パブリックセクター（政策渉外）の転職求人

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持ち株会社の当グループの戦略部門および、中核子会社の当社企画部門での募集です。政策調査室は、監督官庁、業界団体等との窓口業務を行いながら、最新の金融行政状況の把握に努め、社内外の関連部署等と連携して当社の対応案を検討し、社内外に提言を行います。
【主な業務】
・関連資料の把握、法令確認
・社内外の関連部署との連携
・会議資料の作成
・経営層へのレポーティング
・データの集計や分析など
【募集ポジションにおける魅力】
当グループが、基礎調査及び提言の作成をご担当いただきます。提言は、当社が社内外に向けて発信されるものであり、当社の経営に直結する責任のある業務を担って頂きます。

【ミッション】
地域の交通課題を解決する自動運転バスの社会実装に向けて、政府・自治体・大学のステークホルダーへの働きかけを行い、規制改革を実現する。

【主な業務】
机上の調査提言ではなく、社会実装の現場を持つ強みを生かした知見や課題を、政府との折衝や会議での発表を通じて働きかける。
官公庁との関係構築を通じ、政策の方向性をキャッチアップし、自社の経営戦略の策定をサポートする。

【具体的な業務】
各種政策の情報収集、規制改革要望事項の洗い出し・ロビイング戦略の策定、政府・自治体・大学の各種会議体への出席・発表
営業担当と連携した政府主導の大型補助金への公募対応。

仕事の魅力
・業界のトップランナーとしての実績、社会実装の現場を持つ強みを生かして、より地に足のついた政策提言ができます
・自動運転市場は未成熟であり、自らの政策提言により市場を一から作り上げていく実感を得ることができます
・決まった方法論はなく、自らの頭で自由に考えていくことが求められます
・大企業に所属しながら、スタートアップのスピード感で会社ともに成長していくことができます

【ポジションについて】
電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車の安全・安心な利用環境の創出に向けて、各種安全対策の実行と、多様なステークホルダー（警察・政治家・官公庁などのパブリックセクター・業界団体等）との複雑かつ地道な折衝、そのための戦略立案/実行/推進を担当頂きます。

●具体的な業務
・警察、その他中央省庁、業界団体、関連コンサルティング会社といった
　政策当局またはステークホルダーの調査及びコミュニケーションと関係構築
・当社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について、官公庁、議員、専門家団体等との
　対話を通じた情報収集や政策提言
・事業に関係する国内外の法令/制度/実態、政策動向等の調査/研究
・政策議論の過程における当社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行

（国内出張が発生する業務になります。）

下記の業務の全部または一部を、適性や能力に応じてお任せします。
● 政治家・行政官との渉外業務
クライアントである政治家や行政官をはじめ、政府関係者とさまざまな手段を持って接触・コミュニケーションを行う
政治家・行政官の関心や課題を踏まえて、政策の発信や意見交換会等の企画を立案、提案、及び実行すること
・政治家・行政官の課題を解決するための政策提言の執筆、政策提言のためのリサーチなど、政策提言に関わる業務
● 政策に関する情報コンテンツを作成・発信する業務

主に自治体や地域との信頼関係構築や政策・規制に関するアライアンスを通じて、自社の事業展開を可能にする政策・規制の枠組みを自治体・地域と共に作り、推進いただきます。公有地・公開空地の獲得や各種規制の緩和・実行、協定の締結など、国の政策や自治体の仕組みを理解した上で政策立案への「仕込み」を行います。また、地方議員やエリアマネジメント団体など自治体政策に影響力のあるステークホルダーと関係を構築し、自社と自治体の双方にとって最善となる目標を見据えながら交渉を進め、自治体政策を動かしていただきます。自社の掲げるミッションの達成に欠かせない非常に重要な役割であり、中長期的な視点を持って自治体や地域との戦略的アライアンスを推進いただけることを期待しています。

【ポジションの魅力】
・経営層の直下で、公共政策に関わる経営テーマを自治体とのアライアンス責任者として推進ができます。
・公有地や公開空地の獲得、規制緩和、協定締結などを通じ、新たな条例や事例を作り、公共交通を補完する社会インフラの実現という前例のない課題への挑戦ができます。
・公共政策の渉外要素が強いミッション実現に向けた新しい価値提供と事業成長に繋がるプロジェクトマネジメントスキルを発揮いただけます。
・関係省庁、地方議員、自治体、エリアマネージャーなど社内外のあらゆる関係者と連携し、地域と共創してサービスを日常の一部にする大きなミッションを担います。

