リスク・監査、1200〜1400万の転職求人

当社業務に係る内部監査業務を担当
●業務監査・・・・・当社業務（ホールセール、リテール、コーポレート）に係る統制の有効性検証

当社業務に係る内部監査業務を担当
・システム監査・・・当社システムに係る統制の有効性検証

内部監査業務の推進に係る企画・立案を担当いただきます。

【具体的な職務内容】
・監査計画・手続・規定等の策定・運営、内部監査業務の高度化に向けた施策立案・推進、監査人の専門性向上に向けた育成・研修の企画・推進　等

マネー・ロンダリング対策、テロ資金対策にかかる企画、PDCAの実施。特に海外拠点のサポート、管理に係る業務のリーダー。

マネー・ローンダリング等防止態勢を強化するための施策の立案や、その実行・検証等を担当していただきます。

具体的には、適性に応じて、以下の業務をご担当いただきます。
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に係る企画・管理・推進
・反社会的勢力の排除に係る企画・管理・推進
・取引モニタリング及び疑わしい取引の届出
・定期レビュー等、継続的顧客管理業務

【該当部署】
・株式売買等の取引の監視・審査に関する業務や法人関係情報の管理に関する業務
・商品部門、法人部門、海外拠点におけるコンプライアンスに関する企画、態勢整備、監督を主に行う業務
・当社および当社の子会社のコンプライアンス態勢の整備、維持及び法令順守状況の監督の総括に関する業務　等

国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループの内部監査の実施を行う。業務プロセスの監査だけではなく、業務データを分析するCAATなどをグループ会社に対して行うとともに、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただく。
企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えている。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社の監査部は、Digital＆Globalに長年取り組んでおり、データ分析や自動化などDigital化に向けた取り組みを積極的に取り入れている点、またグローバル関連業務も多く、希望すれば海外で働くチャンスもあること（現在3名が海外で勤務中）、など他社の監査部にはない魅力がある。経営層（社内幹部や組織長、国内外のグループ会社）とのコミュニケーションの機会も多く、経営目線の理解やグローバルでのコーポレートガバナンスの理解を深めることができることも特徴といえる。また、働き方の面では、平均年齢が低く若手や女性も活躍していることや、フレックスタイム/テレワーク等を活用し、ライフプランに合わせた働き方も可能となっている。昨年度も3名の経験者を採用しており、中途採用も積極的に行っている。
当社本体、およびグループ会社の業務監査（CAATを活用した監査を含む）にまずは取り組んでいただくことを想定ですが、JSOX監査、情報セキュリティ管理やシステムに対する監査、など、希望によっては様々な領域を経験することが可能。また、制度主管や事業部門との定期的なコミュニケーションや交流人事により、現場での運用や制度主管での取り組みなどの理解を進めることなども積極的に行っている。

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の5領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

1.RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
2.ビッグデータ処理や機械学習等のデータサイエンティスト業務（PythonやSAS、BIツール、Django等を活用）
3.経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援（BIツールやデータ処理ツール等を活用）
4.データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
5.Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

【国内金融機関の海外拠点に係るアドバイザリー】
コンプライアンスとリスク管理領域における、海外拠点管理態勢の構築・高度化の支援。M&A等により新設した拠点と、既存の海外拠点を対象に、グローバルまたはリージョナルな枠組みの高度化を支援。具体的な業務は、グループポリシーの作成、権限・責任の整理、グローバルリスクマップの策定、各種枠組みの海外拠点への導入、研修を通じた枠組みの浸透、など多岐に渡る。

【外資系金融機関の本邦拠点に係るアドバイザリー】
本邦金融市場やFinTech市場への参入を、本邦法規制への対応の観点から支援。また、参入後の法規制遵守状況の評価やコンプライアンス態勢の高度化等に係る各種アドバイザリーも提供。コンプライアンス部門の業務に係る支援と、コンプライアンスをテーマとした内部監査を支援が中心。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務
・GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務
・新たなGRCソリューションの企画・検討
・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発

