パブリックセクター（企画）の転職求人

231 件

行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。
原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。
【主な業務内容】
1. 行政・地域との調整業務
・村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援

2. 地域コミュニケーション・説明対応
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築
・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション

3. 企画・推進業務
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動

4. 資料作成・社内外対応
・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成
・建設再開に関する情報整理

5. 緊急・重要対応
・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携

職責
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装


魅力・やりがい
地域の未来と日本のエネルギー政策の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。
原子力発電所建設再開というテーマは決して簡単ではありませんが、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。
このポジションで得られる価値

地域と国家的テーマの両方に関わるスケールの大きな業務
原子力×地方創生×合意形成という希少性の高い経験
多様なステークホルダーと関わる中で磨かれる実践的な調整力
自身の働きかけが地域課題の解決に直結する実感
成果が「信頼」として蓄積され、将来の事業推進に寄与

行政対応や地域対応は裏方に見られがちですが、地域の課題を自分の言葉で整理し、関係者に投げかけながら形にしていくそのプロセスこそが、地方創生の最前線です。
また本ポジションでは、短期的なKPIや売上ではなく、「信頼」を積み上げていく成果が求められます。
「あの人なら話を聞こう」と思ってもらえる関係性は、数年後に大きな事業推進力として活きてきます。
地域に深く関わり、「この土地で働いた意味」が一生残る仕事です。

キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
短期（1〜3年）：
行政対応や地域対応の実務を通じて、地域住民・自治体・関係団体との関係構築や調整業務を経験いただきます。建設再開に向けた各種取り組みや、地域共生・地方創生施策にも関与しながら、業務の基礎を習得いただくことを想定しています。
中期（3〜5年）：
行政や地域との重要な協議・調整業務を担い、合意形成や課題解決を主体的に推進いただきます。地域共生・地方創生分野においても中核人材として関与し、より広い視点で事業と地域の両立に貢献いただくことを想定しています。
長期（5年以上）：
地域共生・地方創生に関する専門性を高めながら、原子力・エネルギー政策に関わる企画業務や、本社の政策連携・広報・渉外部門などでご活躍いただくことを想定しています。また、他地域拠点における中核人材としての展開など、多様なキャリアの広がりがあります。

【ミッション】
・AIの社会実装（次世代社会インフラ提供）に必要不可欠なAIインフラ構築に向けた環境整備
・「カーボンニュートラル2030宣言」の実現に向けた政策形成への能動的関与
・GX推進のための製造事業者・需要家視点での政策提案

【主な業務】
・電力制度はじめカーボンニュートラルに関する最新の政策動向・市場動向の把握および社内へのレポート
・カーボンニュートラル実現に向けた政策の企画、提言、折衝
・グループ各社の渉外関連部署との連携

【具体的な業務】
・電力・環境に関連する政府の審議会動向・制度の最新情報把握およびレポート
・カーボンニュートラルに関する補助金の最新情報把握およびレポート
・官公庁／関連機関とのネットワーク構築、および政策に関する提言／補助金や規制要件の緩和に関する折衝

仕事の魅力
・経営層へ直接レポート・協議を行い、会社全体の意思決定にも関わる重要テーマを推進
・注目度の高いテーマに携わり、組織の未来を形づくるダイナミックな経験
・環境政策や電力政策に関する専門知識を習得
・業界全体や事業全体をマクロの視点で考えることで、物事を捉える視座を高めることが可能
・ご自身が描いたことをボトムアップで官公庁などへの提言に反映することが可能
・官公庁の幹部や関係事業者と折衝することで、幅広い人脈形成が可能

部署のご紹介
「妊娠・子育てに関する摩擦係数をゼロにする」というビジョンのもと、自治体（市区町村）へ同社サービス（電子母子手帳サービス）および、行政手続きの簡素化や住民サービス拡充のためのDXサービスを展開しております。
同社の主力サービスは、子育てに関する様々な記録を管理しながら、お住まいの自治体から子育て情報を住民に届け、自治体と住民をつなげるサービスです。全国の多くの自治体で導入されている、業界トップクラスの母子手帳アプリです。
同社サービスの目的は、実際に住民がサービスを利用することにより、子育て世帯の子育てに対する不安や負担を軽減するとともに、自治体が業務効率化を行うことでより手厚い住民サービスを実現していただくことにあります。

業務内容
主力サービス（電子母子手帳サービス）およびDXサービスを導入する自治体の立ち上げ、導入後の利用促進提案などのコンサルティング業務をお任せいたします。
主に九州エリアを担当いただきます。成約自治体に対し、窓口業務や通知、健診・予防接種等の現状業務フローをヒアリングした上で、同社サービスを活用した最適な運用案を設計・提案します。
自治体業務と同社サービスを円滑に噛み合わせるため、運用ルールや周知方法、対象者・帳票・案内導線などの要件整理を行い、社内関係部署と連携しながら、サービスの構築・設定からリリースまでの進行管理を担っていただきます（実装は技術者が担当し、本ポジションは自治体と技術者のハブ役として調整・ディレクションを行います）。
また、サービス導入後は、登録率・利用率向上を目的とした改善提案や効果検証を行い、導入立上げから利用促進までを一貫して担うことで、自治体業務のDXを現場に定着させていくポジションです。

ポジションの魅力
新しい事業を立ち上げたときの達成感。
自身が導入させたサービスが地域に深く浸透し、住民・自治体の子育て環境を変えることができる達成感。
BtoB/BtoC商材では経験できない、自治体業務（BtoG）を経験できることによる新しいノウハウ・スキルの蓄積。

本部における以下の業務
1）訪日プロモーション等の当機構の事業に係る戦略策定のための市場横断的な調査事業の実施
2）調査情報に基づく統合的なマーケティング分析・データプラットフォームの運用管理
3）訪日外客数など統計データの分析及び各種統計資料の刊行　等
※海外を含め、出張の可能性があります。
※将来的な海外駐在のチャンスもあります。

MICE分野において、国際会議の誘致に関する業務に幅広く携わっていただきます。

具体的な業務例：
・国際会議誘致のための市場調査、戦略策定
・海外の学協会、国際機関、PCO（Professional Congress Organizer）等への誘致プロモーション・セールス活動
・誘致案件の入札準備、提案書作成、プレゼンテーション実施
・国内関係者（自治体、コンベンションビューロー、学会、ホテル等）との連携・調整
・誘致成功後の開催支援、フォローアップ業務
・MICEに関する情報発信、広報活動

MICEとは、 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称です。
当機構は、日本の国際競争力強化に貢献すべく、MICEの日本への誘致に積極的に取り組んでいます。
参考：https://mice.jnto.go.jp/about-mice/whats-mice.html

※海外を含め、出張の可能性があります。
※将来的な海外駐在のチャンスもあります。

本部における以下の業務
・JNTO の業務に係る国内および海外会計処理等に関する業務
・財務諸表作成（年次・月次）
・高度に専門的な会計判断を要する取引の経理処理適正化に関する業務 等
※海外を含め、出張の可能性があります。
※将来的な海外駐在のチャンスもあります。

本部における以下の業務
・役職員給与規程に基づく給与計算、諸手当（特別都市手当、住居手当等）の管 理、社会保険・厚生年金の手続き
・勤務時間管理、超過勤務の抑制、休日休暇等の管理 等
※海外を含め、出張の可能性があります。
※将来的な海外駐在のチャンスもあります。

本部における以下の業務
・機構における法務全般、個人情報保護、公文書管理、知財等の制度企画・運用 に関する業務
・海外プロモーション事業等の契約内容確認等に関する業務 等
※海外を含め、出張の可能性があります。
※将来的な海外駐在のチャンスもあります。

●職務概要
自動運転技術を活用したモビリティサービス事業の企画立案・実装を推進していただきます。
パートナーや顧客とともに社会課題を解決する、革新的モビリティサービスの中核を担うポジションです。

●職務内容
・自動運転技術を活用した新規モビリティサービスの構想・事業設計
・国内外の市場動向、制度・社会構造の変化を踏まえた戦略シナリオの立案
・社会課題や地域ニーズを踏まえた事業モデルの仮説構築と検証
・他業界・他企業との連携を見据えた事業共創・アライアンス戦略の策定
・収益モデル・KPI設計、リスク評価を含む事業計画の策定・経営提案

●魅力・アピールポイント
・日本で、これまでにない大規模な自動運転車両の導入に企画から携わる事ができる
・最先端の自動運転車両の海外視察を行うことができる
・経営層と直接連携し、今後の当社の新たな事業の柱となりうる新規事業に立上げ段階からかかわることができる
・社会実装が進む「自動運転」の世界を、自らの手で構築できるというやりがいがある
・地域交通や移動の課題解決といった社会的意義が非常に高く、当社ならではのスケールで取り組める
・AIやMaaSなどの先端技術に触れながら、多様な関係者と連携してプロジェクトを推進できる
・移転したばかりの本社ビル勤務で、最先端コンビニ、ロボット配送等の最先端のオフィス環境で仕事ができる

