リスク・コンプラ・監査、1200〜1400万の転職求人

416 件

・アラートエスカレーション対応
・セキュリティ運用設計
・アラートルールチューニング
・セキュリティアラートの詳細分析
・オペレーターの統率

・脅威インテリジェンス調査（脆弱性、攻撃者動向等）
・EDRなどのセンサーを利用した脅威ハンティング
・脅威インテリジェンスプラットフォームの活用と運用
・検体解析(スクリプト/x32/x64/ELF etc.)

・CSIRT向け観測システム、検証システムの構築・構築支援
例：SOARの構築・連携の仕組みの構築、アセット管理、インベントリ収集と組み合わせた仕組みの構築
・当社本体の基幹インフラにおけるセキュリティの観点での全体アーキテクチャをデザイン（クライアント、サーバ、クラウド、SIEM含む）

【業務内容】
●Webアプリケーションに対するホワイトボックスでの脆弱性診断の実施
●セキュリティ観点での設計レビューおよび改善提案
●セキュア・バイ・デザインの社内推進
●シフトレフトの実現に向けた社内啓発・体制づくり

●業務内容
企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。

◆Forensicsとは
Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。
多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、
EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

◆業務内容
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

★詳細はこちらのリンクでもご覧いただけます★
https://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html

◆研修・キャリアパス
多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、
安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。
また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。

★詳細はこちらのリンクでもご覧いただけます★
https://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html

●ポジションのやりがい/魅力
◆EYにおけるForensicsの強み
EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。
「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。
「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。
各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。

また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

当社の内部監査部において主に以下の業務を行う。
・HDの各部 、および個別のグループ会社を対象とする内部監査。
・グループ会社の内部監査部門が実施する内部監査への同行・派遣。
・内部監査部門が進める各種プロジェクトにおける企画・分析業務等。

以下を含むCISOサポート業務（以下の全て、もしくはそのうちいくつかを担当）
　・サイバーセキュリティに関するCISOからの特命案件対応（プロジェクト計画立案、もしくはその実行推進）
　・Cybersecurity Group運営企画・管理（中期計画、新規業務立ち上げ立案、予実管理、品質管理、デリバリー管理）
　・経営層向けサイバーリスクレポート定期発行（メトリクスの定義や改善、データ収集、フォーマット化、発行）
　・サイバーセキュリティに対する各種対応への参画
　・各ビジネスユニットとのリレーションシップを通じたセキュリティ対策強化
　・CISO Officeチーム運営に関する各種業務（会議体運営、議事録作成など）

●想定キャリアパス
CISO Officeチームリーダー、サイバーセキュリティグループ内チームリーダー、サイバーセキュリティグループリーダー、CISO

●アピールポイント
昨今のサイバー脅威の増加・高度化に伴い、益々重要性が増してきているCISO（Chief Information Security Officer）を組織としてサポートするために、従来よりサイバー対策推進を担っているサイバーセキュリティグループから分離してCISO Officeチームを今期に新設しました。
当チームに配属いただき、各種CISOサポートや、Cybersecurity Groupと連携した各種CISO案件の実行や管理を行っていただきます。
また、CISOがAsia Pacificのサイバーセキュリティを統括していることもあり、英語を使った各種サポート業務もロールに含まれます。
幅広いサイバー業務やサイバー関連PMO経験者、CISOおよび関係するExecutiveとの近くで業務をしたい方などは、是非積極的にご応募ください。サイバーセキュリティの専門知識に精通していなくても、業務を通じてキャッチアップいただけます。

●英語の使用頻度
当社のグローバルチームとのやり取りが定期的に発生します。
頻度：不定期、1回1時間程度
割合：メール・チャット70％、MTG・電話30％
対象地域：オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド、インド、東南アジア、イギリス、アメリカ　など

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー
（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー
（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討
（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討
（10%）法務DXに関する業務

●アピールポイント
・当社グループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。
・契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。
・クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。
・グループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。

