税務、800万以下の転職求人

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所属は、当グループの税務業務の管理・監督機能を担っており、経営との距離が近い部署です。部署の主な業務は、税務案件の審理、審査（ナレッジ業務）と業務企画（社内手続制度の整備・運営）となり、これらの業務を通し、当グループ全体の税務の品質向上に貢献しています。
このポジションの方には、主に下記【ナレッジ業務】を担当いただきますが、【社内手続制度の整備・運営】に関する業務にも関与していただきます。

【ナレッジ業務】
・税務案件の審理、審査
・事業部メンバーからの税務に関する案件の相談対応、質問対応
・税務情報発信（社内・社外向けのニュースレターの執筆、社内向けアナウンス、税務雑誌原稿執筆）
・税務調査支援（事業部メンバーへのアドバイス、事業部メンバーと協働で案件対応）
・社内教育・研修の企画及び実施
・申告書レビュー（事業部メンバーの作成した申告書のレビュー）
・意見書の作成
・各種チェックリストの作成・更新
・税務業務におけるコンプライアンス教育
※当社を代表して勉強することが求められます。

【社内手続制度の整備・運営】
・社内ポータルサイト（イントラネット）の企画及び運営
・テンプレ−トなどのツールの開発
・データベースのDX推進業務
・税務調査管理（報告書管理とデータベース蓄積）
・仕事環境整備を目的とした企画及び運営
・会計ソフト・税務申告ソフトの管理

変更の範囲：当社の定める業務

【キャリアパス】
上記業務を通じて、税務全般に関するスキルを向上させることができます。本人のキャリアの希望に添いながら、業務内容や働き方を柔軟に調整します。経験をしっかりと積みたい方、より税法の理解を深めたい方、ワークライフバランスを重視したい方など、メンバー一人一人の考え方を尊重し、業務を遂行していきます。

【組織環境】
税理士、サポートメンバーが在籍しており、メンバー間での税法解釈に関する議論を活発に行っています。各案件の考え方を部署のメンバーに相談することもでき、意見交換もしやすい雰囲気です。経験豊富な顧問の方、弁護士の方との議論の機会もあり、知見を広げることができます。
残業時間は少なく、リモートワークも可能です。※働き方については柔軟に対応しますのでご相談ください。

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務
◆ 税務調査の立会い
◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

【部門構成】
以下のいずれかの部門に配属となります。
全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。
◆国際／国内税務
◆M&A関連、組織再編／企業再生
◆不動産関連、証券化／リース関連
◆ファイナンス＆テクノロジー

国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当していただきます。
九州・中国地域における企業の税務顧問業務・税務申告書作成業務
国内税務/国際税務に関するアドバイス
税務調査の立会い、国税当局への事前照会支援
グループ通算制度導入支援
M&A・組織再編・企業再生・事業承継等の案件に関する税務コンサルティング業務
海外事業展開や海外投資案件に関するコンサルティング業務
研究開発税制導入支援等、投資促進税制（新税制）の適用支援
スタートアップ企業に対する税務対応支援

【ポジションの魅力・部門の魅力】
福岡という成長著しく、かつ自然豊かな都市で勤務し、税務プロフェッショナルとして最高の知識・経験を得ることができます。
九州のみならず、中国地方、四国、沖縄エリアをカバーしており、様々な地域の企業への関与が可能です。
国内税務のみならず、国際税務に関する経験値を獲得できます。
当グループとの共同事務所であり、業務開発から遂行まで強く連携しており、M&A、オープンイノベーション等、企業再生、事業承継などといったダイナミックな案件に携わることができます。
東京の部門と共同運営であるため、東京における大手企業の税務や革新的ビジネスに係る最先端の税務にも関与できます。
福岡事務所長や一部メンバーは大手IT企業の事業会社経験者であり、事業会社目線の税務アドバイスを経験できます。
税務知識に関する研修、プロフェッショナル力強化研修、語学研修、中途採用者向け研修など充実したキャリアサポートの仕組みを利用できます。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行う。
1. 移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
2. グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
3. 国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

移転価格アドバイザリーサービス部門にて、下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行います。
・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定します

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。

◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務
◆ 税務調査の立会い
◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
◆ 金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しており、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。

