで、官民に対して主に以下のアドバイザリー、コンサルティング業務を提供しています。

・事業戦略策定支援
・財務分析・価値評価
・データ分析・アナリティクス
・調査・シンクタンク機能
・ベンチャー/スタートアップ支援
・官民連携（PPP/PFI）に係るアドバイザリー

＜部門のミッション＞
・弊社内でも特に重点をおいている公官庁、及びグローバルに展開する防衛・宇宙関連企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。
・業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。
・弊社内の関連企業向けサービスユニットと連携・協業しながら、政策提言やクライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

防衛・宇宙領域の今後の成長と環境変化のスピードが上がっていく中で、公官庁やクライアント企業からも防衛・宇宙領域のアドバイザリー/コンサルティングニーズが高まっており、新しいビジネス領域の創出に向け、公官庁や業界団体に対する政策提言を行いながら、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、先端領域におけるクライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜プロジェクト例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に係る事業戦略策定支援
・防衛・宇宙セクターにおけるM&Aに係る財務分析・価値評価
・宇宙データの利活用によるソリューション提供
・スタートアップ/ベンチャー振興によるオープンイノベーションの促進支援
・関連施設整備等におけるPPP/PFIアドバイザリー
・防衛・宇宙セクターに係る各種調査業務

＜特徴＞
・防衛・宇宙といった最先端領域に係る新しいビジネスの立上げに関与することができる
・様々な専門領域に対して高い専門性を有する各ファーム、各ユニットとチーム組成して、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社のビジネス領域の中でも特にフォーカスされている公官庁、大手企業のPJに参画することができる
・当社の海外ファームとの緊密な連携により、クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる

【ビジョン】
「新しい経営技術で企業価値向上を実現する」経営環境の変化が加速する中、後れを取ることなく企業価値を高めるための新しい経営技術の導入が求められています。コーポレートファイナンスコンサルティングでは、財務・資本・ガバナンス・マネジメント・ビジネスプロセス・バックオフィスDXなどの視点から、新しい時代の新しい経営システムを構築いたします。

【業務内容】
◇コーポレートファイナンス
コンサルティングCFO 機能を発揮し、企業再生から事業承継、ホールディング経営やグループ経営システム構築、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適な CFAサービスを提供いたします。顧客価値を中心に据えてビジネスモデルを再設計し、社内の無駄や不合理を省いて、そのモデルを実現する最適なビジネスプロセスを組み上げて頂きます

【業務詳細】
●診断
クライアントの業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。
●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。
●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜3回程度。指導は集中的に実施。そのためクライアントとの関係性強化が重要です。担当クライアントは複数社、1案件6か月〜1年以上を要します。

当社で働く魅力・教育体制
(専門知識の習得や社会的意義あるビジネス領域)
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社だからこそ提供出来る圧倒的な成長機会と、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジが出来ます入社後も万全なOJT体制のもとで個力を上げて頂きながら、あなたのキャリアアップを支援して参ります。中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
(社員の働きやすさ)
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
(報酬)
個人差はありますが、入社後3年〜5年で年収が1千万となるメンバーもいます。
（会社の安定性）
直近の経営実績も売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである売上高超える水準で事業成長を続けており、どのような市況化においても揺るがない強い経営基盤、顧客に求められるサービス提供を実現しております

【ビジョン】
「新しい経営技術で企業価値向上を実現する」経営環境の変化が加速する中、後れを取ることなく企業価値を高めるための新しい経営技術の導入が求められています。コーポレートファイナンスコンサルティングでは、財務・資本・ガバナンス・マネジメント・ビジネスプロセス・バックオフィスDXなどの視点から、新しい時代の新しい経営システムを構築いたします。

【業務内容】
◇コーポレートファイナンス
コンサルティングCFO 機能を発揮し、企業再生から事業承継、ホールディング経営やグループ経営システム構築、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適な CFAサービスを提供いたします。顧客価値を中心に据えてビジネスモデルを再設計し、社内の無駄や不合理を省いて、そのモデルを実現する最適なビジネスプロセスを組み上げて頂きます

【業務詳細】
●診断
クライアントの業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。
●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。
●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜3回程度。指導は集中的に実施。そのためクライアントとの関係性強化が重要です。担当クライアントは複数社、1案件6か月〜1年以上を要します。

