リスク・コンプラ・監査の転職求人

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【業務概要】
半導体製造装置を中心とした最先端技術を取り扱う事業部門のリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令遵守の仕組み構築や部門内教育など、全体を俯瞰した視点にて同社の骨子を支える業務に従事します。

【具体的な業務】
・BCM／BCP推進業務（システム構築・管理、規程類の作成・維持・改善、教育・指導等）
・リスクマネジメント委員会事務局運営
・コーポレート及びグループ会社関係部門との連携（企画立案・実施、教育・指導を含む）
・ERM（全社的リスク管理）の構築・導入、改善
　（リスクアセスメント、リスク対応、ガイドラインの整備、モニタリング・レビュー、インシデントマネジメント）
・コンプライアンス推進業務
※変更の範囲：同社の定める業務

【ポジション・部門の魅力】
経営層とのコミュニケーションも多く、部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となります。
・リスク管理業務経験が無い場合、垂直立ち上げを目指した指導を行います。
・リスク管理のスペシャリストとして様々な企画立案推進を行います。
・将来的には、リスク管理部門の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）を目指した育成を視野に入れます。
・コーポレートリスク管理部門との連携、兼務の可能性があります。
・リスク管理の視野を広げるため、1 2年程度、他部門への兼務や異動（ローテーション）を経験し、その知見を本業務へ活かす可能性があります。
・海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、経験・志向・入社時点の組織状況を踏まえて相談のうえ決定されます。特に、同社の事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。

1. 事業法務・事業推進支援
・利用規約やビジネスモデルの合法性設計
・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理
・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示
・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装

2. コンプライアンス・規制対応
・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告
・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化
・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計
・個人情報保護・セキュリティ体制の整備
・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育

3. 契約・法的リスク管理
・顧客・パートナーとの取引契約レビュー
・契約テンプレート、利用規約等の整備
・紛争・トラブル対応
・反社会的勢力チェック
・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応

4. コーポレート法務
・投資契約、株主間契約等への対応
・ストックオプション設計
・取締役会・株主総会運営
・将来的なM&A対応

5. IPO準備
・内部統制文書化支援
・開示リスクレビュー
・証券会社・監査法人との法務論点整理
・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備

このポジションの魅力は、法務として企業を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えることができます。
また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけでなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署内の企画審査担当として業務をご担当いただきます。

具体的な業務:
◆審査業務
取引先からの契約書・覚書等の社内基準に沿ったリーガルチェック：70％
法的リスク検証し書面文言の修正、電話・メールでの問い合わせ対応：30％

【業務に関わる法律】
労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、労働基準法、職業安定法、労働契約法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働安全衛生法

【業務内容における変更の範囲】
同社の定める全ての業務

ポジション・部門の魅力:
人材業界関連の法務経験が得られます。
人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます。
コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。
社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。

当グループの法務部門を支えるメンバーを募集します。
本部門は当グループ全体の法務案件を扱っており、各メンバーはグループ法人単位で担当領域を持ちつつ、プロジェクト等の組織横断的な取り組みも担います。

【具体的な職務内容】
上場会社である当社並びに多数の関係会社で構成され、成長し続ける当グループで、下記記載の企業法務業務全般を担っていただきます。お任せする具体な業務としては、

・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・管理　
・各種法務相談（景品表示法、薬機法、個人情報保護法、取適法等）　　　　　　　　　　　　
・各種登記関連業務
・M&A、出資、業務提携、企業再編関連業務
・係争関係の処理、対応　　　　　　　　　　　　　　　　　
・株主総会、取締役会関連業務
・開示書類作成業務（有価証券報告書、半期報告書等）
・個人情報関連業務（事務局活動等）
・コンプライアンス関連業務（法令調査、研修・教育等）
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・その他　

となります。

※実際にご担当いただく職務は、ご経験、スキルセット等を踏まえて検討いたしますが、各担当者は当グループの法人単位で法務案件を担当する法人担当制を採用していることから、担当法人に係る法務業務に広く携わっていただくことになります。

【キャリアの幅を広げる経験】
・メディア、広告、EC、リテール、トレーディング（物流/貿易）、インフルエンサーマーケティング企画、人材等の様々な事業を展開しており、多種多様なビジネスモデル、事業システムの中で実務経験の幅を広げることが可能です。
・アジア圏を中心に海外子会社を有し、海外への事業展開を加速しているため、国際法務に携わることもできます。高い語学力を有する方であればそれを活かす機会もあります。
・M&Aや事業提携等の戦略的な法務分野にも参画いただくことができます。
・グループの事業拡大に合わせて法務部も成長・拡大基調にあり、実務面だけでなく法務部のチーム創り・組織創りにも携わることが可能です。

【概要】
当社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。

【業務内容】
◆リスク管理体制の整備：グループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化
◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括
◆当社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括
◆リスク管理会議の運営 、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催
◆危機管理対応
◆関連部門への教育

事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。

【アピールポイント】
・コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。
・当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。

グループ会社における保険募集管理およびコンプライアンス業務に纏わる統括責任者を担っていただきます。

業務内容と魅力
・保険募集管理態勢。プロセスの企画、整備、運用及び改善
・苦情、不適切募集、不祥事故等の原因分析・再発防止・届出対応
・保険募集管理に係る内部管理態勢の整備・運用
・保険募集関連規程・マニュアル・業務フローの制定、改定
・業務品質評価運営・Pマーク等の外部審査対応
・保険会社対応（報告・照会、ルール確認、代理店委託契約、各種調査への回答）
・上記に纏わる組織／メンバーマネジメント""

当グループでは、事業成長に伴う取引高・ユーザー数の継続的な増加と、株式上場（IPO）準備の加速を背景に、強固でスケーラブルなオペレーション基盤の再構築を進めています。
本ポジションでは、カスタマーサポート（CS）をはじめ、口座開設審査（KYC）、入出金管理、法定帳簿管理、不正対策など、多岐にわたるオペレーション業務を一気通貫で統括・高度化していただきます。内部統制の強化と顧客体験（CX）の向上を両立させながら、業務の仕組み化・BPR（業務プロセス改革）を主導いただけるオペレーション本部長を募集します。

<業務内容>
【組織統括・マネジメント】
●オペレーション本部（カスタマーサポート、口座開設審査・KYC、入出金管理等）の統括・マネジメント
●各チームのKPI/SLAの設計・モニタリング
●業務量予測に基づく人員計画の策定、および採用・育成
●経営陣（CEO・CFO等）への迅速なレポーティング

【オペレーション構築・BPR（業務プロセス改革）】
●口座開設審査（KYC/本人確認）、入出金管理、法定帳簿管理、各種照会対応等の業務プロセスの可視化・標準化・仕組み化
●業務自動化（RPA・AI・ツール導入等）の推進による生産性向上、コスト効率化およびオペレーショナルリスクの最小化
●大規模なシステム更改や新商品の導入、新たな暗号資産の取扱開始に伴うオペレーション要件定義および運用設計

【顧客体験（CX）・サービス品質向上】
●VOC（顧客の声）の分析と、プロダクト・開発部門と連携したUI/UX改善・サービス改善の牽引
●問い合わせ削減施策の立案・実行、FAQ・ヘルプセンターの拡充
●一次解決率・顧客満足度の向上

【内部統制・コンプライアンス連携】
●金融関連法令（資金決済法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等）や社内規程に準拠した業務運営体制・マニュアルの整備
●第1線として、リスク管理部・リーガルコンプライアンス部・AML統括部（第2線）と連携した不正検知・事故防止態勢の強化
●当局検査・外部監査へのオペレーション対応
●グローバル拠点（US・EU）のオペレーション機能との情報連携およびベストプラクティスの共有

変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【業務概要】コンサルティング業務に関する品質リスク管理およびその維持向上を担当します。主な業務対象は社内（コンサルタントやバックオフィス部門）であり、社外との直接的な交渉業務は発生しません。

【具体的な業務】
・コンサルティング案件の受注申請データの審査
・各種運用ルール・プロセスの策定
・同社内のコンサルタントへの指示・周知・問合せ対応 等

【ポジション・部門の魅力】コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。海外のグループ会社、およびグループ会社を含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。フレックス制、ハイブリッド勤務（在宅勤務／出社）を導入しており、働きやすい環境です。
英語使用場面として、英文でのイントラネット情報作成、社員向けアナウンス文の作成、emailやTeamsでのコミュニケーション等があります（生成AIを利用した英文作成・翻訳可）。
本ポジションでは、コンサルティング業務における品質・リスク管理全般についての知識・経験を深め、幅広い業務にチャレンジできるキャリアパスが想定されます。

【会社紹介】グループ会社は、グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。
同社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。
グループでは、Diversity, Equity & Inclusionを重要経営戦略の一つとして位置付け、激変する市場環境を柔軟に乗り切り、成長し続けるための重要施策と捉えています。私たちはジェンダーやセクシャリティ、人種・民族、宗教や言語を含む文化などの違い、障がいなどの個人の多様性を歓迎し、受け入れ、互いに尊重し、社員一人ひとりが成長を実感し、活躍できる環境をゆるぎないものとするためにDiversity, Equity & Inclusionを推進しています。
グループは、「Personal／パーソナル」、「Societal／ソシエタル」、そして「Planetary／プラネタリ―」という3つのレベルで、人とひとの相互の共感と信頼に基づく、Well-being社会の実現を目指します。

ベアリングなどの超精密機械加工技術をはじめ、モーター、センサー、半導体など多様なコア技術を掛け合わせる精密部品メーカーとして、世界のものづくりを支える企業でのポジションです。知的財産部門の強化を目的とした募集です。東京所属としつつも、軽井沢拠点へ出張しながら、中核となって現場を牽引し、技術的優位性を守り抜くことを期待されています。