また、異業種（メーカーなど）からの転職者も多数在籍しており、チームへのスムーズな適応が可能です。
子育て中の社員も多く、産育休取得・フレックス勤務等を活用し、仕事と家庭を両立しやすい制度が整っています。

●組織ミッション
私たちは、自動運転技術を活用して、交通手段が限られている地域に新たなモビリティを届けることを目指しています。
高齢化やドライバー不足など、地域交通が抱える課題は年々深刻化しており、日常の移動すら困難な人が増えています。
私たちの仕事は、そうした「移動に困る人々の生活インフラを支える」社会的に意義のある挑戦です。

AIや自動運転を活用した最先端のサービスを、企画・設計・運用まで一貫して自らの手で創りあげることができます。
構想段階のサービスを、行政や他業種の企業と協業しながら、社会実装へと導いていく。
その難しさと面白さの両方を体感できる環境です。

●募集背景
中期経営戦略において、「サテライトグロース戦略」を掲げ、次なる成長の柱としてモビリティ分野に注力しています。
地域交通の課題解決や、新たな移動サービスの創出に向けた取り組みを本格化する中で、私たちはこの成長領域をリードしていく仲間を募集しています。
「社会に役立つ最先端の仕組みをつくりたい」 「構想段階からサービス立ち上げに関わりたい」 そんな想いを持つ方にこそ、ぜひ参画いただきたいと考えています。
熱い仲間とともに、新しいモビリティサービスを一緒に創って行きましょう！！

中央省庁・地方自治体・地域民間企業（地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等）等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。

●これまでの支援テーマ例　
- 若手人材育成による持続可能な地域イノベーション創出支援
- スタジアム・アリーナ整備推進に係る企業版ふるさと納税募集
- 国交省モデル事業（空き家を活用した分散型ホテルマニュアル作成、空き家バンク）
- 被災地・人口減少地域における住宅整備推進による移住・定住支援
- 大手企業による地域経済活性化に向けた新規事業推進支援
- 地方中小企業企業、地域団体による地域産品販売促進支援、イベント企画運営
- 地方交通企業×観光振興による地域経済活性化支援
- 被災地・人口減少地域における民間住宅事業者に対する住宅商品の企画・販売支援
- 地域企業と大学との連携による学生主体の地域活動企画・運営支援

●今後拡大予定の支援テーマイメージ
- 自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定
- 観光戦略、観光計画策定支援
- 観光DMO、SPC立上げ支援
- 道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援
- 廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援
- 地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援
- ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援
- 移住定住推進および地域人材育成支援
- 脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援
- 自治体DXおよびAI人材育成支援
- DX推進によるスマートシティ構想支援
- 官民連携（PPP／PFI）推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援
- イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援
- 地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援
- 民間企業×新規事業（地方創生事業）の展開支援
- 民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援
- 地域企業向けスマート農業拡大に向けた戦略立案および事業推進支援
- 地域産品・地域農産物の海外市場調査および海外販路拡大支援

●担う機能（テーマを問わず複数を推進）
- 調査分析：個別業務における政策調査・分析、上位計画整理、地域分析、事例調査等
- 事業モデル構築：コンセプト・スキーム（官民連携含）・スケジュール・収益運営モデル、推進体制・KPI等各種設計
- 現場伴走支援：事業実証・実装に向けたプロジェクトマネジメント（PM／PMO）、ステークホルダー合意形成支援、スケジュール・タスク・調達管理等
- イベント・セミナー・ワークショップ企画運営：認知拡大・合意形成・関係者連携を目的とした各種イベント等の企画、広報、運営
- 横展開・パッケージ化：他地域展開を考慮した計画書・ビジョン・マニュアル作成、

様々な地域課題に対し、行政・民間双方の視点から地域の最適化を図ります。上流フェーズから実行フェーズまで幅広い支援を行い、当事者として深く関与いただきます。

＜担当業務＞
・国内、海外における大規模災害に備えたビジネスコンティンジェンシープラン（BCP）整備
・日本国内大規模災害等リスク発現時の対処

＜主な仕事の概要＞
・当社グループ会社および当社グループ各社員等の安全管理
・社員の安否に関わる自然災害、地政学リスク等の分析や準備など未然対応
・日常の社員安全確保のための訓練、習熟のための継続的な啓発活動

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばすことのできるスキル＞
・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ
・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力
・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力

＜働き方＞
リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60〜80%

【職務概要】
・システム開発・構築プロジェクトのリーダーとして、プロジェクトをまとめる役割や、稼働後のシステム運用・保守フェーズも担当していただきます。
・お客様の課題解決と革新的な価値創出のため、新しいサービス・ソリューション提案活動に積極的に参画していただきます。
システム開発・構築の上流から下流まで、幅広い経験を積むことができるチャンスが与えられます。

【職務詳細】
案件状況に応じて、以下の(1)(2)の職務を遂行していただきます。
(1)システム開発・構築・運用のリーダー、サブリーダー
要件定義
　・機能／非機能要件をヒアリングし、要件定義書を取りまとめます。
設計・開発・テスト
　・基本設計、詳細設計、運用設計などの各種設計書を取りまとめます。
　・開発／テスト計画を取りまとめ、策定した計画をもとに開発チームの進捗管理を行います。
　・設計・開発・テスト工程の成果物の品質評価を行います。
移行
　・データ移行について、データ移行設計・ツール開発・本番データ移行の取りまとめを行います。
　・現行システムから新システムへの移行設計〜切替の取りまとめを行います。
運用・保守
　・システム稼働後の運用・保守の取りまとめを行います。
(2)自治体DX、新規ビジネス創出などの提案活動
・顧客の課題・ニーズをヒアリング等により把握し、市場・技術動向を踏まえソリューションを創出・提案を行います。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
【仕事の魅力・やりがい】
・自分でコントロール可能な小規模のシステムから多くのメンバとともに遂行する大規模システムまで幅広く対応するチャンスがあり、先進的な公共システムの基盤に係ることで、社会への貢献を実感できます。
・従来から構築してきている業務システム開発から、AIやビックデータ解析など当社の最新テクノロジーを活用したDX関連のソリューションの実現など、あらゆるビジネスシーンにチャレンジすることができます。

【キャリアパス】
・自身のキャリアとして、大規模システム開発のマネジメント実績を積むことができます。
・大規模なプロジェクトでは、お客様との交渉シーンや、社内外のスペシャリストとともにプロジェクトを遂行することで、エンジニアとしてのノウハウを吸収でき、スキルアップすることができます。

【主なミッション】
国内外の知財ライセンス活用プロジェクトとスタートアップ投資検討を、経営幹部・社内外関係者を巻き込みながら責任者として推進する。

【期待する役割】
・部長職・部門長級の立場で、知財ライセンス活用および関連する投資検討プロジェクトを主導する。
・調査・分析にとどまらず、事業機会の仮説構築、交渉戦略策定、社内合意形成、契約実務まで一気通貫で推進する。
・国内外の大手企業、スタートアップ、社内関係部署、外部専門家を巻き込み、成果につながるプロジェクト体制をつくる。
・経営幹部に対し、判断に必要な論点・リスク・打ち手を整理して説明し、意思決定を後押しする。

【担当業務】
1.国内外の知財ライセンス活用プロジェクトの立案・推進
・活用可能な特許・技術、対象製品、候補企業を発掘し、市場・製品・企業・競合・技術動向を調査・分析する。
・分析結果をもとに、知財ライセンス活用方針、交渉戦略、交渉対象、優先順位、推進計画を策定する。
・国内外の大手企業との交渉計画を立て、交渉の場で論点を整理し、相手方と議論しながら合意形成を進める。
・ライセンス条件の検討、英文・和文の契約書案作成・レビュー、法務・知財部門および外部専門家との連携を行う。

2.スタートアップへの投資検討・事業評価
・投資候補となるスタートアップの事業計画、技術・市場性、収益モデル、成長可能性、協業可能性を確認する。
・税務、資本政策、財務諸表分析、資金調達計画など、投資判断に必要な基礎論点を理解し、関係者と整理する。・投資可否、ライセンス連携・事業連携の可能性、主要リスク、今後の検討事項を経営判断に耐える形でまとめる。

3.社内合意形成・経営幹部への説明
・経営幹部・関係部署に対する説明資料を作成し、事業性、交渉方針、投資判断、リスクと対応策を分かりやすく説明する。
・事前の根回し、論点整理、反対意見への対応、説得・調整を行い、意思決定に向けた社内合意形成を主導する。
・部門メンバー、社内外の専門家、相手方企業を巻き込み、プロジェクトを計画どおりに前進させる。
・日本語・英語での提案書、交渉資料、経営幹部向けプレゼン資料を作成する。