【お任せする業務の内容】
●税務届出・申告関連業務
　・フロントからの依頼書（専用システムを使用）に基づく税務届出書作成業務（設立等届出、消費税等届出）
　・フロントからの依頼書に基づく消費税等届出書作成業務、案件の消費税状況確認
　※フロントとはフィナンシャル・ソリューション部の他チームを想定。
　・各SPC案件の会計担当者が作成する各種申告書の提出前確認、提出、期日管理
　・電子申告（e-Tax等）による送信業務（それに伴う電子用ＩＤ取得、管理）
●決算開示業務
・有価証券報告書や事業報告書の作成、作成に伴う根拠資料の収集及び検証、期日管理
　・有価証券報告書の金融庁への提出（EDINETの操作含む）
　・事業報告書の関東財務局への提出
　・内部留保等に関する報告書（省令様式52）の日本銀行への提出
　※開示書類を作成するための資料（財務諸表、個別注記）の作成及び、会計監査対応は各SPC案件の会計担当者が対応します
●その他業務
　・日々の税務署等からの郵便確認、所内配布・通知等
　・上記各業務に関連する所内外との照会対応・調整業務
　・業務改善（業務フロー効率化、業務システム改善）

【ポジションの魅力】
　・税務届出から電子申告、法改正対応まで、税務コンプライアンス全般に携わることで、専門性を深められます。
　・税制改正に伴う業務フロー構築や所内通知を担当することで、最新の法令知識を常にアップデートできます。
　・専門性の高い決算開示業務（有価証券報告書や事業報告書の作成）の経験を通して金融商品取引法などの法令や会計基準の知識向上、
　　分析的思考力・問題解決能力のスキルアップが期待できます。
　・将来的には税務チームのリーダーや開示業務の責任者などへのキャリアアップが可能です。

【在宅勤務制度】
　・会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）及び月4回以上出社の範囲内で、在宅勤務を選択可能
　・税務Ｔでは、多くが週平均2日程度を在宅勤務にしています。

グローバルに展開する当グループにおいて、移転価格・BEPS対応等を中心に国際税務領域の企画・実務を担うチームです。
国内外のグループ会社・外部専門家と連携し、税務リスク管理とガバナンス強化を推進しています。

【想定業務】
・国際税務関連業務（移転価格文書作成・海外現法Local Fileのレビュー・外国子会社合算税制・外国税額控除など）
・国内外グループ会社からの税務相談対応（税務論点整理、外部専門家との連携）
・国内外における、組織再編などのプロジェクトへの参画（税務論点整理、外部専門家との連携）
・Pillar2対応
・税務調査対応

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

【ポジションの特徴】
・外部税理士・専門家と連携しながら、難易度の高い論点にもチームで取り組める環境です。
・移転価格・Pillar 2など、国際税務の重要テーマに実務として関与できます。
・研修制度／オンボーディング（インクルージョンプログラム等）により、入社後の立ち上がりを支援します。
・グループ横断で経営判断に近い論点に触れ、税務×事業の視点を磨けます。

【働く環境】
●配属組織について
・財務経理部（IR機能含む）約55名が在籍。部内横断の連携機会も多い組織です。

●働き方について
・フルフレックス／在宅勤務を活用したハイブリッド勤務が可能です
・フレキシブルな働き方を活かして、子育て・介護・資格取得のための勉強と両立しながら働くメンバーもいます。

経営管理部にて、国内グループ会社の税務管理およびグローバルな税務課題対応をご担当いただきます。
※申告書（別表）の作成実務は顧問税理士法人へ委託しているため、社内データの整備、論点整理、および成果物のレビューが主な役割となります。

● 国内税務・申告準備業務（グループ通算制度）
・グループ通算制度に基づく、当社および国内子会社の法人税・地方税の申告データ準備
・子会社からの税務データ収集、一次チェック、税額計算の取りまとめ
・税効果会計（会計担当と分業）
・消費税申告に関する基礎データの集計・確認
・顧問税理士法人との連携、作成された申告書のレビュー
・税務調査対応（立会、指摘事項への反論資料作成支援など）

●国際税務マネジメント
・海外取引における税務課題の抽出（PE認定リスク、源泉税、租税条約の適用など）
・タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の判定・検証
・移転価格税制への対応（ローカルファイル・マスターファイルの文書化管理 ※外部ベンダーと連携）
・BEPS2.0など、新たな国際税務ルールの影響分析と対応策の検討
・タックスプランニング

● 社内税務アドバイザリー
・子会社を含む事業部門からの税務相談対応（新規取引スキームの検討など）
・グループ会社に対する税務指導・啓蒙活動

●連結決算業務（IFRS）
・月次・四半期・年次連結決算のとりまとめ
・子会社レポーティングパッケージのレビューと分析
・連結CF作成
・監査法人対応・開示書類作成支援（有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類：基礎資料の提供など）