知財部門に所属し、週の半分程（週2 3日、1回につき2泊3日などを想定）は軽井沢工場へ出張する形で以下の業務をお任せいたします。
・知財戦略立案
・発明発掘
・特許出願業務
・他社特許調査
・分析業務

マザー工場である軽井沢に直接赴いてエンジニアと密に連携することで、技術の最前線に触れながら、特許化に向けたダイナミックな発明発掘に挑戦できます。法務部や開発部門、各事業部と密接に連携し、知的財産に関する適切な契約締結に貢献していただきます。技術的競争力の重要部分に携わることができ、やりがいを感じることができます。

企業の急速な躍進に伴い、管理部門の体制強化が必要とされています。
法務部門では、契約審査・法務相談といったコーポレート法務だけでなく、経営・事業に近い領域にも関わりながら、幅広く活躍できる方を募集しています。

新規事業の立ち上げやM&A支援など、事業成長のスピードに寄り添ったリーガルサポートが求められるポジションです。

【主な業務内容】
Corporate 領域（コーポレート法務）
・契約書の作成・リーガルチェック（英文契約含む）
・法務相談対応、各種トラブル対応
・知的財産権の管理、商標申請・権利化
・広告法務（広告物のレビュー）
・社内向けの規程整備、法務研修、コンプライアンス施策の企画・推進
・リスク管理体制の整備

Strategy 領域（事業法務・戦略法務）
・新規事業立案時のリーガルリスクの把握・助言
・事業に影響する法規制に関するリサーチ・アドバイザリー
・M&A（DD／PMI）におけるリーガルサポート
・個人情報保護およびデータガバナンス体制の構築・運用支援

【やりがい】
・グループ会社の拡大に伴い、希望とパフォーマンス次第であらゆる案件に挑戦可能です。
自身の領域を拡張しやすく、ポジション獲得や給与アップにもつながりやすい環境です。

・フラットで風通しのよい組織です。
在籍メンバーはほとんどが中途入社で、年功序列の風土はありません。
働くママさん・パパさんも活躍中で、柔軟性のあるチーム体制です。

採用チームが「よくある質問」にお答えします。
カルチャーと働き方をデザインした、オフィスをのぞいてみませんか？

募集ポジションの通り、会社法・金融商品取引法（J-SOX）に基づく内部統制（全社統制・業務プロセス統制・IT統制）の構築・評価を中心に、グループガバナンスおよびコンプライアンス推進業務全般を、実務のコアメンバーとして推進するポジションです。ただし、業務上の必要または当人の希望がある場合、職種変更の可能性があります。

●内部統制・J-SOX関連（CLC・PLC・IT統制）
1. 全社統制（CLC）の評価・改善実施
2. 評価計画に基づくCSA（統制自己評価）の実施・評価・改善推進
3. 業務プロセス統制（PLC）の評価・運用・改善支援（3点セットの整備・更新含む）
4. IT統制（ITGC: IT全般統制 / ITAC: IT業務処理統制）の評価・改善支援
5. 監査法人対応（協議・質問対応・結果報告）、関係組織への評価結果のフィードバックおよび改善調整
6. 内部統制で求められる各種監査の運営ならびに事務局機能

●コンプライアンス・グループガバナンス関連（子会社含む）
1. グループ行動憲章、グループ共通ポリシー等の制定・改廃および社内定着化の推進
2. 社員向けコンプライアンス研修・教育プログラムの企画・運営
3. 重要リスクの整理とリスク低減に向けた取り組みの推進・支援
4. 経済的利益受領など各種コンプライアンス施策の運営

グループの内部監査業務を担当

【具体的には】
当社の建築、不動産、介護、保育事業、エンタメ事業を中心に、多岐に渡る業種に対する内
部監査業務を担当します。

＜業務内容＞
・内部監査業務企画（監査プログラム立案、監査手法開発、監査品質向上）
・内部監査実務（インタビュー、書類・データ検証、原因分析等）

＜将来的には…＞
将来的には内部監査のリーダー（主任監査員、室長）としての活躍を期待しています。
資格は不問（CIA保有者であれば尚良）になります。

グループ会社のシンクタンク・コンサルティングファームにおいて、リスク管理担当者を募集するポジションです。
マネジメント職ではなく、担当者としてリスク管理にかかわるモニタリングやDB構築、研修運営、トラブル・クレーム事案サポート等の実務を担当します。

【具体的な業務内容】
・リスク管理に関わるモニタリング
・社内リスク管理研修の企画・運営
・情報セキュリティ・個人情報関連のリスク管理実務
・トラブル・クレーム事案のサポート実務
・異例申請等の対応実務
・リスク管理関連の会議資料作成、DB管理

【総合リスク管理部について】
総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、同社の業務基盤を支える部門です。
現在、同部門ではテレワークを中心とした働き方をしています（業務に応じて出社あり）。

【業務概要】
他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、景品表示法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）を担当します。
契約書、会社規程等のチェック業務、外部弁護士等への相談対応、新規施策等に関するリスク評価・法的調査も行います。
各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施、保険募集文書（保険商品の広告資料）の審査業務、その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務も担当します。
まずは通常案件を回しながら、実務をキャッチアップしていただきます。

【ポジションの魅力】
上場企業の対外的な資料全てに関与する責任ある仕事です。
少人数体制のため、関わる法律が幅広く、さまざまな部署・業務との関わりがあります。

【ビジネスの成長性】
日本の生命保険業界は巨大な市場規模であり、生命保険のニーズは高い状況です。
デジタルデバイスの変化により顧客の行動やニーズが変化し、オンラインでの購買が増加しています。金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、顧客の行動様式に構造的な変化をもたらす可能性があります。
生命保険のインターネットを通じた加入割合はまだ低いものの、今後オンラインでの加入意向が高いことから、オンライン生保市場には大きな成長余地があると考えられます。
生命保険はストックビジネスであり、顧客の継続的な加入が見込めるため、安定した収入を得ることができます。同社も安定的な事業運営を行っています。

【業務概要】
法務・コンプライアンス全般を担当します。

【具体的な業務】
・募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務
・各種契約書・社内規程等の確認業務
・新規施策等に関するリスク評価・法的調査
・他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、保険法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）
・保険募集の管理にかかる業務（募集行為の適切性確保にかかる確認）
・保険金等の支払管理にかかる業務（法的見地からの確認・再審制度運営）
・外部弁護士等への相談対応
・訴訟・ADR等にかかる業務
・不祥事件・内部通報等にかかる業務
・その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務
・各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施

上記業務を部内メンバーで分担しながら対応します。スキルや経験によっては、部内マネジメントも担当します。

【ポジションの魅力】
・責任ある仕事に携われる（上場企業の対外的な資料全てに関与）
・関わる法律が幅広い（少人数体制のため）
・様々な部署・業務との関わりがある（関連部署が多く、少人数体制のため）
・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できる
・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境

組織のミッション
リスク管理・コンプライアンス統括部は、グループ会社の金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。
法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。

組織の業務概要
金融法務担当は、同社の主力金融サービスに関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。
主軸となるのは、同社の主力金融サービスに係る割賦販売法・貸金業法、資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。
加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。
1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。

担当いただく業務概要
本ポジションは、グループ会社への出向予定ポジションです。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードします。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担う想定です。
具体的には、以下の業務を担当します。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・同社の主力金融サービスに関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成

<業務の魅力>
・グループ会社への新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポジションとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担うことができます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・グループ会社の大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

組織のミッション
同社は通信事業だけでなく、「スマートライフ事業」を成長の柱として位置づけています。その中心にあるのが金融・決済サービスであり、主力サービスなどを軸とした「アカウント経済圏」です。強固な顧客基盤を活かした金融サービスのさらなる強化に向け、グループ会社を新設しました。グループ会社や提携企業との戦略的提携を通じ、グループ一体となった成長を今以上に加速させていきます。
その中で、本部署は金融事業が健全に拡大するための「ガバナンスの要」として、リスク管理の推進、コンプライアンス体制の強化、当局対応などを一手に担っています。
複数の金融業法が交錯する金融コングロマリット事業会社において、当局対応を含む事業推進や、関連会社との高度な連携を牽引するためには、金融機関における内部管理の経験が欠かせません。さらに、全社的なリスク管理目線から、経営幹部や金融監督官庁と対等に折衝できる高い専門性が必要です。そこで今回、グループの次なる成長ステージを共に支えていただける、経験豊富な外部の人材を募集することといたしました。

組織の業務概要
リスク戦略担当は、グループ会社の金融・決済サービス全体を俯瞰し、金融当局対応、規制対応、全社横断のリスク管理方針策定、リスク管理規程の整備、金融子会社を含むリスク管理調整等を担うチームです。
具体的には、規制監督当局への各種報告・届出に関する渉外・調整、金融関連業法に基づくリスク管理対応の企画・運用、全社リスク管理方針の策定・PDCA運用、重要インシデント発生時の報告・対応方針整理、経済安全保障関連対応、NISC対応窓口等を行っています。
事業部門、システム部門、管理部門、1線・2線・3線組織、金融子会社と連携しながら、金融事業全体のリスク管理態勢を設計・推進する組織です。

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。
＜職務内容＞
・ 当局対応管理態勢の整備、維持管理業務
・ 各種届出業務：随時 各種情報連携、周知：随時 インシデント等対応業務（判断、報告書作成サポート）
＜期待役割＞
・ 経営陣含めたリスク管理態勢の高度化、当局コミュニケーション対応調整等