●業務内容

1信託口座に関するオペレーション業務及び資金繰り管理
2自家運用投資先ファンドからのキャピタルコール／分配通知及び決算資料受領時の機構内手続き及び3信託への指図手続き
4信託口座の決算確認（損益、時価照合など）
5社内レポーティング業務（月次報告資料作成など）
ゲートキーパーへの定期報告依頼、回収及び内容確認、システムへのアップロード作業
6その他

上記1〜5に関連する資料作成、書類保管等の事務作業及び事務マニュアルの作成、他部署との業務連携・情報提供等

●業務内容
・グローバル債券の投資・運用実務（含む外貨調達）
・オープン外債、クレジット債への投資経験があれば尚良
・ポートフォリオのパフォーマンス・リスク管理
・金利・為替デリバティブについての実務経験があれば尚良
・運用受託機関の評価、モニタリング
・その他運用に関わる業務

当社の公共分野の重要戦略ユーザである国会をアカウントする担当において、当該アカウントユーザ並びにその関連団体に対するコンサルティング営業業務を実施いただくほか、生成AI活用やクラウドリフトアップなどの新規ビジネスの提案といったビジネス領域の拡大にも取り組んでいただきます。急速にデジタル化が推進される行政分野において、官公庁が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社サービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、日本の行政のDX推進に貢献したいと考えています。

＜業務概要＞
・大型情報システム系基盤更改、クラウド化のコンサルティング
・お客様の課題解決のアプローチからの新規ユーザ開拓、新規案件開拓
・システム導入における、顧客対応と関係者含むプロジェクトマネジメント

【AI活用の例】
●インターネット審議中継システム
2024年に参議院においてシステムをクラウド移行。国会のライブ中継映像にAI技術を活用したリアルタイム字幕を付与
●会議録速成システム
速記という特殊技能を必要としていた会議録作成を当研究所のAI音声認識技術を活用し自動化を実現

※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

●入社後に成長できる点
・コンサルティング営業スキル（顕在／潜在ニーズ把握、顧客課題の分析、解決の方向性の提案、営業戦略の立案）
・数十億円規模の大型案件の提案及びプロジェクトマネジメントスキル
・トレンドとなるデジタル技術（AI・ローカル5G等）を活用した新規事業の企画・提案スキル
・キャリア事業者ならではの強みを生かしたネットワークコンサルティングスキル
・本社組織において、多数の組織を横断したプロジェクト推進力

【地域防災力向上を目的とした各地域の防災コンサルティングと地域実装】

主要テーマ「避難誘導」「避難所運営」「本部運営」に関する事業モデル※課題解決モデルの詳細検討と戦略検討

　-自治体へのヒアリングや現地調査等を実施

　-調査結果をもとに各テーマにおいて様々な知見を交えた事業モデル※課題解決モデルや実装ソリューションの検討

　-地域性や想定されるハザードに対して、備えるべく防災のあり方を策定し地域への実装までを行う

　-実装した仕組みに対して、自治体への訓練支援や計画作成支援を行い、地域のレジリエンス強化を継続的に高める

当社防災研究所において研究・開発された新たな防災モデルやPoC成果を踏まえ、地域社会・自治体の防災コンサルティング、課題解決/技術支援を実施

【業務内容】
●雇用時
上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）

具体的には…
中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。

●変更の範囲
定款に定める当社事業

【仕事の魅力】
・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能です。
・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。
・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。

【キャリアアップイメージ】
SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等

1．業務内容
データセンター等の不動産開発・運用において、アライアンスパートナーと協働しながら、企画から実行までを一貫して携わるポジションです。大規模プロジェクトに関わりつつ、関係部署と連携しながら事業を前に進めていく役割を想定しています。

【業務詳細】
・アライアンスパートナーと共同した、データセンター不動産の企画立案・協議・実行手続き
・運用フェーズにおける方針検討や改善施策の検討、関係各所との調整
・開発・運用を担うビークルの設立・管理、資金調達や会計、各種契約手続き
・経理・財務・法務・経営企画など関係部署との連携、情報整理
・プロジェクト全体の進行管理と、必要に応じた経営層向け説明資料の作成

案件は100億円規模以上の投資を伴うものが中心となり、日常業務の多くはプロジェクト推進が占めます。自身の提案が事業の方向性に反映される場面もあり、手応えを感じながら業務に取り組める環境です。

2．職責
入社後は、データセンター等の不動産開発に関する企画・協議・手続きを中心に、プロジェクト実務を担っていただく想定です。
【詳細】
・不動産開発・運用に関する企画内容の整理と、協議方針の検討
・アライアンスパートナーや社内関係部署との合意形成
・資金借入や出資、債務保証などに関する整理と社内調整
・投資回収の考え方整理や、事業性を踏まえたシミュレーション
・契約書面の内容確認や、法務観点での論点整理

経営層や部門長レベルの意思決定に関わる場面も多く、情報を分かりやすくまとめ、関係者をつなぐ役割が期待されます。

業務概要
本ポジションについて
これまで国家公務員として、制度設計・監督・執行・現場運営などに携わり、社会の健全性を守ることに向き合ってこられた方へ。私たちはいま、大阪から、この国を支える情報基盤を作り出す挑戦を進めています。その最前線となるのが、本ポジションです。

当社とは
当社は、法人取引における審査業務の高度化に取り組んでいる会社です。国内の定性情報を収集・構造化し、法人調査を自動化する『自社製品』、法人のリスク変化を継続監視する『自社製品』といったプロダクトを展開しています。現在はメガバンクをはじめとする金融機関で広く導入され、行政機関への提供も進んでいます。

なぜいま「現地」なのか
金融サービスを中心に法人間の取引は高度化し、審査のスピードは加速しています。一方で、不正や犯罪は巧妙化・匿名化が進み、Web上の情報だけでは実態を把握できないケースが増えています。特に、補助金の悪用、ペーパーカンパニーの濫立、マネーロンダリング等の法人口座の不正利用といった問題は、既存の仕組みだけでは防ぎきれない局面に入っています。私たちはこの状況に対し、「現地へ足を運ぶ実地調査こそが、審査のラストワンマイルである」と考えています。AI時代だからこそ、実際に足を運び、現実世界で得られた情報をデータ化・構造化し、社会インフラへと昇華していく。この挑戦を、全国拠点網の構築によって進めています。

具体的な業務
ご志向やご経験に応じ、初期的には以下のいずれかをご担当いただきます。
1. 組織立ち上げ・運営
- 正社員および調査員（契約社員・アルバイト）の採用・育成
- 組織立ち上げ・統括
- 業務オペレーションの設計・改善
2. データ企画
- 現地拠点を活用した新たな一次データの創出
- データ収集オペレーションの企画・設計
3. 事業企画
- 拠点と組織を活用した事業モデルの構築
- 金融機関・地方自治体への提案
一定期間の立ち上げ経験を経た後、拠点全体の統括をお任せします。

ポジション・部門の魅力
- 大阪拠点をベースに、金融機関・官公庁の課題解決を通じて地域へ直接貢献できます（Uターン・Iターン歓迎）。
- 組織立ち上げ、データ企画、事業創出まで裁量を持って関与できます。
- 公共性とスタートアップならではのスピードを両立しながら、社会インフラの構築に挑めます。
- 単なるマネジメントではなく、「社会課題に向き合う事業の創造」に携わることができます。

最後に
制度を作る立場で培われた視座を活かし、今度は現場で実行まで一貫してやっていく。その舞台が、いま立ち上げを進めている大阪拠点です。転職を前提としなくても構いません。まずは一度、率直にお話できれば幸いです。

●業務概要
本ポジションでは、産業政策、通商政策、中小企業政策、資源・エネルギー政策等の国内経済・産業の発展に関する経済産業政策担当部局と協業します。
担当部局の政策立案・遂行の基盤となるデジタルソリューションの企画・開発・改修に取り組むプロジェクトに参画し、企画から運用までのライフサイクル全体を管理する「デジタル化推進マネージャー」として、政策立案・遂行の現場の課題解決や業務設計に取り組んでいただきます。


●業務内容
具体的な業務内容として想定しているものは以下の通りです。

経済産業政策に関するデジタル化推進業務
・経済産業政策に関する各種システムの企画、アーキテクチャ構想、設計及び運用支援
・事業者や担当部局の職員等システムユーザーの視点やニーズを踏まえた、顧客体験を高める仕組みの企画・設計や継続的に機能する運用モデルの構築
・統計データや事業者からの申請データを効果的な政策立案やサービス改善に利用していく仕組みの企画・設計や導入支援