●M&A・買収会計業務
・PPA業務の実施、外部評価機関との連携
・GAAP差異分析及びIFRSへのコンバージョン実務
・PMIにおける経理財務フローの構築支援
・のれんの減損テスト及びモニタリング

●その他
・会計基準の更新新設に伴う適用検討、会計方針の策定
・子会社への会計指導、ガバナンス
・その他付帯する業務

少数精鋭のM&Aコンサルティングの組織において、M&Aを基軸としたプロジェクトでサポートいただきます。
当社では、M&A戦略策定から、ディール実行（FA、財務税務ビジネスDD、Valuation）、M&Aの統合活動（PMI）とM&Aを一貫して支援しております。

今回募集する非常勤会計士・税理士の皆様には、有しているスキル・ご経験に応じて以下の業務でサポート頂くことを想定しております。

・財務、税務、ビジネスデューデリジェンス
・株価算定
・財務モデル策定
・PPA
・PMI
・FA

財務・税務に関する専門的な判断と内部統制の仕組みづくりを主導いただきます。
具体的には以下の業務を想定しています
・財務・税務処理に関する判断および社内相談対応（顧問税理士との連携含む）
・年次決算・税務申告・税務調査対応
・税務リスクの把握と管理体制の整備
・内部統制（不正防止・権限管理等）の構築・運用
・経理メンバーの知識補完および教育・指導
・将来的な多事業展開に備えた財務・会計体制の最適化

未経験から税務のプロフェッショナルを目指す税務アシスタントとして、経験豊富な先輩社員や税理士の指導のもと、税務・会計業務全般をサポートしていただきます。まずは、顧客データの入力、各種書類作成補助、資料整理といった基本的な業務からスタートし、正確性と効率性を追求しながら、日々の業務を通じて専門知識を習得していくことが主な役割です。常に新しい知識やスキルを積極的に学び、自ら課題を見つけて改善提案を行う意欲を歓迎します。将来的には、お客様の課題解決に貢献できる税務のスペシャリストとして、主体的に業務を推進し、当法人の事業拡大を支える次世代のコアメンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。あなたの成長意欲を全力で応援し、長期的なキャリア形成を支援することで、個人の成長が組織の成長に繋がる環境を提供します。

・顧問先の会計ソフトへの仕訳入力やデータ整理
・法人税・所得税・消費税申告書作成の補助業務
・月次・年次決算業務における資料作成や確認作業
・お客様からの電話・来客応対、資料の受け渡し
・先輩社員の指導のもと、実務を通じて税務・会計知識を習得
・事務所内の書類整理やファイリング、その他庶務業務

経理財務部のスタッフとして、財務会計および税務業務全般に従事していただきます。 担当業務は、ご本人の経験や適性を考慮の上、以下の【詳細】に記載の業務領域から3〜4つを目安にお任せする予定です。

【詳細】
・月次決算業務（費用計上、出納管理など）
・単体決算全般（決算整理仕訳、原価計算など）
・連結決算業務
・税務業務（グループ通算制度対応を含む）
・開示書類作成（決算短信、招集通知、有価証券報告書など）
・関係会社管理（ファンドを含む関連会社との連携・コミュニケーション）

・監査・アシュアランス業務
・会計アドバイザリー業務
・税務業務

※ご経験や得意分野や希望に合わせてそれぞれの業務をお任せいたします。
※業務の内容や割合に関しては、パートナーやマネージャーとの面談時にご自身の希望をお伝えいただき、決めることができます。

・会計アドバイザリー業務
・税務アドバイザリー業務
・経理支援業務

※ご経験や得意分野や希望に合わせてそれぞれの業務をお任せいたします。
※業務の内容や割合に関しては、パートナーやマネージャーとの面談時にご自身の希望をお伝えいただき、決めることができます。

【銀行事務受任業務】
三菱UFJ信託銀行より受任している銀行業務のうち、外国為替・資金関連取引等の事務（取引管理、決済等）を担っていただきます。これに加えて、業務フローの構築や業務効率化に資する企画等にも携わっていただきます。
＜具体的な仕事内容＞
・外国為替取引
・外貨送金（仕向・被仕向）取引
・資金関連取引（運用・調達）

当社の税理士として、日系・外資系の日本法人会計税務顧問業務また各種アドバイザリー業務をお任せいたします。

具体的には
●税務申告、記帳代行、給与計算、社会保険
●国際税務、CFO 業務、海外進出支援業務等
●監査業務、財務報告支援、内部統制支援
●国内およびクロスボーダーM&A業務
●組織再編のアドバイザリー業務
●IPO支援業務