・海外新規機関投資家の各種オンボーディング業務（KYC・稟議作成・ISDA/CSA等の契約締結・規制法令確認・決済関連等）
・オンボーディング業務に関するシステム高度化検討・推進
・オンボーディング業務に関する各種ポリシー・手続制定
・海外セールス、顧客、関係部との各種交渉・協議
・海外機関投資家為替ビジネス推進の企画立案、推進
※取り扱いプロダクトはFX（SPOT、FWD、NDF、FX Option）

●業務内容
具体的には、以下の業務を担っていただく予定です。
【社内】
・クレジットカード不正検知システムの開発・運用
・クレジットカード不正抑止の企画管理
【社外】
・業界対応（国際ブランド・他カード会社・行政など）
　

●魅力
●数億~数千万円単位の効果に繋がる不正抑止策等、会社規模を活かした大きな対応が出来ること
●客観的なデータ検証を通じ、最新鋭の多様な不正検知ツールを使った対策検討・実践できること
●新たな不正検知ツールの提案・導入も容易にできること
●業界最大手企業として、行政・国際ブランド、業界大手企業・ペンダー（含む海外）とのビジネスに携われること
●社会的な課題となっているクレジットカードの不正被害という大きなテーマに携われること。

●契約法務（契約書作成・審査）
●新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
●新規制対応（AI・経済安保等）
●M&A（海外M&A含む）支援
●各種社内法律相談
●訴訟・紛争対応
●コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
●コーポレート支援（株主総会等）

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。
・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。
これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。
こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

・ITシステムのアカウント管理等、アクセス制御全般の管理
・システムのセキュリティログ点検
・IT技術者を指揮し、システムの死活監視、脆弱性等の検出、メンテナンス等の監視/保守の管理・監督・システム内の既知の脆弱性を検出
・排除するための行動計画の策定/更新
・万一のインシデント発生時にIT技術者を指揮して初期対応を実施

【役割】
航空機用エンジンの設計・製造を担う拠点にて、情報セキュリティに関する全般業務をお任せします。

【働き方】
平均残業時間：20時間

【アピールポイント】
ITセキュリティの主担当として、国内・海外のステークホルダーとの折衝を担っていただく責任のある立場です。また、これまでのITセキュリティの知見を活かしたマネジメント業務も担うことができます。金融などの異業界出身の方もいらっしゃり、中途入社の方にも裁量がある環境です。また、資格取得の支援も充実しております。

グループ会社（証券会社等）における
●市場関連業務（フロント・ミドル・バックオフィス業務、コンプライアンス、リスク管理）に関する内部監査

※証券会社以外のグループ各社の市場業務に関する監査に従事する場合もあり

●市場取引に関する国内・外の金融規制の内容調査、
●業務影響の分析及び対応策の企画立案

資産管理機関、運用受託機関との契約・調整、海外運用会社等との契約（英文契約を含む）に係る法務対応

日本（東京）に所在する当社ホールディングス（以下、ＨＤ）の内部監査部において、主に以下の業務を行う。

ＨＤのＩＴ部門が実施するグループ全体（含む海外グループ会社）に対するＩＴに関連する取り組み、および個別のグループ会社のＩＴ領域（含むサイバーセキュリティ対応）を対象とする内部監査を実施する。
内部監査の実施に先立つリスクアセスメントを実施し、監査計画を作成する。
海外グループ会社との共同プロジェクトの実施等、海外グループ会社との協働を行う。

●業務内容：
・テーマ監査業務（当銀行及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）
　−リスクアセスメント及び監査プログラムの作成
　−オンサイトモニタリング
　−オフサイトモニタリング
　−監査報告（報告書作成、会議での報告等）
・監査企画業務（当銀行及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）
　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案

●業務詳細
・テーマ監査業務
　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5〜6名）に属し、年間2〜3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。
　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等
　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等
・監査企画業務
　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