●英語使用場面
英文契約書は相応の利用頻度（10〜15％）があります。

●想定されるキャリアパス
契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。
将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

●働き方
・ZoomやTeams、電子署名システムなどのITツールを導入し、業務上支障の無い範囲で、出社と在宅勤務を併用しています。
・また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保しています。
・働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。

・コンプライアンス統括部の情報セキュリティ担当チームにて、主に情報漏えい対策や個人情報保護等に関する企画立案、推進の業務に携わっていただきます。
・具体的には以下の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。

1. 法令・社内ルールに関する業務
　　情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえ、社内規程の制定・改訂を行います。
2. アウェアネス業務
　　社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用を行います。
3. 新規ビジネス・システムの評価
　　新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）について、情報セキュリティ評価や個人情報保護評価を行います。
4. システム管理・モニタリング業務
　　情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応、社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等を行います。
5. インシデント管理業務
　　情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。

当社のシステム全般に対して
「安全」と「安心」を提供するために以下の対応を行っていただきます。

・当社サイバーセキュリティ対策の企画・立案
　ゴールのない対応について、常に最適なサイバーセキュリティ体制を模索し
　構築していきます。その企画・立案を行なっていただきます。

・サイバーセキュリティリスクの評価、改善策策定
　定期的に実施している当社の全システムに対するサイバーセキュリティリスクの評価
　および金融庁ガイドラインやNISTのフレームワーク等で求められている項目に対する
　当社の現状とのGAP分析を行い、リスク対応策の立案を行なっていただきます。

・当社システムへの脆弱性診断、脆弱性対策の指示
　ただツールを使った診断やセキュリティベンダーが実施する脆弱性診断の取次のみを
　行うのではなく、TLPTの企画等も行っていただきます

・サイバーセキュリティインシデント対応のコントロールタワー
（全社への指示、経営/対外的報告、等）インシデント発生時にシステム部門
　との情報連携、経営や当局等への報告、金融ISAC等の外部機関との情報
　共有などを行っていただきます。
　また、状況を把握するとともに自らもログ等の確認を行い分析等を行っていただきます。

・情報セキュリティに対する相談への対応
　当社ユーザー部門からセキュリティに対する相談への対応、システム設計時における
　セキュリティ面の評価を行っていただきます。

当行及びグループ各社を対象とするシステム監査業務
・システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案
・国内及びグローバルのシステム監査（海外IT監査人との協働監査を含む）

【監査部のミッション】
1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献する。

【魅力】
・グローバルに展開し、国内随一の事業規模を誇るグループ各社の経営課題や取組みに直接触れることができる
・DXやAIなど先端技術に対し、最新の監査基準やフレームワークを基にシステム監査を実施。最新且つ高度な監査スキルを身に着けることができる
・リモートワークやフレキシブル勤務等、ワークライフバランスを大切にした環境で、長く活躍頂くことが可能な人事制度を導入済（エキスパート制度）

・サイバーセキュリティ目標の継続的な達成のためのセキュリティ標準、ポリシーガイドライン、および適切なアーキテクチャ原則の設計と実装
・グループのサイバーレジリエンス計画に沿った当社のサイバーセキュリティ対応方針の策定、プロジェクトの計画および推進
・グループ会社のITセキュリティチームとの連携・協力
・ITセキュリティ製品/ベンダーの導入と管理
・CSIRTの統括・運営
　ITセキュリティに関する情報の収集・分析
　ITセキュリティに関する社内研修、ワークショップ、情報発信の実施
　セキュリティインシデント時の情報の編集、分析、および報告
・ITセキュリティ機能の継続的な改善 −
当社におけるITセキュリティにかかる学習および開発計画の策定及び実施（従業員教育、セキュリティチームの育成等を含む）

