戦略コンサルティング、1400〜1600万の転職求人

●事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援
●ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）
・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等
・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等
・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・蓋然性検証、バリューアップ施策の検証や統合シナジーの検討、等
●PMIアドバイザリー
・M&A後の統合戦略の策定・実行支援：PMIにおけるPMO支援、分科会支援等
●事業計画の策定・実施による企業支援
●M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進

＜キャリアの方向性＞
●M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる
●多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
●大手同業・コンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件は業種・業態が多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、様々な状況に対し適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
●国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能
●M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある

●グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チーム。
●Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有する。
●プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

● Pre phase
(事業概要)
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています
(差別化要因)
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)
- 特にESG DDにおいては注力分野であり、海外チーム(イギリス、オーストラリア、シンガポール、等)と連携しながら実績を積み上げています

● Post phase
(事業概要)
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社の広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します
(差別化要因)
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value creationの方向性を検討することができます
- Strategyチームのデジタルケイパビリティ、Supply chainチームの製造業オペレーションにかかる深い知見、CorporateチームにおけるKPIモニタリングやESG Value creationの実績といった強みを有しています
- また、当社の持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します

【職務内容】
・セクター知見ベース、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、事業を起点とする経営課題解決へのアプローチ、並びにソリューションの提示、当行総合取引を推進。
1.自動車及びその周辺分野
2.エレクトロニクス・テクノロジー
3.化学・ヘルスケア
4.再エネ・エネルギー

【魅力】
・当行の有するネットワークを活用。経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能。
・事業会社や業界に関わってこられたご経験者の力をお借りしたい。

防衛・宇宙関連のテーマで、官民に対して主に以下のアドバイザリー、コンサルティング業務を提供しています。

・事業戦略策定支援
・財務分析・価値評価
・データ分析・アナリティクス
・調査・シンクタンク機能
・ベンチャー/スタートアップ支援
・官民連携（PPP/PFI）に係るアドバイザリー

＜部門のミッション＞
・弊社内でも特に重点をおいている公官庁、及びグローバルに展開する防衛・宇宙関連企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。
・業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。
・弊社内の関連企業向けサービスユニットと連携・協業しながら、政策提言やクライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

防衛・宇宙領域の今後の成長と環境変化のスピードが上がっていく中で、公官庁やクライアント企業からも防衛・宇宙領域のアドバイザリー/コンサルティングニーズが高まっており、新しいビジネス領域の創出に向け、公官庁や業界団体に対する政策提言を行いながら、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、先端領域におけるクライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜プロジェクト例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に係る事業戦略策定支援
・防衛・宇宙セクターにおけるM&Aに係る財務分析・価値評価
・宇宙データの利活用によるソリューション提供
・スタートアップ/ベンチャー振興によるオープンイノベーションの促進支援
・関連施設整備等におけるPPP/PFIアドバイザリー
・防衛・宇宙セクターに係る各種調査業務

＜特徴＞
・防衛・宇宙といった最先端領域に係る新しいビジネスの立上げに関与することができる
・様々な専門領域に対して高い専門性を有する各ファーム、各ユニットとチーム組成して、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社のビジネス領域の中でも特にフォーカスされている公官庁、大手企業のPJに参画することができる
・当社の海外ファームとの緊密な連携により、クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる

●エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス
・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）
・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）
・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）
・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）
・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）
・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

ワンプール体制の当社において、各人の得意領域や専門分野を活かすポジションでございます。
さらなる専門向上を図ることが可能でございます。
下記のようなプロジェクトに携わっていただきます。

【プロジェクト事例】
・無人MaaSサービスの事業開発推進
・MaaS戦略策定・サービス企画支援
・米国工場の業務改革
・自動運転に関する事業戦略策定
・Digital時代におけるSWビジネスモデル変革支援
・サステナビリティ事業のグローバル展開に向けた戦略立案
・データ利活用による新規マーケティング施策の企画・立案
・DX推進における組織改革および開発推進

地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ　　
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス


【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

【イニシアチブ】
これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

【チーム人員構成】
コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、
日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