資産管理専門信託銀行における内部監査業務。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていく業務。

【主な業務内容】
・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施
・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ

【キャリア形成】
・入社後、まずはグループ信託銀行に出向いただき、内部監査業務を担当いただきます。
・その後は、当該経験を活かして、三菱UFJ信託銀行や関連会社での内部監査業務や、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただきます。

(1) 日、米、欧で予定される非財務情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施
(2) グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献

【業務内容】
(1) 非財務情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理
(2) 規制内容に応じた当行の対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理
(3) 社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整

・各種ライセンスの維持・取得に関する業務（監督官庁への定期報告、届け出等）＝弊社のライセンスはこちらをご参照ください。

宅地建物取引業（東京都知事（3）第93832号）
総合不動産投資顧問業 総合 − 第135号
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通省大臣 第105号
金融商品取引業（関東財務局長（金商）第2589号）
・コンプライアンス関連業務（マネーローンダリング・テロ資金供与対策（AML）対応等も含む）
・各種契約書のレビュー及びコーポレートアクション実施時の法的側面からの検討・アドバイス　　　　
・各部署の各種コンプライアンス・法的な相談への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・コンプライアンス委員会、投資委員会の運営全般
・経営層とのコミュニケーション（内部統制・法令遵守に向けた経営層を巻き込んだ取組）
・内部監査対応等

◆コンサルティング業務
・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

情報セキュリティーのスペシャリストとして、設計のレビューや脆弱性診断などを通じてプロダクトの「セキュリティ・バイ・デザイン」を実現し、セキュリティーと利便性を両立させた安心、安全なプロダクトの創出に貢献します。

▼具体的な業務内容
自社プロダクトの設計のレビューとセキュリティー要件定義
脅威モデリングによるアプリケーションにおける潜在的な脅威の特定と分析
プロダクトの不正利用の検知・分析と防止対策のサポート
プロダクトに対するWebアプリケーション診断の実施
発見した脆弱性のトリアージと修正のサポート
外部ベンダーを活用した脆弱性診断やペネトレーションテストの計画、実施と検出した脆弱性の修正をリード
エンジニアに対するセキュアな開発／運用やコーディングに関する教育の実施
インシデントレスポンス

開発環境、使用するツールなど
BurpSuitePro
VAddy 等

・監査態勢全般及び個別監査に係る品質評価
・品質評価結果の分析、具体的な改善施策の提言
・監査品質向上に向けた指導、支援　等

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

コンプライアンス業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝

法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定

●コンプライアンス遵守態勢に関する監査業務
●国内外の金融犯罪防止業務に関する監査企画、監査業務(含むグループ会社等の監査支援業務）

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

コンプライアンス・法務業務全般
＜具体業務＞
・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

下記、内部監査及び内部統制（J-SOX）業務を通じて、内部監査部長をサポートするポジションです。

●各部門への内部監査（業務改善を含む）業務
●内部統制監査（J-SOX）対応業務（整備・運用テスト、調書作成）
●IT全般統制の監査
●内部監査、内部統制に関する一切の業務

【職務内容】
◆ITガバナンス、システムリスクマネジメント、開発プロジェクト管理、サイバーセキュリティ等、IT領域に関わる監査・モニタリング活動を通じ、分析・評価・提言を行うことにより、経営戦略・業務目標の達成に貢献する内部監査業務

業務監査部の業務範囲は、当社が担う「リサーチ・コンサルティング・IT開発」の全事業領域に及び、複数の事業領域との関連性を意識しながらガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの全体像を掴むことができます。
研修制度や資格取得・維持支援制度も充実しており、社内外で通用するバリューを備えたIT監査人としての専門性を磨くことができます。

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
・国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

・海外現地法人等のマネー・ローンダリング対策にかかる態勢整備全般
・海外現地法人等のマネー・ローンダリング対策にかかる実務上（リスク評価、取引モニタリングなど）の指導・助言