アサイン実績
◆中小企業向け各種支援制度のサービスプラットフォーム
中小企業・小規模事業者の支援に関する各種政策を、必要な事業者に通知し、事業者が必要な手続をワンストップで申請できるプラットフォームを構築。取得データから中小企業向け各種施策へのフィードバックを可能とする仕組みへのグランドデザイン見直し、設計、改修等を行うプロジェクトにも参画

◆産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続ポータル
産業保安・製品安全関連法令にかかる各種手続について、事業者によるオンライン対応を可能とする保安ネットポータルを構築。システムの更改にあたって、ガバメントクラウドへの移行と、ユーザー利便性の観点からデジタル完結を実現。今後、取得データを産業保安行政の効率的・効果的な運用に繋げる取組を実施

◆電力・ガスの小売市場における事業者申請及び取引監視システム
電力・ガス事業の小売全面自由化に伴い、電力・ガス取引監視等委員会が運用する市場監視システム、及び、事業者からの定期報告のオンライン化を実現するシステムを構築。今後、監視機能の更なる高度化、事業者からの報告データの集計・分析業務の効率化等を実施

着任後、適性と担当部局の状況に応じて、上記実績に限らず、担当分野を決定します。
基本的には上記のような担当部局との協業による経済産業政策に関するデジタル化推進業務をご担当いただきます。ただし、着任後の勤務状況や当省のDX推進方針に応じて、省全体のデジタル化推進に関する横断プロジェクト等他のDXプロジェクトへの参画ないしサポートをお願いすることがあります。

●業務概要
本ポジションでは、当省（産業政策、通商政策、中小企業政策、資源・エネルギー政策等の国内経済・産業の発展に関する経済産業政策担当部局）の保有する各種業務システム及び行政サービスシステムの最適化、とりわけデータマネジメント領域の抜本的な改革を推進するデータアーキテクトの役割を担っていただきます。

●業務内容
具体的な業務内容として想定しているものは以下の通りです。

◆経済産業政策のデジタル化推進に資するエンタープライズ・アーキテクチャ及びデータ戦略の企画・設計業務
・経済産業政策に関連する各種行政サービスシステム及びバックオフィスシステムの現状分析
・職員の業務ニーズを踏まえた、システム・データの全体最適化に向けた課題抽出と改善方針の検討
・上記を踏まえた、省全体のエンタープライズ・アーキテクチャのデータ領域の構造設計（例：データモデル、連携方式、メタデータ管理等）を実施。さらに、その設計方針に基づき、マスターデータ管理、データ統合、データガバナンス等を含むデータ戦略の企画立案と運用体制の整備の推進

着任後、基本的には上記のような省全体のエンタープライズ・アーキテクチャ及びデータ戦略の企画・設計業務をご担当いただきます。
ただし、着任後の勤務状況や当省のDX推進方針に応じて、個別業務分野のシステム開発や、省全体のデジタル化推進に関する他のDXプロジェクトへの参画ないしサポートをお願いすることがあります。

●ミッション
当社における政策渉外担当を募集します。
本ポジションでは、フュージョンエネルギーの社会実装を見据え、国・自治体・研究機関・産業界との関係構築や対話を通じて、事業推進の土台をつくっていただきます。
フュージョンは、技術開発だけで実現できるものではなく、制度、規制、立地、地域連携、産業連携など、多様なステークホルダーとの信頼関係の上で前に進む領域です。
そのため本ポジションでは、政策や制度の動向を的確に捉えながら、社内外をつなぎ、事業に必要な環境整備を推進していただくことを期待しています。
社会との接点を設計し、事業成長を支える重要な役割を担っていただける方を募集します。

具体的な業務:
1. 国、自治体、研究機関、業界団体などとの関係構築・対話支援
2. 制度、政策、規制動向の調査・整理および社内共有
3. 許認可、補助金、実証、立地検討等に関する情報収集・論点整理
4. 社内の技術・事業・経営メンバーと連携した対外説明資料の作成
5. 会議、面談、視察等の調整および実務支援
6. 地域連携や産業連携に関する企画・推進補助
7. 経営陣の政策渉外活動に関する補佐業務全般

業務概要:AIによる国家的課題の解決を推進することがミッションです。国や行政機関が有する課題やプロジェクトと当社のAI技術とノウハウを接続し、実際にプロジェクトを組成・推進します。日本政府のミッションクリティカルな領域（防災、インフラ、安全保障、行政DX等）において、具体的かつ実効性のあるソリューションを提供します。

具体的な業務:内閣府、経済産業省、デジタル庁をはじめとする中央省庁等に対し、AI技術を活用した課題解決策の提案を行い、予算化・案件化からプロジェクトのデリバリーまでをリードします。
1. 官公庁向け提案・案件獲得（BtoG）
- 国の重点施策や予算動向の調査・分析。
- 省庁担当者へのヒアリングを通じた課題発掘およびAIソリューションの企画・提案。
- 入札・公募案件への応札対応（企画書・提案書の作成、プレゼンテーション）。
2. 国家プロジェクトのマネジメント
- 受託した実証実験や開発案件のプロジェクトマネジメント
- 社内エンジニアやPMと連携した、官公庁の要求水準を満たすデリバリー体制の構築。
3. ステークホルダー連携
- プロジェクト遂行における関係省庁、パートナー企業、有識者との調整・連携。

ポジション・部門の魅力:1. 国の課題解決に係る「実績」を構築可能
提案して終わりではなく、実際に中央省庁の方々と政策的に連携をし、AI技術が国家の課題解決に繋がる社会インフラとして組み込まれていくプロセスを最前線で主導できます。
2. 大規模プロジェクトの醍醐味
国家規模の予算・フィールドを使ったダイナミックな実証実験や開発プロジェクトを回す経験が得られます。
3. 事業成長への直接的貢献
「政策連携＝コストセンター」ではなく、会社の売上や技術の社会実装を牽引する「プロフィットセンター」としての立ち位置で活躍できます。

業務概要
多様なステークホルダーとの関係構築を行いながら、政府系プロジェクトをリードして成果を創出することがミッションとなります。
政府系プロジェクトでは大学、企業、独立行政法人など多岐にわたる機関が参画しており、多くの関係者とコミュニケーションを行いながらプロジェクトを推進していく必要があります。また、技術開発・研究開発に関する未踏領域を探索するプロジェクトであるため不確実性が高く、見通しが立たない中でプロジェクトを推進しながら成果を創出を実現していただきたいと考えております。
具体的な業務
当社プロジェクト推進責任者として政府系プロジェクトを推進
- 関係者とのコミュニケーション
- 会議資料作成（スライド）、ファシリテーション
- スケジュール管理、タスク設計、進捗管理
その他、仮説作成、対象業務の理解・改善提案、データ分析など、プロジェクトごとに必要な業務を社内メンバー（データサイエンティストやエンジニアを含む）と連携して積極的にご担当いただきます。
ポジション・部門の魅力
個別企業を顧客とする受託案件とは異なり、プロジェクトの成果が業界や日本といった大きな単位でインパクトを与えることができる点が国家プロジェクトの魅力です。成功時のインパクトが個社単位の成果にとどまらず、業界全体や日本全体の成長や方向性を決める基礎になります。また、その性質上、必ずしも案件単体の経済合理性だけでなく、公共性や国家戦略観点での基盤づくりなど、長期的な視野で大きな未来を描く活動である点も魅力です。
国家プロジェクトは参画機関や関係者が多いため、多様なステークホルダーマネジメント（関係構築や意思決定、合意形成）が求められます。そうした関係性の中で当社が自ら役割を果たすところ、誰かに任せるところを切り分けていくことが必要です。また、国家の予算であるため、通常案件とは異なる予算執行の制約やプロジェクト進行を行う必要があり、ドメイン特有の経験を積むことができます。このようにプロマネスキルの観点でも国家プロジェクトに特有の貴重な経験を積むことができます。