◆経営革新
「事業戦略策定」、「財務戦略策定」及び「経営・構造改革」の3つの視点からサービスを提供。

◆事業再生
所属するプロフェッショナルが現状を正確に把握し、納得感のある改善施策の立案＆事業計画の策定も支援します。

◆M&A
企業および事業等の買収や譲渡、戦略策定段階から、執行プロセスの管理、締結並びに交渉の支援まで一貫したサービスを提供しています。

◆事業承継
後継経営体制への移行、後継者への自社株承継の方法など、計画作りから具体的施策・実行フォローまで支援します。

※マネージャー/シニアマネージャーは、プロジェクトマネージャーとして下位者1 2人をリードし、プロジェクトの進行を担って頂きます。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

1.アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

2.PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして当社グループ海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

3.リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

4.開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

新興国における財務分野や社会インフラ構築について、現地政府部門と連携しながらガバナンス能力や高度人材育成を支援します。
・途上国政府・政府系機関の財務分野における技術協力（財務管理、ガバナンス、内部監査等）の実施
・日系企業に裨益するような現地での産業人材育成（大学等の高等・専門教育の導入等）にかかる支援、技術協力
・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の調査業務

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省やJICA等の公的機関のご支援をしております。
途上国への長期出張があります（プロジェクトによって1かつき超もあり）。

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

私たちは、環境、安全衛生、人権、サステナビリティ報告と保証、サステナビリティ戦略策定の専門家からなるチームです。周囲と協力し、かつ自律的・積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

本職種では幅広い業種の民間事業者に対して、環境および安全衛生のパフォーマンス向上を実現するための支援業務について、マーケティング活動および実際の業務遂行の双方を、チームメンバーや同僚となるマネージャーと協力のもと実施することが期待されています。
チームとしての方針や方向性などはありますが、環境や安全衛生のどこの分野に力を入れるかなどは大幅にマネージャーの裁量に委ねられていますので、今までの経験を十分に生かしていただくことが可能です。

【業務内容】
中央省庁（経済産業省等）の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構（JICA）のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

1. 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
2. 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
3. 新興国ビジネスの企画策定支援
4. 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
新興国の社会課題解決・産業振興
新興国の産業人材育成
民間企業の海外展開

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“Building a Better Working World”の実現を目指し、パブリックセクターを中心として国内外の社会課題やニーズに対してコンサルティングサービスを提供する専門家集団です。

近年、日本からの支援の性質や形態が変わってきており、これまでの政府主体の支援から、途上国・新興国の課題解決に資する技術や知見を持つ大企業・中小企業からの投資による支援へと変化してきており、日本政府機関の後押しのもとでの官民連携が促進されてきております。上記の背景を受け、この度、発展途上国や新興国の社会課題の解決、ニーズに則した日系民間企業の発展途上国・新興国への進出、事業展開の支援、または日本、受益国政府団体への民間企業事業海外展開のスキーム構築事業の支援業務を拡大することになりました。

それに伴い、民間企業の新興国進出支援や新興国における社会課題の調査等の実務経験のあるコンサルタント、リサーチャーの方を募集いたします。新興国が抱える複雑な課題に対して、企業の新興国への事業拡大に寄り添い、知的好奇心をもってチームとして考え抜くことができる方の応募をお待ちしています。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

「VUCA」「グレート・リセット」などの社会変化、「メタバース」「Web3」「量子」などの技術発展、そして「AIネイティブ世代」「人生100年時代」などの個人の変化が複雑に絡みあった結果、全ての産業は”既存の延長線を超えた創造的な未来＝望ましい未来”をデザインする必要性に迫られています。しかしながら多くの企業は自社の”望ましい未来”を能動的に創造し、実行可能な戦略やプロダクト・サービスに落とし込み、新たな成長ストーリーを描き出すすべを持っていません。
Future Design Labは独自の「未来創造型コンサルティング」方法論を用いてそのような課題に立ち向かい、”望ましい未来”の創造と実装を支援することをミッションとする専門組織です。