【雇入れ直後】上記業務
【変更の範囲】会社の定める業務全般

ファイナンス＆テクノロジー部門は、税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。

●下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与
1. 米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）
2. FATCA/CRSに関する年次報告
3. 米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等） など
●管理職として、チーム内の部下（3名〜5名）の管理・監督
●クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

M＆A税務／国際税務等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。

<主な業務内容>
* 企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
* 事業再編に係る税務ストラクチャリング
* 海外投資に係る投資国の税制リサーチ
* 官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務
* 税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務

<仕事内容>
* ポジションに応じて、M&A税務や国際税務アドバイス業務を中心に従事。
* 幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務を中心に従事することも可能。
* 英語に苦手意識のない方は、海外事務所との英語によるやり取りも日常的に対応。
* リモートワーク中心。週に1〜2回程度の出社を推奨。

<ポジションの魅力・部門の魅力>
* プロジェクト単位で少人数(3〜4名程度)にてチーム編成し、コミュニケーションを活発に行い、業務に取り組んでおります。
* 多種多様なバックグラウンドの人材が活躍しており、従業員が働きやすく働きがいを感じられる職場の環境づくりを推進しております。
* 入社時点ではM＆A税務未経験者も多く、M＆A業務の経験を積める環境が整っており成長できます。
* M＆A業務は税務分野の中でも特に専門的な領域であり、その経験・知見を得ることは市場の中での大きな差別化につながります。
* シニア・スタッフは基礎的な税務申告業務にも携わることができるため、税務の基礎的な知識・経験の向上プランがあります。
* 海外駐在(複数年)、海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等が可能であり、グローバルな人材の育成プランがあります。
* 国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、総合的なキャリアアップが可能です。

経営企画部主計Gにおける会計業務
（決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等）

・グループ税務業務全般
・国内グループ会社の税務申告書作成ないし支援
・グループ通算制度導入、推進
・税効果会計
・投資実行及びグループ内組織再編に係るストラクチャーへの助言
・税務プロセスのシステム化の推進
・税務における諸論点の検討・ポジションペーパーの作成
・印紙税、インボイス制度など社内相談対応
その他、通常財務/経理業務のサポート

日本から海外の関連会社に赴任する日本人従業員に対して海外任先国において課される所得税を中心に、当社グローバルグループの海外加盟事務所（以下「海外メンバーファーム」という。）による海外赴任先国における税務申告書・申請届出書・調書などの作成と提出および納税の代行をコーディネートし、国内外における源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約・労働社会保険・社会保障協定・在留資格・給与計算実務・銀行口座の開設・国際送金など人をめぐる幅広い分野にわたって横断的・総合的に日本の国内企業の海外進出を支援する仕事に取り組んでいただける方を求めています。

マネジャーやパートナーのもとでグローバル・コーディネーションの経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外メンバーファームとのコミュニケーションを担当いただくことで自らのコミュニケーションスタイルやクライアントサービスの確立に努めると同時に、時差や文化・価値観の違いを前提とした時間の使い方や必要なコミュニケーションスピードの感覚を養います。海外赴任先国における各種申告納税期限やクライアントの内部期限の関係上毎月・毎四半期・毎年の提携業務がありますが、基本的には繁忙期と閑散期の区分はなく自らのペースで進めやすい仕事です。また、基本的には電子メール・オンライン会議・電話で仕事を進められるためリモートワークに適しています。繁忙期がないため、年を通じて税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。

業務内容：
以下のようなコーディネーションにかかわる業務全般
日本から海外に出張・出向する役員・従業員の出張先・出向先の国における租税条約を含む課税関係および社会保障協定を含む労働社会保険の適用の確認
上記役員・従業員の出張先・出向先の国における給与賞与・予定納税などの計算、経済的利益に対する課税関係の確認、税務申告書の作成、納税の代行などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員について出向先の国における赴任期間満了による出国に伴う手続などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員に対して日本国内において給与賞与の支払いを行っている場合における雇用主の源泉徴収義務を含めた課税関係の確認および準確定申告書の作成
上記役員・従業員をめぐる出張先・出向先の国における恒久的施設にかかわるリスク分析その他出張先・出向先の国における税務リスクについての確認
その他、世界各国における個人所得税・社会保険について英語で行うコーディネーション

日本から海外の関連会社に赴任する日本人従業員に対して海外任先国において課される所得税を中心に、当社グローバルグループの海外加盟事務所（以下「海外メンバーファーム」という。）による海外赴任先国における税務申告書・申請届出書・調書などの作成と提出および納税の代行をコーディネートし、国内外における源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約・労働社会保険・社会保障協定・在留資格・給与計算実務・銀行口座の開設・国際送金など人をめぐる幅広い分野にわたって横断的・総合的に日本の国内企業の海外進出を支援する仕事に取り組んでいただける方を求めています。