経済産業省の総合職・一般職として、経済・産業・エネルギー政策の構想から企画立案、政策実行の中核を担っていただきます。

〇ゼネラリスト採用　
複数分野における企画・調整

〇スペシャリスト採用　
高い専門性を有する分野や近接分野での企画・調整

業務概要: 国際的な業界団体である、当協会（WINA）事務局の「事務局長補」として、即席めん業界の健全な発展に資するべく、WINAの中長期的な成長・発展に向けた戦略立案及び推進を担っていただきます。社内外の関係者とのコミュニケーションをリードしながら、WINAの提供価値の再定義・プレゼンス向上、各種施策の企画・実行、パブリックアフェアーズ活動の戦略設計・推進を担う中核ポジションです。
具体的な業務:
1. WINAの中長期戦略・事業方針の企画立案および推進
2. 社内経営層、会員企業、外部有識者等の社内外ステークホルダーとのコミュニケーション設計・推進
3. 対外発信方針の企画、各種メッセージ・説明資料等の作成
4. パブリックアフェアーズ活動に関する戦略立案・実行
5. グローバルなマクロ経済社会動向やサステナビリティ潮流等の情報収集・分析、業界課題の提言まとめ
6. 各種会議体の企画・運営支援
7. 事務局メンバーのマネジメント
ポジション・部門の魅力:
1. WINAのミッション・ビジョンに共感し、社会的意義を持って業務に取り組める方
2. 立場や専門性の異なる関係者と協働し、組織成果を最大化できる方
3. 変化の多い状況を前向きに楽しめる方
4. 自ら課題を見つけ、提案し、着実な実行までやり切れる方

業務概要:国際的な業界団体である世界ラーメン協会（WINA）事務局メンバーとして、即席めん業界の健全な発展に資する業務をご担当いただきます。すべての業務において英語が必須です。

具体的な業務:
1. 渉外・広報活動の企画、実行。そのための社内外とのネットワーキング、調整、交渉（幹部層との折衝・連携多）。
2. 協会運営実務（会計を含めた内部統制強化）のリード。
3. 協会メンバーによるサステナビリティ関連会議および総会の企画、実行、社内外調整。
4. 協会内外広報業務、危機管理広報。
5. チーム内庶務、チーム作りへの参画。

ポジション・部門の魅力:WINAの中長期的な成長・発展を推進できます。

部署のご紹介
自治体（市区町村）へ自社サービス（電子母子手帳サービス）および、行政手続きの簡素化や住民サービス拡充のためのDXサービスを展開しております。
自社サービスは、子育てに関する様々な記録を管理しながら、お住まいの自治体から子育て情報を住民に届け、自治体と住民をつなげるサービスです。
自社サービスの目的は、実際に住民がサービスを利用することにより、子育て世帯の子育てに対する不安や負担を軽減するとともに、自治体が業務効率化を行うことでより手厚い住民サービスを実現していただくことにあります。

業務内容
自社サービス（電子母子手帳サービス）およびDXサービスを導入する自治体の立ち上げ、導入後の利用促進提案などのコンサルティング業務をお任せいたします。
主に関東・甲信越エリアを担当いただきます。成約自治体に対し、窓口業務や通知、健診・予防接種等の現状業務フローをヒアリングした上で、自社サービスを活用した最適な運用案を設計・提案します。
自治体業務と自社サービスを円滑に噛み合わせるため、運用ルールや周知方法、対象者・帳票・案内導線などの要件整理を行い、社内関係部署と連携しながら、サービスの構築・設定からリリースまでの進行管理を担っていただきます（実装は技術者が担当し、本ポジションは自治体と技術者のハブ役として調整・ディレクションを行います）。
また、サービス導入後は、登録率・利用率向上を目的とした改善提案や効果検証を行い、導入立上げから利用促進までを一貫して担うことで、自治体業務のDXを現場に定着させていくポジションです。

ポジションの魅力
新しい事業を立ち上げたときの達成感
自身が導入させたサービスが地域に深く浸透し、住民・自治体の子育て環境を変えることができる達成感
BtoB/BtoC商材では経験できない、自治体業務（BtoG）を経験できることによる新しいノウハウ・スキルの蓄積
参考情報

●お任せしたい業務・責任範囲
BizOps（Manager候補）として、事業運営に関わるオペレーション全体の設計・改善を担っていただきます。
本ポジションは、決められた運用を回す役割ではなく、事業として成立するオペレーション構造を定義し、実装し、継続的にアップデートしていくことがミッションです。

(1)横断的なオペレーションの標準化・効率化による事業利益への貢献
KYC・不正利用・CS・カード物流など各工程において、パートナーごとに個別化した業務フローを可視化・分析し、オペレーションの標準化及び効率化を推進。オペレーションコストの最適化を通じて、サービスの品質・収益性最大化を支える。

(2)社内外のステークホルダーとの業務運用の調整
提携先企業や社内関係各所と連携し、利害関係を整理しながら、円滑かつ実効性の高いオペレーション体制を構築する。

(3)KPI設計とモニタリング体制の構築
フェーズに応じたオペレーションKPI策定と継続的なモニタリングの仕組みを実装する。

●働く環境と面白さ
当社が持つカード基盤やAI与信、金融オペレーションの知見を外部パートナーに提供し、各社の事業戦略に直結するカード事業を共につくる新規事業です。
金融、決済、与信、法務、オペレーションが密接に絡み合う領域であり、設計難易度の高いオペレーションが求められます。
本ポジションでは、KYC、不正利用、督促及び回収、カード製造・在庫管理、カスタマーサポート対応など、事業運営に必要な複数のオペレーションを横断的に捉え、全体構造を設計・改善していきます。前例や正解が用意されていない中で、事業の成長速度や将来像を踏まえ、運用の在り方そのものを定義していく経験ができます。
White Label事業は立ち上げフェーズにあり、オペレーションや体制の多くが固定化されていません。BizOpsとして設計した仕組みや判断基準が、そのまま事業の土台となり、将来のスケールや品質を左右します。「既存の運用を改善する」だけではなく、「事業として成立する土台をつくる」フェーズに関われる点が、この環境ならではの面白さです。

●当社一緒に働く仲間やチームの特徴
事業開発、プロダクト、エンジニアリング、法務、リスク管理など、異なる専門性を持つメンバーが少数精鋭で集まっています。
大企業及びスタートアップ双方の経験を持つメンバーが多く、前例や正解がない状況でも、事業として最適な判断を自ら考え、形にしていく文化があります。
BizOpsは特定のチームに閉じた役割ではなく、事業全体を横断しながら、事業オーナーやBizDev、プロダクトサイドと近い距離で議論し、オペレーションの観点から意思決定に関わるポジションです。「誰の仕事か」ではなく、「事業としてどうあるべきか」を基準に行動することが求められるチームです。

●当社キャリアパス
短期的には、KYC、不正利用、督促及び回収、カード製造・在庫管理、カスタマーサポート対応など、事業の主要なオペレーション領域を横断的に捉え、事業が拡大しても破綻しない運用の土台を設計・構築していただきます。
中長期的には、事業全体のBizOps領域の責任者として、体制設計や意思決定に関わる立場を担っていただく可能性があります。また、志向や適性に応じて、UPSIDERの他事業におけるBizOps、事業推進、オペレーション設計領域へとキャリアを広げていく選択肢もあります。

業務概要:
地域脱炭素を通じて地方創生、日本経済の回復を目指す仕事です。日本の豊かな森林、バイオマス発電、再エネ・省エネ設備など、地方に眠る脱炭素のポテンシャルを見出し、環境価値として証明します。この環境価値を大手企業が購入することで、地方に資金が流れ、経済循環を生み出す社会システムを構築します。
Jクレジット創出のプロフェッショナルとして、クライアントやクレジット認証委員会など多様なステークホルダーと連携し、Jクレジットプロジェクトの計画から認証取得、モニタリングまでの一連を管理・推進します。正解のない難しい課題にチームで挑み、大きな達成感と成長を実感できます。カーボンクレジットの専門性をパイオニアとして身につけ、市場・組織拡大中の創出支援部門を牽引する機会です。
具体的な業務:
1. 創出支援部門の戦略策定やKGI,KPI設計
2. 創出支援部門メンバーマネジメント
3. 企業・自治体等のカーボンクレジット創出プロジェクトの全体進捗管理
4. 企業・自治体等のカーボンクレジット創出プロジェクトの実務（必要に応じて）

【自治体・関係機関との協創】
自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーション
マーケットサウンディングや意見交換への対応
事業化に向けた合意形成の支援

【民間パートナーとの連携・チーミング】
コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業
PPP事業における役割分担や体制構築の調整
パートナーと連携した提案内容の検討

【提案・プロジェクト推進】
PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ
社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント
事業開始に向けた準備・フォローアップ

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。
●社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、当社グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。
●当社の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって当社グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。

業務概要:当社は、法人取引における審査業務の革新に取り組んでいます。国内法人の定性情報を収集しデータベース化し、この情報を基盤とした法人調査プロセスを自動化する『自社サービス』と、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングする『自社サービス』などのプロダクトを開発。金融犯罪防止や業務生産性向上を支援するプロダクトは金融機関やカード会社などで採用されています。事業・組織の拡大をさらに加速させています。