当社で働く魅力・教育体制
(専門知識の習得や社会的意義あるビジネス領域)
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社だからこそ提供出来る圧倒的な成長機会と、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジが出来ます入社後も万全なOJT体制のもとで個力を上げて頂きながら、あなたのキャリアアップを支援して参ります。中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
(社員の働きやすさ)
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
(報酬)
個人差はありますが、入社後3年〜5年で年収が1千万となるメンバーもいます。
（会社の安定性）
直近の経営実績も売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである売上高超える水準で事業成長を続けており、どのような市況化においても揺るがない強い経営基盤、顧客に求められるサービス提供を実現しております

【ビジョン】
「新しい経営技術で企業価値向上を実現する」経営環境の変化が加速する中、後れを取ることなく企業価値を高めるための新しい経営技術の導入が求められています。コーポレートファイナンスコンサルティングでは、財務・資本・ガバナンス・マネジメント・ビジネスプロセス・バックオフィスDXなどの視点から、新しい時代の新しい経営システムを構築いたします。

【業務内容】
◇コーポレートファイナンス
コンサルティングCFO 機能を発揮し、企業再生から事業承継、ホールディング経営やグループ経営システム構築、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適な CFAサービスを提供いたします。顧客価値を中心に据えてビジネスモデルを再設計し、社内の無駄や不合理を省いて、そのモデルを実現する最適なビジネスプロセスを組み上げて頂きます

【業務詳細】
●診断
クライアントの業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。
●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。
●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜3回程度。指導は集中的に実施。そのためクライアントとの関係性強化が重要です。担当クライアントは複数社、1案件6か月〜1年以上を要します。

当社で働く魅力・教育体制
(専門知識の習得や社会的意義あるビジネス領域)
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社だからこそ提供出来る圧倒的な成長機会と、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジが出来ます入社後も万全なOJT体制のもとで個力を上げて頂きながら、あなたのキャリアアップを支援して参ります。中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
(社員の働きやすさ)
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
(報酬)
個人差はありますが、入社後3年〜5年で年収が1千万となるメンバーもいます。
（会社の安定性）
直近の経営実績も売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである売上高超える水準で事業成長を続けており、どのような市況化においても揺るがない強い経営基盤、顧客に求められるサービス提供を実現しております

【ビジョン】
「新しい経営技術で企業価値向上を実現する」経営環境の変化が加速する中、後れを取ることなく企業価値を高めるための新しい経営技術の導入が求められています。コーポレートファイナンスコンサルティングでは、財務・資本・ガバナンス・マネジメント・ビジネスプロセス・バックオフィスDXなどの視点から、新しい時代の新しい経営システムを構築いたします。

【業務内容】
◇コーポレートファイナンス
コンサルティングCFO 機能を発揮し、企業再生から事業承継、ホールディング経営やグループ経営システム構築、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適な CFAサービスを提供いたします。顧客価値を中心に据えてビジネスモデルを再設計し、社内の無駄や不合理を省いて、そのモデルを実現する最適なビジネスプロセスを組み上げて頂きます

【業務詳細】
●診断
クライアントの業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。
●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。
●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜3回程度。指導は集中的に実施。そのためクライアントとの関係性強化が重要です。担当クライアントは複数社、1案件6か月〜1年以上を要します。

当社で働く魅力・教育体制
(専門知識の習得や社会的意義あるビジネス領域)
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社だからこそ提供出来る圧倒的な成長機会と、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジが出来ます入社後も万全なOJT体制のもとで個力を上げて頂きながら、あなたのキャリアアップを支援して参ります。中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
(社員の働きやすさ)
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
(報酬)
個人差はありますが、入社後3年〜5年で年収が1千万となるメンバーもいます。
（会社の安定性）
直近の経営実績も売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである売上高超える水準で事業成長を続けており、どのような市況下においても揺るがない強い経営基盤、顧客に求められるサービス提供を実現しております。

【ビジョン】
「新しい経営技術で企業価値向上を実現する」経営環境の変化が加速する中、後れを取ることなく企業価値を高めるための新しい経営技術の導入が求められています。コーポレートファイナンスコンサルティングでは、財務・資本・ガバナンス・マネジメント・ビジネスプロセス・バックオフィスDXなどの視点から、新しい時代の新しい経営システムを構築いたします。