マネジャーやパートナーのもとでグローバル・コーディネーションの経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外メンバーファームとのコミュニケーションを担当いただくことで自らのコミュニケーションスタイルやクライアントサービスの確立に努める同時に、時差や文化・価値観の違いを前提とした時間の使い方や必要なコミュニケーションスピードの感覚を養います。海外赴任先国における各種申告納税期限やクライアントの内部期限の関係上毎月・毎四半期・毎年の提携業務がありますが、基本的には繁忙期と閑散期の区分はなく自らのペースで進めやすい仕事です。また、基本的には電子メール・オンライン会議・電話で仕事を進められるためリモートワークに適しています。繁忙期がないため、年を通じて税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。

業務内容：以下のようなコーディネーションにかかわる業務全般
日本から海外に出張・出向する役員・従業員の出張先・出向先の国における租税条約を含む課税関係および社会保障協定を含む労働社会保険の適用の確認
上記役員・従業員の出張先・出向先の国における給与賞与・予定納税などの計算、経済的利益に対する課税関係の確認、税務申告書の作成、納税の代行などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員について出向先の国における赴任期間満了による出国に伴う手続などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員に対して日本国内において給与賞与の支払いを行っている場合における雇用主の源泉徴収義務を含めた課税関係の確認および準確定申告書の作成
上記役員・従業員をめぐる出張先・出向先の国における恒久的施設にかかわるリスク分析その他出張先・出向先の国における税務リスクについての確認
その他、世界各国における個人所得税・社会保険について英語で行うコーディネーション

【職務概要】
グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。

【職務詳細】
業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。
・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し
・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー
・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）
・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行
・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント
・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【職務概要】
グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。

【職務詳細】
業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。
・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し
・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー
・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）
・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行
・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント
・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等

・日本基準および米国基準決算（税額計算および税効果会計）
・法人税、消費税等の税務申告

●法人税を中心とした税務業務全般および経理関連業務を担当していただきます。
・法人税・地方税等の申告書作成および付随資料の作成
（※申告書作成にあたっては大手税理士法人のレビュー・サポートあり）
・納税および税額見積計算（四半期・年度）
・税務調査対応、照会対応
・税制改正への対応、社内影響分析・情報展開
・海外子会社に関連する税務（外国税額控除の確認など）
・月次決算・四半期決算における税務に関わる経理伝票起票

国内税務チームの実務担当者として、下記の業務についてチームリーダー、チーム主任をサポートしていただきます。
・日本国内の法人税（グループ通算税制含む）に関連する税務コンプライアンス業務
- 決算税務 (課税所得及び税額、税効果計算、税負担率の差異分析、タックスレビュー及び監査法人対応)
- 税務申告 (単体所得計算、全体計算)
- グループ通算制度、通算子法人の管理（国内関係会社の税務ガバナンス対応）
・税務調査対応
・税制改正対応
・事業部、グループ会社からの税務相談への対応

【ポジションのアピールポイント】
[アピールポイント]
・当社グループの多様な税務問題にタイムリーに対処すべく、本社及びグローバルで税務機能・組織体制の強化・プレゼンスの向上を図っています。
・当社グループ全体の税務ストラクチャー最適化により、実効税率適正化・フリーキャッシュフローの改善という重要な経営課題に関与できます。
・多様なビジネスユニットに対する税務課題の関与を通じて、グループの事業活動や取引を深く理解し、税務専門家として視野を広げることが可能です。

[想定されるキャリアパス]
・国内税務マネジャー、チームリーダーへの昇格、英語力を活かして海外税務チーム、Global Tax Officeへのローテーション。
・各ビジネスユニットやグループ会社(含む海外)のファイナンス部門への異動。""

【職場環境】
リモートワーク：個別相談
入社3ヶ月程度は出社メインでそれ以降は業務状況によりリモートワーク移行可能（ただし原則週2日は出社のこと）

既存海外事業投資の内ヘリコプターリース事業、エンジンリース事業を日本で管理する中核メンバーとして、以下の事業企画業務/経営管理業務を担当頂きます。

1. PMI、新会社設立、M&A、新規投資等における税務/会計面での戦略的プランニング業務
2. 中期事業計画の策定、年度業績見通し、月次での実績管理
3. 海外事業会社が作成する月次計数、決算（国際会計基準）の精査
4. 法人税申告業務（CFC税制）
5. 親会社連結決算レポート支援