「社会課題に対するデジタル活用の方向性」や、「重点領域における当社の事業成長に資する取り組み」を推進いただきます。

そのために、多様なステークホルダーとの対話を通じ、社内外の関係者と連携しながら企画・検討を進めていただきます。

ついては、当社が幅広い産業領域に提供する価値の向上を目指し、以下の活動を中心に取り組みます。

官公庁、産業界、学識者、業界団体などとの建設的なコミュニケーションおよび関係構築
社会課題や関連領域の政策動向に関する情報収集・調査・分析、社内組織との協働による企画・立案
委員会・部会等の場を通じた、デジタル活用に関する情報提供や意見提出
経営判断に資する「知見の整理・共有」を通じた、社内戦略策定への貢献

世界的に変化が加速する中、地球規模の課題や安全保障上のリスク、生成AIをはじめとする新技術の社会実装など、社会からの期待が高まっています。私たち政策渉外組織は、経営層と連携しつつ、グローバルな視点を踏まえ、各ステークホルダーとの対話を通じてデジタル活用の可能性を検討し、社会価値の創出に向けた取り組みを進めていきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
政策渉外業務を通じて、俯瞰的な視点で事業環境を理解し、将来的なキャリア形成につながる経験を得ることができます。
・社内外の多様な関係者との協働を通じて、事業戦略の検討に資する「広い視野や判断力」を養う機会
・社会課題の解決に向けた取り組みの上流工程として、「政策の企画・検討プロセスに関する理解の深化」
・国内外の制度動向や産業構造に関する知識の習得
・多様な立場の専門家や関係者との建設的なコミュニケーション機会
・業界団体等での活動を通じた、さまざまな企業・業界との交流機会

人類の水問題を解決する当社を、経営戦略・方針・パーパス・ビジョンを理解したうえで、多くのステークホルダーを巻き込み問題解決を加速させる

●役割
・デジュール化の戦略策定
・政府渉外の対応

【具体的に想定している業務】
・生命保険業界を中心に、保険監督者国際機構（IAIS）をはじめとする国外の規制動向等に関する情報収集・分析
・監督当局、業界団体等との接点構築および良好な関係の維持

【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】
・IAIS（保険監督者国際機構）をはじめとした国際機関の動向をはじめ、直接的・間接的に影響を受ける監督当局の動向について、適宜情報収集・分析を行うことで、国内外の金融行政の最前線で知識を得ることができます。
・IAISをはじめとする国外の金融監督当局等が公表する資料の分析等を通じて、英語の読解力を活かすことができます。
・監督当局や業界団体等との対話・折衝ができる機会があります。
・業務を通じて経営の視点で物事をとらえる経験に加え、会社組織や監督当局、業界団体へ働きかけを行うためのスキルを得ることができます。

＜変更の範囲＞
・会社が指示した業務
※会社が出向を指示した場合は出向先の定める業務となります

業務内容
当ポジションは、通信業界における法制度や業界ルールの変化をいち早く察知し、事業への影響を分析・対策するとともに、監督官庁や他事業者と連携しながら、より良い事業環境の構築に向けた提言・渉外活動をお任せします。
通信業界は法規制や制度改正の影響を強く受ける業界であり、制度変更への対応がそのまま事業戦略やサービス競争力に直結するため、高い戦略性・調整力・政策理解が求められます。
社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、制度対応を通じて業界を前進させるポジションです。

具体的な業務内容
・総務省をはじめとした監督官庁からの通知・制度変更の情報収集と影響分析
・通信事業に関する規制緩和・制度改正に向けた提案活動（パブリックコメント対応、ヒアリング参加等）
・他通信事業者、業界団体との意見交換・調整業務
・社内関係部門（法務、事業企画、技術など）との連携による制度変更対応の策定と実行
・新たな制度変更が入った場合のサービス設計・事業展開の実現に向けた社内実装の推進

描けるキャリアについて
・渉外のプロフェッショナルとして専門性を磨けます。
・法制度や業界動向を見極める知見を活かして事業の中枢に入り込み、サービスや事業成長を直接リードする”経営側”でご活躍いただけます。

本ポジションについて
将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更となる場合があります。

このポジションのやりがい・魅力
・固定通信キャリアにおける独自の立ち位置を活かし、制度変更やルール改定に対して提案・働きかけが可能です。
・大手キャリアと同じフィールドで活動しながら、少人数チームならではの自由度と裁量を活かして、業界に直接インパクトを与えることができます。
当社ではわずか4名のチームで、大手キャリア同等のプロジェクトに挑戦できるため、スピード感と挑戦の幅が圧倒的です。
・自ら「やってみたい」と思ったことを提案し、実際に実行できる環境が整っており、裁量の大きさを実感できます。