Future Strategistは未来創造型コンサルティングのプロジェクトにおいて、以下の役割を担うことを求められます。

・政治、社会、経済、環境、技術の外部環境を横断したイマージングトレンドの戦略的リサーチ及びインサイトの抽出。
・社会・産業・企業・個人を横断した変化の予兆を組み合わせた未来シナリオの導出。
・Future Designerと連携した未来シナリオ・未来ペルソナ・未来カスタマーインサイト、及び未来プロダクトのデザイン。
・未来シナリオにおいて予見される未来市場の定義、及び競争環境・市場のルールの洞察。
・未来市場における競争戦略、及びビジネスモデル設計・市場規模の推計。
・未来戦略の実現に向けた中長期ロードマップ、及び中期経営計画の策定。
・未来戦略の実現に向けたビジネスエコシステムの考察。
・Future Designer、Future Technologistと連携した未来戦略・未来プロダクト等の各種プロトタイプの制作。
等

ご専門とする分野でのプロジェクトをリードし、プロジェクトの完遂と顧客の満足に責任を持っていただくプロジェクトリーダーを担って頂きます。
同時にセールスや人材育成にも関与頂き、組織マネジメントにも貢献頂きます。

【具体的な職務内容】
●専門分野におけるプロジェクトリーダー
　・企画書の作成を主導
　・プロジェクトをリード
　・メンバーへの育成観点も踏まえたフィードバック
●その他、想定される業務
　・セールスへの関与
　・プロジェクト等で得た知見のナレッジ化
　・社内R＆D

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・当社を代表するコンサルタントとして顧客の信頼を勝ち取り、コンサルタントとしてのステップアップを図ることができます。
・プロジェクトの運営については大きな権限を有し、自身の裁量で顧客への提案を主導できます。

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくことがミッションです。

【チームのミッション】
ベンチャーやスタートアップ企業の活動はここ数十年で特に国内でも活動が興隆し、ベンチャーエコシステムはこれからの社会課題解決やイノベーション創出、産業・社会変革に欠かせない重要な役割を担っています。
ビジネスコンサルタントは、そうした時流を捉え、自ら積極的に未来のベンチャーシーンを想像することが求められます。
今後のベンチャーエコシステムの持続的な成長を担う当事者として、様々な角度の視点でデジタルテクノロジーなど多様な手段も駆使しながら、当社らしい新たなサービス・事業を開発・推進することをミッションとしています。

【職務内容】
＜ベンチャーエコシステムにおける新テーマの仮説構築・検証＞
・スタートアップ企業、ベンチャーエコシステムに対する新しい価値創出の提案、ビジネスモデルの仮説構築
・構築仮説の検証および検証プロセスのデザイン（内外部環境調査、プロジェクト立案、KPI・評価基準設計など）

＜テーマ事業化に向けた推進＞
・関係協働者・パートナーとの関係構築（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家など）
・PoC設計および推進（課題出し、軌道修正）
・PoC後のチーム体制、サービス拡大・収益安定化に向けた内外環境設計およびチーム運営
・当社、ユニット内および社外への発信、ブランディング強化
・社内でのアセット構築、人材教育への貢献

1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・事業戦略及び収支計画の策定
・PoC（実証実刑）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など

2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援
・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定
・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定
・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計

3. 都市・地域のデジタル化支援
・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、
・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）
・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援

【プロジェクト例】
クライアント名：通信業界の大手企業
プロジェクト規模：7,500万円/年程度　
プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月
要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）
詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

クライアントの経営課題や事業戦略のコンサルティングを行う。
顧客に寄り添う「side by side」を掲げており、戦略提案だけでなく戦略の浸透まで責任を持って行っております。
タスクフォースを作り、弊社が離れたあともクライアントが自走できる環境をゴールとしています。

<職務内容 Roles and Responsibilities>
Value Creation Infrastructure & Urban Renewal (VCIU) は、当社のユーティリティ、都市開発・街づくり分野において、脱炭素やカーボンニュートラル、ESGやSDGsゴール、またデジタル技術の豊富な知見を掛け合わせ、Society5.0に代表されるスマートな社会インフラや都市開発・街づくり事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。
社会課題解決の志を持ち、持続可能なユーティリティや都市開発・街づくり事業を通じて、クライアント企業のビジネス成長や地域の発展や貢献の為に積極的にリードいただける方は大歓迎です。