●グループ会社（証券会社等）を含む信用・市場・流動性等のリスク管理や、オペレジ・サードパーティー・モデル等のリスク管理など、リスク管理態勢全般に対する監査

＜想定されるキャリアパス＞
・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが可能
・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが可能
・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応（海外勤務・トレーニーの機会あり)

インベストメント・バンキングにおいてM&Aアドバイザリー業務を行う企業情報部の企画課に所属し、契約・コンプライアンス関連業務を担当する者を募集します。

担当業務、責務:
企業情報部における各種契約書の作成、レビューならびに契約交渉支援
企業情報部における利益相反の管理
金融商品取引法等、業務に関連する法規制についての相談対応
コンプライアンス態勢の整備に関する企画、管理および推進
上記各業務に関係する社内関連部署との連絡・調整

《東京》
・サイバーセキュリティ対策と企画・立案業務
グループ横断のCSIRTを中心に外部機関とも連携し、巧妙化する攻撃への対策（EDR等）、クラウド管理の強化（CASB等）、セキュリティインシデントへの対処を行うなど、グループ全体のサイバーセキュリティ対策にかかる企画・立案を中心とした業務に従事いただきます。
また、上記業務を行うためのサポート要員もあわせて募集しています。

《大阪》
・サイバーセキュリティ運用およびセキュリティ施策推進
　グループ会社や外部専門家と連携し、特にサイバーセキュリティの運用および施策推進について重点的に取り組んでいただく予定です。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

【魅力】
・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行している
・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践している

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

●マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします

●ポジションの魅力
（1）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。
（2）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。
（3）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/


●インタビュー記事　法務部
https://www.sojitz.com/jp/recruit/career/interview/article/interview_career5.html

・市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務等に従事
・日本・米国を中心とした各国規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）
・業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施

1.AIガバナンス
　　当社グループ・グローバルのAI関連ポリシーの制定、リスクベースの管理枠組整備、
　　統制デザイン（プロセス・システム・組織）、第3者検証等。
　　当社グループが加入するAIガバナンス協会で産業界の取組発展への貢献も展望。　
2.リスク領域へのテクノロジー活用(AI)
　　社内外事案収集分析、当局規制動向分析、ソーシャルリスニング等のリスク管理活動をAIにより高度化・省力化、予兆捕捉に取り組む。出資先先進企業と協業等もあり。

1.オペレーショナル・レジリエンス
　・自然災害をはじめ、システム障害、テロやサイバー攻撃、感染症等、様々なリスクが
　　金融機関を取り巻く昨今の環境下では、手を尽くしても全てに備えることは現実的には困難。あらゆる対策を尽くしても業務中断が生じることを前提に考えたうえで、金融インフラとしての機能の早期復旧・影響の軽減を図れるように、レジリエンス（復元力）の強化にPDCAで取り組むもの。
2.プロジェクト管理
　・レガシーシステムの複雑化・老朽化に伴うプラットフォームのモダナイゼーション、海外ビジネス展開に伴う標準化等の大規模プロジェクトが複数並行して推進中。プロジェクト成否に大きな影響をもたらす傾向を定量的・定性的に分析、要因を特定のうえ対策枠組みを構築する。

1.サイバーセキュリティ
　・当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティの統制状況評価と分析。
　・社内外事案・動向分析や当局規制動向を鑑みつつリスクにかかわるデータを収集。
　・脅威や規制に関わる統制の検証、定量的指標、外部サイバー格付サービスの結果等を利用してモデルを構築、サイバーリスクの所在、要因及び予兆を定点監視。
　・統制スコープ・深度・実効性等を検証のうえ、経営会議に2線独立部署として報告
2.サイバーセキュリティ＋サードパーティ
　・G7でガイド発行されたサードパーティのサイバーセキュリティに関する基礎的要素やFSB、IIF等などのガイドやツールを分析。
　・リスクベースで統制管理枠組みへの組み込みを主導。（外部委託契約、高頻度モニタリング、演習企画、集中度の分析と対策等）
3.デジタル詐欺
　・インターネットやスマホ・アプリ等の発展、生成AIの発展によりデジタル詐欺は急増の傾向あり。
　・テクノロジーが犯罪や詐欺にどのように使われるかを分析して、関係者を啓蒙するとともに必要な対策や管理枠組みを構築する。