<業務の魅力>
大規模な顧客基盤と、主力金融・決済サービスを背景に、金融事業全体のリスク戦略・当局対応・ガバナンス設計に関与できるポジションです。
単一の金融機関や単一サービスのリスク管理にとどまらず、銀行、カード、決済、ローン、投資・保険等の関連領域を横断し、グループ全体の健全な成長を支えるリスク管理態勢の設計・高度化に携わることができます。
また、経営陣、事業部門、システム部門、管理部門、金融子会社、規制監督当局等と連携しながら、事業戦略とリスク管理を接続する役割を担うため、これまで金融機関で培ってきた当局対応、経営報告、リスク管理、内部管理の経験を、より事業に近い立場で活かすことができます。
キャリア採用で入社したメンバーも多く、銀行・カード・決済・証券・保険など多様な金融領域の経験者が集まっています。各メンバーが持つ専門知見を共有しながら、日々の案件相談や情報交換を行っており、互いに助け合いながら知見の幅を広げていける環境です。

J-SOX評価を着実に完遂し、財務報告リスクと実務負荷のバランスを踏まえて評価範囲と手続きを見直し、特定の担当者に依存せず継続運用できる内部統制の基盤を構築するポジションです。現状を棚卸しして方針の素案を出し、上長・監査法人・社内関係部門と調整しながら実務を推進します。

具体的な業務例:
- J-SOX対応の実務推進と進行管理
- 対象範囲・評価方針の素案作成
- 3点セット（業務記述書・フローチャート・RCM）の整備
- 整備・運用評価、不備の是正、改善計画の推進
- 監査法人との論点整理、社内関係部門との調整
- テンプレート・スケジュール・品質基準の共通化

ポジションの魅力:
J-SOX業務において、決められた手続きを回すだけでなく、財務報告リスクと実務負荷を踏まえて統制のあり方そのものを見直したい方にとって、担当範囲と判断の幅を広げられるポジションです。同社では、J-SOX評価の完遂に加え、過剰工数と属人化を解消し、事業拡大後も継続運用できる内部統制の基盤へ作り直す必要があります。対象範囲の整理から3点セットの整備、運用評価、不備是正、監査法人対応まで一連の工程に関わり、現状の棚卸しをもとに方針の素案を出していただきます。単独ですべてを決めるのではなく、上長・監査法人・社内関係部門と調整しながら、自身の案を実際の運用へ落とし込めます。個別の評価作業に留まらず、事業会社側で統制の設計・改善と、継続運用できる仕組みづくりまで担えることが、このポジションで得られる機会です。

【業務概要】
事業とシステムを守る最後の砦でありながら、開発と運用に守りを組み込む最初の推進役でもあるポジションです。AWSやAzureの監視・防御、インシデント対応、CI/CDへのセキュリティ組込み、最新の脆弱性情報（CVE等）の技術検証まで、一つの専門領域に閉じることなく、守りの全体像を設計し、実装し、現場に根づかせることがこの仕事の本質です。監視や診断に留まらず、開発経験をより本質的な価値に変えたい方に適したポジションです。

所属組織のミッションは、同社が関わるシステムと、その先にいる顧客のビジネスを守ることです。対象は顧客向けシステムだけでなく、サービスや社内基盤も含め、開発段階でのセキュリティ組込みから、脅威の検知、インシデント対応、脆弱性の先回り対応までを一貫して担います。同社が掲げる事業コンセプトを、安全に実装する側から支える存在です。多様な業種・システムに継続的に関与するプライムベンダーとして、単発の対処にとどまらず、開発・運用をまたいだセキュリティ改善を実現できる点が、この組織の特徴です。

【具体的な業務】
期待される役割は、「守るために手を動かせる人」であることです。アラートの読解、報告、指摘に留まらず、発生原因を技術的に捉え、再発防止策を設計に落とし込み、必要に応じてツールを実装するなど、セキュリティを“点”ではなく“仕組み”として動かすことが求められます。また、関係者に技術をわかりやすく伝える力も重視されます。開発者、インフラ担当、プロジェクト責任者、顧客など、さまざまな立場の人々と協働しながら、現実的で前進するセキュリティを構築する役割です。SOCで検知した脅威をCSIRTで対処するだけでなく、その原因を開発プロセスへフィードバックし、脆弱性管理として再発防止までつなげることで、同じ問題を繰り返さない仕組みを組織に定着させます。

主な業務内容は以下の通りです。
1. SOC（クラウド環境の監視・防御）: AWSのAmazon GuardDutyやAWS Security Hub、AzureのMicrosoft Defender for CloudやMicrosoft Sentinel等を活用し、不審なアクセスや脅威をリアルタイムで検知・分析します。アラートの自動判別・通知を行う独自ツールの開発・運用にも関わります。
2. CSIRT（インシデント対応と情報発信）: セキュリティインシデント発生時に、影響範囲の特定、封じ込め、被害拡大防止を支援します。得られた知見を全社向けに展開し、次の事故を防ぐためのナレッジへ変換します。
3. セキュア開発推進（DevSecOps）: AI-SASTなどのセキュリティ検査ツールをCI/CDパイプラインへ導入し、シフトレフトを実践します。
4. 脆弱性管理: 最新CVEの収集、技術検証（PoC）、影響評価、対応方針の整理、開発チーム支援までを実施します。

このチームは、特定の単一プロジェクトに閉じた組織ではありません。金融、製造、官公庁など、幅広い業界にまたがる同社の案件に対し、継続的にセキュリティリスクを低減するという価値を提供する“常設のセキュリティ専門組織”として機能しています。クラウド環境を常時監視・防御しながら、案件で発生したインシデントに随時対応し、同時にセキュア開発と脆弱性管理を横断的に進める働き方が日常です。期限のある参画ではなく、事業の成長とともに守りを進化させ続けるのが特徴です。

開発環境・技術スタックは、AWS（Amazon GuardDuty、AWS Security Hub）、Azure（Microsoft Defender for Cloud、Microsoft Sentinel）、TypeScript、AWS CDK、Terraform、Docker、AWS Lambda、各種DAST/SCAツール、GitHub、GitHub Actions、Jira、Teamsです。既存ツールの利用にとどまらず、自動化・標準化・運用改善のために自ら構築することが歓迎される環境です。

【ポジション・部門の魅力】
グループメンバーは9名で、全員がキャリア入社です。バックグラウンドは業界も職種もさまざまで、インフラ、アプリ、運用、セキュリティ専業出身など、多様な専門性を持つメンバーが集まり、互いの知見を持ち寄って課題を解決しています。多様な人材が集まることで強みを発揮する組織であり、それがこのチームの大きな魅力です。

最大の魅力は、「試してみる」ことが仕事になる点です。新しい攻撃手法、クラウドネイティブな防御方法、AI活用、ゼロトラスト、DevSecOpsなど、変化の速い領域において、自ら技術課題を見つけ、調査し、PoC（概念実証）を行い、現場へ適用するところまで関与できます。国内外のセキュリティイベントやカンファレンスへの参加、専門資格取得も積極的に支援されます。グループ全体としても人的資本強化を重点施策に据えており、学びを事業成長につなげる姿勢が明確です。働き方は、リモートワークを中心とした柔軟な運用を行っています。毎日のTeams会議に加え、週1回の雑談会なども設けられており、リモート環境でもコミュニケーションが取りやすい体制です。

このポジションの価値は、セキュリティの一部に閉じないことにあります。SOC監視の専門性を深める道、CSIRTとして高度なインシデントレスポンスを担う道、DevSecOpsの推進役として開発組織に深く入り込む道があります。さらに、クラウド・アプリ・運用・脆弱性管理を横断して経験することで、将来的には“開発もわかるセキュリティアーキテクト”や、“事業に近いセキュリティリード”としてキャリアを広げることが可能です。

リメディエーションオフィスは、企業およびグループ会社における内部統制・コンダクトリスクを含む重要な改善課題について、優先順位付け、グループ横断的な一元把握・統括、経営へのエスカレーション、及び監督当局を含む外部対応の整合性確保を担う組織です。

Function LeaderおよびManager相当者の指示・レビューのもと、同リメディエーションオフィスの実務運営を担当いただきます。主に、進捗・リスク・依存関係・証跡の取りまとめ、会議体運営、経営向け資料作成、および外部ステークホルダー対応の実務支援を担当します。

＜具体的な業務例＞
・各責任部門からの進捗情報、課題、リスク、依存関係、証跡の収集・整理
・改善施策の状況を一元管理するダッシュボード、経営報告資料の作成支援
・施策横断の論点、リスク、エスカレーションの整理および上位者への報告支援
・主要会議体のアジェンダ、資料、議事メモ、アクションアイテムの作成・管理
・同社および関係部門との定例確認、照会対応、フォローアップ実務運営

【業務を通じ得られる知識・スキル・経験】
・グループ横断施策の進捗管理、証跡管理等に関するプロジェクト運営スキル
・内部統制、コンダクトリスク、ガバナンス等に関連する実務経験

【業務内容】
主に以下の業務を担当します。
・担当部門の知財戦略の策定
・戦略に基づいた出願、権利化の推進
・特許調査、権利評価、社外発表チェック
以下の業務を担当することもあります。
・担当部門のIPランドスケープ活動
・担当部門におけるビジネス相談と、知財系契約を含む知財サポート
・知財教育・啓蒙活動

※変更の範囲：会社の定める業務

【部門の役割・業務概要・魅力】
この部門は、同社の事業部門における知財活動を戦略的に推進する役割を担っています。具体的には、IPランドスケープ等を通じ、事業部門ごとに知財面で競合に勝つための知財戦略を策定し、その戦略に基づいた知財の出願、権利化活動を実施します。また、特許調査、権利評価等の事業リスクを低減する知財活動を実施します。さらに、希望があれば知財系の契約業務に携わることも可能です。担当部門における知財活動を一気通貫で対応することにより、担当部門の知財活動を自ら推進する経験を積むことができる点が大きな魅力です。