提供している主なユーティリティ（主に電力・通信インフラ）また都市開発・街づくり向けサービスは以下です。
1．ビジネスの戦略策定及び事業企画立案や開発
2．脱炭素化・カーボンニュートラルまたSDGs貢献による企業価値向上支援
3．アライアンス構築やM&A支援
4．事業開発や運営・保守の為のコンソーシアムの組成及び運営リード
5． インフラ及び都市開発・街づくりの実装及びエリア/タウンマネジメント支援
6． 再エネや分散エネルギー源(分散電源、蓄電池、EV、VPP等)、エネルギーマネジメントソリューションの事業検討および実装支援
7．モビリティ（移動、輸送、物流等）またライフデザイン(教育・文化、医療・福祉・健康、食料や農業等)を起点とした都市の事業検討及び実装支援
8．インフラや都市のレイヤーをつなぐネットワークやプラットフォーム、またデータ分析等による運用技術の最適ソリューションの事業検討及び実装支援

【担当業務】
ユーティリティ（電力や情報通信が主）、また都市開発・街づくり分野における上記#1〜8を含む上流の戦略・事業プラン策定から、下流の実行支援サービスを提供。

【担当業界】
国内ユーティリティ会社（電力会社、ガス会社、通信会社他）、都市開発デベロッパー、街づくり事業者等向け

【担当領域】
国内向けユーティリティ、都市開発・街づくり事業分野（中長期的には海外向け案件もあり）　　　
【部門からのメッセージ】
次のようなコンサルティング業界、都市開発・インフラ業界を志向する方を募集しています。
・インフラや都市開発・街づくり業界向けに自身の知見、専門性、また経験を活かして貢献してみたい。
・新しい事業開発向けの取組みや解決困難な課題、また新しい事業の創出にチャレンジしたい。
・チームの一員として協力して組織力で成し遂げたい、また今後組織の中で責任ある役割を担っていきたい。

当チームは通信キャリアと、その顧客にあたる多種多様な業界の企業の経営戦略を支援し、社会課題の解決を図るインダストリーコンサルティングチームです。
通信キャリアの顧客は多岐に渡り、コンシューマから法人（企業・行政機関）まで全てをターゲットとした事業展開がなされています。通信キャリアの事業ポートフォリオにおいて、ネットワークインフラの構築・提供は既に成熟期に達しており、他業界とコラボレートした多種多様な業界との新規事業立案やアライアンスが、事業戦略上の重要事項に掲げられています。
私たち経営戦略コンサルタントは、テクノロジーの急激な発展に伴い激化するビジネス環境下で、テクノロジーとビジネスの両面から経営戦略を描き顧客と共に新たな価値創出を行うことが求められます。

【求める人材像】
・コンサルティングファーム、または通信会社や事業会社での戦略部門での実務経験や経営戦略立案の知見を持ち、コンサルティングワークにおいて発揮できる
・特定領域や特定のインダストリーのみでなく、多様なインダストリーを対象とし経営戦略立案〜実行まで事業全体に携わりたい
・特定領域に特化せず経営戦略立案に必要となる幅広い知見を発揮できる
・顧客志向型の思考・行動ができる
・オーナーシップを持って主体的に仕事を進めることが心地良い

【プロジェクト事例】
●B2B2X型共創ビジネスの新規創出支援（営業部門）
パートナー企業との共創による新規ビジネス創出の為の共創案構想（アイディエーション、市場規模算定 等）、個別協業ビジネスの推進支援（ビジネスモデル検討、アクションプラン検討、ファシリテーション支援）、関連業務（全体案件管理、各種調査）などを実施

●産官連携型の新規事業への参画支援（ソリューション部門）
行政機関との実証事業連携支援（計画策定、ネゴシエーション、公募対応 等）、ビジネス・サービスの検討支援（実証計画の策定 等）、協業ビジネスの推進支援（パートナー選定、アプローチ 等）、関連業務（各種調査）などを実施