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

金融犯罪対策室のメンバーとして、当社グループ全体のAML/CFT対策の企画・立案・実行を担います。

・ 国際情勢の変化を背景としてAML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても当社グループに相応しい態勢整備が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。

・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。

・加えて、ご本人の希望・志向などを踏まえつつ、当社のお客様が被害にあわれることを防止・抑制するための広範な金融犯罪防止に関する企画・立案・実行にも従事して頂く可能性があります。

・具体的な業務内容については、以下の通りです。
1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理
2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育
3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応
4） 取引モニタリングに関する企画・立案・実行
5） 会議体への対応、リスク評価書等のドキュメンテーション
6) 関係部署・海外子会社等を含むグループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応
7) 金融犯罪全般に関する調査・研究、企画・立案・実行
※ 具体的な業務内容については、上記の中から、経験・希望等を踏まえて決定

コンプライアンス部門では、現在、海外コンプライアンスの態勢強化及び連携強化を図っています。海外コンプライアンス態勢の更なる高度化へ向けて、海外コンプライアンス業務の経験者を即戦力として迎え、東京本社の態勢強化のための業務全般を担って頂くことを想定しています。

具体的には、海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。
・海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
・海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
・海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
・日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
・海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導

・当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。
・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。
・コンプライアンス・オフィサー課では、本支店等も含め当社全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（1）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（2）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（3）当社及びグループ会社間利益相反チェック
（4）各種モニタリング業務
（5）各種申請の認可、報告書のチェック等

＜担当業務＞
国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う
・グローバルを含む当社グループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理
・地政学リスク対応
・グローバルコンプライアンス推進
・組織マネジメント
※すべてにおいて、当社単体だけではなく当社グループ全体

＜主な仕事の概要＞
・内部統制推進業務
・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用
・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言
・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動
・リスク意識の向上やリスク対応策準備。リスク発現時の初期対応と拡大抑止

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばすことのできるスキル＞
・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ
・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力
・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力

＜働き方＞
リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60〜80%

リテールコンプライアンス全般にかかる対応
・法令違反、証券事故等の対応
・苦情、トラブル等の処理
・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理

会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

受託財産部門におけるコンプライアンス全般に関連する業務。
・法令遵守等（国内外の法令対応、受託審査、アンチマネーロンダリング・経済制裁への対応等）の現場指導・支援
・新商品・新規業務導入等の個別案件に関する法令遵守面での支援、等

○HDがグループ各社に提供する境界防御施策である共通基盤の企画・運営を通じて、グループ全体の対策水準の向上と維持を図る。や各社ニーズを踏まえたプラットフォームの機能拡充等の企画
○プラットフォームの開発・運用管理
○プラットフォーム利用にかかる各社へのアドバイザリ

●銀行業務に関する監査業務およびグループ会社の監査支援業務

サイバーセキュリティの専門家として、金融機関を中心とした幅広い顧客のサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に尽力できる人材を募集。
顧客経営層との密なコミュニケーションによるサイバーセキュリティ戦略の策定から、顧客内の幅広いステークホルダーとのコミュニケーションによるインシデント対応手順策定、顧客委託先も含めたセキュリティ対策の高度化等、顧客企業内のあらゆるサイバーセキュリティ関連の活動に関わります。
また、メガバンクグループ内のサイバーセキュリティ管理への関与もあり、顧客企業のコンサルティングとユーザ企業の立場を兼務できる点も特徴です。

＜主な職務内容＞
金融機関を中心とした幅広い業界の顧客に対し以下のコンサルティングを実施
・サイバーセキュリティ戦略／ロードマップ策定
・サイバーセキュリティ管理およびサイバーインシデント対応に関わる組織体制構築
・サイバーセキュリティ管理態勢に関する第三者評価
・CSIRT運営に関するアドバイザリー支援
・インシデント対応高度化に向けた対応手順整備および訓練/演習実施
・個別システムに対するサイバーセキュリティリスク評価