具体的な業務:
本ポジションでは、日々蓄積されている膨大なデータを活用し、法人の深掘り調査を行っていただきます。表面的な情報だけでは見えてこない実態に迫り、法人の「本当の姿」を明らかにすることで、金融機関が法人を正しく評価し、フェアな取引を実現するための土台を支える仕事です。
皆様には、以下3つの柱で業務を担っていただきます。
1. 法人調査: 調査対象の企業やその関連法人について、デスクトップリサーチ等により客観的に信頼性の高い情報を収集します。公的データや報道、企業サイトなど、信頼できる情報源を使いながら、対象法人の「実体/実態」を見極めます。
2. 調査レポートの作成: 調査結果をもとに、金融機関が審査判断を行うための「レポート」を作成します。事実と推察を丁寧に整理し、正確で伝わりやすい表現でまとめる力が求められます。読み手の理解を助け、信頼される情報提供を行うための、高い情報整理と倫理観が求められます。
3. プロダクト開発支援: 社内で進行中の独自プロダクト（自社サービス・自社サービス）の開発プロセスに関与していただきます。プロダクトの改善点を拾い上げたり、ユーザー視点での使いやすさを提案したり、自分の意見がプロダクトに反映される経験ができます。

ポジション・部門の魅力:
私たちが開発するプロダクトの根幹は、日々蓄積し進化し続けるデータにあります。この膨大かつ代替の効かないデータを利活用し、どのような事業を実現できるか、どのような価値を生み出せるのか、非常に多くの可能性を有しています。

業務概要
当社は、法人取引における審査業務の革新に取り組んでいます。国内法人の定性情報を収集しデータベース化して、この情報を基盤とした法人調査プロセスを自動化する自社製品と、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングする自社製品などのプロダクトを開発しています。法人取引における審査体制の構築・運用支援を行うプロフェッショナルサービスをはじめ、金融犯罪防止や業務生産性の向上を支援するプロダクトは金融機関やカード会社などで採用されています。当社は、金融機関を中心に「審査」を突き詰めてまいりました。事業・組織の拡大をさらに加速させており、今後はあらゆる業界の法人取引の裏側を支え、「日本の審査部」を目指し挑戦を続ける想定です。

具体的な業務
事業の特性上、行政機関との連携や調整は必要不可欠であり、行政の現場で培われた「制度・規制を読み解く力」や「利害関係者との調整力」は、当社のさまざまなチーム・業務において大いに活かしていただけると考えています。また、一次情報の収集は企業の競争優位性の源泉であり、安定的かつ高品質な収集オペレーションを構築するうえでは、行政機関ご出身の方が持つ「業務設計力」や「マニュアル作成能力」、そして「高い業務品質への意識」が存分に発揮される環境がございます。それ以上に、「社会の公器」を目指す私たちにとって、“公共性”を軸にキャリアを築かれてきた皆様とともに、新たな挑戦を進めていきたいと強く考えています。行政機関でのご経験を活かしながら、キャリアをさらに深め、拡げていきたい方向けに相性の良いポジション・業務として以下を想定しております。
1. 一次情報収集のオペレーション企画: 法人の実態性を露にするデータの効率的な収集方法を検討、構築を行っていただきます。
2. 行政事業の事業企画: どこを攻めるか、どう攻めるかといった事業戦略・営業戦略立案や、ブランディング（行政における審査の必要性の訴求、審査＝当社の認知獲得）、ロビイング（審査を底上げする政策渉外）といった、行政事業立ち上げに伴う様々なミッションを担っていただきます。
3. 現地情報収集にまつわる企画: 当社のプロダクトの核となる「一次情報収集」の最前線において、全国への調査拠点拡大に伴う採用や企画立案など様々なミッションを担っていただきます。地方拠点の立ち上げも目指しており、地域に貢献することも可能なポジションです。

【職務概要】
ITプラットフォームの専門集団として、公共システム事業部におけるさまざまなプロジェクトにおいて、最適なITプラットフォーム全般の運用・保守を推進する。

【職務詳細】
運用・保守プロジェクト全体またはプロジェクト内チームメンバを推進する。プロジェクト全体の状況を管理、報告するとともに、期待される納期、予算、および対象スコープを守る。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・公共分野におけるさまざまなITプラットフォームの運用・保守に携わることができます。
・配属組織は公共システム事業部における中〜大規模の各種プロジェクトにおいて、最新かつ最適なITプラットフォームの提案、導入、運用を推進する部署のため、さらなるステップアップとして、日立の自社の製品、他社の製品問わず、最新のプラットフォーム技術の動向を把握し具体的な技術を身に着けることができ、またプロジェクトにおける一連のプロセス(提案〜運用まで)も対応することが可能です。

同社は、大手電力会社グループの総合不動産デベロッパーです。
本ポジションでは、開発部にて不動産開発業務を担当いただきます。
以下の実績があり、適性とご志向に応じて担当いただくアセットを決定致します。
※希望者はジョブローテも可

●実績アセット
・マンション／商業／ホテル／物流施設他
・大規模まちづくり（複合施設他／10年弱に及ぶ大規模開発）
・その他（海外不動産開発／タワーマンション等プレミアムアセット）

【具体的には】
・市場調査
・事業計画／用地取得
・設計・ゼネコンとの折衝（※）
・行政の許認可取得
・完成後のテナント誘致／販売・管理など（※）
（※）を含めた複数の業務は、関係部署と連携した取り組みになります。

【募集の背景とミッション】
現在、当組織では「リサイクル分野の自動化」「ロボット基盤モデルの構築」「フラクタルAI（FDSL）の社会実装」という、日本の産業構造を革新する3つの大きな柱を推進しています。
研究者が開発した先端アルゴリズムを、実際の工場やプラントで稼働する実用システムへと引き上げるには、高度な情報工学の知識と現場実装能力を兼ね備えたエンジニアの存在が不可欠です。
エンジニアリングのプロフェッショナルとして、日本の実産業にインパクトを与えるシステムのアーキテクチャ設計から実装までを主導いただく人材を募集します。

【主な業務内容と担当プロジェクト】
ご経験やスキルセットに応じ、以下のプロジェクトのいずれか、あるいは複数に跨って従事いただきます。

1．次世代リサイクルプラントの高度化（つくば・大阪）
自律型リサイクルプラントや電池検出システムの実用化に向け、AIとロボット制御、PLC（シーケンス制御）を統合したシステムの改良・実証実験を担います。大阪府堺市などの実証現場にて、PDCAを高速で回し、製品化へ繋げる重要な役割です。

2．ロボット基盤モデルの構築と応用実証（臨海副都心）
国内初となる実産業投入可能な「ロボット基盤モデル」の開発に携わります。最新論文の実装や、Isaac Sim/Labを用いたシミュレーション環境の構築、実機ロボットを用いた経験データの収集環境整備など、大規模スケール化に伴うエンジニアリングを推進します。

3．フラクタルAI（FDSL）の産業応用（つくば）
学習コストを劇的に低減する次世代AI「FDSL」を、画像検査装置などの実システムへ組み込みます。ABCI等の大規模計算機を活用した分散処理基盤の構築や、データのパイプライン設計、外部企業との技術調整を主導します。

【本ポジションの魅力】
本ポジションは、任期制や派遣といった時限的な雇用では蓄積しにくい「高度なノウハウ」を組織のコア資産として担っていただくための採用です。日本最大級の計算リソースや最先端の研究環境を駆使しながら、自身の技術が「社会のインフラ」として実装されていく過程をダイレクトに体感できます。

電力市場（JEPX前日・短時間市場）における入札戦略の立案・実行、インバランス最適化、需給予測指標の運用改善を担うポジションです。

金融・定量分析・エネルギーいずれのバックグラウンドを持つ方も活躍できる環境です。電力トレーディングの経験が浅くても、数値判断力・分析力・スピード感のある意思決定スキルがあれば、入社後にキャッチアップできる体制を整えています。

▼具体的な業務内容
● トレーディング業務（役割と成果）
本ポジションは、電力市場における日次トレーディング運用を安定的かつ高度化する役割を担います。
電力市場（JEPX前日市場・短時間市場等）の価格動向、インバランス、予備率、気象データ、電源イベント等を統合的に捉え、入札・当日補正・計画整合を通じて、日次のP/L最大化と安定供給の両立を目指します。

10:00入札／12:00計画提出という厳格な締切の中で、
「どこに、どれだけ振るか」を自ら判断し、実行する裁量と責任を持つポジションです。

▽具体業務
・入札戦略の立案 実行（前日10:00）：エリアプライス見通し、需要・発電・予備率を踏まえた量・価格の最適化
・当日機動対応（短時間市場）：インバランス単価と市場単価の比較で売買・計画補正／電源停止・抑制時の最適振り分け
・計画整合と報告：約定結果反映→12:00翌日計画提出、関係者への即時報告（社内/外）
・ツール改善：Excel/VBAや簡易スクリプトでの計算ツール改修、検証環境の整備（必要に応じ新規構築）