●IoT向けプロダクトのサービス企画・開発支援（サービス開発部門）
ビジネス・サービスの検討支援（市場調査、ビジネスモデル検討、ユースケース評価企画等）、仮説検証（第三者インタビュー 等）、協業ビジネスの推進支援（パートナー選定、アプローチ 等）などを実施

●次世代スマートファクトリーソリューションの開発（新規事業推進部門）
ビジネス・ソリューションの検討支援（企画〜メソドロジー化 等）、個別協業ビジネスの推進支援（ビジネスモデル検討、アクションプラン検討、ファシリテーション支援）、関連業務（事業計画策定、各種調査）などを実施

●グループ会社横断の調達領域のDX支援（購買部門）
システム仕様検討支援（新システム導入による取引情報・帳票等の完全電子化・調達データを利活用した高度分析 等）、オペレーション検討支援（グループ会社統一の調達業務運用の標準化・集約化検討、策定支援）などを実施

●AIを活用したプラットフォームサービスの企画支援（研究開発部門）
実証実験支援（企画、要件定義、導入支援）、サービス検討（方針策定、機能検討、要件定義、仕様策定、検証、開発支援）、新規AI予測ソリューションの検討支援（企画、アクションプラン検討、ファシリテーション支援）、関連業務（社内調整、各種調査、データ分析）などを実施

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

公共向けを中心としたコンサルティングを担当いただきます。

・主な顧客：中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）
・主な取組み内容：施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等各種テーマの支援業務
・具体的分野：データ戦略、政策評価、公共業務の改善・BPR、ガイドライン・制度設計・作成、EBPM・PFS・アジャイルなどの政策フレーム導入、経済安全保障政策、デジタル化・DX推進、デジタル政策、5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進、最新技術等の標準化、税務改革、農業、孤独・貧困等の具体的社会課題のデジタルによる解決、先進技術の社会実証、その他幅広い分野の支援　

※ユニットの各メンバーが自身で専門性をもって取組みたいと考え、主体的に活動する社会課題分野全般（社内の他のユニットにて専門性が確立していない、今後ニーズが高いと判断される分野）

●担当業務
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務に加え、企画・営業面でのスキルを磨いて頂き、能力に応じてプロジェクトのマネジメントも実施頂きます。

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のための募集です。


国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.DXプロジェクトへの参画
・戦略×デジタルのプロジェクトを、クライアントCクラス（執行役クラス）に伴走して支援します。
そのために「戦略的思考」と「デジタルに関する知見」を掛け合わせ、クライアント企業におけるデジタル化戦略・DX戦略推進・実行の”水先案内人”となり、また”エンジン”となり活動することを期待されております。またビジネスモデル/オペレーションモデルの変革、及び新規事業の立ち上げなども行うケースもあります。遂行体制としては、戦略的なバックグラウンドを持つメンバーと、デジタル的な知見を持つメンバーの混成チームで、クライアントとの検討をリードし、戦略立案に向けた調査・分析・考察・示唆出し、ラージサイズのトランスフォーメーションプロジェクトにおけるTMO (Transformation Management Office) としてマネジメントワークに従事します。

2.新規ビジネス立ち上げ
・デジタル技術を活用した、新規ビジネスの立ち上げを行います。
DXコンサルティングで培った各種ノウハウ、知見を活かし、自社で新規事業の立ち上げも行います。

テクノロジーを活用した新しいビジネス価値創出や変革実現のロードマップ策定等の戦略策定支援、および共創型の各種マネジメント実行支援を提供し、お客様の変革/改革に貢献する組織です。ビジネス環境が絶え間なく変化する不確実性の高い時代と対峙するためには、持続的な変革/改革の推進により既存のビジネス価値を向上させつつ、新しいビジネス価値を生み出していくことが必要だと考えています。我々はクライアントの未来のため、テクノロジーをコアとした戦略策定とマネジメントの領域にフォーカスして価値提供を行います。

