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デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社/大手FAS コーポレートファイナンシャルアドバイザリー(ミドルマーケット部門)/上場企業を対象とするM&の求人

求人ID:1302700

募集継続中

日本のビジネスを強く、世界へ。

当社は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げています。

このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことを私たちのグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められています。また、日本企業がグローバル市場で勝者になるために、当社として大きな貢献を果たしたいと考えています。

求人情報

職種
コーポレートファイナンシャルアドバイザリー(ミドルマーケット部門)
ポジション
Analyst〜
配属部署
採用人数
おすすめ年齢
40代
50代以上
年収イメージ
お問い合わせください
仕事内容
<職務内容>
・上場企業を対象とするM&Aにおけるファイナンシャルアドバイザリー業務
・具体的には、プロジェクトマネジメント、ストラクチャーの策定支援、企業価値評価、交渉支援、開示書類の作成支援等のM&Aの執行(エクセキューション)
・クライアントに対するM&A(買収、売却、経営統合等)、グループ内再編等の提案(オリジネーション)

<チームの紹介>
上場企業を対象とするM&Aをサポートする専門チームです。
金融商品取引法・証券取引所規則等のレギュレーション対応やステークホルダーへの高い説明責任が求められる、上場企業を対象とするM&Aにおいて、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。

上場企業を対象とするM&Aには、金融商品取引法や証券取引所規則等が適用されることから、多くのレギュレーション対応が必要となります。
例えば、買収の際にはTOB規制への該当性や、売却の際には売出し規制への該当性の検討が必要となるケースがあり、また開示規制やインサイダー取引規制等にも留意しながら案件を進める必要がある等、各種レギュレーションを考慮した上でのスケジューリングやストラクチャーの検討が求められます。

上場企業を対象とするM&Aについて、上記の特徴を踏まえたスケジューリングやストラクチャーの検討から、TOB、非公開化(MBO、上場子会社の完全子会社化等)、スクイーズアウト、経営統合(共同株式移転、株式交換、合併等)、テクニカル上場、第三者割当増資(普通株式、種類株式等)、潜在的な反対株主対応等、あらゆる側面からサポートしています。
必要スキル
■要件
【ファイナンシャルアドバイザリー業務経験者の方 Senior Analyst ~ Vice President】
・証券会社・銀行、監査法人、法律・会計事務所、コンサルティング会社、総合商社を含む事業会社等において、ファイナンシャルアドバイザリー業務の実務経験を3年以上有していること
・企業価値評価、企業財務分析、ストラクチャー検討等の経験・スキルを備えており、M&Aの執行(エクセキューション)をマネージできること
・業務に対する緻密さ、正確性を有していること
・情報管理、コンプライアンスに関する高い意識を有していること

【ファイナンシャルアドバイザリー業務未経験者の方 Analyst】
・証券会社・銀行、監査法人、法律・会計事務所、コンサルティング会社、総合商社を含む事業会社等において、M&Aに関連する業務に携わった経験を有していること
・ファイナンシャルアドバイザリー業務に強い関心を持ち、その知識・経験の習得に対して高い意欲・向上心を有していること
・法律やルールに対する親和性、業務に対する緻密さ、正確性を有していること
・情報管理、コンプライアンスに関する高い意識を有していること
就業場所
就業形態
正社員
企業概要
大手監査法人グループの財務アドバイザリーファーム
休日休暇
有給休暇
年末年始休暇
慶弔休暇
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【休日】土日祝日、年末年始
【休暇】有給、慶弔、育児、介護休暇など
待遇・福利厚生
社会保険制度あり
退職金制度
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【賞与】年1回
【昇給】年1回
【社会保険】健康、厚生年金、雇用、労災
【各種制度】退職金制度、公認会計士企業年金基金、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助など
企業PR
グローバル会計系ファームの一角
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備考
応募ありがとうございました。コンサルタントからご連絡します
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気になるに登録出来ませんでした。恐れ入りますがもう一度やり直してください

企業情報

企業名
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)
住所
東京都 千代田区 丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
資本金
300百万円(2023年5月末日現在)
設立年月
2001年6月
代表者氏名
福島 和宏(代表執行役社長)
事業内容
■M&Aアドバイザリー ■企業再生 ■不正対応・係争サポート ■知的財産アドバイザリー ■公共向けサービス ■スポーツビジネス 他
従業員数
約1,656名(2023年5月末日現在)


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