＜業務詳細＞
1. 海外にて取り組むヘリコプターリース事業、エンジンリース事業における成長戦略の策定（中長期、年度）/経営管理業務全般（予算、決算等管理、株主協議個別案件対応、ガバナンス、為替/金利リスク管理、各種専門分野の課題解決）
2. 海外の税法や慣習に関する最新情報を収集し、適切な税務戦略を立案、CFC税制に係る本邦法人税申告、移転価格税制対応等の税務全般業務（コーポレートの経理部門と連携）
3. PMI、クロスボーダーM&A/新規投資等の税務・会計関連業務（PMI実務、デューデリジェンス/プランニング等）
4. 個別リース案件のストラクチャリング（現地法務チームや税務専門家と連携し、取引を成功に導くためのサポートを行う）

＜本ポジションの魅力＞
・海外事業会社の事業管理を通じて、ヘリコプター、エンジンの専門知識のみならず、事業会社運営の様々な知識、経験を習得でき、航空業界においてグローバル且つスケールの大きな業務に携わることができます
・海外出張の機会に加え、実力次第では将来的な海外赴任の可能性もあります
・世界でもほとんど類をみない、航空機/航空機エンジン・ヘリコプター全てをグループ内で手掛ける当社だからこそ、航空機リース/エンジンリース、ヘリコプターリースの各グループ会社との交流機会があります

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

税務部にて税務決算・申告関連業務、移転価格税制対応等の国際税務業務、あるいは国内外グループ会社を含めた税務体制管理をご担当頂きます。
●国税・地方税・消費税等の決算・申告関連業務、グループ通算制度の運用管理
●税制改正対応、税務調査対応
●グローバル税務ガバナンスの体制整備、BEPS2.0対応、移転価格モニタリング、文書化によるリスク低減対応、国内外税務自主監査の企画実施
●事業部門や関係会社への税務支援
●海外進出やM&A等のプロジェクトに対する税務支援

International Tax and M&Aチームにて、プライベート・エクイティー(以下、PE）ファンドの案件創出、資金調達、買収、バリューアップ、売却という一連のライフサイクルに関連して、ＰＥファンドやその投資先に対する、以下のような業務を行っていただくことを想定しております。
1.税務デューデリジェンス：買収や売却の対象となる会社の過去の潜在的な租税債務・リスクや改善機会等の調査・分析・対応策の助言及び提案
2.税務ストラクチャー：下記を含む各種事項に関する税務上の論点の分析
(1)案件創出：案件発掘段階の潜在的買収事案に関する税務ストラクチャー観点からの初期的論点整理など
(2)資金調達：ファンド組成、買収目的会社組成、共同投資家からの資金調達、LBOローン返済手法や支払利子の買収対象事業所得との相殺可能性の分析など
(3)買収：公開買付、少数株主排除、マネジメントバイアウト、対象会社の欠損金の買収後の利用可能性の分析など
(4)バリューアップ：対象会社内の不要資産・事業の外部売却、対象会社内の余剰資金のファンドへの資金還流、税務デューデリジェンス実施時に識別された改善機会の実行、投資先による追加買収実行など
(5)売却：トレードセールやIPO等Exitに応じた売却手法の分析など
3.契約助言：税務デューデリジェンスで識別された潜在的な租税債務・リスク等を鑑みた株式売買契約等に関する税務観点からの助言
4.税務モデリング等：税務ストラクチャーやLBOモデルに関する各種事項について税務観点からの定量分析など

【業務内容】
税務セクションにて、以下をご担当いただきます。
●決算、着地見込等における銀行および主要子会社の税金費用・税効果の算定（アウトソース先の管理を含む）
●法人税、消費税、事業所税等の税務申告（アウトソース先の管理を含む）
●銀行の海外（主に米国とインド）の法人所得税申告（アウトソース先の管理を含む）
●M&A、組織再編、その他の社内・グループ内プロジェクトにおける税務イシューの検討・評価・解決（フロント部門、親会社、アドバイザーとの連携を含む）
●銀行およびグループ各社のプロジェクトファイナンスや新規事業投資などの投融資案件における税務イシューの検討、評価、解決（フロント部門、親会社及びアドバイザーとの連携を含む）
●銀行各部店及びグループ各社からの税務相談対応（国際源泉税、消費税、印紙税など）
●グループとしてのCbCRやIIR等のBEPSレポートの作成及び提出（親会社との連携、アウトソース先の管理を含む）
●海外グループ会社との取引における移転価格イシューの検討・評価・解決、移転価格文書作成（親会社との連携、アウトソース先の管理を含む）