【業務内容】
◇コーポレートファイナンス
コンサルティングCFO 機能を発揮し、企業再生から事業承継、ホールディング経営やグループ経営システム構築、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適な CFAサービスを提供いたします。顧客価値を中心に据えてビジネスモデルを再設計し、社内の無駄や不合理を省いて、そのモデルを実現する最適なビジネスプロセスを組み上げて頂きます

【業務詳細】
●診断
クライアントの業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。
●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。
●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜3回程度。指導は集中的に実施。そのためクライアントとの関係性強化が重要です。担当クライアントは複数社、1案件6か月〜1年以上を要します。

当社で働く魅力・教育体制
(専門知識の習得や社会的意義あるビジネス領域)
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社だからこそ提供出来る圧倒的な成長機会と、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジが出来ます入社後も万全なOJT体制のもとで個力を上げて頂きながら、あなたのキャリアアップを支援して参ります。中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
(社員の働きやすさ)
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
(報酬)
個人差はありますが、入社後3年〜5年で年収が1千万となるメンバーもいます。
（会社の安定性）
直近の経営実績も売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである売上高超える水準で事業成長を続けており、どのような市況下においても揺るがない強い経営基盤、顧客に求められるサービス提供を実現しております。

●金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。
●国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、当社はインダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。
●当チームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります。

●主なクライアント業種
・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社
・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社

以下を中心としてご経験、やりたい業務内容に応じて相談（新規領域への挑戦も検討可能）

◆財務部門業務変革支援
企業の財務部の業務分析を実施の上、より効率的かつ品質の高い業務への変革を支援

◆IPO支援
上場に際して必要になる管理体制の課題を識別した上で体制の構築支援

◆事業再生支援
金融機関と協働し、対象会社への財務/事業DDを実施した上で、再生計画の策定を支援

◆内部監査支援
経営が健全に実行され、現場に経営方針が浸透することを担保する監査を支援

◆税務コンサルティング
タックスオピニオンの作成や税務当局への事前照会支援など、法人経営にまつわる税務業務のトータルサポート

◆バックオフィスBPOサービス
企業の財務部・経理部をはじめとするバックオフィス業務の一括請負サービス

その他、企業様のライフステージに合わせたサービス提供

以下を中心としてご経験、やりたい業務内容に応じて相談（新規領域への挑戦も検討可能）

◆財務部門業務変革支援
企業の財務部の業務分析を実施の上、より効率的かつ品質の高い業務への変革を支援

◆IPO支援
上場に際して必要になる管理体制の課題を識別した上で体制の構築支援

◆事業再生支援
金融機関と協働し、対象会社への財務/事業DDを実施した上で、再生計画の策定を支援

◆内部監査支援
経営が健全に実行され、現場に経営方針が浸透することを担保する監査を支援

◆税務コンサルティング
タックスオピニオンの作成や税務当局への事前照会支援など、法人経営にまつわる税務業務のトータルサポート

◆バックオフィスBPOサービス
企業の財務部・経理部をはじめとするバックオフィス業務の一括請負サービス

その他、企業様のライフステージに合わせたサービス提供

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施頂きます。
企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進をサポートしております。

◆リレーションシップ戦略
・日本全国の超富裕層ファミリーに対するコンサルティングサポート
・金融機関様に対するソリューション営業サポート

◆プロジェクトマネジメントサポート
・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）
・プロモーション資料作成
　事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など
・プライベートマーケット部門所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進

プロジェクト業務遂行
・クライアントとのディスカッションマテリアル作成
・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト
・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ
・その他プロジェクト推進に関わるアドミ業務　など

◆外部ネットワーク構築支援
・外部連携先とのコミュニケーション支援
・連携強化に向けた企画／実行　など

＜この職種の魅力・特徴＞
・金融機関・不動産会社・税理士法人、また外国人の方も含めて多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。
・プライベートマーケット部門のサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。
・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり大きな魅力です。

＜次ステップのキャリア＞
金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与可能なため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることが可能となるため、キャリアの選択肢は格段に拡がります。

また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のスキルも身につきます。
・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング
・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル
・プライベートマーケット部門のサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識
・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務