●当局対応、経営会議・監査委員会対応
●国際企画業務を含む監査企画全般

●国内を対象とする銀行業務に関する与信監査業務（※）。
●信用リスク管理関連の監査への参加

（※）債務者区分・格付の妥当性や与信採上げ・期中管理にかかる分析の深度等を検証、問題を発見した場合は改善を提言する。

●主として東アジア地域拠点を対象とする銀行業務に関する与信監査業務※。
●海外資産監査担当部署の業務リエゾン、グローバルな資産監査関連企画の立案推進。
●信用リスク管理関連の監査への参加
※債務者区分・格付の妥当性や与信取上・期中管理にかかる分析の深度等を検証、問題を発見した場合は改善を提言する。

●想定されるキャリアパス
・幅広い業界やプロダクト与信に関する知見を得ることができます。
・取得した知見をもとに将来のフロント・審査キャリアへの変更も展望可能です。
・信用リスク関連の監査チームとの協働を通じて、監査のキャリアの幅を広げることができます。
・適性が認められる場合、海外監査室のマネジメントとしての赴任も展望可能

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム
　　監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリュー
　　ションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ポジションのやりがい/魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、業種ごとのチームを組成しており、各業種における知見を蓄積しやすい環境が用意されています。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。
監査で得た経験をアドバイザリーに、アドバイザリーで得た経験を監査に影響させることができ、両者を切り分けせずに実行できるという点にやりがいを感じていただけます。
また、自身の専門領域を尖らせていくことも可能であり、自身の描きたいキャリアを実現できます。

●当社ホールセール・ビジネス(プライマリー業務及びセカンダリー業務を含む。以下同じ)全般の個別案件サポート（法規制遵守、利益相反対応、等）およびコンプライアンス態勢整備支援・運営（利益相反対応についてはみずほFG各社と連携）
●マーケッツコンプライアンス領域ではエクイティ/フィクストインカム問わず募集
●対象のビジネスにはクロスボーダー領域も含む

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

貿易関連業務を総括する部署で下記の業務のいずれかに携わって頂きます。
＜安全保障貿易管理＞
外為法に基づいた輸出審査、輸出許可申請、社内教育　等

＜OFAC規制等取引審査＞
OFAC規制等規制ルールに基づいた取引審査、社内教育　等

＜認定事業者(AEO)総括管理＞
認定事業者(AEO)制度に関する社内体制の整備、社内教育、内部監査、委託先管理、税関からの監査対応　等

＜社内貿易管理＞
貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催　等

※出張が2回/年ほど発生します。

●当社海外拠点等（支店・子会社、関係部室店等）に対する業務監査の統括、指導・支援・報告等の監査関連業務

・当社の海外支店や海外子会社等における現地監査業務を統括や監査関連業務を行います。各拠点別における現地監査人とのコミュニケーション等を通じ、適切な監査実施支援・指導、レポーティング等の監査対応等を実施して頂きます。
・海外拠点への出張・往査(監査)もあり

<国内/国際法務全般>
●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応
　（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー
●訴訟対応
●法務リスク統制にかかる態勢整備
　（社内向け教育・Q&A等の整備、法改正情報等の提供、業務効率化推進等）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
　など

【部署の特徴】
職員は原則としてグループの3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務
部長職として担っていただく予定です。

●当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー
●事業展開上の法的規制の調査・助言
●コンプライアンス委員会の運営全般
●当社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施
●グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施
●宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等）

当社は第一種金融商品取引業の登録を行い、当該ファンドの引受け、販売を担う会社です。今般、新たに業務を開始するに当たり、内部管理態勢の構築・運用を行う人材を募集します。