【グループ財務管理部について】
銀行グループ本社部署として、連結決算、国際会計基準推進室、総括、税務、銀行経理、アプラス経理、関連会社経理（3社）の9セクションで構成され、約70名が在籍しています。若手からベテランまで幅広い人材が活躍しており、会計・税務のプロフェッショナルとして下記業務を担当しています。
・銀行および主要子会社の単体決算および連結決算
・銀行および主要子会社の税務
・経理に関する基準等の策定実施および総合的施策の企画推進
・当局報告計数の作成報告管理
・国際会計基準適用へ向けた企画推進

＜税務セクションについて＞
グループ財務管理部の税務専門セクションとして、専任5名および兼務2名にて下記業務を担当しています。
・銀行および主要子会社の決算等における税金費用・税効果の算定
・銀行および主要子会社の税務申告
・予算計画における税金計画の策定
・M&A、組織再編等における税務施策の企画推進
・BEPS対応、移転価格対応

【働き方】
出社主体です。個人及び組織のパフォーマンス最大化のために在宅勤務が最適であると客観的に認められる場合には在宅勤務が可能です。

職務
以下の決算全般に関するグループメンバーのマネジメントを担当していただきます。
・単体及び連結決算・会計監査対応
・有報、ＩＲ等の各種開示資料の作成
・税務申告・制度対応（基準・税制改正）の企画
・決算業務高度化・合理化の企画
・部内メンバーの人材育成

ポジションの魅力
・財務運営の中核を担う重要なポジション
・決算分析や財務戦略策定に直接関与し、会社の成長に貢献できる
・少人数のチームで裁量を持って業務を遂行できる
・経営陣と密接に連携し、戦略的な意思決定に貢献できる
・部下の育成を通じてリーダーシップを発揮できる

税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。

広島事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

税務業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進いただきます。
プロジェクトのチームメンバーとして、クライアントへの税務サービスプロセスを紐解き、テクノロジーの力で業務効率化を実現していただきます。
具体的には、各種ツールを活用した業務効率化推進のためのツール設計や、紙やエクセルで提供される情報をデータ化する方法の検討などが挙げられます。

具体的には次のような業務が想定されます。
（基本的にはクライアント常駐型ではなく社内作業を前提としています。）
・税理士メンバーとコミュニケーションを取りプロジェクト効率化および各種DX施策への参画
・AIなどの新しいテクノロジーを活用したDXプロジェクトの企画・推進
・業務プロセスのヒアリング、ツールの要件定義及び設計における開発補佐
・Microsoftツールなどを活用したデータ効率化ツールの作成及び維持管理
・複雑なデータ加工を必要とするクライアント業務のサポート
・各種社内システム・ビジネスアプリケーションのマスタ設定、アップデートを含む維持管理
・Global テクノロジー開発チーム、海外ベンダー、他メンバーファームとの協業（Globalチームを含む関係者と連携し、新規システムの導入プロジェクトを遂行する）

【研修制度について】
税務の知識がなくても、入社後に税務研修制度がございますため、税務未学習の方も早期のキャッチアップが可能です。
さらに、Global Firmと協働する機会もあるため、英語スキルを活かすことも可能です。
これから英語スキルを身に着けたい方も、語学プログラムの補助制度をご用意しておりますので、チャレンジできる環境です。

※Tax Technology and Transformationグループは部門として独立しており、いわゆるインフラ環境を支える情報技術部門（ITや情シス等）とは別の組織となります。

【身に付くスキル】
〜コンサルティングスキル〜
現状プロセスの課題を洗い出し、現実的なソリューションを提案する力やクリティカルシンキングが身に付きます。

〜マネジメントスキル〜
プロジェクトマネジメント補佐（リーダーレベル）を担当いただきますので、分析力や問題解決能力、リーダーシップ等のマネジメントスキルが身に付きます。

【働き方】
・ハイブリッドワーク制度を導入しており、フレキシブルにリモート・出社を選択いただけます。
・コアタイムなしのフルフレックス制度があり、ライフスタイルに合わせて業務に取り組んでいただけます。

【入社後のキャリア】
入社後は、まずはチームメンバーの一員としてヒアリングから要件定義、成果物の導入を通して業務理解と経験を積んでいただき、その後は、ご自身でプロジェクトをリードできるような人材になっていただくことを期待しております。また、成果物となるツールの開発についてもご興味があれば担当していただくことも可能です。

1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス
企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務。

2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、グローバル・弁護士法人との協働による実行支援

3. 海外投資コンサルティングサービス
主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。
外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。

4. グローバルタックス最適化プランニング
グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、グローバル・弁護士法人との協働による実行支援

5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務
私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など