【キャリアステップイメージ】
当面は、知財の出願、権利化、特許調査、権利評価、IPランドスケープ、業務革新に関する業務を経験し、知財活動に慣れながら、製品知識の習得、事業部門との人脈形成を目指します。その後、適正と自身が望まれるキャリアを考慮し、必要に応じて他部門へのローテーション等による視野の多角化、さらなる人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを計画的に身に着けていただきます。

粒子線がん治療システムを対象としたサイバーセキュリティ対応業務を担当いただきます。近年の医療機器は、市販OSやミドルウェア、データベース等を活用したオープンシステム化が進んでおり、日々公開される脆弱性情報の収集・分析・対応が重要となっています。患者様に安全で安定した医療を提供し続けるため、製品ライフサイクル全体を通じたセキュリティ対応を推進いただきます。
主な業務:
- 医療機器に関連する脆弱性情報（OS、ミドルウェア、データベース、ファームウェア等）の収集・調査
- 収集した脆弱性情報の仕分け、影響有無の判断、優先順位付け
- 粒子線治療装置および関連ソフトウェアへの影響分析、リスク評価
- 外部パートナーと連携した脆弱性分析業務の推進・レビュー
- 製品への影響評価および対応方針（回避策、修正方針等）の検討
- 設計・開発・品質保証部門と連携したセキュリティ対策の立案・実施
- サイバーセキュリティ関連文書（SBOM、リスクマネジメント資料等）の作成・更新
- FDA、MDRをはじめとする各国医療機器規制やガイドラインの調査と対応案の策定サポート
- インシデント発生時の原因調査および初動対応支援
- セキュリティプロセスの改善、標準化活動の推進
- 医療機関への脆弱性情報提供、アップデート対応計画の策定、導入支援
- 関係部署と連携した製品セキュリティの継続的改善活動

将来的にお任せする業務:
- 国内外（北米・欧州・アジア）の粒子線治療施設向けセキュリティ・ネットワーク設計支援
- 海外顧客や認証・審査機関との技術折衝
- 海外サイトにおけるセキュリティ関連業務・導入支援
- 粒子線治療装置の高度保守を実現するためのリモートサービス、デジタル保守ソリューションの企画・設計
※海外顧客や審査機関との折衝は、入社後すぐではなく、業務習熟後（1 2年程度を想定）に担当いただく予定です。

携わる事業・ビジネス・サービス・製品など:
粒子線治療システムは放射線治療装置の一種であり、腫瘍へ集中的に放射線を照射して治療を行う事から正常細胞への影響が少なく、また、外科手術、化学療法に比べ治療に伴う痛みが殆どないなど患者への負担が低いことを特徴とする治療システムです。粒子線治療システム・サービスの提供により、がん患者の負担を軽減、高齢化社会におけるQoLを向上し、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

配属先:
治療システム事業部 粒子線治療製品本部 ソフトウェア開発センタ
粒子線治療システムを構成するソフトウェアの開発・保守・品質向上を担う組織です。粒子線治療装置の安全かつ安定した運用を実現するため、制御ソフトウェアの開発から、セキュリティ対応、品質改善まで幅広い業務を担当しています。組織は約21名で構成されており、機能別に細かく分かれるのではなく、1つのチームとして連携しながら開発・運用を推進しています。今回配属となるメンバーも、セキュリティ業務だけに閉じることなく、設計・開発・品質保証・保守部門など多様な関係者と連携しながら、製品全体の品質向上に携わることができます。

組織の特徴:
- ソフトウェア開発センタ全体で約21名が在籍
- セキュリティ専任者1名、兼任者3名の体制
- 開発・品質・セキュリティを分断せず、同一組織内で連携して業務を推進
- 外部パートナーとも協力しながら脆弱性分析や製品改善を実施
- 医療機器の安全性と品質を支える中核組織として活動

配属組織について（概要・ミッション）:
治療システム事業部 粒子線治療製品本部 ソフトウェア開発センタは、粒子線治療システムを構成するソフトウェアの開発・保守・品質向上を担う組織です。組織全体では約21名が在籍しており、開発・設計・製造を通してサイバーセキュリティの実現に取り組んでいます。本組織では、先進的ながん治療を支える粒子線治療システムの設計・製造・保守サービスを担っており、X線画像を用いた患者位置決めシステムや、DICOM通信をはじめとする医療システム連携ソフトウェアの開発・製作を行っています。また近年は、医療機器におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっており、製品の安全性・信頼性を維持するため、脆弱性情報の分析、リスク評価、規制対応、顧客への情報提供など、製品ライフサイクル全体を通じたセキュリティ活動を推進しています。今回募集するポジションは、その中核メンバーとして粒子線治療システムの安全・安心な運用を支える重要な役割を担います。医療現場で実際に使用されるシステムに対して、開発・品質保証・保守・サービス部門と連携しながら幅広く携わることができるため、自身の技術が製品品質や医療の安全性向上に直接つながることを実感できる環境です。将来的には海外顧客や海外規制・認証機関との連携機会もあり、グローバルな視点でヘルスケア領域へ貢献することができます。

仕事の魅力:
粒子線治療システムは、がん患者の身体的負担を軽減しながら高精度な治療を実現する先進医療機器です。本ポジションでは、その安全性と信頼性をサイバーセキュリティの観点から支え、世界中の患者様へ安心して利用いただける医療環境づくりに貢献できます。近年の医療機器はOSやミドルウェア、ネットワーク技術など一般的なIT技術との融合が進んでおり、医療機器に求められるセキュリティレベルも急速に高度化しています。本ポジションでは、脆弱性情報の収集・分析から製品への影響評価、開発部門との対策検討、顧客対応まで幅広く携わることができ、単なる運用・保守ではなく製品全体の品質向上に関与することができます。また、ソフトウェア開発センタは設計・開発・品質保証・保守部門と密接に連携しており、セキュリティ対応だけに留まらず、製品ライフサイクル全体を通じた改善活動に携わることができます。自らの技術や知見が医療機器の安全性向上に直接つながることを実感できる環境です。さらに、国内のみならず北米・欧州・アジアの顧客や規制・認証機関(国内の医療機器関連組織・団体)との連携機会もあり、将来的にはグローバルな医療インフラを支えるエンジニアとして活躍の場を広げることができます。最新のサイバーセキュリティと医療機器開発の両方に携わりながら、社会貢献性と技術的成長を実現できるポジションです。

キャリアパス:
入社後は、粒子線治療システムに関する知識や医療機器業界特有の品質・規制要件を習得いただきながら、脆弱性情報の分析や製品への影響評価を中心に担当いただきます。先輩社員による指導のもと、医療機器開発やサイバーセキュリティ対応の知見を身につけ、製品全体の理解を深めていただきます。将来的には、
- 粒子線治療システム全体の製品セキュリティをリードするスペシャリスト
- 開発・品質保証・保守部門を横断してセキュリティ戦略を推進するプロジェクトリーダー
- FDA、MDRなどグローバル規制対応を担う製品セキュリティ責任者
- 海外顧客や認証機関との技術折衝を担うグローバルエンジニア
- 粒子線治療システムのソフトウェア開発・アーキテクチャ領域まで担う技術リーダー
など、ご自身の志向に応じて専門性を高めるキャリ...

「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、デジタル化が進んでいない伝統的な産業にインターネットを持ち込み、複数の領域で産業DXに取り組んできた企業でのポジションです。印刷・集客支援のプラットフォームのほか、マーケティングのプラットフォーム、物流のプラットフォーム、ITデバイス&SaaS統合管理サービスなど、複数の事業を内製で立ち上げ、連続的なM&Aにも注力し、さまざまなフェーズの事業を有するポートフォリオカンパニーへと成長しています。2023年8月の経営体制刷新を機に第二創業期へ突入した現在は、変わらないビジョンのもと、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指して次のステージに向かっています。従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ」すべての管理領域でのサービス提供を通じて、日本企業の包括的な経営課題解決を実現してまいります。

【具体的な業務内容】
・契約書の作成および審査
・法的なトラブル対応
・ECサイトの利用規約等の作成および審査
・紛争・訴訟等のトラブル対応
・新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等
・その他、各事業における最適な契約構成を初期の段階から検討する業務
・（ビジネス上の必要に応じて）許認可取得
・法令に関連する社内研修・教育等
・社内規程の作成・整備等
上記に加えてスキル・志向により以下課題にも取り組めます。
・情報セキュリティ／個人情報保護体制整備
・M&A
・海外法務案件

【本ポジションの魅力】
・既存事業の成長も大きく、新規事業の他、投資M&A、IR開示をも意識したコーポレートアクションが数多くあるため、法務として様々な新しい事業や仕組みに挑戦できる機会があり、法務として非常に広範な役割を担えます。
・IT企業特有の風通しのよさ、働きやすさで、年齢や年次にかかわらず（実力に応じて、順番を待つことなく）重要な案件への対応機会があります。短時間で多くの経験を得られるため、ビジネスマンとして、また、法務Personとして、年次の若いうちから大きく成長できます。
・生成AIやLegal Techを最大限活用することを是としているチームの中で、法務関連の最新技術を楽しみながら働けます。
・Team Firstや健康経営を是としており、ワークライフバランスを改善しつつ、企業法務としてのステップアップを目指す方に最適な環境です。

内部監査部門の一員として、海外子会社・海外支店を中心とした内部監査業務を担当します（海外出張あり）。

【具体的な業務】
1. 国内外の拠点・部門に対する内部監査の企画・実施
2. テーマ監査の企画・実施
3. 監査結果の分析、監査調書・監査報告書の作成および経営層への報告
4. 監査対象部門に対する改善提案およびフォローアップ
5. グループ全体の内部監査高度化に向けた各種施策の企画・推進