【具体的には】
・第一種金融商品取引業者に求められる内部監査態勢の構築と実行　※自ら手を動かすことができ、関係各部とのコミュニケーションが図れるかたをお待ちしております。

当社は第一種金融商品取引業の登録を行い、当該ファンドの引受け、販売を担う会社です。今般、新たに業務を開始するに当たり、内部管理態勢の構築・運用を行う人材を募集します。
【具体的には】
・第一種金融商品取引業者に求められるコンプライアンス態勢の構築と実行　※自ら手を動かすことができ、関係各部とのコミュニケーションが図れるかたをお待ちしております。

・英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）
・業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）
・コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）
・FX業務にかかる取引モニタリング

担当業務、責務：
応募者の適性に応じて、以下いずれかの業務を担当頂きます。

・リカバリー&レゾリューション：　
金融機関の破綻は、連鎖的な決済不能や信用悪化等により金融システム全体の機能不全を引き起こし、各国の実体経済にまで深刻な影響を与えることが懸念されています。そのような事態に対応するため、近年の国際的な金融規制の枠組みは、金融機関に対して、有事の際に秩序ある破綻処理を可能とする態勢の構築を求めています。本ポジションでは、国内外の部門やグループ会社を跨ぎ、当社グループのグローバルな再建・破綻処理計画の策定に取り組んで頂きます。

・事業継続：
有事の際にも重要な業務プロセスを維持するため、企業の運営において、事業継続（業務継続）マネジメントは不可欠な要素です。BCMの整備により、危機的状況においても、重要な業務プロセスを継続または迅速に復旧させ、顧客と当社の資産を保護するとともに、財務、規制、レピュテーション、および戦略上のインパクトを最小限に抑えることが可能となります。本ポジションでは、各地域のBCMチームや規制当局とも連携しつつ、事業継続の高度化を推進して頂きます。

・ベンダー・リスク管理： 近年はサードパーティ・リスク管理とも呼ばれますが、外部委託先などに関してリスク管理の枠組みを見直し、強化していく業務です。業務経験に応じて待遇を別途考えます。本ポジションでは、国内外の部門やグループ会社とコミュニケーションを取りながら、幅広い観点から当社グループ全体のベンダー・リスク管理の態勢強化を進めて頂きます。

部の紹介、概要：
レジリエンス室では、グループの再建・破綻処理計画（Recovery & Resolution Planning）の策定や事業継続のガバナンス体制の構築、ベンダー・リスク管理等を通した危機管理の強化およびレジリエンスの確保に向けた取り組みを主導しています。各経営陣やビジネス部門やコーポレート、海外地域を含む主要グループ会社等、幅広い関係者と協力して、計画の策定やガバナンスの構築に取り組む役割を担っています。また、事業継続マネジメント（BCM）やリスク管理など既存の枠組みを横断的に見渡し、利用者目線で早期復旧・影響範囲の軽減を確保する枠組みとしてオペレーショナル・レジリエンスの態勢整備も担当しています。

【本ポジションの業務内容】
当行、およびグループにおけるサイバーセキュリティに関する企画・運用業務に広く携わって頂きます。
金融機関の中でも国内有数の規模とサイバーセキュリティ態勢を有するグループの一員として、日々増加・高度化しているサイバー攻撃の脅威への対応や、デジタルトランスフォーメーション（DX）のセキュリティ対策を支える、ITセキュリティに関する要員を募集致します。