6. 国際税務顧問業務
主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど。

※勤務地については選考の過程でご要望をお伺いいたします。

◆募集部門について◆
学生、その他税務未経験者から事業会社や他の会計・税務事務所出身の税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。
税務申告書作成や一般的な税務コンサルティング業務だけではなく、一定の業務経験を経て、M&A、IPO、事業承継、スタートアップ企業支援などに関連した税務サービスやストラクチャリングを提供、税務のプロフェッショナルとしてさらに幅広い業務内容を経験し、成長できる環境が整っています。

◆業務内容◆
【入社後の業務内容】
1. Deal案件のサポート（経験により決定）
各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。

2. 税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービス
税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務に従事していただけます。逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。

3. 社内研修
社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。

【業務経験を経た後の業務内容】
4. ストラクチャリングサービス
業務経験のある方は、例えば、PEの各フェーズにおけるストラクチャリングサービスでは、ファンド組成、ソーシング支援、税務DD、買収ストラクチャー支援、PMI支援、バリュークリエーション支援、売却ストラクチャリング支援、税務調査支援、キャリー、ストックオプションに係るアドバイス、その他一般的な投資先における国内・海外のトランザクション/グループ内再編案件に関する税務アドバイザリー業務などにも従事していただけます。

5. 海外投資コンサルティングサービス
主に日系金融機関の海外新規投資・買収案件に際し、海外PwC事務所をリードしてディールサービスを提供（本邦税務アドバイス、本邦以外の税務アドバイス、現地チームの統括、プロジェクトマネジメントなど）する業務にも従事していただけます。

・日系・外資系法人の申告業務
・当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援　等

資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。

当税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革支援、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

●アサインを検討しているプロジェクト例
大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

●専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
●日本及び世界におけるBEPS2.0に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
●グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
●大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
●税務ガバナンスの構築・運用支援業務
●グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税に関する監査業務について税の観点からの支援業務
●税に関する非財務情報開示に関する保証業務について税の観点からの支援業務
●グローバル情報申告書レビュー又は作成業務
●大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・税務調査対応
・グループ通算による申告・税効果会計
・社内からの税務相談対応

　ご経験に応じて下記業務も担っていただきます
・研究開発税制適用の検討から、適用にあたっての業務プロセス構築
・TP文書化・Pillar2対応などの国際税務領域

▼このポジションで働く魅力
No1のFintechサービスの実現に関わることができる
新サービスの会計・税務の検討を通じて知識の幅を広げることができる
ベンチャー企業のスピード感を体感できる
経営（キャッシュフロー）への貢献

・申告書作成（所得税・消費税・法人税、その他税務相談）
・クリニックの開業準備支援（事業・収支計画の策定、タックスプランニングなど）
・医療法人化支援（タックスプランニング、医療法人化シミュレーションと法人成り支援など）
・医療機関の成長支援（医療法人の合併・分割、社会医療法人化支援、経営戦略策定、人事制度構築等の支援など）
・事業承継、相続（認定医療法人制度の活用、生前贈与検討・遺言書作成支援、相続税申告など）

当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。
法人顧問・法人確定申告・相続税申告・相続対策・個人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策など。
このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士（法人）が行うあらゆる業務を行っています。
もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。
今回募集するスタッフには、おおむね公益法人関係業務60％、法人税関係業務40％の業務割合を考えています。
公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。
事業設計や運営方法のアドバイスなど、通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。
成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。
なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。

これまでのご経験に応じ、以下業務のうち、いくつかの業務をご担当いただく予定です。
・国内税務（グループ通算制度対応、法人税、消費税、その他諸税）
・国際税務（クロスボーダー取引への対応、グローバルミニマム課税、外国子会社合算税制等）
・組織再編対応（M&A、再編対応）
・移転価格対応（事前確認申請対応、新規取引における価格設定検討等）
・企業連結の税務戦略推進
企業単体の国内税務、国際税務、移転価格対応に留まらず、企業グループの税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することができます。

仙台事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

職務内容
税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。
当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。
法人顧問・法人確定申告・相続税申告・相続対策・個人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策など。
このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士（法人）が行うあらゆる業務を行っています。
もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。
これらの業務の紹介先は、グループ各社から、または金融機関や弁護士（法人）からの依頼によることがほとんどです。
今回募集する職種としては、まずは法人税関係業務を中心に行って頂きたいと考えています。
なお、将来的な仕事のウエイトとしては法人税関係業務60％〜70％程度、資産税関係業務40％〜30％程度と考えています。
現在の仕事に満足しておらず、高度な業務ができる税理士を目指したい方に最適なポジションです。