【ポジションの魅力】
1. 国内のみならず、海外子会社・海外支店を対象としたグローバルな内部監査業務に携わることができます。
2. 経営課題と直結した、組織横断的かつ最新トレンドに適応したテーマ監査を通じて、通常の部署別監査とは異なる深い洞察と幅広い知見を習得できます。
3. 経営層や海外拠点のマネジメントと直接コミュニケーションを行う機会が多く、経営視点を養うことができます。
4. グループ全体のガバナンス強化に貢献し、内部監査機能の高度化に主体的に取り組むことができます。

同社は、特定の金融・商社系という特性を併せ持ち、顧客に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。

同社では、生成AIやAIエージェントを含むAI技術の活用を通じて、業務の高度化・効率化と新たな価値創出を推進しています。一方、AIの利活用には、情報漏えい、プライバシー、誤回答、バイアス、説明可能性、サイバーセキュリティなどのリスクが伴います。こうしたリスクを適切に管理し、安全かつ積極的なAI活用を支えるため、同社に適したAIガバナンス態勢を新たに構築し、その後の運用・高度化まで一貫して推進する人材を募集します。

AIガバナンスの中核人材として、方針・ルールの整備、AI活用案件のリスク評価、関係部門への助言、モニタリング等を一貫して担当いただきます。AI、リスク管理、情報セキュリティの知見を生かし、実効性のあるガバナンス態勢を構築・高度化するポジションです。ご本人の希望・適性等に応じて、将来的には情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク管理や態勢整備等の業務も経験し、AIリスク管理とセキュリティの両領域を横断する専門性を高めていくキャリアも想定しています。

ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。
・AIガバナンスにかかわる方針、規程・ガイドラインの企画・整備
・生成AIサービス、AIエージェント等のリスク評価
・AI利用に係る申請・審査・承認プロセスの設計・改善
・個別のAI活用案件に対するリスク低減策の提案および伴走支援
・AIインベントリ、リスク管理指標およびモニタリング態勢の企画・整備
・AI関連の法規制、監督指針、国際標準等の調査および対応
・AIリスク・AIガバナンスに関する教育・啓発の企画・実施
・経営陣・リスク所管部門・業務部門等のステークホルダーとの連携・合意形成

この仕事の魅力:
・同社のAI活用を支えるリスク管理の中核的な役割を担える
・AIガバナンスの方針・ルールの企画から、案件評価、運用、継続的な改善まで一貫して携われる
・AIガバナンス態勢を新たに構築する段階から参画し、自らの知見やアイデアを仕組みづくりに反映できる
・AI、リスク管理、情報セキュリティを横断した専門性を高められる
・経営課題に近い立場で変革を推進できる

医療機関に提供されている主力製品・サービスと全社のセキュリティを担う情報システム部にて、製品セキュリティ推進、情報セキュリティ推進を担うメンバーを募集します。近年は医療分野でもサイバーセキュリティに対する強化が求められています。製品・サービスに対するセキュア開発（製品セキュリティ）体制の強化・推進や、全社統制としての情報セキュリティ強化に取り組んで頂くことを期待します。製品/サービスへの製品セキュリティ体制（PSIRT）の強化・推進活動及び、全社統括としての情報セキュリティ体制の推進（CSIRT）などの活動を通じて、組織全体のセキュリティ向上に寄与する責務を持ちます。
具体的には下記内容をお任せします。

1. 製品セキュリティ(8割)
・製品・サービスに関する脆弱性管理
- 脆弱性情報の収集・分析
- 影響評価
- SBOMの整備・運用
・定期脆弱性診断の企画・運営
・製品・サービスのリスクアセスメントレビューの実施
・開発部門等が参加する製品セキュリティ会議運営
・その他セキュア開発活動の推進

2. 情報セキュリティ（2割）
・ISMS運営事務局
・プライバシーマーク運営事務局
・情報セキュリティ規程の整備・改訂
・内部監査・外部審査対応
・セキュリティ委員会運営
・全社的な情報セキュリティ推進活動

【ポジション・部門の魅力】
医療・ヘルスケア分野の製品・サービスを対象に、脆弱性管理、SBOM、リスクアセスメント、脆弱性診断など、製品ライフサイクル全体のセキュリティ活動に携わることができます。開発部門等と連携し、セキュア開発の仕組みや運用改善を主体的に推進できるポジションです。また、製品セキュリティを主軸としながら、ISMS・プライバシーマークの運営など、全社的な情報セキュリティ領域にも経験を広げることができます。

【入社後のキャリアパス】
製品セキュリティと情報セキュリティの両領域で経験を積み、セキュリティ専門人材としてのキャリアの土台を築くことができます。脆弱性管理、SBOM運用、リスクアセスメント、ISMS運営など幅広い経験を経て、専門領域を深掘りし技術を極めるスペシャリストへの道、あるいは組織横断でセキュリティ施策を牽引するマネジメントへの道など、ご自身の強みや志向を活かせる複線型のキャリア形成が可能です。医療・ヘルスケア分野のセキュリティをリードする人材として成長できる環境があります。

業務内容

法務チームでは主にSPC（特別目的会社）および一般事業会社に対し、法務面から運営管理や各種手続きに関するアドバイスを提供しています
。
チームには、商業登記を専門とする司法書士と、投資関連の各種届出・報告手続きを担当する行政書士が在籍しており、それぞれの専門性を活かしながら連携して業務を進めています
。
各種法人（SPC及び一般事業会社）の商業登記業務
上記に不随する議事録等の書類作成・スケジュール管理
※将来的にはチームマネジメントも行っていただくことを期待しております。

【このようなご経験を積むことができます】
・このチームを経験することで、経営者視点が身につきます。（取締役会、経営会議等、経営層のディスカッションを聞く機会が多いです）
・また会社法、金商法、CGコード等に基づく業務が多く、専門性を身につけることもできます。

【お任せする仕事内容】
・ガバナンスの整備・推進：同社の取締役会構成メンバー助言や実効性の評価、グループ全体の決裁・規程管理。
・経営者意思決定サポート:取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局。
・株主総会の運営：法令遵守した株主総会の運営、会社提案が全て可決されるように事前準備を行うこと、さらに株主との対話の場として満足度をあげる運営を行うこと。
・個人投資家施策：個人投資家向けイベント（リアル+オンライン）や株主優待制度の運営。

業務概要:
同社の事業成長に伴い、商標・特許をはじめとする知的財産権の重要性は年々高まっており、法務IPチームには事業を支える安定した体制が求められています。今回は体制維持・強化を目的に、以下の2ポジションを同時に募集します。あわせて、今後はAI活用の広がりに伴う新たな知財論点（学習データの著作権、AI生成物の権利帰属等）への対応も見据える必要があり、実務を着実に遂行できる方（IP担当）と、事業視点で知財戦略をリードできる方（IPスペシャリスト）の2ポジションでの募集となります。実務遂行型のIP担当と、IPチームマネージャーのもと知財戦略をリードするIPスペシャリストの2ポジションを並行募集します。

具体的な業務:
【IP担当】
・商標出願・更新等の管理・事務手続き
・特許侵害予防調査（FTO調査）
・特許出願・権利化業務（特許事務所・弁理士との連絡調整含む）
・知財関連契約書のレビュー・雛形対応
・社内からの知財関連問い合わせ対応（一次窓口）
・知財管理台帳・データベースの整備

【IPスペシャリスト】
・知財戦略の立案・推進（出願方針、ポートフォリオマネジメント）
・重要案件の契約交渉・レビュー（単独対応）
・他部署（事業/開発/経営企画等）との折衝・巻き込み
・外部専門家（弁理士・弁護士）とのプロジェクトマネジメント
・IP関連の社内規程・プロセス設計/改善
・特許侵害予防調査（FTO調査）
・特許出願・権利化業務（特許事務所・弁理士との連絡調整含む）
・（将来）チームメンバーのマネジメント可能性

ポジション・部門の魅力:
IP担当は既存フローに沿った実務遂行が中心で、専門性を深めることが可能です。
IPスペシャリストは戦略立案から交渉まで裁量があり、将来的なマネジメントやリードの可能性があります。
同社の知財業務は、出願権利のみならず、規程の作成や子会社のガバナンス管理まで、幅広く多岐にわたります。幅広くいろいろな業務を経験してみたい方にお薦めです。

【組織・チームについて】情報セキュリティ統括部は、2線（セカンドライン）部門として、全社横断で情報セキュリティを中心としたシステムリスクの統括、IT内部統制（ITGC/ITAC）の企画・整備・評価、データガバナンスの推進を担います。1線（システム部門・業務部門）の取り組みを、支援・モニタリング・評価する立場で関与し、全社のリスクマネジメント高度化を推進します。
【募集の背景・お任せするミッション】事業成長に伴い、従業員数も急拡大しており、事業成長に向けた組織体制の強化が急務とされています。
【具体的な業務内容】
1. 情報セキュリティ／システムリスク管理方針の策定・見直し
2. 利用（予定）システム・ツールに対するセキュリティ／システムリスクの2次評価
3. 各部門のセキュリティ・リスク対応に対する相談・助言・レビュー
4. データガバナンスのルール策定、定着化支援／運用支援・有効性評価
【本ポジションの魅力】
1. 経営に近い2線として、全社のセキュリティ・システムリスク課題に関わることができます
2. 情報セキュリティだけでなく、IT内部統制、システムリスク、データガバナンスまで幅広い経験を積むことができます
3. 新サービスや新しい業務プロセスの企画段階から関与できます
4. 事業部門・システム部門と協働し、リスク管理の仕組みを自ら設計できます
5. 成長過程にあるネット銀行で、これからの金融サービスに必要な統制を構築できます
6. 将来的には、特定領域の専門性を深めることも、全社リスク管理を担うことも可能です