【主な業務内容】
当社のサイバーセキュリティグループは3つのチーム体制となっております。
1.ストラテジー・リスク評価チーム
　・サイバーセキュリティにおける戦略策定、経営層報告
　・国内・海外の拠点、グループ会社に対するガバナンス
　・ITセキュリティ関連のポリシー・スタンダードの策定
　・システム設計・運用に関するセキュリティレビュー（新技術や新サービスに関する各種セキュリティ・コンサルテーション含む）
2.レッドチーム（攻撃側視点でセキュリティ対策を実施）
　・TLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）、ペネトレーションテスト
　・各種システムに対する脆弱性管理・診断の企画・運用
　・インシデント対応（CSIRT（Computer Security Incident Response Team）として対応）
3.ブルーチーム（防衛側視点でセキュリティ対策を実施）
　・セキュリティアーキテクチャー検討
　・サイバーセキュリティ装備/システム導入、運用
　・インシデント対応（CSIRTとして対応）

【キャリアパスイメージ】
ご経験やスキル、ご希望に応じて上記いづれかのチームからスタート頂きます。1つのチームでキャリアを深堀りしていく事も可能ですが、各業務は密接に関連しているため、複数チームを経験しながら専門性を高めていく事を推奨しています。また、希望に応じて複数チームの案件を担当する事もグループ内裁量で可能です。
キャリアパスや希望業務については月次の1on1ミーティングで上司と定期的にすり合わせ、キャリア構築を図ります。

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

・当行、グループ会社および農協・漁協系統金融機関のマネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般（業務・事務フロー、手続・マニュアルの改正やシステム要件定義を含む）を担当いただきます。
・入社後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策の企画・実務（管理の高度化にかかる企画、システムの追加機能検討・要件定義、業務・事務フローの検討、手続・マニュアルの改正、営業店等からの照会対応等）を担っていただきます。

●詳細
1.当行のマネロン管理システム、農協・漁協系統金融機関が利用する系統マネロン管理システムの追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた既存事務手続・マニュアル等の改正等検討
2.上記システムを活用した継続的顧客管理の実施状況の分析を含めた有効性検証作業
3.当社の営業拠点、グループ会社および農協・漁協系統金融機関からの各種照会対応
4.所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施

●キャリアパス
入社時は法務・コンプライアンス部に配属（処遇は、年次・経験に応じて相談）。その後は、関連部署を中心にローテーションしながらキャリア形成。

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

当グループでは多様な金融商品の組成、販売を行っており、顧客それぞれの投資ニーズに合わせてデリバティブ等を組み込んで組成される債券やローンといったクレジット系投資商品も長年数多く組成、販売されております。
取引法務部では、そのような商品に関し、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等と連携して、商品組成にかかる契約書作成や、新規商品スキームに関する法的問題点・解決策の検討を行っています。
取引法務部において業務を行う中で、クレジット系投資商品への理解を深め、また、デリバティブ取引の英文契約実務経験、商品組成に関わる法的論点の検討の経験を積んでいただくことで、高度な専門性を獲得することも可能です。
レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
取引法務部が扱う様々な金融商品のうち、クレジット系投資商品組成（主に債券）にかかる関連契約書類の作成及び確認、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討、商品に関連する各種規制対応等を他のメンバーと協働しながら行っていただきます。
その際、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。

(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討
(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発
(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示､顧問弁護士との協議など）
(4)グループ会社との不正手口の共有､情報交換

AML/CFT対策（※）・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整します。
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

想定されるキャリアパス
・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス
・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
(1)外為法・米国OFAC規制など、経済制裁規制対応の高度化企画
(2)取引フィルタリングシステム（海外送金のSWIFT電文等と制裁対象者等リストとの照合システム）における照合業務
(3)取引フィルタリングシステム等における制裁対象リストの管理
(4)取引フィルタリングシステム等の保守・管理

【魅力】
●経済制裁等関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣と経済制裁等関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

以下のいずれかの業務に従事（希望・経験・保有スキルに沿う形で調整可）。
●市場営業部門のコンプライアンス・内部管理態勢の管理業務全般
●市場営業部門における市場コンダクトリスク管理業務（モニタリング）及びその推進施策の企画・実施
●市場営業部門各部が取引を行う相手方（国内外金融機関中心）に対するKYC業務（新規取引開始時の取引時確認記録の作成・整備や継続的顧客管理の実施等）及びAML/CFT管理態勢強化に資する施策の企画・推進