▽成果指標（KPI）
・取引損益（スプレッド・回避原価を含む）／インバランス乖離率／締切遅延ゼロ
・指標命中率・補正の効果（事後検証による改善率）

▽使用環境
需給管理ソフト、Excel（関数/ピボット/VBA）、Pythonによる検証（歓迎）、JEPX端末・各社専用端末

●その他業務
・見積書・積算データ作成
・取引先との契約に関するスケージュール調整
・その他付随する業務

●Excelについて：使用頻度の高い関数
SUMIFS/MAXIFS/MINIFS/AVERAGEIFS/VLOOKUP/CEILING/FLOOR

国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のための社会基盤として、政府によるマイナンバー制度が強力に推進されており、当社もその中で大きな役割を果たしています。当社では、行政手続きにおけるマイナンバーの利活用による国機関や自治体間の情報提供の仕組みや行政への各種申請手続きに関するシステムの構築・運営に留まらず、マイナンバー関連業務を市町村に代わって運営するBPOビジネスや、関連する認証ソリューションの企画などを幅広く手掛けています。
また、中央省庁及び地方自治体のみならず、民間分野も含めた社会インフラの一つとしてマイナンバーの仕組みを発展させ、国民のQOLを高めるべく、当社だからこそできる企画を展開しながら、これまで以上に最新技術を駆使した多様なビジネス展開を行っています。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・国家として強力に施策展開されているマイナンバーの仕組みは、すべてではないですが当社が手掛けるシステムによっても運営されており、国民生活の質・利便性向上に直結するダイナミズムに溢れる領域です。
・お客様とのロングタームリレーションシップを通じて、新規ソリューションの企画や提案など、超上流工程からの一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業またソリューション営業としてのノウハウ、キャリアが実践的に身につきます。
・中央省庁、地方公共団体等、多様なお客様、多彩なセクション、レイヤーのお客様との折衝により、広範な業務スキル・ソリューション知識が身につく他、マイナンバー関連事業に携わることで、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
・行政手続きのオンライン化といった公共分野だけでなく、日常生活のあらゆるシーンを提案のターゲットとする営業活動に取り組んでおり、高い視座に基づく構想力、上流工程における企画力、官公庁及び民間企業などあらゆる分野のお客様やステークホルダとの折衝力が身につきます。

国税電子申告納税システム（e-Tax）は、インターネットを通じて国税の申告納税手続きを行うシステムである。平成16年のサービス開始以降、高い利用率を実現しており、電子政府行政の先駆者となっているシステムである。定常の税制改正対応に開発と共に、常に最新技術の導入が進められており、近年は、スマートフォン対応、マイナンバーカード対応等を実施してきたが、さらに、AIやAI-OCR等を含めた次世代システムの検討が進められており、これらの開発および提案支援を実施する要員を必要としている。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・一般国民が広く利用する社会的にも重要なシステムに対して、上流から運用までの開発業務を実施できる。
・常に新技術の取り込みを行うため、実現に向けた、技術検証、提案活動を実施できる。
・複数の協力会社を技術マネジメント・組織マネジメントすることでプロジェクトマネジメント能力を成長させることができる。
・多数のステークホルダとの調整・折衝が必要であるため、その調整・折衝能力を身に着けることができる。

マイナンバーカード関連業務BPOプロジェクトチームにおいて、BPO業務グループリーダとして業務チームのQCD管理及びオペレータを含むチームメイキング等のリーダ及びマネージャ業務を行っていただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・国の施策や法改正、システムのライフサイクルに伴うシステム改修、更改について、構想・提案段階から関われるPJであり、省庁や自治体のお客様と直接意見交換をする機会も多くあります。
・業務効率化観点でRPAやAIといった新技術の検証、導入を積極的に実施予定であり、最先端技術を学び、身に付ける事で自身の市場価値を高める事が出来ます。
・マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。

インターネットを通じて、国税の電子申告・申請を行うためのシステムであり、税制改正に伴う年度開発の着実な遂行とシステムの安定運用が組織のミッションである。年度開発案件において、年4回の定期リリースにおいて中小規模の基盤変更を実施している。また、FY2021に安定稼働継続とセキュリティ確保の観点から、機器リプレースを予定しており、具体的には、プラットフォーム変更やセキュリティ向上の施策を計画している。さらに、クラウド化やアーキ統合等を含めた次世代システムの検討が進められており、検討や設計を実施する要員を必要としている。

【職務の魅力】
・大規模ミッションクリティカルシステムにおける基盤設計・開発において、上流工程からサービス開始まで一気通貫で経験することができる。
・基盤設計・構築に関するスキル（Web・AP、DBMS、運転・監視、セキュリティ等）について、深堀や幅出しができる。
・複数の協力会社を技術マネジメント・組織マネジメントすることでプロジェクトマネジメント能力を成長させることができる。
・多数のステークホルダとの調整・折衝が必要であるため、その調整・折衝能力を身に着けることができる。

＜ポジション情報＞
公共・社会基盤分野は、技術的には医療・テレコム（通信業界）の領域が先行していますが、昨今では行政（中央省庁・自治体）領域においてもガバメントクラウドの利用が求められています。
これを背景に先進的な技術が求められる領域が急拡大し、社会の仕組みを支える中央省庁基幹系の大規模システムに及びます。
こうした先進的な開発を行う案件で、インフラ技術リーダー・メンバとして活躍いただきます。なお、配属先や担当する職務はご希望やご経験を考慮して入社までの間に決定します。

＜公共・社会基盤分野における主なプロジェクト事例＞
●官公庁・地方自治体
各府省庁基幹システム、マイナンバー関連システム、スマートシティ関連システム、教育系システム、防災情報連携システム、ドローン関連システム、等

●テレコム
大規模データ分析システム、等

●医療・ヘルスケア
健康管理クラウドサービス、社会保険系システム、等

●ユーティリティ
スマートメーターシステム、等

【アピールポイント（職務の魅力）】
社会貢献につながる公益性の高い案件において技術力を発揮できます。
当担当は、当社の公共・社会基盤分野の技術横断組織です。そのため、クラウドベンダ公認のトップエンジニアを含む技術者集団に囲まれながら、特定の案件に縛られず複数の案件に関与することができます。また、組織的に技術的フォローやノウハウ共有をし、切磋琢磨しながら技術研鑽をする文化の中で仕事をすることができます。

税務分野において、e-Taxを中心とした国民（納税者）の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。
本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、当社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。

提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。
必要なスキルを身に付けるための研修制度（社外含む）は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。
入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。

顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。
もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。

【アピールポイント（職務の魅力）】
これからの新しい世の中を考え、創っていくにあたり、「税」の分野は非常に大切な領域であると考えられています。
もはや社会生活でITが必要不可欠となっている現代において、税は全国民（納税者）が関わる巨大な制度であり、それを動かすITの仕組みはまさに国内最大の公共ITインフラと言っても過言ではありません。このようなITインフラでも、最新デジタル技術によって国民利便性向上や業務効率化が期待できる課題やテーマが多くあり、それらを解決していくことで国民に大きなベネフィットを創出し、社会貢献に寄与することができるというスケールの大きな仕事になります。
また、大きなITインフラでありながらも、バックエンドの基幹系システムではなく、多くの国民が利用するITシステムに関わるという点では、自分の仕事と社会課題解決が目に見える形で繋がっていることが実感できるという特徴もあると思います。

業務では、顧客課題の発見・ヒアリング、分析、仮説立案・検証、具体策の検討・提案といった基本的なコンサルティング営業のプロセスに加え、公共分野特有の入札制度に対応する活動など、将来にも活かせるポータビリティスキルを身に付けることができます。
また顧客キーマン、社内キーマン、協力会社、テック企業、ベンチャーなど多岐に渡る人達との協力も非常に大事な要素であり、当該分野の先頭を走る人達との強い人脈形成や最新技術に触れる機会が多いのも特徴です。