＜テクノロジー・戦略コンサルティング＞
テクノロジーを活用した新しいビジネス価値の創出、および既存ビジネス・業務の改革に関するロードマップ策定を含む戦略策定を支援します。

＜テクノロジー・マネジメントコンサルティング＞
変革/改革に関する様々な施策を実現するため、エンタープライズアジャイル等の最適なマネジメント方法論を適用し、お客様の成長を支える共創型マネジメントスタイルで、お客様にとっての最適な実行計画策定から推進までプログラム/プロジェクト支援を行います。

●入社後のアサイン想定プロジェクト
＜テクノロジー・戦略コンサルティング＞
　・エマージングテクノロジー活用（メタバース、Web3等）による新規ビジネス創出、既存ビジネス・業務改革事業開発・改善
　・各種変革/改革の戦略策定、テクノロジーグランドデザイン、ロードマップ策定
等

＜テクノロジー・マネジメントコンサルティング＞
　・プログラム/プロジェクトの実行計画立案/推進支援
　・プログラム/プロジェクトアセスメント（第三者観点での調査・提言）
　・ITガバナンス整備、内部監査、投資管理支援、ITデューデリジェンス、PMI計画策定
　・人材育成・組織改革に関する計画策定/実行支援
等

「主席コンサルタント」「シニアプリンシパル」として、プロジェクトマネジメントと組織マネジメントの両方を担っていただきます。

大手企業向け戦略コンサルティングおよび官民連携案件を所管する戦略コンサルティング部にて、当社グループ各社と協業し、顧客ニーズの案件化や案件遂行の管理・監督、部下指導（チームビルディング）等を担っていただきます。

【職務内容】
環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

社会レジリエンス推進チームは、主に企業等がパブリックファンド（補助金）を活用して実施する工場建設や設備投資等の支援を通じて、東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大等によりダメージを受けたわが国・地域における産業基盤のレジリエンス（回復力）強化に貢献しています。
各プロジェクトが公正かつ円滑に推進できるよう多分野の専門人材を備え、産業振興や雇用拡大といった政策目的の実現を目指します。

◆以下1.を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2.の職務も含めて複数のプロジェクトに従事予定。
1.被災地復興、わが国のサプライチェーン強靭化等、社会レジリエンス推進に資するパブリックファンドマネジメント（製造業等向け補助金の執行・運営管理）。また、それに伴う大規模プロジェクトのマネジメント業務。
2.上記分野等における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

グループ取引先の中堅企業向けに戦略コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。

【コンサルティング領域】
●中長期経営戦略・事業戦略の策定、実行支援
●グループ経営体制構築支援
●内部管理体制構築・実行支援
●収益改善・業務改革支援

【プロジェクト事例】
グループビジョン策定支援/中期経営計画策定支援/新規事業戦略策定支援/持株会社への体制移行支援/内部統制制度の構築支援/全社収益構造改革支援/サプライチェーン改革支援　他多数

【得られる経験・市場価値】
●グループの幅広い業種の顧客層に対して、グループ各社と連携し、コンサルティングに取り組むことができる
●中長期戦略策定、グループ経営体制構築、業務改革など幅広い領域でのコンサルティングに携わることができる
●戦略策定から実行支援まで一貫したコンサルティングを経験できる　等

グループ取引先の医療機関（病院）を中心に経営コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。

【コンサルティング領域】
●法人ビジョンや事業計画の策定、実行支援
●収益改善
●業務改善
●病院建て替えにおける基本構想・計画の策定　等

【事例】
中期事業計画の策定支援/立案した事業計画の実行支援（モニタリング）/収益改善支援（診療報酬算定強化、地域連携強化を通じた集患）/病院建て替えに向けた基本構想策定支援　等他多数 ※医療機関がメインですが、必要に応じて一般事業会社も担って頂くことがあります

【得られる経験・市場価値】
●グループ各社と連携し、様々なテーマのコンサルティングに取り組むことができる
●必要に応じ、他のコンサルティングファームと協業するケースもあり、多くの知見を得ることができる
●シンクタンクとして省庁や自治体に向けた業務も豊富

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設。
Data driven Redesign Strategyのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築