低環境負荷製品の普及に向けた、国際ルール形成(国内含む)の戦略的な取組みや新興国を中心とした各国機関との連携等

●使用ツール：
PowerPoint、Excel、Word

●ポジション・立場：
環境製品グループのメンバーまたはリーダーとして環境に関する渉外活動についての立案・推進

●仕事のやりがい
・グローバルで低環境負荷製品の普及に携わることで、地球規模での温暖化対策に貢献できる。
・これまでの実績から、(国内含む)各国政府・公的機関・業界からの信頼が増し影響力を持つようになってきており、自らの行動による環境貢献が地球規模で実感できる。
・国際ルール形成(国内含む)や新興国を中心とした各国機関との連携に直接携わることができる

下記の業務の全部または一部を、適性や能力に応じてお任せします。
● 政治家・行政官との渉外業務のアシスタント
・政治家・行政官の関心や課題を踏まえて、政策の発信や意見交換会等の企画を立案、提案、及び実行すること
・政治家・行政官の課題を解決するための政策提言の執筆、政策提言のためのリサーチなど、政策提言に関わる業務

● 政策に関する情報コンテンツを作成・発信する業務

下記の業務の全部または一部を、適性や能力に応じてお任せします。
● 政治家・行政官との渉外業務
クライアントである政治家や行政官をはじめ、政府関係者とさまざまな手段を持って接触・コミュニケーションを行う
政治家・行政官の関心や課題を踏まえて、政策の発信や意見交換会等の企画を立案、提案、及び実行すること
・政治家・行政官の課題を解決するための政策提言の執筆、政策提言のためのリサーチなど、政策提言に関わる業務

●チームとして目標を達成するために、戦略の策定・実行、他チームとの連携を行う業務
事業活動とその数値をリアルタイムに把握し、現状分析を行い課題を発見すること
課題を解決する仮説を立て、仮説検証を行うこと。その結果を事業戦略等に反映させること
関係メンバーや関係チームとともに、全社・事業部及びチームの目標を達成すること

● 政策に関する情報コンテンツを作成・発信する業務
当社の政治情報メディア内のインタビュー記事の執筆、記事の管理・更新などの運営を行うこと
各種の政策に関する情報をリサーチし、文書、スライドなどの資料に取りまとめること。またそれらを必要に応じて発信したり、関係者向けにわかりやすく取りまとめた資料を作成すること。

▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。
　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析
　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案
　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定
　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等
　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む）
　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営
▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉
▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント
▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

一般的なPRというと、個社の既存／新商品（サービス）のメッセージをいかに消費者に届けるかという活動になるかと思います。しかし、弊社が手掛ける案件は、今までにない新しい価値を社会に創り出していくというフェーズに関わることが多くなります。それはつまり、政府、自治体、国際機関、学術機関、企業、メディア、非営利団体など、多様なプレーヤーを巻き込み、対話を通じてソリューションを検討し、ゼロから仕組みを創り出していくようなプロセスになります。チャレンジングではありますが、同時に非常にワクワクする、やりがいのある仕事です。

＜業務例＞
アドボカシー活動のプランニングやコミュニケーションメッセージの策定
PR業務（メディアリレーション、取材対応など）
官民学の連携、KOLとのリエゾン
政策モニタリングなどGovernment relationsチームとの連携

・各種助成金（国・自治体・財団等）の申請・運用・報告までの実行推進する。
・各種助成金（国・自治体・財団等）の運用実績を見ながら、付随する課題（例えば、業務改善や制度設計など）を関連する部署と連携して解決するポジションとなります。


想定業務例
・助成金申請に向けた経費申請、日誌作成等の統括管理
・各種検査への対応、助成元機関との窓口
・助成金申請の全体設計（目的整理、構成、既存助成金との区分、予算・スケジュールの管理）
・採択後のプロジェクト計画立案、実行管理（WBS作成、KPI管理など）
・各部署との連携による情報収集と進捗把握（技術、製造、営業など）、課題抽出と解決策の実行
・報告書（中間・最終）作成、データ収集・整理
・補助事業に関連する成果報告資料・プレゼン資料の作成
・過去申請・報告資料のナレッジ管理と再活用体制の構築

【日本生命の海外事業部門にて、国際渉外・海外市場調査関連業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】

当社海外事業の発展に資する、海外企業・官庁との渉外活動、海外市場や規制動向に関する調査活動等をご担当頂きます。

●職務詳細
・海外監督当局や業界団体等との関係構築
・海外関係先企業との渉外応接、提携の推進
・海外市場・規制関係の調査・経営層へのレポーティング
・国内経済団体における海外関連のトピックに関するリサーチ等

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

・ローカル5G等の免許申請や登録点検等における総合通信局との対応
・当社の無線ビジネス拡大を優位に進めるため、政府が進める電波関連政策や各種委員会活動を注視し、それに対しパブリックコメントや各種活動を通して働きかけ提案を行う
・社内技術者拡大のため、無線資格取得講座の運営や検証設備等での実研修を企画・実施。またオンサイト業務に対し技術的支援を実施

業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります