リスク・コンプラ・監査の転職求人

1,631 件

毎回ご好評いただいております、I&C説明会を3月も開催いたします！今回は、中途入社したメンバー（マネージャー・スタッフ）による対談セッションも予定しております。

【開催】
◆日程：2026年3月12日(木) 19:00〜20:00
◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）

※カメラOFF、マイクOFFでご参加いただけます
※説明会ご入室時はお名前を伏せて(イニシャル、名字のみでかまいません)ご参加いただけます
※開催案内は説明会前日に送付いたします

説明会では、当グループの業務内容、働き方、業務のやりがい、キャリアパスなどについてパートナーと現場メンバーよりお話しいたします。
企業が抱える不正リスクへの対応サポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『当社』の一員として一緒に挑戦してみませんか？カジュアルにご参加いただける会ですので、現在転職をご検討中の方は是非お申込みください。

◆Forensicsとは
Forensic & Integrity Services (Forensics)とは、専門家から構成される、当社の不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、サイバーセキュリティ専門家、eDiscovery専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、当社のネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

◆業務内容
〔不正調査〕
主な業務は関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書の作成等となります。1つ1つ地道な作業の積み重ねが求められる業務であり、限られた調査期間の中でチームが一丸となって集中的に取り組みます。
また、外部の弁護士チームと協働するケースも多く、社会的な耳目を集める調査案件にも従事することから、業務の社会的影響力の大きさを実感すると共に、案件終了時には、大きな達成感を得ることができます。
その他、不正調査の知見や経験を活かし、実際に不正・不祥事・コンプライアンス違反が起きてしまった会社に対する再発防止策の策定・実行支援などのサービスも提供しています。

〔リスク評価対応支援・海外子会社管理支援〕
主な業務は、コンプライアンスリスク評価支援、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の評価・改善支援、手順書作成支援、教育研修の実施支援、匿名アンケート等を活用した不正リスク評価支援、データ分析を活用した異常点分析・モニタリング支援、第三者デューデリジェンス等となります。
本社のほか、海外子会社を対象とすることも多いことから、海外とのやりとりも多く、贈収賄や競争法等の法令の知識や様々な業種における業界慣行や、商慣習の知見が活かせる業務であり企業の倫理観やリスク対策等に関する知見を得ることができます。
また、案件終了時には、企業のコンプライアンス部門やマネジメント層から謝意を示されることが多くあります。

本イベントそのものは選考ではございません。ご参加後、エントリーをご希望いただける場合は、次の流れで選考にお進みください。
1. ご希望の求人より改めてエントリー
2. 履歴書、職務経歴書をアップロードいただき、書類選考
3. 面接実施（複数回を予定）
4. offer

寝具・クッション材の製造・販売事業において、グループ全体を対象とした内部監査および内部統制評価（J-SOX対応）を担当します。
今回の採用は、製造現場と管理部門の両機能が集約された「事業の中核拠点」での勤務です。机上のチェックにとどまらず、実務の実態に踏み込む内部監査を実践できる環境です。

【業務詳細】
まずは経理知識・実務経験を活かせる領域からスタートし、OJTを通じて段階的に内部監査業務全般をお任せします。
▼ 入社後すぐにお任せする業務
内部統制評価：（売上、支払、固定資産等）に関する業務フロー確認の補助、証憑・帳票類の入手および評価業務の補助
業務監査：（小口現金、店舗管理状況 等）の実施補助　など

▼ 将来的にお任せしたい業務
内部監査計画の策定
担当領域における業務監査・内部統制評価（J-SOX等）の実施
監査結果報告書の作成
経営層・監査役との連携

※現在、財務経理部での実務経験を経て内部監査へジョブチェンジしたメンバーも在籍
※内部監査未経験でも、OJTを通じて段階的に習得できます
※十分な引継ぎ期間があり、育成を前提とした採用です
※単なるチェックではなく、「会社を良くする監査」を重視しています

【当社の魅力】
当社ブランドによる安定した事業基盤
経営層と近い距離で、会社全体を見渡す仕事ができる
少数精鋭チームで裁量を持って働ける
明確なキャリアステップ（補充要員 → 管理職候補 → 室長候補）
国内外拠点を通じ、グローバルな視点を養える環境

【職務内容】グローバルビジネス統括部は、当グループが国内外に展開する中で、サイバーセキュリティ、ネットワークなどの技術領域において、海外グループ会社と連携し、日系マルチナショナルカンパニー(JMNC)の顧客へビジネスを推進する組織です。新設されます。複数のチームがあり、国内メンバーは1つ以上のチームに所属し、相互に連携してセキュリティ、ネットワークに関するビジネスの戦略・企画、アセット開発、市場投入・展開を実現します。1. JMNCの顧客への提案支援: 国内外の関係組織と連携し、JMNC顧客への要件ヒアリング、提案内容検討、説明支援を実施。顧客の成功を共に検討し、高品質のノウハウ・方法論を共有し、活動プロセスを最適化することでJMNCビジネスの推進力を高めます。2. ストラテジー/マネジメントオフィス: セキュリティ、ネットワークのサービスを企画。世界情勢やトレンドを踏まえ、新技術を含む技術動向調査、競合調査、当グループ実績調査をグローバル連携で実施し、ビジネスニーズを発掘。パートナーアライアンスチームと連携して技術シーズを獲得し、グローバル展開可能なサービスを企画します。市場投入戦略、収益予測、予算獲得・実行を進め、アセット開発時のプロジェクト全体管理も担当します。3. アセット開発/ビジネス推進: 企画をITサービス・アセットとして形式化し、ビジネスを推進。サービスの中核となるITサービス・アセットを開発します。プロジェクトには世界各国のメンバーが参画し、日本が主導することも海外が主導することもあります。開発されたアセットの国内外への輸出入を通じてビジネスを推進。特にAIセキュリティに関するアセット開発やビジネス推進に注目しています。＜アセット例＞・機密情報の不正利用を抑止・検知する内部不正対策サービス・ランサムウェア攻撃対策に特化したリスク評価およびサイバーリカバリーサービス4. AR/PR: 開発したサービスを市場に周知し、シェア拡大に向けてプレゼンスを高めます。ARはガートナーやエベレストなどの調査会社に対応し、高評価獲得を目指します。PRはプレスリリースやセキュリティ関連記事をHPに掲載し、社内外にセキュリティビジネス活動をアピールします（定期的に日本語・英語でリリース）。5. パートナーアライアンス: ビジネスシーズとなるセキュリティやネットワークの技術を調査し、アライアンス活動を推進。北米やイスラエルなど先進国家のメンバーからの情報をもとに、新製品・新機能の調査、将来性予測、製品ベンダーへのヒアリング、製品検討、業務提携などを海外グループ会社と連携して推進します。入社後は、複数のチームのうち1つ以上に所属し、セキュリティ、ネットワークのサービスに関するカスタマーサクセス業務に従事。国内外の関係者と連携し、顧客のニーズ発掘やサービス提案を行い、案件化を目指します。JMNC顧客への提案時には、顧客先の国へ出張し、現地で提案を実施することもあります。
【アピールポイント（職務の魅力）】◇業界の先端を走ることができます。世界最先端の技術にダイレクトに触れ、ビジネス開発を進める魅力的な環境です。◇日本の未来を創っていくことができます。次世代技術・ビジネスを創出します。◇グローバルに展開するビジネスの開発を企画・構想段階から携わることができます。自らが企画したビジネスが世界に広がるダイナミクスを味わえ、上流工程での経験を積めます。◇グローバル人材として成長できます。日々海外メンバーと英語でコミュニケーションを取り、ビジネスレベルの英語力と多様な考え方、広い視野を獲得できます。海外出張の機会も豊富です。◇海外駐在、海外留学でのスキルアップも可能です。中長期キャリアプランのもと、専門大学院への留学や海外グループ会社への出向に挑戦できる環境があります。

【職務内容】グローバルビジネス統括部は、当グループが国内外に展開する中で、サイバーセキュリティ、ネットワークなどの技術領域において、海外グループ会社と連携し、日系マルチナショナルカンパニー(JMNC)の顧客へビジネスを推進する組織です】

新設されます】

以下の5チームがあり、国内メンバーは1つ以上のチームに所属し、相互に連携してセキュリティ、ネットワークに関するビジネスの戦略
・企画、アセット開発、市場投入
・展開を実現します】

1. JMNCの顧客への提案支援: 国内外の関係組織と連携し、JMNC顧客への要件ヒアリング、提案内容検討、説明を支援】

顧客の成功を共に検討し、高品質なノウハウ
・方法論を共有し、活動プロセスを最適化することでJMNCビジネスの推進力を高めます】

2. ストラテジー/マネジメントオフィス: 世界情勢やトレンドを踏まえ、新技術を含むセキュリティ
・ネットワーク技術動向、競合
・実績調査をグローバル連携で実施し、ビジネスニーズを発見】

パートナーアライアンスチームと連携して技術シーズを獲得し、グローバル展開可能なサービスを企画】

市場投入戦略、収益予測、予算獲得
・実行を進め、アセット開発時の全体管理も担当します】

3. アセット開発/ビジネス推進: 企画をITサービス
・アセットとして形式化し、ビジネスを推進】

サービスの中核となるITサービス
・アセットを開発します】

世界各国のメンバーが参画し、日本または海外のリーダーがプロジェクトを牽引】

日本で開発されたアセットを海外へ輸出、海外アセットを国内へ輸入し、アセットベースのビジネスを推進】

特にAIセキュリティに関するアセット開発
・ビジネス推進に注目しています】

＜アセット例＞
・機密情報の不正利用を抑止
・検知する内部不正対策サービス
・ランサムウェア攻撃対策に特化したリスク評価およびサイバーリカバリーサービス4. AR/PR: 開発したサービスを市場に周知し、シェア拡大に向けてプレゼンスを高めます】

ARは調査会社に対応し、高評価獲得を目指します】

PRはプレスリリースやセキュリティ関連記事をウェブサイトに掲載し、社内外にセキュリティビジネス活動をアピールします（毎月日本語
・英語でリリース）】

5. パートナーアライアンス: ビジネスシーズとなるセキュリティやネットワークの技術を調査し、アライアンス活動を推進】

海外の先進地域のメンバーからの情報をもとに、新製品
・新機能の調査、将来性予測、製品ベンダーへのヒアリング、サービス提供製品の検討、製品ベンダーとの業務提携などを海外グループ会社と連携して推進します】

【入社後に想定されるキャリア】まずは5つのチームのうち1つ以上に所属し、リーダーを務めていただきます】

その後、チームをリードするキャリアを続けることも、他チームの仕事に従事して幅を広げることも可能です】

JMNC顧客への提案時には、顧客先の国へ出張し、現地で提案を実施することもあります】

【アピールポイント（職務の魅力）】◇業界の先端を走ることができます】

世界で最も技術革新が目覚ましい海外の先進地域のメンバーと密に連携し、最新の技術情報をもとにビジネス開発を進めます】

世界最先端の技術にダイレクトに触れられる点は、ビジネスの推進を担う人材にとって魅力的な環境です】

◇日本の未来を創っていくことができます】

先進国のソリューションを参考にビジネス開発を進めるため、いま日本で必要とされるものだけでなく、数年後の日本で必要とされる次世代技術
・ビジネスを創っていくことができます】

◇グローバルに展開するビジネスの開発に企画
・構想段階から携わることができます】

国内のみ、海外のみと限定されたビジネスでなく、グローバルに展開するビジネスの開発に関わることが可能です】

自らが企画したビジネスが、国内だけでなく世界に広がっていくダイナミクスを味わうことができます】

また、実行だけでなく企画
・構想の段階から関われることも、これまでの実行経験を生かしてさらに上流に携わりたい方にとって魅力的な職務です】

◇グローバル人材として成長できます】

グローバルワンチームで業務を遂行するため、日々海外メンバーと英語でコミュニケーションを取ります】

英語でディスカッションをするためビジネスレベルの英語力を獲得できるだけでなく、様々な国のメンバーと仕事をする中で、多様な考え方、広い視野を獲得することができます】

海外出張もあり、リーダー層は定期的に、メンバー層でも海外に行くことができます】

◇海外駐在、海外留学でのスキルアップも可能です】

中長期でのキャリアプランのもと、海外の専門大学院へ留学するメンバーもいれば、海外の当グループ会社に出向しているメンバーもいます】

一定の業務経験を積んだ後に、更なるキャリアアップのために留学や海外出向に挑戦できる環境があります】

▽おすすめポイント
◎IPO準備企業の法務体制を構築する経験を積むことができる
◎優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる
急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、法務としてのスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。

【主な業務内容】
＜契約法務＞
・M&A関連書類（基本合意書、SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック
・契約書（NDA、業務委託契約書、人材紹介契約書など）のリーガルチェック
・ひな形の作成及び見直し、管理
・社内法務のインフラ整備
・各種法律相談対応

＜商事法務＞
・株主総会、取締役会等、各種会議体の運営
・機関設計及び手続き
・社内規程の企画立案、改訂、運用監視
・株式事務全般
・許認可の取得・更新、商業登記全般
・その他上記に付随する業務

【魅力1】
上場経験を有するグループの知見を活かし、機関法務・上場準備にも携われる
IPOを志向する企業は多い一方、当社の親会社は上場を経験しており、上場準備に関する実務知見とノウハウがグループ内に蓄積されています。
契約法務を主軸としつつ、機関運営、社内規程整備、上場準備に付随する法務論点の整理など、上場準備フェーズの実務にも段階的に関与できる環境です。

【魅力2】
M&Aの主要契約書レビューを通じて、ディール実務を当事者目線で磨ける
基本合意書（LOI）、SPA、クロージングパッケージ等のM&A関連書類のリーガルチェックを通じて、取引条件の設計思想やリスク配分を左右する主要条項（表明保証、補償、誓約、解除条件等）の論点整理・リスク評価に継続的に携わることができます。
単なる文言確認に留まらず、案件ごとの背景・スキームを踏まえた修正提案や論点の交通整理を行い、クロージングまでのプロセスを“ドキュメント起点”で実務として積み上げられるポジションです。

【魅力3】
成長環境で裁量を持ち、成果に応じた評価・機会を得られる
当社は成長フェーズにあるベンチャー企業として、意思決定・改善のスピード感が特長です。担当領域を主体的に広げ、成果を積み上げた方が、昇格・昇給を含めて適正に評価される環境です。
バックオフィス部門も「事業成長に資する機能」を目指しており、法務としての専門性を活かしながら、業務設計や仕組み化など幅広いテーマにチャレンジできます。

当ポジションは総合職採用となります。

●ポジション概要
・当グループの基幹システムを支えるサイバーセキュリティ対策の企画・運用
・SOC／CSIRT活動、インシデントレスポンス、脅威分析、ログ分析
・セキュリティアーキテクチャの設計、ゼロトラストを含む新技術の導入検討
・グループ横断でのセキュリティガバナンス強化やルール策定

●魅力ポイント
・日本の資本市場を守るという高い公共性・社会的意義を持つ仕事に関われる
・大規模かつミッションクリティカルなシステムを対象に、最先端のセキュリティ対策を推進できる
・CSIRT／SOCを中心とした高度な実務経験を積め、専門性を深く伸ばせる環境
・グループ各社と連携し、企画から運用まで幅広い領域で裁量を持って働ける

●ひとこと
資本市場を止めないための“最後の砦”として、技術力と使命感を持つ仲間を求めています。
社会インフラ級のセキュリティを担いたい方には最適な環境です。

当社サイバーセキュリティ部門は、日本の金融市場の根幹を支える「市場インフラの安全」を担う専門組織です。
世界でも高い信頼性を誇る取引所システムを守るため、脅威分析、セキュリティアーキテクチャの高度化、CSIRT・SOCの運営強化など、最先端の技術と高度な判断力が求められる業務に取り組んでいます。
加えて、JPXが公開しているサイバーセキュリティ方針に基づき、レジリエンス向上やグループ横断のガバナンス整備にも携われるため、事業会社の中でも“国家レベルの安全性”を実現する貢献を実感できます。

当社セキュリティ領域は、自ら課題を見つけ提案し、組織全体のルールや仕組みを変えていくことができる裁量の大きさが魅力です。
また、開発部門・運用部門・経営層と連携しながら、金融市場の安定運営という社会的使命を果たす環境は、技術者としての成長に加え、公共性の高いミッションに関わる誇りを得られます。

金融領域の経験がなくても、ネットワーク・アプリ・クラウドなどのセキュリティ実務経験を持つ方であれば活躍できるフィールドです。
市場インフラを支えるセキュリティの最前線で、自身の技術を社会価値へと直結させたい方に、特に魅力的なポジションです。

【職務内容】
当グループは国内外に積極的に展開しており、世界規模となっています。情報セキュリティ推進室は、この巨大かつ広範囲にわたる企業規模の情報セキュリティガバナンスを統括するミッションを担っています。当チームは海外を担当しており、全ての海外グループ会社を統括する当グループの海外統括会社のCISOをはじめ、海外グループ各社のCISOおよびセキュリティラインと日々英語でコミュニケーションを取り、海外メンバーとの接点が多いチームです。

【職務概要】
1. 当グループ・グローバルのセキュリティ全体の施策（技術あるいはルール）の計画、実行
グローバルヘッドクォーターとしてグローバル全体のセキュリティガバナンスを推進します。リスク分析や対策検討を行い、施策の決定と計画立案を行います。施策実行時には予算獲得から展開まで一貫して関わり、自社経営陣との折衝や、予算規模の大きな各施策のマネジメントを手掛けます。新規の海外製品を当グループとして扱う際や、海外各拠点と連携して新規施策を始める際にも、当チームが対応方針を決定します。
2. 当グループの海外統括会社のCISO対応
当グループの海外統括会社のCISOと連携し、海外グループ企業各社が当グループのセキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティレベルを維持・向上できるよう計画し実行します。当グループ全体で遵守する情報セキュリティポリシーを当グループの海外統括会社のCISOに連携し、議論・交渉・調整を行い、CISOによる海外情報セキュリティポリシーの計画・実行を支援します。
3. 海外各国との連携
グローバルガバナンスの推進状況や各種施策の実施状況をモニタリングし、必要に応じて海外各グループ会社のCISOやセキュリティラインに対して直接コミュニケーションを取り、グローバルガバナンスの確実な実行と強化を推進します。

【入社後に想定されるキャリア】
まずは主担当の補佐からスタートし、海外各グループ会社のCISOやセキュリティラインと直接議論していただきます。その後は主担当として、当グループの海外統括会社のCISOとの交渉を担当していただきます。将来的には、施策の検討を主導したり、セキュリティポリシーの施策に関わったり、インシデント対応をする、より経営に近い経験を積むなど、新しいことへチャレンジすることも可能です。

【アピールポイント（職務の魅力）】
1. グローバルヘッドクォーターとして海外グループ会社を動かす経験ができる
当グループはグローバルヘッドクォーターのため、全世界の海外グループ会社に対する情報セキュリティガバナンスの企画・推進を指示することができます。
2. グローバル対応の経験を積むことができる
当グループの海外統括会社のCISOと日常的に英語でコミュニケーションを取るため、英語力を生かし伸ばしていくことができます。また、CISOとの仕事を通じて、グローバルでのセキュリティ動向を知ることができるだけでなく、海外の多様な考え方・価値観にも触れることができます。
3. 大規模かつ最先端技術を活用したグループの情報セキュリティガバナンスに携われる
当グループ企業を対象とした大規模な情報セキュリティガバナンス経験を積むことができます。ZeroTrust、サプライチェーンセキュリティ、経済安全保障など、最新・最先端のセキュリティ技術・動向の最先端を把握し、推進する経験を積むことが出来ます。
4. 情報セキュリティガバナンス以外のセキュリティ知見を獲得できる
同じセキュリティ技術部内には、インシデント対応を行うCERT（Computer Emergency Response Team）や、セキュリティビジネス（コンサル、システム構築、運用）を行うチームもあり、ご希望に応じて、ガバナンス以外のセキュリティ知見を得ることができます。

当グループは国内外に積極的に展開しており、巨大かつ広範囲にわたる企業規模となっています。情報セキュリティ推進室は、この巨大かつ広範囲にわたる企業規模の情報セキュリティガバナンスを統括するミッションを担っています。
ステークホルダーは、持株会社の情報セキュリティ推進担当、グループ各社のCISO／CTO、そして、当社の情報システム部や、ビジネスを展開している各事業部のセキュリティ担当など多岐にわたります。それらステークホルダーと連携して当グループ全体の情報セキュリティの維持・向上や個人情報保護の推進に取り組んでいます。
当グループで統一された情報セキュリティポリシーに基づき、以下のような情報セキュリティ・個人情報保護の標準類を策定しています。
(各情報セキュリティポリシーとその関係性)
1. 当グループセキュリティポリシー
┗ 1-1 当グループ日本地域セキュリティポリシー
1-2 当グループ日本地域個人情報保護規程
┗ 1-1 当社情報セキュリティポリシー
1-2 当社個人情報保護規定
(各情報セキュリティポリシー詳細)
1. 当グループセキュリティポリシー
・セキュリティスタンダード
・ネットワークアクセス環境等に関するセキュリティ対策基準
・クラウドサービス等利用時のセキュリティガイドライン
1-1 当グループ日本地域セキュリティポリシー
・ネットワークアクセス環境等に関するセキュリティ対策基準
・グループセキュリティマネジメントポリシー
・セキュリティインシデント対応基準
1-2 当グループ日本地域個人情報保護規定
・個人情報管理方法ガイドライン
1-1 当社情報セキュリティポリシー
・ネットワークアクセス環境等に関するセキュリティ細則
・クラウドサービス利用環境に関するセキュリティ細則
・情報の取扱いに関する細則
・情報セキュリティ事故に対する取引先処分に関する細則
・小型可搬媒体の例外使用に関する実施方法
・記憶媒体内蔵機器取扱い実施方法
・当グループ日本地域における情報セキュリティインシデント対応の実施方法
1-2 当社個人情報保護規定
・社員等個人情報、社員等特定個人情報管理細則

【職務内容】
以下のような情報セキュリティ施策に幅広く携わって頂きます。基本方針を策定・周知するだけではなく、対策基準を規定したり、マニュアルや手順書などの整備も行っていただきます。
・情報セキュリティガバナンス向上のための各種施策の企画や実施、モニタリング
・IT環境の変化に対応したリスク分析と情報セキュリティ対策の立案と推進
・情報セキュリティに関するルール、ポリシー、ガイドラインの構築や更新と浸透
・最新の情報セキュリティ技術の社内試行導入やグループ会社展開
また、これらの業務を遂行するにあたり、各ステークホルダーに対して以下のような対応も行って頂きます。
○持株会社対応
持株会社から、当グループ全体に適用すべき情報セキュリティポリシーが提示されるため、それを元に当グループとしての対応方針をすり合わせ、グループポリシーを定めます。
○当グループ各社対応
当グループのCISO／CTOに対して当グループ日本地域セキュリティポリシーを提示し、各社の対応方針につき擦り合わせを行い、承認とモニタリングなどを行って頂きます。
○当社内 情報システム部門対応
当社の情報システム部門に提示し、各社の対応方針につき擦り合わせを行い、承認とモニタリングなどを行って頂きます。
○当社内 各事業部対応
当社の情報セキュリティポリシーを、ビジネスを実行している各事業部に提示し、すり合わせを行います。各事業部に提示する情報セキュリティポリシーは、各事業部が対応するお客様にも当社の情報セキュリティポリシーとして提示されたり、各事業部がシステム開発・運用を実行するときの遵守事項にもなるため、事業部が対応する業界やシステムの特性により基準の受け止め方が異なり、厳し過ぎる・緩すぎる、といった話が出てきます。当社の情報セキュリティポリシーに準拠しつつ、開発や運用の現場で運用可能な情報セキュリティポリシーを、ご自身の開発経験をもとに、事業部とともに作り上げていただきます。

【入社後に想定されるキャリア】
まずは特定の領域をご担当いただき、その領域の専門的知識と実務経験を獲得していただきます。その後は、スペシャリストとして専門領域を持って担当業務を推進いただくことも、ゼネラリストとして幅広い領域を担当していただいくことも可能です。

【アピールポイント（職務の魅力）】
○大規模かつ最先端技術を活用したグループの情報セキュリティガバナンスに携われる
国内外に展開する当グループ企業を対象とした大規模な情報セキュリティガバナンス経験を積むことができます。また、ZeroTrust、サプライチェーンセキュリティ、経済安全保障など、最新・最先端のセキュリティ技術・動向の最先端を把握し、推進する経験を積むことが出来ます。
○様々な業界の情報セキュリティガバナンスを経験できる
事業部へのポリシー適用を通じて、金融・公共・法人といった様々な業界の情報セキュリティガバナンスに関わることが可能です。金融や公共などでは国内最高レベルのセキュリティ基準が存在したり、最先端技術の利用が多い法人などでは明確なセキュリティ基準がないシチュエーションに出会うことも少なくありません。また、当社はベンダーフリーであり、様々なセキュリティ製品を扱っているため、新しい製品や技術が登場した場合にセキュリティルールを新たに作成することもあります。多様な業界の多様な技術、多様なセキュリティトピックに関わり、バラエティのある経験を積めることはこのポジションならではといえます。
○国への政策提言などにも携われる
当社の情報セキュリティガバナンスは社外からも注目されており、事例として取り上げられることも少なくありません。実績をもとに国への政策提言等にも積極的に行っており、当グループだけではなく、日本の産業全体を守るという使命感を持って仕事をすることができます。
○情報セキュリティガバナンス以外のセキュリティスキルを獲得できる
同じセキュリティ推進室内に海外グループ会社向けにグローバルの情報セキュリティガバナンスを推進しているチームがあり、将来的にグローバル人材としてのキャリアに広げていくことも可能です。また、同じセキュリティ技術部内には、インシデント対応を行うCERT（Comuputer Emegencey Response Team）や、セキュリティビジネス（コンサル、システム構築、運用）を行うチームもあり、ご希望に応じて、ガバナンス以外のセキュリティスキルの修得につながるキャリアパスも実現することも可能です。

当ポジションは総合職採用となります。

●ポジション概要
・グループ全社の業務監査（業務プロセス・リスク管理・内部統制の評価）
・法令遵守監査、テーマ監査、財務・業務・IT領域を横断した総合的な監査
・監査計画の立案、リスク分析、現場ヒアリング、改善提案の作成
・監査役会・経営層向けのレポート作成および報告
・改善状況フォローアップ、内部管理態勢向上に向けた提言

●魅力ポイント
・日本の資本市場インフラ企業として、公共性が高く複雑な業務プロセスを俯瞰し、全体最適の視点から改善をリードできる
・業務監査・法令遵守・システム関連など幅広い領域を経験し、監査プロフェッショナルとして総合力を磨ける
・経営層や主要部門との議論が多く、組織の変革に寄与する「攻めの監査」を実践できる環境
・事実に基づいた分析力、業務理解、コミュニケーション力など、他職種でも通用する高いスキルが身につく
・監査を通じてグループ全体のリスク管理・ガバナンス強化に貢献できる

●ひとこと
内部監査室は、グループの健全性と透明性を守る“最後の砦”でありながら、改善提案を通じ組織の成長を支える存在でもあります。
幅広い視点で業務を俯瞰し、課題発見や価値創出に挑戦したい方に最適なポジションです。

業務詳細
内部監査室は、金融インフラを担う企業として求められる高い公共性・透明性を確保するため、グループ全体の業務・システム・ガバナンスを独立した立場から評価し、経営の健全性向上に寄与する重要な役割を担っています。
内部監査基本方針に基づき、リスクベースでの監査計画策定、内部統制の有効性評価、システム監査、コンプライアンス状況の確認、改善提言まで幅広く携われることが特長です。

独自性として、当社は取引所システムなど社会基盤となるIT領域を多く抱えており、金融機関の中でも特に IT・サイバー・業務プロセスを横断した監査経験を積める点 が大きな魅力です。
また、経営層や各部門と直接対話しながら、組織横断の課題解決に関与できるため、「経営に寄り添う監査」を実践できる環境が整っています。

内部監査未経験者でも、IT、リスク管理、業務企画、コンサルティングなどで培った分析力・改善提案力を活かせるフィールドです。
金融市場の信頼性を支える使命を持ちながら、俯瞰的な視点で経営改善に関わりたい方に最適なポジションです。監査という枠を超え、組織全体の質を高める“第三者のプロフェッショナル”として成長できる環境が待っています。

【職務内容】
＜主たる業務＞
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等)
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは年間多数の契約審査・相談を実施)
・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート
・社内及び当グループ会社向けの情報発信及び研修
・法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務対応
＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞
・法務業務のAI化推進

【職務の魅力】
当グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、出資・M&Aを含む経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。また、今後の組織の方向性において、単に法律や契約の側面にとどまらず、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援することのできるパートナーとして、さらなる付加価値を提供可能な組織への進化を目指して日々業務に取り組んでいるところです。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)のメンバとして、国内外の当グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、法務やビジネスに関する高度な知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。
ゆくゆくはグローバル側の領域や当グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

【職務内容】
＜主たる業務＞
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等)
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは多数の契約審査・相談を実施)
・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務支援
＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められています。
このため、当社では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、出資・M&Aを含む経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。また、今後の組織の方向性においては、単に法律や契約の側面にとどまらず、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援することのできるパートナーとして、さらなる付加価値を提供可能な組織への進化を目指して日々業務に取り組んでいます。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の当グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、法務やビジネスに関する高度な知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。
ゆくゆくはグローバル側の領域や当グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

【職務内容】法務・知的財産担当では、当社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや当社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしております。
＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）
＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。
【アピールポイント（職務の魅力）】
ビジネスの初期段階から事業部門に伴走することで、「攻め」と「守り」の両面からビジネスの推進に携わることができる仕事です！
「攻め」：知財の権利確保・留保・活用を、より戦略ドリブンに行うことで、利益の創出に貢献する
「守り」：知財リスクに対する予防策の実施及びリスクが顕在化した場合の効果的な低減策を実施することで、事業リスクを最小化する
＜伸ばすことのできるスキル＞
・知的財産による事業貢献実現のための各種施策の遂行を通じた企画力、実行力
・特許、商標を主とした知的財産権に関する専門知識（ビジネス実務法務検定2級又は知的財産管理技能検定2級相当の実務経験と知識）
・海外グループ会社知財担当者とのやりとりを通じた英語力
・業界団体を通じた同業他社の知財人材との人脈
＜働き方＞
完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（リモートと出社のハイブリッドワーク）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。
＜チームの魅力＞
法務・知的財産担当は、ビジネスの初期段階から事業部門に伴走し、「攻め」と「守り」の両面からビジネス推進に携わる重要な役割を担っています。新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの知財戦略策定支援や、相談対応のAI化・DX化等の施策を通じて、当社事業の成長に直接貢献できる環境です。知財専門家としての成長だけでなく、ビジネス全体を俯瞰した戦略的思考も身につけることができ、キャリアのレベルアップができる魅力的なポジションです。ゆくゆくはグローバル側の領域や当グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。
＜メッセージ＞
成長の歩みを進める中で、当社は適切な知財ガバナンス体制の構築が求められています。私たちの仕事は、当社の知的財産が適切に保護・活用されるよう戦略的に支援し、持続的な成長と企業価値向上を知財面から支えることです。
当社の知財競争力強化というミッションに、ともにチャレンジしてくれる方を募集します。

国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループ会社のJSOXの対応や内部監査を行います。社内の監査チームのみでなく、海外グループ会社の監査部門や監査の窓口となる組織と連携の上、当グループの内部統制の評価を推進します。また、業務プロセスの監査・情報セキュリティの監査、業務データを分析するCAATなど、社内・グループ会社に対して行う監査に携わっていただくことや、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただきます。企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えています。

【職務の魅力】
当社の監査部は、Digital＆Globalに長年取り組んでおり、データ分析や自動化などDigital化に向けた取り組みを積極的に取り入れている点、またグローバル関連業務も多く、希望すれば海外で働くチャンスもあること、など他社の監査部にはない魅力があります。経営層（社内幹部や組織長、国内外のグループ会社）とのコミュニケーションの機会も多く、経営目線の理解やグローバルでのコーポレートガバナンスの理解を深めることができることも特徴といえます。また、働き方の面では、平均年齢が低く若手も活躍していることや、フレックスタイム/テレワーク等を活用し、ライフプランに合わせた働き方も可能となっています。昨年度も経験者を採用しており、中途採用も積極的に行っています。
当グループ本体、およびグループ会社の業務監査（CAATを活用した監査を含む）にまずは取り組んでいただくことを想定ですが、JSOX監査、情報セキュリティ管理やシステムに対する監査、など、希望によっては様々な領域を経験することが可能です。また、制度主管や事業部門との定期的なコミュニケーションや交流人事により、現場での運用や制度主管での取り組みなどの理解を進めることなども積極的に行っています。

【職務内容】金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要/基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。
【アピールポイント（職務の魅力）】システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、当社のお客様や金融当局からも注目されています。
また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。
さらに当社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。
監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。

プライム上場企業としての透明性を保ち、攻めの経営を支えるガバナンス体制の構築・運用をお任せします。
・コーポレートガバナンスの運営：株主総会や取締役会の事務局運営、議事録作成、役員との意思決定調整。
・適時開示・商事法務：東証への適時開示の判断・実行、有価証券報告書や招集通知の作成。
・規程・コンプライアンス：グループ全体の規程管理、コンプライアンス意識の啓蒙と体制強化。
・ファシリティ・リスクマネジメント：オフィスの最適化、BCP（事業継続計画）の策定と防災・防犯体制の整備。
・チームマネジメント：法務・総務メンバーの育成。
※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます。

【ポスト概要】
本ポジションは、法務部および当グループ全体の法務機能における、戦略・企画立案・推進の他、リソース管理、デジタルを用いた業務高度化、外部弁護士事務所との連携強化等の「Legal Operations」を担っていただきます。
着任当初は、企画グループのメンバーの一員として、既存施策やプロジェクトのサポート業務からスタートし、業務内容や組織の全体像を理解しながら、段階的に企画立案や実行推進の役割を担っていただく想定です。

【業務】
以下の各種業務をサポートいただきます。
1. 法務部門の戦略・方針の企画立案
当グループの戦略、法規制、金融業界のトレンド等を踏まえ、法務部としての中長期ビジョンや、重点施策を企画・推進、ひいては当グループ全体の法務機能の一体運営を推進する業務です。
2. 組織運営にかかわる企画・管理
当社の法務機能の予算・人員・外部弁護士活用等のポートフォリオ管理を通じて、組織・業務体制の最適化を推進する業務です。
3. 法務部門におけるデジタルを用いた業務高度化・効率化推進
既存の法務業務のプロセスの再設計、リーガルテックツールの選定・導入等を通じて業務の生産性向上を推進する業務です。

【当社の法務部の概要】
当社および当グループにおける法務リスクを所管する部署（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）。
1. 企画グループ（配属予定先）
法務部および当グループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、当グループ傘下の主要子会社含む当グループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。
2. 法務グループ
主に当社の法律相談対応、各種プロジェクトの法務サポート、事案・訴訟等の実務を担うグループ。担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は前後）。
当グループの主要子会社に対しても、各種案件・プロジェクトに関し法務的観点からのサポートを行い、当グループ全体のリスク低減に寄与しています。

【アピールポイント】
・国内・海外合わせて規模の法務組織を対象に、組織運営や業務プロセスの設計・高度化に関わることができる。
・海外拠点の法務メンバーとの連携業務も多く、国・地域ごとに異なる法制度や業務慣行を踏まえながら、グローバルな視点で働くことができる。
・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

当社のセキュリティ対策基準を、最新の社会動向や社内の運用実態を踏まえて策定し、各部門と連携しながら施策を推進していただくポジションです。主な業務内容は以下の通りです。1. ISMS監査業務 2. 社内のセキュリティ規則遵守状況の把握と、必要に応じた是正活動の推進 3. 事業用設備を運用する各部門へのセキュリティ啓発・教育活動（例：セキュリティ意識向上研修の企画・実施、関連規則の浸透を目的とした教育コンテンツの作成） 4. ランサムウェア対策に関する啓発活動。入社後は、これらの業務を通じて担当領域を広げていただき、セキュリティ推進の中心的な役割を担っていただきます。

この仕事の魅力:
当社事業用設備へのサイバー攻撃、内部不正など、全社のセキュリティを守る責任とやりがいのある業務です。資格取得、スキルアップについては、キャリアプランに沿って積極的に支援します。社内関連部署とのコミュニケーションにより当社事業用設備の技術知見を広げられます。企画、改善提案は積極的に採用し、運用に反映します。

キャリアパス:
事業用設備に関連するセキュリティ維持業務および管理業務に数年間携わっていただき、その後、管理監督者へとキャリアを積んでいただく予定です。会社全体が、希望に応じて、多種多様な経験を積むことが可能です。

セキュリティ組織において、主にプロダクト開発およびソリューション導入におけるセキュリティ観点での技術リードをお任せします。ご経験やご志向に合わせて、以下の業務をお任せします。
立ち上げ間もないセキュリティ組織において、全社的なセキュリティアーキテクチャ設計と実装の指針を示すリードを担っていただきます。
私たちの基盤は、どこまでも本質的なセキュリティエンジニアリングにあります。ISMSや3省2ガイドラインといった既存の枠組みを単に遵守するに留まらず、対象となるシステム構成や情報資産の特性を的確に把握し、プロダクトチームが最適なセキュリティアーキテクチャを実現できるよう強力にサポートいただくことを期待しています。
Governance as Code や AI-Driven Security Reviewといった先進技術を積極的に融合しつつ、開発担当者と密に連携し、ビジネスの加速と堅牢性を両立させる DevSecOps を推進することで、次世代のセキュリティ実装モデルを広く社会へ提示していくことが本ポジションのミッションです。

【主な業務内容】
1. エンジニアリングに基づいたセキュリティ設計指針の策定
* システム要件や情報資産を深く理解した上で、3省2ガイドライン等の要求事項をクラウド基盤（AWS/GCP等）やIaCへ落とし込むための技術的標準の定義
2. プロダクトチームへのアーキテクチャ設計支援
* 開発の初期段階からパートナーとして参画し、ビジネス要件に最適化されたセキュアな構成を導き出すアドバイザリー
3. DevSecOpsの推進とガードレール構築
* Governance as Codeの思想を導入し、堅牢な統制と開発スピードを両立させるCI/CDパイプラインや自動監査の指針策定・実装
4. AIを活用したセキュリティプロセスの高度化
* AI-Driven Security Review等の活用により、エンジニアの判断をブーストし、リスク管理を革新する仕組みの実装
5. 実効性のある脆弱性管理体制の構築
* 自動化ツールを使いこなしつつも、原理原則に基づいた精査により本質的な対策を講じるプロセスの定義
6. ゼロトラストを基盤としたID/データガバナンスの実装支援
* 医療データの機密性を担保するための、ID管理・アクセス制御のエンジニアリング的最適化
※ご経験やご志向に合わせて、お任せする範囲は柔軟に検討します

【ポジションの魅力】
1. 組織立ち上げと技術選定のダイナミズム
* 経営層からの期待が特に高いセキュリティ領域において、セキュリティアーキテクチャの立ち上げフェーズから携わることができます。自身のエンジニアリング力を活かし、全社の技術スタックや標準化を自らデザインし、リードできる裁量の大きいポジションです。
2. 「医療セキュリティ」という重要インフラを創り上げる意義
* 人命に直結する医療インフラの安全を自らの手で定義する、社会的貢献を実感できます。
3. 次世代セキュリティアーキテクチャのロールモデルを体現
* AIによる自動化が進むなか、専門家の役割は実装から「高度な構造設計」へと進化しています。先端技術と共生するアーキテクチャの新しいあり方を自ら定義し、時代の一歩先を行くスペシャリティを形づくる先駆者としてのキャリアを築ける環境です。

●職務内容：以下いずれかのチームに配属。

◆企画チーム
・コンプライアンスプログラムに関する企画、推進、事前調査
・営業部門からの商品審査、リーガルチェック
・各種経営会議、役会などへの報告業務
・金商法など金融関連業法の対応窓口

◆推進チーム
・営業部門へのコンプライアンス体制の整備・推進・モニタリング・指導など
・グループ各社のコンプライアンス窓口業務
・グループ各社の監督・サポートに係る体制構築

◆コンダクトリスクチーム
・社員の意識醸成、社員意識調査
・研修全般企画立案・実施（役員研修、集合研修、リモート研修、eラーニングなど）
・市場コンダクトのモニタリング（一線のモニタリングを二線で検証）
・市場コンダクトリスクの管理体制のリスクアセスメントの実施
・顧客、社会、市場、従業員のカテゴリー毎のコンダクトリスクの防止策実施

コーポレート・事業・製品の各領域におけるリーガルリスクのコントロールと、事業拡大に伴う法務基盤・コンプライアンス体制の構築およびグローバルな製品安全体制の整備などをお任せします。※業務内容について、当社が指定する他の業務への変更または異動を命じる場合がございます。
法務部長のパートナーとして、コーポレート・事業・製品のあらゆる側面からリーガルリスクをコントロールし、事業の持続的成長を支えていただくポジションです。既存の法務実務を安定的に運用するだけでなく、事業拡大に伴う新たなスキームの構築や、グローバルな製品安全体制の強化など、攻めと守りの両面で中心的な役割を担っていただくことを期待しています。

役割:
● コーポレート法務
　　○ 機関運営（株主総会・取締役会・経営会議）の法的支援および事務局運営
　　○ 資本政策のリーガルレビュー、M&A・国内外子会社のリーガル管理
　　○ 社内規定の整備・改定、労働法務、その他コーポレート機能（管理・総務領域）の法務相談対応
● 事業法務・契約法務
　　○ 事業戦略に基づいた各種契約（売買、共同開発、ライセンス等）の起案・審査・交渉
　　○ 新規事業スキームの法務レビューおよび法的論点の抽出
　　○ 対外公表資料のリーガルチェック、顧客情報管理体制の構築
● コンプライアンス・リスク管理
　　○ リスク・コンプライアンス委員会の運営、体制の企画・実行
　　○ 全社的なコンプライアンス研修の企画・実施
● 製品法務
　　○ 製品に関連する法規調査および適合支援
　　○ PL（製造物責任）対応体制の構築・運用、未然防止策（監査・啓発・教育）の実施
　　○ 製品マニュアル・表示等の審査基準策定
　　○ 製品に問題発生時の初動対応および係争・渉外対応の指揮
● 法務基盤の整備（リーガルテック活用）
　　○ 契約管理・法令調査システムの導入・運用管理
　　○ 弁護士選定・管理、法務予算の策定・管理

想定業務例（あくまでも一例）:
● 株主総会招集通知の発送、委任状取得、送付資料のリーガルチェック、シナリオ・議事録作成、取締役会議事録作成、登記書類の起案
● 経営会議議事録の作成、リスク・コンプライアンス委員会の開催・議事録作成
● 取引契約作成・レビュー、審査、押印管理
● 各種法規調査・まとめと社内展開
● 規程・マニュアルの整備、作成、改廃
● 製品仕様・マニュアルその他の社内文書の審査、文書管理
● 法改正情報の入手、調査、社内規程や制度への落とし込み、社内コンプライアンス研修の企画・実施
● 社内外関係者との会議参加と合意形成

当社の魅力:
* 社会的意義の大きい仕事: 日本では既存の上下水道システムの老朽化が社会問題となっており、世界でも上下水道システムがない国が多く、気候変動や水資源問題に起因する水不足が喫緊の課題となっています。
* 成長性と注目度の高い仕事: 自社製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。今後も多くの成長機会を期待できる環境です。
* グローバルにキャリアを伸ばしていける仕事: 海外市場でも評価が高く、当社は持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。現在海外のある国で実証実験を進めており、今後本格導入を進めるべく日々邁進しています。
* ベンチャーのスピード感と全員が主体性を発揮できる組織体制: 製造業でありながらも、本気の挑戦を通じて組織全体が進化する環境です。

【会社紹介】当社は、ECなどのオンライン決済・実店舗などの対面決済など近年多様化する決済シーンを支えるプラットフォーマーです。当社の決済サービスは、物販やデジタルコンテンツのECサイトでのクレジットカード決済、コンビニ決済などに加え、官公庁や自治体での公金収納、店舗でのお支払いまで多様なシーンで活用されております。現在では、当グループにおいて中核を担っています。EC市場/キャッシュレスの普及拡大によりコロナ禍でも安定した成長を実現しています。

【当社の強み・特徴】
・当グループのプラットフォームソリューションセグメントの中心企業として成長を継続して実現しています。
・豊富な決済手段と堅牢かつ安定した決済システム基盤を有し、取扱い金額や件数などは業界上位のシェアを誇ります。
・有給休暇の取得、リモートワークやフレックス制度を併用しライフワークバランスの取りやすい就労環境です。
・当グループの総合力を活かした、セグメント間・他部署と連携し、顧客の事業立ち上げ段階から決済に関する提案ができる点も強みです。
・自社製品や自社サービスといった戦略プロダクト、ビジネスレベル特許などの強みも保有しています。

【主な業務】
当社は事業特性上、機微性の高い重要情報を取り扱う機会が多く、これまでも法務体制の強化を継続的に推進してまいりました。
今後はさらなる事業成長を見据え、リスクコントロールのみならず、事業推進を後押しする「攻めの戦略法務」の実行が求められるフェーズにあります。
そのような環境のもと、法務部の一員として下記業務をご担当いただきます。

〜業務内容詳細〜
・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
・商事法務に関する事項（取締役会事務、取締役会議事録作成・保管、各社規程管理等）
・新規事業に関する法的検討
・M＆A実行時の法的支援
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【ポジションの魅力】
●IT×金融×法務のクロスオーバーで幅広い専門知識を習得できる
当社では、決済サービスを中心にITと金融が高度に融合した業務を展開しており、法務担当として関与することで、これら3領域の専門性をバランスよく身につけることが可能です。急成長するFinTech分野において、実務を通じた多角的な法的判断力やリスク管理スキルを磨くことができます。
●グループ全体の法務を担うスケールと多様性のある経験
当部門は、当グループにおける決済事業において、法務機能を包括的に提供しており、複数の業種・ビジネスモデルにまたがる契約・法務対応に携わることができます。新規事業や業務提携など、ビジネスに密接に関連する案件にも法務の立場から関与できるため、ビジネス理解と法的分析のスキルを同時に高めることができます。
●社会的意義の高い決済業界で、裁量ある環境の中で成長できる
決済インフラを支えるという社会貢献度・安定性の高い業界に身を置きながら、少数精鋭の法務部門の一員として、企画段階からリーガルチェックやリスクアセスメントに深く関与できます。若手でも裁量を持ち、自らの判断と提案がビジネスに直結する実感を得ながら成長できる環境です。

＜内部監査業務＞
・本社、グループ子会社に対する内部監査業務全般
　　内部監査計画の策定
　　内部監査の実施
　　内部監査報告書の作成
　　フォローアップ監査
　　社長、取締役会への報告
・社内各部門・子会社との折衝
・経営陣、監査役、親会社(大東建託)との連携

＜内部統制評価業務（J-SOX）に関する業務＞
・全社統制、決算財務報告統制、業務プロセス統制、ITGC
・親会社との連携

＜その他＞
・内部通報　対応
・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の出席

1．業務内容
原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）

【原子力防災】
・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。
└原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案
└原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年
└原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）

【地域防災】
・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。
└発電所立地地域での訓練参加　各1回/年
└地域防災に関する運用検討（適宜実施）

【原子力発電所における火災リスク低減】
・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援
└原子力部門（3拠点）各2回/年程度
・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応
└必要の都度（4回/年程度）

【共通】
社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。
└原子力部門全体で約10文書手順を見直し
・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。
└年度毎に策定・評価・展開

【法令変更対応・教育支援】
・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援
└必要の都度（2回/年程度）

【ベンチマーク／情報収集等】
社内・社外会議への資料作成・支援、最新の状況を把握、会議での情報共有や他社の情報入手、当社への適用可能性を評価、展開
└1回以上/月

2．職責
原子力部門の原子力防災、火災防護運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。

3．採用背景
・現在、当社では、原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。
世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。

4．魅力・やりがい
国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、原子力発電所の再稼働などを含む当社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、当社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。
多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。

5．キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
入社後は本社にて、原子力防災、地域防災業務，リスク管理、火災防護業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。
その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力防災・火災防護運用に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。
なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。

1．業務内容
労働安全に関するリスク管理及びガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。

【社内情報分析及び運用改善（安全衛生ガバナンス）】
・社内原子力部門（4拠点及び本社）での日常的に発生する災害情報を入手の上で災害分析。
└原子力部門全体で労働災害20~40件／年、熱中症20~30件／年
└社内原子力部門（4拠点）の状況確認（オーバーサイト・評価）1回以上／月
└とりまとめて関係者に共有、月毎、四半期毎、上期・下期毎

・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づき安全衛生マネジメント（マニュアルなど手順）の見直しを実施。
└原子力部門全体で約10手順を見直し

・労働安全計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を原子力部門へ展開。
└年度毎に策定・評価・展開

【法令変更対応・教育支援】
・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援
└必要の都度（2回/年程度）

【ベンチマーク／情報収集等】
社内・社外会議に参加し、災害状況や最新の安全衛生活動を把握、会議で原子力部門状況の共有や他社や他部門の情報入手、原子力部門への適用可能性を評価、原子力部門に展開
└社内・社外会議資料の作成支援・会議への参加
└2回以上/月

2．職責
原子力部門の労働安全衛生運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。

3．採用背景
・現在、当社では、原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。
世界最高水準の安全確保を目指し労働安全衛生業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。

4．魅力・やりがい
国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、原子力発電所の廃炉や原子力発電所の再稼働などを含む当社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、当社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。
多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。

5．キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
入社後は本社にて、原子力発電所の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。
その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。
なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。

株式上場基準体制構築のため、内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。月の残業平均20時間未満です。※働き方は毎日出社です。

【業務内容】
・契約審査（契約書の文案作成、レビュー）
・契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）、社内規程の整備
・ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応
・コンプライアンス（法令遵守） など

CCOとして、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。

・本国のコンプライアンス統括部署への各種報告
・AML/CFT体制整備
・金融庁/規制当局との関係構築・維持
・社員向けのコンプライアンス研修プログラムの策定・実施

業務内容
EC事業者向けにオークション価格データを提供する当社サービスを中核として、EC事業者をサポートする様々なサービスを展開している当社グループにて、法務面から会社を支えていただくメンバーを募集します。

【業務内容】
企業法務全般をお任せいたします。
・契約法務（和文契約が主となります。ご興味があれば中文契約や英文契約もあります。）
・リーガルチェック、契約書管理
・事業部からの法務相談対応
・商事法務（株主総会運営、取締役会サポート）
・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）
・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整
・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等
（ファシリティマネジメント等の総務業務も一部ご担当いただきます）

【入社後のイメージ/ミッション】
・ご自身のご経験／ご興味がある分野の業務をまず担当頂きます。
　その後、会社や業務に慣れたところで徐々に業務の領域を拡大していただきます。
　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していただく予定です。)
・最近盛り上がっているLegal Techについて既に導入しているサービスもありますが、DX化推進の観点からもチーム全体で改善を検討していきます。
・会社全体のコンプライアンスレベルを上げるため、啓蒙やルール作りに力をいれて取り組んでいます。現場業務を踏まえた生きたルール整備を目指しています。

【魅力】
・事業部門には事業部長レイヤーを含め若い社員が多く事業展開のスピードが速いので、そのスピードに合わせてフットワーク軽く取り組んでいただける環境です。
・事業の幅が広いので多様な分野の法律や契約書に触れることができます。
・契約書を審査する中で条文に慣れ、触れたことがない分野でも条文を読んで対応することができる能力をつけることが可能です。
・各事業体が少数精鋭で事業を進めていますので、事業の立ち上げから広い裁量で法務業務に携わることができます。事業部からの新規事業に関する相談も多いです。

Get to know the business
The Internal Audit Group protects　through assurance work and partners with stakeholders to provide objective advice and insights. The group assists the Corporation in accomplishing its objectives by bringing a systematic and disciplined approach to evaluate and improve the effectiveness of control environment, including risk management, operational, financial and governance processes. In addition, we proactively engage with stakeholders by monitoring progress of transformation/change initiatives and provide valuable advice and insight that contributes to moving these initiatives forward.

Specific Responsibilities Include:

Full audit lifecycle - plan, test controls, communicate audit results, and perform issue verification.

Assist IAG senior management in the development and execution of a risk-based audit plan.

Assist in managing relationships with key technology stakeholders.

Clearly and concisely communicate audit results or other key messages to a variety of stakeholders, including senior business and audit management,

Keep abreast of emerging industry or regulatory topics/issues that may impact audit coverage.

Assist in continuously updating the technology business risk and control environment assessments, including key risks and controls, through periodic client meetings, ad-hoc walk throughs, and data analytics.

上場準備に向けた社内プロジェクトに加わり、監査体制構築をお願いします。

具体的には…
・内部統制構築における監査、アドバイス
・会計、業務フローの監査、アドバイス
・取締役会、監査役会、株主総会への出席、対応
・監査方針・計画の策定
・監査法人、証券会社、取引所の対応
・監査報告書の作成
・取締役への助言 など

当社は、不動産売買領域のDXを行い、家を買う人、売る人、すべての不動産に関わる人をエンパワーメントするスタートアップ企業です。

本求人では、下記業務をお任せする「不動産法務スペシャリスト」を募集します。

▼業務内容
・重要事項説明書・売買契約書の作成およびチェック
・契約業務における各種書類作成およびチェック
・リーガル組織オペレーションにおける課題解決・制度設計
・安全な取引の提供のための不動産法務の実務面サポートならびにアドバイス

優秀な個人エージェントをサポートする体制を作り、多くのお客様により良い不動産取引を体験していただけるよう、組織や制度などの仕組設計から活躍を期待しています！

▼働く魅力
・立ち上げ期のスタートアップで組織の成長過程を経験できる。
・風通しが良く、上下関係なく自身の意見を述べられる環境。
・組織や制度を1から作り上げていく経験ができる。
・日々多くの案件に触れることができ、スキルアップすることができる。
・完全フルリモート・フルフレックスで自由に働くことができる。
・始業時間、終業時間は法律の範囲内で自身で決める上、事前申請も不要です。組織で動くために必要な打ち合わせはすべて原則オンライン。それ以外の時間の使い方はすべて社員のオーナーシップに任されています。

下記資料もぜひ参考にしてください！

▼当社会社説明資料

◆内部監査に用いるデータの収集・管理および分析等による監査支援
◆テクノロジーを活用した全社のリスク評価等に資するデータ分析・モニタリングの実施
◆内部監査におけるテクノロジー活用の調査研究・導入

※部内に内部監査を実施する課、企画品質管理業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。また、当グループの内部監査部門との交流もあり、銀行や損保等の知見も活かすことが可能です。
※テレワーク勤務も可（現状、週2日以上の出社が必要です）フレックス利用者も多く、柔軟な働き方が可能です。
※将来的に当社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

主に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応 等
経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

【当社の特徴】
・若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。
・社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風
・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる
・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い

【法務部の特徴】
・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる
・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる
・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。
・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる

私たちについて
当社は、当グループの新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の""わかりにくさ""を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。
当グループ全体の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、クラウド基盤の活用や、パートナー企業と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した自社サービスを中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。

ポジション概要
デジタルバンクのスタートアップ期における法務基盤の構築や、事業成長を支える法令・契約管理業務を担っていただきます。銀行業務にとどまらず、デジタルサービスならではの広告や各種顧客向けコンテンツ、IT関連契約も含めた法令チェック・書面審査を主導し、コンプライアンスの徹底と安心感のあるサービス運営に貢献いただくポジションです。

業務内容
※下記業務を、スキル・ご経験に合わせてご担当いただくことを想定しております。
1. 金融関連法令（銀行法・資金決済法・景品表示法・金融商品取引法等）に基づく各種業務・サービスの適法性確認
2. 広告、キャンペーン、アプリUI、商品説明資料等の法令チェックおよび広告審査
3. 新規サービス・機能リリースや変更時の法務リスクアセスメント、関連部門との協働
4. 契約書（業務委託、システム・IT関連、共同開発、SaaS等）のレビュー・ドラフト・修正・交渉支援
5. コンプライアンス態勢の設計・改善および社内教育・啓発プロジェクト実施
6. 法令・規制改正対応、リーガルリスクの事前検知と対応
7. 当局や監査法人への対応、社内ガバナンス・顧問弁護士等との連携
8. 新たな業務・システム領域（AI、クラウド等）における法的観点でのサポート

業容拡大に伴い、コンプライアンス業務を担うメンバーを募集しています。金融機関での経験を活かし、法令対応やリスク管理を通じて、会社の成長に貢献いただきます。
コンプライアンス部長のもとでのOJTを通して、業務知識を得ながら成長していただくポジションです。

▼具体的な業務内容
・現場部署からの法令等に関する照会対応
・運用財産のモニタリング
・KYC(口座開設確認）・AML/CFT規則に関する対応
・コンプライアンス関連の社内規則の制定・改定
・契約書レビューおよび交渉・締結支援
・投資信託業務に係る国内外規制の調査および対応支援
・金融庁や投資信託協会との折衝業務

●IFA業務における内部管理業務
・金融商品取引業者（法人）の内部管理体制強化のための周知・教育・指導にかかる業務
・営業担当者の取引に対するモニタリング業務
●研修、教育にかかる業務
・新規導入案件についての研修
・中途入社社員への研修

当社のリスクマネジメント部門、情報セキュリティチームにて、情報セキュリティの強化・運用業務を担当します。

【主な業務内容】
当グループが定義したセキュリティポリシー・スタンダードに基づく整備/遵守状況のモニタリング
グローバルのセキュリティポリシー・スタンダード及び研修資料等の和訳、英訳作業
テクノロジーの導入・変更における技術的リスク評価及びプライバシー分析
IT内部監査において被監査部門として、内部調整や往査対応
IT内部監査の結果セキュリティ部の発見事項について軽減対応補助
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の事務局運営、監査人との各調整
ITリスク管理関連文書の作成・更新を含む整備（和訳、英訳作業）
ITリスク評価結果からの軽減・改善の助言
ITリスク状況の可視化とレポーティング
情報セキュリティに関わる委託先管理やリスク評価の実施
データセンターや執務室における物理セキュリティにおけるリスク評価
会計監査事務所における品質管理監査の情報セキュリティに関わる往査対応
部内の規定や手順の平準化に関わる業務
新システム導入に関する評価会議への関与

【ポジションの魅力】
当社のリスクマネジメント部門にセキュリティチームがあり、当グループの仕事として、当グループ各社と協業する機会が豊富です。グローバルネットワークや当グループネットワークにも参画でき、情報セキュリティに関する幅広いスキルを磨くことが可能です。法人内で完結する部門が多い中で、リスクマネジメント部門は外部との連携も多く、キャリアアップのチャンスも豊富です。自由度の高い部署である点も大きな魅力です。

【働き方】
出社・在宅の自由度が非常に高く、必要がなければ出社は任意です。定時帰りの職員が多く、残業は基本的にありません。出社ができることが前提とはなりますが、遠方にお住まいの方でも勤務は可能です。子育て中の職員も多く、働き方や部門への理解がある部署です。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の一員として、一緒に実現しませんか。

◆サービスラインとは
当サービスラインは、専門家から構成される、不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、当グループのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

◆業務内容
・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。

◆当グループにおけるサービスラインの強み
当サービスラインは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、電子証拠のITサポート専門家、サイバーセキュリティ専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行うデータ分析チーム、電子証拠のITサポートを行う電子証拠のITサポートチーム、サイバー攻撃への対応を行うサイバー攻撃への対応チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」として案件に取り組んでいます。

また、独自の組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

（雇入直後）
* SOC/CSIRT体制の強化および運用マネジメント（セキュリティベンダーの管理含む）
* セキュリティアーキテクチャ設計レビュー等の技術評価
* オンプレミスおよびクラウド環境におけるセキュリティ製品・運用サービスの選定・導入・運用管理
* システム障害やサイバー攻撃発生時などの有事対応プロセスの構築
* 平時のモニタリング・分析および検知ロジックの改善・運用最適化
（変更の範囲）同上

本ポジションの魅力
* 自社サービスにおいて、SOC/CSIRT体制の最前線に携われる
* 金融機関として求められる厳格なセキュリティ体制の構築・運用に貢献できる
* 技術的なセキュリティ対策の実装・運用を担う重要な役割を担える
* 監視・検知からインシデント対応まで、幅広い業務を通じて専門性を深められる
* 組織のセキュリティ成熟度向上に大きく貢献できる

（雇入直後）
・システムリスクアセスメントの実施およびフォローアップ対応
・システムリスク管理に関する規程・基準・手順書・マニュアルの整備および改訂
・監査対応（内部監査・外部監査・当局検査）における調整・証跡準備
・システムリスク関連法令、ガイドライン（FISC、金融庁ガイドライン等）の改正動向の調査・社内展開
・リスク管理部門とシステム部門（開発や運用担当）との連携によるリスク低減策の企画・推進
・システムリスク管理プロセスの効率化・自動化に関する企画・推進
（変更の範囲）
同上

【本ポジションの魅力】
・国内トップクラスの自社サービスで、システムリスク管理とITガバナンスの最前線に携われる
・金融機関として求められる厳格なガバナンス体制の構築・運用に貢献できる
・3線防衛モデルにおける第1.5線として、技術とガバナンスの両面から組織のセキュリティを支える重要な役割を担える
・規制対応から戦略策定まで、幅広い業務を通じて専門性を深められる
・テクノロジーへのリスペクトがある環境で、自分の力で組織のセキュリティ成熟度向上に大きく貢献できる

当社が顧客に提供する「自社サービス」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。

1. AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援
* 新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画
* 開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）
2. リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）
* AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション
* 外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作
* 法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用
3. ドメインエキスパートとしての顧客支援
* 顧客企業の法務担当者への活用支援
* 顧客からの声のキャッチアップ
※職種の変更範囲：当社の定める職種

【ポジションの面白み】
* 日本企業の「契約・法務スタンダード」を創る
多くの企業が参照する「契約・法務の基準（スタンダード）」を新たに創る仕事です。テクノロジーによって公正な解決策を提示するダイナミズム溢れるポジションです。
* 専門知識を遺憾なく発揮し、現場の長年の課題を解決する
これまでに培ってきた法務の専門知識や実務経験を遺憾なく発揮し、まだ世にないプロダクトを作り上げることができます。ご自身が実務の現場で感じ続けてきた長年の課題を、テクノロジーの力で根本から解決できる、クリエイティブなやりがいに満ちたポジションです。
* 顧客の「法務AX」を最前線で導く
顧客企業には優秀な法務担当者様がいますが、「AIを使ってどう業務を変革するか」を熟知している方はまだ少数です。カスタマーサクセスだけでは踏み込めない、法務専門家同士の対話を通じて、顧客の課題解決をリードします。
※AXとは：AI Transformation（AIトランスフォーメーション）
* エンジニア・AIとの共創
契約業務や法務の現場課題を言語化し、プロダクトやサービス開発が進められるかたちに翻訳することで、エンジニアと共にプロダクトやサービスを作り上げます。自身の知識がアルゴリズムとなり、何千人ものユーザーを助けるシステムへと昇華される醍醐味があります。

当社は、本物の快眠を追い求め、独自開発した素材を使用した高反発マットレスの製造・販売を行っています。
全国の百貨店やモールなどの商業施設約230店舗とオンライン、海外4拠点にも展開しており、
今後はさらなるグローバル展開を目論んでいます。これからさらに飛躍していく当社の成長と拡大を担って頂ける方を募集しております。
人事総務部にて法務業務をお任せします。下記業務の中から幅広くご担当頂きますが、能力に合わせて担当頂き、ステップアップも可能です。

【業務詳細】
●株主総会・取締役会運営、登記関係
●リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）
●稟議等の社内規程整備
●個人情報保護
●総務庶務業務（社内イベント準備、福利厚生の運営や企画・推進、稟議、社内規程管理など）

法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応　等

【この求人の魅力点】
・全社的課題の解決に携わることができる
　当社は正社員・非正規社員もあわせると1000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少なく、また経営層との距離感が近いため、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることができます。
・スピード感をもって業務に取り組める
　多くの会社のコーポレート部門は事業部門と比べどうしても「お役所仕事」的になりがちですが、当社では急成長する会社を支えるため、コーポレート部門であっても極力階層を設けず、意思決定のスピードと質が最適化される組織形態をとっています。
・次々と新しいステージに挑戦できる
　当社では営業から未経験で法務担当になる、新卒未経験から経理部門の責任者になるなど、
能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。

担当業務
●業務内容
グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。

●具体的な担当業務
当社の空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。

ポジション・立場
基幹職：傘下グループ会社全てにおけるコンプライアンス・内部統制の責任を持ち、監査方針の決定、監査実施の管理監督責任をになっていただき、加えて専門性向上に向けたメンバーの指導育成を期待します。
一般職：担当するグループ会社に対して、日々のやりとりに加え、監査指摘事項の改善をサポートすることを通じてより現地に入り込むことで、適切な内部管理を確保することを期待します。

仕事のやりがい
当社は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。
グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。
コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
また、当社の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

この職種における強み
グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。

キャリアパス
グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。

以下の職務内容は、必要事項の一部ですので、全てを網羅しているわけではありません。
顧客の新規開発製品における、EMC 試験(民生機器、医療機器、工業機器、車載機器など)の実務
お客様の要望に沿った円滑な試験の提供（弊社の試験所あるいは、客先での出張試験）
試験報告書の作成
試験で使用した機器及び設備の維持管理
お客様との打ち合わせ、技術相談、アドバイスを行う
Office スイート(特に Word と Excel)を効果的に利用し、詳細、一貫性、完全性に注意を払い評価レポートを作成
チームメンバー、顧客との対話を重視し、協調性を持って、評価プロジェクトを同時並行で進行させること
共有ラボ環境で単独で業務を進行させ、テストの制約がある場合はそれを理解し、新しいテスト計画または改善されたテスト計画を考案する
職務のメジャメントとして下記が含まれます:
担当する試験の売上・利益目標の達成と成長
他のラボ、チームメンバー、グローバルチームとの連携及び情報共有
既存/新規のお客様への新しいサービスの提案と提供

当グループは昨年新たなグローバルパートナーを迎え、変化の激しい広告業界の中で、より一層変革のスピードを加速させています。その中で、監査本部は当グループの持ち株会社である当社に属し、当グループ全体の第3線の内部監査機関として主に内部監査と内部統制評価（SOX評価）を行っています。
今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。現在、監査本部では組織の次世代化に向けた体制強化を進めています。ベテラン層が築いてきた安定した監査基盤を継承しつつ、年間計画をよりスピーディーかつ確実に完遂させる「次世代のリーダー候補」を募集します。既存のやり方を尊重しながらも、効率的な運用を自ら提案・牽引できる、裁量の大きい環境です。

具体的な業務内容
監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、内部監査局にて、内部監査および臨時監査の実施を中心に従事頂きます。
監査本部では、年間監査計画を策定の上、監査・評価の対象毎にプロジェクト設定し、監査・評価を実施しています。まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。
1. 内部監査の実施
2. 内部監査の企画等の実施
3. 内部統制評価（SOX評価）の実施
4. 各種オフサイトモニタリングの実施
5. 臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施
6. その他 上記に関連するアドミ業務等

配属部署のミッション・ビジョン
監査本部は、グループ全体のガバナンス体制及びリスクマネジメントシステムを強化を図りつつ、グループ全体で同じゴールを追求するパートナー型監査を目指しています。

ポジションの魅力
仕事の魅力
当該ポジションは、経営に近い立ち位置でグループ全体の企業活動を俯瞰し、会計・法令・内部統制など多岐にわたる専門性を磨くことで、内部監査のプロフェッショナルとして着実に成長できる環境です。現在、監査本部では組織の次世代化に向けた体制移行を進めており、入社早期からプロジェクトをリードできる環境が整っています。年間監査計画の着実な遂行を担う中心メンバーとして、新体制における「完遂の立役者」となる実績を積むことが可能です。また、実務を通じて数名のメンバーを率いるマネジメントスキルや、変化する環境下でのプロジェクト遂行能力を高め、次世代リーダーとしてのキャリアを切り拓くことができます。
キャリアパス
適性に応じて、監査本部内での局異動の可能性はあります。

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。
特に現在は、当グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。

具体的な業務内容
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
1. 取締役会、株主総会の事務局
2. 取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
3. 社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
4. リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
5. リスクマネジメント施策の取組み
6. 取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
7. 内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
8. 定款その他社内規程の整備、運用
9. 稟議その他社内決裁制度の整備、運用
10. 株式および新株予約権の発行、管理等
11. コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
12. 反社会的勢力排除体制の整備、運用

配属部署のミッション・ビジョン
社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、当社のパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。

仕事の魅力
部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。
特に現在は、当グループの新体制移行に伴い、当グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今の当社ならではの醍醐味です。
また、コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

キャリアパス
入社後は、既存メンバーと協働しながら、グローバル基準に基づいた新たなガバナンス・コンプライアンス体制の運用実務を担当し、当グループの事業特性やガバナンス方針への理解を深めていただきます。
その後は、適性や志向に応じて役割の幅を広げ、親会社との連携や、組織横断的な体制の高度化を推進するコアメンバーとして活躍いただく想定です。
本ポジションは、部門長や経営層との距離が近く、マネジメント層による意思決定を実務面から支える機会が豊富にあります。将来的には、特定の専門領域を深めるだけでなく、組織全体のガバナンス設計をリードする、あるいはマネジメント職として組織運営に参画するなど、体制刷新のフェーズにある組織ならではの多様なキャリア形成が可能です。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、当グループ運営や組織マネジメントに関与いただくことを想定しています。特に現在は、当グループの新体制移行に伴い、国内当グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして当グループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。

本ポジションは、将来の法務組織の中核人材（局長・グループ長候補）としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。

＜法務局の業務内容＞
法務局は組織として、以下の業務を担っています。
1. 契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援
2. 広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応
3. 海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
4. 業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援
5. 知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援
6. 法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進
7. 事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

＜期待する役割＞
法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、当グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
当グループは、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、当グループの事業をリーガルの側面から支えることです。また、バリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。

＜仕事の魅力＞
1. 広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がる当グループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。
2. 法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、当グループの新体制移行に伴い、国内当グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。
3. 法務組織をグループ長とともに運営し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。
4. 現局長のもとで一定期間の協働を通じて、段階的に役割を広げていくことを想定しており、計画的に組織運営・マネジメントに関わることができます。また、業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。

＜キャリアパス＞
入社後は、現局長のもとで法務実務や組織運営への理解を深めながら、段階的に役割を広げていただきます。ご経験や適性に応じて、当グループ運営や組織マネジメントへの関与を深め、将来的には法務局長をはじめとする上位ポジションを担う可能性があります。その後も、法務局の機能高度化や人材育成を通じて、組織や経営により広い視点で関与していくキャリアを描くことが可能です。

当グループは新たなグローバルパートナーを迎え、変革のスピードを加速させています。監査本部は当社に属し、当グループ全体の第3線の内部監査機関として主に内部監査と内部統制評価（SOX評価）を行っています。
今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。
親会社の上場に伴い、現在は「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、当グループにとって極めて重要なフェーズにあります。運用開始に向け、親会社との頻繁な連携を通じ、グローバル水準の仕組みをゼロから形にしていく「構築メンバー」を求めています。変革期の今しか経験できない、希少性の高いキャリアを積むことが可能です。

具体的な業務内容:
監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、監査企画局にて、内部統制評価（SOX評価）、各種オフサイトモニタリングおよび内部監査の企画業務を中心に従事頂きます。
監査本部では、年間監査計画に基づき、監査・評価の対象毎にプロジェクトを設定しています。
まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。
1. 内部監査の実施
2. 内部監査の企画等の実施
3. 内部統制評価（SOX評価）の実施
4. 各種オフサイトモニタリングの実施
5. 臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施
6. その他 上記に関連するアドミ業務等

配属部署のミッション・ビジョン:
監査本部は、当グループ全体のガバナンス体制及びリスクマネジメントシステムを強化を図りつつ、当グループ全体で同じゴールを追求するパートナー型監査を目指しています。

ポジションの魅力:
当該ポジションは、経営層に近い立ち位置で当グループ全体の企業活動を俯瞰し、会計・法令・内部統制など幅広い専門性を磨くことで、プロフェッショナルとして飛躍できる環境です。
特に現在は、親会社の上場に伴う「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、極めて希少なフェーズにあります。親会社と直接議論を交わしながら、当グループ全体の仕組みをゼロから形にしていく手応えは、変革期の今しか得られない大きな醍醐味です。
また、単なる評価業務に留まらず、新体制の確立に向けたプロジェクト推進や、数名のメンバーを率いるチームリーダーとしてのマネジメントスキル、グローバルな折衝能力を飛躍的に高めることが可能です。