地方自治体のお客様においては、住民ひとりひとりのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させることを目的として、行政のデジタル化が加速度的に進められており、それらを支える基盤インフラシステム分野の重要度が益々高まってきています。
そのような時代の要請に応えるべく、行政サービスを支える次世代の基盤インフラシステムの実現に向け、最新の基盤技術（ネットワーク、仮想化基盤、セキュリティ等）や様々なソリューション、クラウドサービス等を用いて、システム全体の企画・設計・開発から運用保守まで一貫したサービス提供を行っています。
担当頂くプロジェクトは、大規模自治体の行政基盤インフラシステムや、教育分野のICT基盤インフラシステムが対象となります。教育分野においては、「平等で質の高い教育機会の提供」や「教職員の労働環境改善」などの社会課題を解決するために、最新のクラウドサービスやデジタル技術を組み合わせて、先生と生徒を繋ぐオンライン授業環境等を提供しています。
行政分野や教育分野が抱える社会課題の解決に向け、基盤インフラシステムの観点からどのように貢献できるか、ありたい将来像を検討して実現していける仲間を求めています。
様々な行政サービスを支える基盤インフラシステム等の企画・開発・運用を通して、社会に貢献していきましょう。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・お客様やベンダなど様々なステークホルダとの調整を行い、協働者をリーディングしてシステムを作り上げていくことになるため、自身の技術、コミュニケーションスキルなど如何なく発揮することができます。
・営業担当と協力して受注戦略の検討から設計、構築、試験、運用まですべてのフェーズを全体を俯瞰して経験することができ、自分が作り上げたシステムであるという愛着と達成感を感じることができます。
・最新の基盤技術を習得できる機会も多く、ワールドワイドで有名な各種メーカの技術者とのパイプを構築することができます。

より良いデジタル社会の実現に向けて、先進的な開発技術やスピード感のある開発手法により、使い勝手・機能性の高いシステムを提供し続ける。

【具体的な業務内容】
今後の当社の公共社会基盤分野の成長を担う注力領域の案件について、ポータビリティの高いソフトウェア開発スキルをもとに、プロジェクトチームのメンバと連携し、業務アプリケーションの設計から導入までを行う。
・設計においては、複雑化する顧客要件を理解し、それを高い品質レベルで実現できる設計を行う。
・開発においては、高い信頼性だけでなく、拡張性・再利用性といった効率面も考慮した開発を行う。
・試験／導入においては、試験の計画策定から実施までを行い、品質を確保するとともに、顧客システム環境への導入を行う。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・公共分野における様々なプロジェクトに関わることができ、アプリケーション開発エンジニアとして成長していく上で良い経験を積むことができる。
・アプリケーション開発エンジニアとして成長することをサポートするための育成体系を整備しており、未経験分野があっても経験豊かな先輩によるフォローを受けることができる。
・同じ組織内にソフトウェアアーキテクチャ、クラウド等の基盤に関する技術者と一緒に仕事をする機会あり、仕事ぶりを間近で見ることで様々なキャリアにつなげることができる。

自治体から日本の未来デザインをかたち作る人。それが私たちのしごとです。

現在、行政分野においては、行政サービスの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的に、コネクテッドワンストップ・ワンスオンリー・デジタルファーストといった政府指針が示されており、当社もその中で大きな役割を果たしています。
当担当では、税分野の社会基盤を支えるシステムを長年にわたって手掛けており、2030年という未来を見据えた新しい税務システムの実現に向けた未来志向での検討を開始すると共に、確実なアプリケーション開発及び、安心安全なシステム運用の実現といった高いレベルの取組を続けています。

私たちは、日本最大級自治体向けの税務、財務、予算といったトラディショナル領域の業務システムを土台に、RPAやAI-OCR等を活用した全庁的な業務改革やスマートシティの実現といった、自治体行政の未来を支える社会基盤のデザインに欠かす事のできない、デジタル領域のシステム開発プロジェクトにおける仕様検討、要件定義、設計、開発マネジメントまでの上流工程に携わる事のできる人財、仲間を募集しています。

【主な業務内容】
日本の未来のかたちを、私たちとともに！
・首都圏自治体の税務システムに関する業務アプリケーション開発、プロジェクトマネージメント
・首都圏自治体の税務システムに関する運用設計及び、システム運用

【アピールポイント（職務の魅力）】
変革の時代だからこそ、暮らしを支える使命を、確かな技術と広い視点で。
・技術提案を担う精鋭チームの立ち上げに関わることができる
・高難易度・大規模PJにおける当社のPJマネジメントを学ぶことができる
・社内の技術専門チームと協業することにより技術力・知見を高めることができる

担当システムは、首都圏自治体の税務システムであり、2030年という未来を見据えた新しい納税者サービス実現のため、システムの全面的な刷新に取り組みます。デジタル国家実現に向けた動きとも連動して開発する予定であり、今後の少子高齢化や労働人口減という社会動向を踏まえた新しい社会基盤の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。
ミッションクリティカルな重要システムの大規模更改と、AIをはじめとした先進技術の活用や税務行政のＤＸ実現という大きな目標があり、システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITサービスマネージメント全般のスキル、新技術に関する知見など、様々なスキル習得の機会があります。
また、担当の風土として、「自他尊重」をモットーに、メリハリのある明るく楽しい職場環境となっています。

当事業部では、マイナンバー制度を軸として、誰もが、いつでも、どこでも、ライフスタイルに応じたサービスをスピーディに受けられるデジタル社会を実現することをミッションとし、デジタル庁及び地方公共団体の外郭団体を顧客としたマイナンバー関連システムの企画・開発・運用保守を提供しています。
国民の皆様の生活の基盤となっているマインバーの仕組みを支える既存システムの刷新・高度化と並行して、金融等、公共以外の分野とも連携してマイナンバーの仕組みを利活用したサービスを提供する等、当社だからこそできる新たな仕組みを提供しています。

今後も継続してシステムの果たす役割が急速に大きくなることが予想されており、大規模システム更改に加え、他システム連携強化、新規事業企画等取り組むべきプロジェクトが多くあります。これらを確実に遂行していける人財、仲間を募集しています。

・マイナンバーに関するシステム開発のQCDR管理等のマネジメント業務
・新規ビジネスの企画提案活動（主にデジタル庁様を顧客として活動）
・配下社員のヒューマンリソースマネジメント業務（配下社員の評価、育成、モチベーション維持、アドバイス等フォロー）
・開発組織の育成業務（上位方針、目標に沿った組織育成計画の立案、組織風土の変革、チームワークの活性化など）
　（プロジェクト例）
　ーマイナンバーカードの海外利用に関する仕組みの検討・システム開発
　ーマイナンバーカードの利便性向上に関する仕組みの検討・システム開発
　ーマイナンバーカードの認証機能等の仕組みを活用した新たなデジタルサービスの検討・システム開発
※ご経験やご意向をふまえて、参画プロジェクトやマネジメント対象チームの規模を検討します。
　
【アピールポイント（職務の魅力）】
・当事業部では、マイナンバーに係わる基幹システムについて多くの知見を有しています。マイナンバーはこれから普及期に入り、官と民が連携することによるサービスに展開していくことで、国民が利用できる多数の便利なサービスを創出していくことになります。この職務では、広がっていくマイナンバー関連ビジネスの中心で活躍することが可能です。
・マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。
・マイナンバーを活用するビジネスは、当社内でも数多くの事業部門に広がっています。当社の豊富な顧客基盤と連携し、当社でしかなし得ないマイナンバービジネスを創り出すことも可能です。
・将来的にプロジェクトマネージャーとして100人以上規模のプロジェクトをマネジメントをお任せできる土壌があります。
・あるべき姿の構想・提案やPoC段階から従事できる社会貢献性の高いプロジェクトが多数あり、官公庁のお客様と直接意見交換をする機会を多く得られます。
・社内の技術専門チームや他アーキテクト、他の大手ITベンダーと協業することにより技術力・知見を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。

【その他】
・テレワークやオンライン会議などを活用し、柔軟で効率的な働き方が浸透しています。
・業務に必要な研修は自己負担なしで受講可能です。また、自身の自己研鑽その他資格取得支援等もございます。
・事業部内における経験者採用の割合は年々増加しており、経験者採用のマネージャークラスも複数人在籍しています。

以下の企画・開発を担当して頂きます。プロジェクトにおける具体的な役職・役割については同種のシステム開発経験や技量に応じてアサインします。

公的ICカードOSの開発
　・顧客：官公庁／自治体他、一般国民の利用を想定
　・役割：ITスペシャリスト
　・業務内容：役職・技量等に応じて以下の開発業務からアサインする。
　　- 公的ICカード用OSの商品企画
　　- 公的ICカード用OSの設計・製造管理・試験、試験ツールの開発、セキュリティ認定(CC認証)の取得、PJ管理(QCD管理)
　　- 公的ICカード利用システム開発の技術支援

【アピールポイント（職務の魅力）】
・社会の変革に関わる仕事に携わることができ、世の中を変えるという魅力を実感できます。
・当社における高信頼・高品質のシステム開発手法を体得することができ、IT業界のどの部門、どの顧客でも通用する「SE力」を身につけることができます。
・この先10〜20年間の日本国の認証・ID基盤の中心となるマイナンバーカード/公的個人認証のスペシャリストとなることで市場価値の高い人財となることができます。特に認証、電子署名、ICカードに関する技術、本人確認や4情報・マイナンバーの証明といった業務知識と当社における品質管理は市場価値と直結します。