社内のサイバーセキュリティに関して、以下業務をお任せします。
・ITセキュリティ製品の選定、設計、運用（製品例：メールセキュリティ、EDR、ウイルス対策、振る舞い検知、URLフィルタ、 DNS対策、SIEMなど）
・ITセキュリティ製品の導入に関する企画立案
・セキュリティ・インシデント発生時の対応（簡易なログ分析、封じ込め、ユーザヒアリング、SOC連携、復旧計画など）
・ITベンダーやSOCの管理

●担当頂く案件例
・セキュリティ関連の新企画をベンダーと一緒に設計レビューからリリース前の確認まで実行します
・セキュリティ・インシデント発生時に、SOCと連携し、インシデント対応を実行します

●このポジションの魅力
・最新のセキュリティ技術に触れ、大規模な金融機関システムのサイバーセキュリティに携わることができます
・インフラの仕事もあるので、セキュリティ経験が浅くても活躍の場が多数あります
・海外拠点のIT担当者との仕事もあり、英語力を活かせます
・自身の能力開発のため、業務時間内に毎月10時間以上の学習を推奨しています。Udemy、Pluralsight等の外部ベンダー研修や英会話などの研修を受講できます
・当社のITセキュリティに対し、裁量を持った立場で活動することができます。セキュリティ製品の企画・設計、そして運用まで携わることができ、エンジニアとして成長ができます
・当部のメンバーは、全員が ITベンダー/メーカー出身のキャリア入社です。そのため入社後も馴染みやすいカルチャーをお約束します。また30歳以下の若手にはインストラクターがつきますので、安心して入社いただけます（キャリア・インストラクター制度）

●部の紹介・概要
当社の情報システム部門として、ITインフラストラクチャーに関する企画、導入、運用を行っています。
当リテール部門では以下のサービスを提供しています。
・デスクトップ、モバイル、Office製品、音声およびビデオコミュニケーションツールといったデジタル・ワークスペースをユーザへ提供
・データセンタ、営業店/本社におけるネットワーク基盤の提供
・業務アプリケーション開発部門へのサーバ基盤/クラウド環境等提供
・データセンタの運営管理
・セキュリティ対策の企画立案、実行
・マーケットデータサービス（MDS）の提供　等

大きな組織を支える、数千万〜数十億という案件規模感のITインフラストラクチャーを担当頂きます。また主導的な立場で、中長期的なロードマップの策定やアーキテクチャの検討、導入〜運用まで一貫してみることができます。

・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。
(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）
(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）
(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）
(4)コンプライアンス研修の企画・運営
(5)当局対応
(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施

【魅力】
●グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。
●グループ証券会社をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。
●事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

想定されるキャリアパス
部内での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等といったキャリアパスがあります。
また、本人の希望に応じ、コンプライアンス以外の業務にもチャレンジする機会があります。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

●詳細
国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、国内外の法令遵守態勢のマネジメント、ビジネスと人権の企画・実践、社内研修等

●魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

・ファンドの取得・運用に関する審査に関する業務
・コンプライアンスの推進に関わる業務
・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理
・社内稟議の確認
・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認
・社内相談事項への対応
・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）
・事務ミス・苦情・事故等管理
・コンプライアンス委員会の事務局運営
・反社チェック体制の管理・整備・運用
・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用
・インサイダー情報管理
・広告・勧誘資料審査
・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告
・リスク管理計画の策定・運用・報告
・全社的リスクモニタリングの推進・整備
・自主点検計画の策定・運用・報告
・コンプライアンス研修の企画・実施・報告
・内部通報窓口業務の運営・対応・報告
・グループ会社からの指示事項対応、報告
・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）

※いわゆるコンプライアスの外、当社の社内態勢全般の管理的な側面と審査を通してファンドの取得運用に関する側面の両方に関与することができる業務です。