経営に近い立場からガバナンスと事業成長の両立 を推進いただきます。
金融商品取引業者として高度な内部管理態勢を維持・発展させながら、不動産・再生・インフラ・クリーンエネルギーなど多様なアセットに携わることができる点も本ポジションならではの魅力です。
単なる法令等遵守ではなく、企業価値向上を支えるコンプライアンスを志向する方を歓迎します。

【雇入れ直後】
●グループコンプライアンスの高度化
-グループ全体のコンプライアンス体制の企画・構築・高度化
-コンプライアンスプログラムの策定・推進
-社内規程・各種ガイドラインの整備・改定
-コンプライアンス委員会等の運営

●投資運用業・金融商品取引業に関するコンプライアンス
-金融商品取引法等に基づく内部管理態勢の構築・運営
-金融庁・財務局等監督当局への各種届出・照会・モニタリング対応
-検査・監督対応
-利益相反管理態勢および弊害防止措置の運営
-広告・勧誘資料・契約書・受託案件等のレビュー
-AML/CFT、反社会的勢力排除体制の運営
-各種モニタリングおよびリスク評価

●コーポレートコンプライアンス
-内部通報制度の運営
-コンプライアンス教育・研修の企画・実施
-各種案件に関する法令・規程面からのアドバイス
-各部門との協働によるリスクマネジメント


【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務や子会社 (金商会社) への異動または出向を命じることがある。

【具体的な業務内容】
当社の全てのシステムに関してリスクの評価・分析やリスク低減策の検討・実施を推進し、 システムリスク管理態勢の構築及び運用状況の確認を行います。またグループ内における同業務の支援・推進を担って頂く場合もあります。

全社的なシステムリスク管理体制の整備・維持
システムリスクアセスメントについて方針策定・推進
システム関連事故管理体制の整備・維持
システム担当部署のモニタリング

▼本ポジションの魅力
チーム内で幅広い業務を担当しているため、システムリスク管理の他、AIガバナンスやBCP、経済安全保障といったニュースでも取り上げられる重要テーマを扱う機会があり、多様な業務経験が積めます。
フィンテック企業のリーディングカンパニーとして、新しいアーキテクチャや技術、クラウドサービスの利用、様々や契約や規制の考慮など、幅広く、難度の高いリスク管理に挑戦できる環境です。
金融機関としての自覚と、ITベンチャーとしての冒険心をもち、「攻め」と「守り」の両方を担うリスク管理として、対応のバランス感覚、及びスピード感を重視して業務に従事頂けます。

●業務概要
コーポレートガバナンスの充実をミッションとする部署での業務です。
1. 株主総会事務局業務: 株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成
2. 取締役会事務局業務: 議案・資料取りまとめ、議事録作成
3. 経営会議事務局業務: 議案・資料取りまとめ
4. 回議手続業務: 付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応（登録、進行管理）
5. 社長印・社長サイン業務: 受付、審査、押印
6. 建設業届出関連業務: 届出書類作成・取りまとめ
7. 全社規程改正業務: 改正手続きの案内、改正書類審査

●ご担当いただく業務内容
・株主総会関連の各種書類（招集通知）作成、会場設計・設営、運営
・取締役会関連の各種書類作成、運営
・建設業届出関連業務: 届出書類作成・取りまとめ
・社長印・社長サイン業務（申請の受付、書類の審査、押印・返却）

●ポジションの魅力
・株主総会、取締役会、経営会議といった、重要会議の運営に携わることで、経営方針・戦略や事業の全体像を把握することができます。
・業務上多くの部署の方と関わることになりますので、コミュニケーション能力を磨くことができます。
・関連する法律の専門知識を習得できる。文書・資料の作成・校正といった社会人の基礎スキルを身につけることができます。

●将来的なキャリアパス
OJTや研修、勉強会への参加を通じて、文書課業務に必要なスキル、経験を習得していただきます。将来的には管理職としてリーダーシップを発揮しガバナンスの向上に貢献する、あるいは他部門において習得したスキル等を生かすことができます。

●組織メンバーについて
7名体制（20代3名、30代1名、40代1名、50代2名）内男性4名、女性3名／中途4名

【弁護士資格を生かし法務領域で幅広くご活躍可能】
●職務概要
訴訟・ADR対応を中心に、生命保険事業に関する企業法務全般をご担当いただきます。
また、生命保険事業以外にも、アセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等、多角的な事業展開も進めており、それらの事業戦略の実現・遂行に向けた法務対応等にも携わっていただくこともあります。

●職務詳細
法的問題の対応全般（訴訟・ADR対応、契約書審査、法律相談、商標等出願準備、官公庁対応、（グループ）内部統制、M&A　等）

●組織概要
・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。
・法務部の所属員は38名（東京26名、大阪12名）です。

●キャリアパス
入社直後は、法務部にて、生命保険領域の訴訟・ADR対応、契約書審査、法律相談を中心にご担当いただきます。
その後は、戦略法務対応や事業部門・管理部門等での職務も含めて、多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。

●特徴・魅力
・当社は約1500万名の契約者、約120兆円の総資産（いずれも当社連結2025年度末）等、世界各国の生命保険会社の中でトップクラスの水準を誇る、生命保険業界のリーディングカンパニーです。金融機関としての健全性や、それを支える豊富な人材で、一つ一つの問題に対して、信念を持ち、誠実に、そして確実に応えていきます。これからも生命保険を通じた「安心」の提供はもちろん、国内最大級の機関投資家として日本経済を支えていきます。業務を通じた社会貢献ができ、やりがいを実感しながら力を尽くすことができます。
・本業たる生命保険業はもちろんのこと、不動産や融資等の資産運用領域や、新規事業、海外事業、アセットマネジメント事業等、多様な業務があるため、自分の個性を生かしつつ、幅広い業務に携わることができます。
・社内弁護士も10名（2026年4月現在）おり、インハウス経験のない方でも安心して働ける環境が整っています。

【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップでのポジションです。
賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。
AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。

【Vertical AI事業（toB）】
仲介向けSaaSとしてスタートした主力SaaSは、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にてご利用いただいています。SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。その先に、業界共通の「マスター物件データベース」を核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。
また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。そのギャップを埋めるのがFDE(Forward Deployed Engineer)です。現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【Marketplace事業（toC）】
主力アプリは累計650万ダウンロードを突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1（★4.8）を獲得しています。目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

●業務内容
・契約法務
・契約管理
・新規事業・新機能の適法性検討
・個人情報・データガバナンス
・紛争対応
・機関運営・ガバナンス法務
・知的財産権に係る業務
・コンプライアンス対応
・AI・ツール活用による業務効率化

会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。
また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。
「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。

その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。
成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境です。

●会社・事業について
当社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。
私たちが向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。
生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。
当社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。
AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。
従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。私たちが挑む市場は、これから一桁大きくなります。

【Vertical AI事業（toB）】
仲介向けSaaSとしてスタートした主力製品は、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にて利用されています。
SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。
SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。
その先に、業界共通の「マスター物件データベース」を核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。
また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。
そのギャップを埋めるのがFDE(Forward Deployed Engineer)です。
現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【Marketplace事業（toC）】
主力サービスは累計650万ダウンロードを突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1を獲得しています。
目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。
業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。
AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。
組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

●業務内容
・契約法務
・重要契約の交渉
・新規事業・新機能の適法性検討
・個人情報・データガバナンス
・紛争対応
・機関運営・ガバナンス法務
・上場準備に伴う法務体制の整備
・知的財産権に係る業務
・コンプライアンス対応
・AI・ツール活用による業務効率化

会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。
また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。
「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。
当面は、プレイングマネージャーとして実務を担当することが多くなる想定です。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。
成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感できる環境です。

不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップでのポジションです。
賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さや消費者体験の問題に対し、同社は不動産会社向けのtoB事業と、消費者向けのtoC事業の両輪でアプローチしています。
AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模であり、同社が挑む市場はこれから一桁大きくなります。

【toB事業】
仲介向けSaaSとしてスタートした同社のクラウドサービスは、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にて利用されています。SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。その先に、業界共通のマスター物件データベースを核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。
また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。そのギャップを埋めるのが専門職です。現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【toC事業】
同社のアプリは累計ダウンロード数を突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1を獲得しています。目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

【具体的な業務】
・年度内部監査計画の策定
・業務監査の実施
・監査結果の報告と改善状況のフォローアップ
・上場準備に伴う内部監査体制の構築
・監査役、監査法人との連携
・内部監査関連規定の整備

【ポジション・部門の魅力】
会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の仕組みを運用するだけではなく、会社の成長に合わせて内部監査・内部統制の仕組みそのものを構築していけるポジションです。経営陣や各事業部門との距離も近く、監査・指摘にとどまらず、事業成長とガバナンスを両立させるための改善まで踏み込んでいただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かすことが多くなる想定です。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境です。

●会社・事業について
【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップでのポジションです。向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。

【Vertical AI事業（toB）】
仲介向けSaaSとしてスタートした主力SaaSは、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にてご利用いただいています。SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。その先に、業界共通の「マスター物件データベース」を核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。そのギャップを埋めるのがFDE(Forward Deployed Engineer)です。現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【Marketplace事業（toC）】
主力サービスは累計ダウンロード数を突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1を獲得しています。目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
シリーズCとして約億円を調達し、累計調達額は約億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

●具体的な業務
・年度内部監査計画の策定
・業務監査の実施
・監査結果の報告と改善状況のフォローアップ
・上場準備に伴う内部監査体制の構築
・監査役、監査法人との連携
・内部監査関連規定の整備

●ポジション・部門の魅力
同社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の仕組みを運用するだけではなく、同社の成長に合わせて内部監査・内部統制の仕組みそのものを構築していけるポジションです。経営陣や各事業部門との距離も近く、監査・指摘にとどまらず、事業成長とガバナンスを両立させるための改善まで踏み込んでいただくことを期待しています。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、同社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。

【業務概要】
ID連携機能の登録・認証・連携機能を高品質かつセキュアに運用するポジションです。ネイティブアプリケーションにおけるID連携SDKは、社内外の多様なアプリに導入される共通認証基盤として重要な役割を担っています。
【具体的な業務】
ネイティブアプリ向けのID連携SDKの設計・開発・運用を通じて、ユーザー体験の向上やセキュリティ強化に貢献します。また、各種サービスに加え、グループ会社とのID連携の推進にも携わる機会があり、大規模かつ先進的なID技術領域でチャレンジできる環境です。
【ポジション・部門の魅力】
大規模かつ先進的なID技術領域でチャレンジできる環境です。

営業部門の法務担当業務です。

具体的な業務内容:
・第二種金融商品取引業（不動産信託受益権）の取引全般に関する審査（売却相談受付時、勧誘、取引）
・法定帳簿等の作成支援、チェック
・第二種金融商品取引業に関する営業部門からの相談対応
・その他第二種金融商品取引業に関する事項

【ポジション・部門の魅力】
・事業用不動産を中心とした多種多様なアセットを主要な信託財産とする不動産信託受益権の売買取引を法務部門として安全・円滑に行うために、営業担当者と連携して仕事を進められる環境です。
・不動産や不動産ファンド、不動産信託受益権に関する知識を身につけることができます。
・宅建士、不動産証券化協会認定マスター、弁護士などの資格を業務に活かすことができます。
・総合職での採用となるため、将来的には営業職や他の事業への異動のチャンスや機会があります。

1．募集の背景と部門のミッション
データ戦略部門およびIT統制部門を中心に、データ利活用の全社展開とITセキュリティ・IT調達管理の高度化を進めています。データ戦略部門（担当兼務含め23名、協力先16名）はこれまでウェブサイト運営で収集した情報や自社データをもとにリテールのお客さまに対する行動分析とデジタルマーケティングを推進してきましたが、現在は全社領域へとデータ利活用を拡大しており、業務量増加に伴い増員を進めています。IT統制部門（中途入社・新卒配属含め2グループ13名）では、DXを支えるセキュリティ（ITリスク・セキュリティ領域）、高度化するサイバー攻撃への対応（サイバーセキュリティ領域）に加え、IT製品・サービス等の調達・契約管理の戦略的重要性の高まりを受け、幅広いポジションで募集しています。本募集は、データ戦略部門・IT統制部門の2部門を対象とした、部門横断の6職種募集です。

2．組織体制
データ戦略部門（担当兼務含め23名、協力先16名）とIT統制部門（セキュリティ専担2グループ13名　他）の2部門で構成。大き過ぎず小さ過ぎない企業規模を生かし、ウェブサイト・デジタルマーケティング・データ分析基盤やIT調達・セキュリティ管理の仕組みを自ら設計・構築・運用しているのが特徴です。

3．募集ポジション（2部門・6職種）
●データ戦略部門（3職種）
データガバナンス業務／ビジネス部門向けデータ活用推進／データ分析システムの保守開発

●IT統制部門（3職種）
セキュリティ管理の責任者（マネージャー候補）・メンバー／IT製品・サービス等の調達・契約管理／金融データサービス等のプロキュアメント（調達・購買）・契約管理マネージャー

4．応募について
本求人はデータ戦略部門・IT統制部門を中心とした部門単位での募集です。応募時点で職種を確定いただく必要はありません。ご経験の内容と幅、ご志向をふまえ、上記6職種のなかから最適なポジションをご相談しながら選考を進めます。

以下のような方に向いています。

・データ利活用やITセキュリティ・調達管理の領域で、裁量を持って企画から運用まで携わりたい方
・大き過ぎず小さ過ぎない組織規模を生かし、自ら設計・構築・運用に携わりたい方
・独自のビジネスモデルを持つ金融機関で、これまでの経験やチャレンジ精神を発揮したい方

同社のリスクマネジメントチームにおけるQuality & Complianceスペシャリストとして、アシスタントマネージャーの役割は以下を含みます。
・クライアント、エンゲージメント、ビジネス施策のオンボーディングに必要な社内承認手続きの取りまとめ
・グローバル要件に基づく、内部規程のコンプライアンスプログラムおよびレビュープログラムの実施
・根本原因を特定し、プログラムの目標成果を推進するための改善計画の策定・実施・報告
・リスクマネジメントおよびコンプライアンスの重要性に関するステークホルダーへの教育・啓発
・セカンドライン・オブ・ディフェンス機能を担うジュニアスタッフへの支援・指導
・リスクマネジメントチーム内の専門コンサルタント、管理部門、ファーム全体との連携を通じ、クライアントへの高品質なサービス提供能力を強化
・経験豊富なリスクマネジメント専門家チームとともに成長・発展する機会
・インクルーシブで多様性を重んじるサポーティブな企業文化への参画
・戦略的成果の実現を支える重要な役割を担う機会

コンダクトリスクを管理するフレームワークの立ち上げに関する職務です。立ち上げ後は同フレームワークの運用を担っていただきます。同社において重要な職務となり、様々な部署に関わりながら新たな業務を立ち上げることになります。

【職務内容】
・コンダクトリスク管理業務（各部署との連携体制構築、モニタリング、改善提言など）
・新規立ち上げ予定の委員会の運営に関する業務
・グループ会社との連携に関する業務

【魅力】
・同社のなかでも重要な業務の立ち上げとなり、様々なチャレンジをすることになるため、経験を積むとともに、成長にもつながります。
・様々な部署と協働が必要であるため、会社の中心的な業務を担う経験にも繋がります。

【チーム（ユニット）の機能、ミッション】
・新規業務の立ち上げおよび運用が定着するまではCRO傘下のオペレーショナルリスク管理チームに所属、もしくはCRO付を予定していますが、体制も含めて整備する予定です。

IPO準備を、法務の立場から一緒に進めていただくポジションです。同社は、上場に向けた準備を継続的に進めてきました。法務グループも、契約審査から機関運営まで日々の業務を担いながら、その一翼を担っています。
上場が現実的な射程に入るにつれ、法務が向き合う論点は着実に増えてきました。審査対応、規程の見直し、グループ会社を含めた体制整備 一つひとつは以前から取り組んできたテーマですが、求められる精度とスピードは上がってきています。そこで、法務領域を牽引していただける方をお迎えしたいと考えています。

＜具体的な業務内容＞
＜商事法務＞
・株主総会・取締役会の運営（招集手続、議案設計、議事録作成、上程スケジュール管理）
・株式実務（従業員持株会、新株発行、ストックオプション、資本政策に伴う各種手続）
・社内規程の制定・改廃、および上場企業水準への整備
・監査法人・主幹事証券・株式事務代行機関との折衝、審査対応資料の作成
・コーポレートガバナンス体制の設計・運用

＜契約法務＞
・契約書の作成・審査・締結支援（コンサルティング業務委託、業務提携、ライセンス、M&A・出資関連 等）
・契約審査フロー・契約管理体制の見直しと運用改善
・事業部門への法務相談対応、案件初期段階からの伴走
・外部弁護士との連携、紛争・トラブル対応

＜組織・グループ横断＞
・法務グループのメンバーマネジメント・育成
・コンプライアンス体制の構築・運用、社内啓発
・グループ会社（エンジニアリング子会社、ベンチャー投資子会社 等）への法務支援

＜このポジションの魅力＞
◎IPO準備に上流から関われる：審査対応や機関設計に、既存運用の踏襲ではなく設計段階から関与いただけます
◎経営との距離が近い：コーポレート管掌取締役の直下組織のため、経営会議・取締役会の議論に触れながら意思決定に関わっていただけます
◎守りに閉じない：コンサルティング、新規事業、CVC投資など案件の幅が広く、事業を前に進めるための法務判断が求められます
◎提案を受け止める土壌がある：現状に対して「こうした方がよいのでは」と感じたことを、率直に話していただける環境です

上場準備の法務は、答えが一つに決まっていない論点の連続です。監査法人や主幹事証券、外部弁護士とも相談しながら、「同社にとって何が適切か」を一つずつ判断し、形にしていくことになります。これまで積み上げてきたものを活かしつつ、より良いやり方があれば一緒に考えていければと思っています。

契約法務と商事法務の両方に、上場準備という区切りのあるテーマを通じて関われる機会は、そう頻繁にあるものではありません。腰を据えて取り組んでいただける方にとっては、面白いフェーズだと思います。

まずは話を聞いてみる、という温度感でも問題ありませんので是非お気軽にご応募ください。

●業務詳細
▼契約法務・法務相談対応(メイン業務)
・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)
・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます
※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います
・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック
・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポート

▼AI活用による業務改革(全メンバー参画):
・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)
・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)
・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化
・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます

▼機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):
・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート
・商標、許認可等の取得・管理サポート
・反社チェック対応 等

●仕事の面白さ・やりがい
1.プロシェアリングという事業自体が世の中で初であり、法務の立ち位置自体を決めていく気概があると、とてもフィット感があります
2.東証プライム上場のAI企業のグループ会社として、生成AI/LLMを法務業務に積極導入。
　 法務×AIの最前線で「実務を変える」経験ができます
3.「もっと早く・もっと正確に・もっと面白く」を合言葉に、自分のアイデアを起点に業務フローや使うツールを変えていけます。提案→PoC→本格導入のサイクルを自分の手で回せる環境です
4.「人を一番大事にする」「人間性を大切にする」風土。
　 スキル・成果だけでなく一人ひとりの人柄を尊重し、自然と助け合い・いたわり・称え合うカルチャー。
　 素直で良い人が多く、入社後すぐに馴染める環境です
5.部活動や横断的な交流が活発で、テレワーク主体でも温かみのある関係性が築けます
6.法務未経験から契約法務のプロフェッショナルとして成長できる環境。
　 マネジャーが伴走するため、判断軸を実例ベースで体得できます
7.営業経験者の方は、フロントの感覚を活かして「事業を止めない・推進するための法務」を体現頂けます
8.全社平均年齢30歳代前半のスピード感と活力のある会社です

募集背景
現在、同社では、保険者・医療機関向け支援、製薬企業・生保・その他ヘルスケア事業者向けデータ活用支援、一般ユーザー向けPHRアプリなど、医療・ヘルスケア領域で複数の事業を展開しています。
医療関連データというセンシティブな情報を扱う特性上、データ利活用とデータ保護のバランスを取りながら、スピード感をもって事業を前に進めることが重要です。このような環境で、データ保護・データ利活用案件を多く扱うチームの中核として動いていただける中堅クラスの法務担当者を募集します。医療・ヘルスケア業界の経験は必須ではありませんが、IT・デジタルサービス等での契約・スキーム検討の経験を活かし、これから医療・ヘルスケアやデータ利活用の領域に経験を広げていきたい方を歓迎します。

仕事内容
法務知財グループの中でもデータ保護・データ利活用関連の案件が多いチームの一員として、契約対応・スキーム検討を主軸としつつ、同社およびグループ会社のプライバシーマネジメントシステム（プライバシーマーク・ISMS）の運営にも一定の割合で関与いただきます。データ保護を契約条項と社内運用の両面から設計・運用する経験を積めることが、このポジションの特徴です。
医療・ヘルスケア領域に関する専門知識は、入社後にキャッチアップしていただく前提です（現行メンバーも、医療・ヘルスケア業界未経験者が多数を占める中で、定着しています。）。グループ内での判例勉強会・輪読会・ノウハウ共有会などが定期開催され、チームメンバーと一緒に学びながら身につけていくことがしやすい雰囲気です。

具体的な業務内容
入社後、ご自身の志向や適性に応じて、以下の業務に携わっていただきます。
1. 契約対応・交渉支援
- 製薬企業等のデータ提供事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、データライセンス契約、SaaS提供契約がメイン。英文契約対応もあります。）
- 健康保険組合・医療機関等の医療情報取扱事業者向け事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、SaaS提供契約がメイン）
- ヘルスケア関連企業とのアライアンス案件におけるスキーム検討、契約書ドラフト・レビュー及び交渉
2. 法務相談対応・教育研修
- 新規事業・新機能リリース時の法的リスク分析と助言（個人情報保護法、景表法、薬機法等）
- 一般ユーザー向け健康管理アプリケーションの法務支援（利用規約やプライバシーポリシーの管理、ユーザー対応、新機能のレビュー、広告審査等）
- 法改正対応
3. プライバシーマネジメントシステムの運営
- 同社におけるプライバシーマーク・ISMSの運営
- グループ会社に対するプライバシーマーク・ISMS運営支援
- 委託先等の外部事業者の個人情報保護体制の管理・監督、および委託先監査（年に複数回の出張があります）
4. データ保護機能の強化
- 各事業部の個人情報保護体制の改善
- 委託先等の外部事業者の個人情報保護体制の管理・監督体制の強化
- 仮名加工や匿名加工を活用したデータ利活用施策のスキーム検討や運用整理
- 社内教育・研修の企画・実施

将来的にはローテーション等によって、また経験・志向に応じて、次のような領域の案件に関与いただく可能性もあります。
- M＆A・少額出資、機関法務・コーポレートガバナンス、海外事業、ESG・サスティナビリティ、子会社管理

●グループ全体のコンプライアンス体制の企画・強化
●コンプライアンス委員会の運営および経営層へのレポーティング
●内部通報制度（ホットライン）の運用管理および改善
●不正・リスク事案への対応および再発防止策の立案

●コンプライアンス研修の企画・資料作成・実施
●不正・問題事案の事実関係整理、原因分析、再発防止策の検討
●内部通報案件の受付・対応管理（関係部署との連携含む）
●コンプライアンス関連データの集計・分析および報告資料作成

今回募集するのは、管理部門における「1人目の専任コーポレート法務」です。
「契約レビューや法律相談は任されてきた。でも法務が呼ばれるのは、いつも企画が固まった後 」。そんな“後工程の法務”に物足りなさを感じている方へ。
当社の法務は、事業とプロダクトの企画段階から入り、“どうすれば実現できるか”を一緒に決める、「レビューする法務」から「事業をつくる法務」へと踏み込めるポジションです。
人材紹介契約のレビューにとどまらず、まもなくリリースする自社プロダクトの利用規約づくりから、株主総会・ガバナンス構築といったIPO準備まで、「上場を作る側」の当事者として担っていただきます。

いきなり全部ではありません。
まずは足元の契約法務で早く成果を出し、将来的にプロダクト法務・IPO準備・ガバナンス構築まで担っていく、という2段階で考えています。ご経験や強みに応じて、担当のウェイトは柔軟に調整します。

【まずやって頂きたいこと〜入社3か月】
- NDA・業務委託・取引基本契約など、各種契約のレビュー・作成
- 社内からの法務相談の一次対応（顧問弁護士との連携を含む）
- 既存の契約・規程の棚卸しと、契約ひな型・レビューフローの整備
- 反社チェック・取引先デューデリジェンスなどの実務

【将来的に担ってほしいこと】
足元が整ったら、事業を“つくる”法務、そして“上場を作る”法務へ。
- 開発中プロダクトの利用規約・プライバシーポリシーの起草、新機能のリーガル設計
- ブランド立ち上げに伴う知的財産（商標・著作権 等）の管理
- 株主総会・取締役会・監査役会の運営（招集通知・議事録・想定問答・開催手続き）
- 登記変更、規程類の整備・改訂、IPO審査に向けた内部統制・ガバナンス構築
- 証券会社・監査法人・取引所対応

●当ポジションの魅力
1. 事業のど真ん中で担う「攻めの法務」
人材紹介契約も自社プロダクトの利用規約も、事業そのものです。
契約を後ろで審査するのではなく、事業と法律のバランスを取りながら、事業を前に進める役割を担えます。
ここで磨かれる「事業と法律の両利き」は、いま事業会社・スタートアップで最も求められている力であり、希少な市場価値が身につきます。

2. IPOを""当事者""として経験できる
株主総会・取締役会の運営、規程体系の整備、開示・ガバナンス構築まで、上場に不可欠な実務を自ら設計・実行します。
「上場を作る側」の経験は、この時期にしか積めません。

3. 会社の成長とともに、変化に富んだ日々を楽しめる
当社自体が、いま大きなスピードで変化・成長しています。
日々の契約レビューや機関運営といった定例業務にとどまらず、将来的にはM&Aの法務デューデリジェンス、新規事業のスキーム設計、新規プロダクトのリーガルなど、会社の動きに合わせて担当領域が広がっていきます。
CFO直下で意思決定が速く、あなたの判断がすぐ事業に反映される。変化に富んだ日々を楽しめる方に向いた環境です。

4. コーポレートの法務領域を横断できる
契約法務・商事法務・ガバナンス・コンプライアンスまで、法務の全体像を一気通貫で経験できます。「契約審査だけ」「登記だけ」に閉じない働き方です。

5. 「1人法務」ではありません
現在法務業務を担当している既存のメンバー、CFO（公認会計士・税理士）、主幹事証券、監査法人、顧問弁護士と一緒に実務を進めていただきます。

6. 誠実な経営陣と、ガバナンスを重視する文化
創業以来、法律と業界ルールを徹底して遵守し、誠実な経営を続けてきました。ガバナンスやコンプライアンスを「後から整えるもの」ではなく、事業成長の基盤として大切にしています。管理部門は離職者ゼロ、チームワークの良い環境です。

法務ディレクター候補として、研究開発・事業成長を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。

契約法務や安全保障貿易管理を中心に、コーポレート法務、ガバナンス、コンプライアンス、内部統制、知的財産など、幅広い法務領域をリードするとともに、経営・研究開発・事業部門と連携しながら、事業の成長フェーズに応じた法務・安全保障体制の構築を推進していただきます。

フュージョンエネルギーは、先端技術・安全保障・国際的な事業展開が密接に関わる領域です。事業推進のスピードを損なうことなく、適切なリスクマネジメントとガバナンスを実現するための法務戦略・体制づくりを担うポジションです。

具体的には、以下の業務を想定しています。

・事業戦略や研究開発の方向性を踏まえた法務戦略・体制の企画、構築
・契約法務における方針策定、重要契約のレビュー・交渉支援、契約管理体制の整備
・国際契約を含むコーポレート法務、株主総会・取締役会運営、社内規程等の整備
・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に関する仕組みの構築・運用
・法務・コーポレート領域における重要プロジェクトのリード、外部専門家・法律事務所との連携・マネジメント
・外為法に基づく安全保障貿易管理の体制構築・高度化（該非判定、取引審査、みなし輸出管理、技術情報管理等）
・研究開発・事業活動における知的財産戦略や契約面での支援、共同研究等における権利帰属・技術情報管理
・今後のグローバル展開や組織拡大を見据えた法務・リスクマネジメント機能の強化

研究開発・事業の現場に深く入り込み、経営・各部門と連携しながら、「守り」の法務にとどまらず、事業成長を加速させる法務機能を自ら構築していくことが期待されます。