税務、800〜1000万の転職求人

151 件

広島事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【業務内容】
経理本部にて、上場グローバル企業の経理業務全般を担っていただきます。

【具体的な業務内容】
●法人税、地方税、消費税の申告書作成、提出及び納税業務
・申告書の作成及び会計の税効果会計等
・外形標準課税適用会社
●固定資産税（償却資産税）、法定調書（支払調書等）等の作成及び提出
●印紙税の課税文書、非課税文書のチェック
・各営業本部からの印紙税の対応業務
●各営業本部、管理部門からの税務相談業務
・税務相談にて論点整理を行い、税理士への確認業務
●税務調査対応（当局との連絡および交渉業務）
・税務調査の質疑応答、グレー部分の論点整理

税務業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進いただきます。
プロジェクトのチームメンバーとして、クライアントへの税務サービスプロセスを紐解き、テクノロジーの力で業務効率化を実現していただきます。
具体的には、各種ツールを活用した業務効率化推進のためのツール設計や、紙やエクセルで提供される情報をデータ化する方法の検討などが挙げられます。

具体的には次のような業務が想定されます。
（基本的にはクライアント常駐型ではなく社内作業を前提としています。）
・税理士メンバーとコミュニケーションを取りプロジェクト効率化および各種DX施策への参画
・AIなどの新しいテクノロジーを活用したDXプロジェクトの企画・推進
・業務プロセスのヒアリング、ツールの要件定義及び設計における開発補佐
・Microsoftツールなどを活用したデータ効率化ツールの作成及び維持管理
・複雑なデータ加工を必要とするクライアント業務のサポート
・各種社内システム・ビジネスアプリケーションのマスタ設定、アップデートを含む維持管理
・Global テクノロジー開発チーム、海外ベンダー、他メンバーファームとの協業（Globalチームを含む関係者と連携し、新規システムの導入プロジェクトを遂行する）

【研修制度について】
税務の知識がなくても、入社後に税務研修制度がございますため、税務未学習の方も早期のキャッチアップが可能です。
さらに、Global Firmと協働する機会もあるため、英語スキルを活かすことも可能です。
これから英語スキルを身に着けたい方も、語学プログラムの補助制度をご用意しておりますので、チャレンジできる環境です。

※Tax Technology and Transformationグループは部門として独立しており、いわゆるインフラ環境を支える情報技術部門（ITや情シス等）とは別の組織となります。

【身に付くスキル】
〜コンサルティングスキル〜
現状プロセスの課題を洗い出し、現実的なソリューションを提案する力やクリティカルシンキングが身に付きます。

〜マネジメントスキル〜
プロジェクトマネジメント補佐（リーダーレベル）を担当いただきますので、分析力や問題解決能力、リーダーシップ等のマネジメントスキルが身に付きます。

【働き方】
・ハイブリッドワーク制度を導入しており、フレキシブルにリモート・出社を選択いただけます。
・コアタイムなしのフルフレックス制度があり、ライフスタイルに合わせて業務に取り組んでいただけます。

【入社後のキャリア】
入社後は、まずはチームメンバーの一員としてヒアリングから要件定義、成果物の導入を通して業務理解と経験を積んでいただき、その後は、ご自身でプロジェクトをリードできるような人材になっていただくことを期待しております。また、成果物となるツールの開発についてもご興味があれば担当していただくことも可能です。

・税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成
・税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成
・ITツールを活用した税務業務のデジタル化
・企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成
・会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング

電子帳簿保存法対応チームのマネジャー業務（クライアントへの提案、プロジェクトマネジメント、サービスデリバリーの全てについて主体的に関わる業務）

1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス
企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務。

2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、グローバル・弁護士法人との協働による実行支援

3. 海外投資コンサルティングサービス
主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。
外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。

4. グローバルタックス最適化プランニング
グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、グローバル・弁護士法人との協働による実行支援

5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務
私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など

6. 国際税務顧問業務
主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど。

※勤務地については選考の過程でご要望をお伺いいたします。

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革支援、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

●アサインを検討しているプロジェクト例
大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

●専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
●日本及び世界におけるBEPS2.0に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
●グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
●大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
●税務ガバナンスの構築・運用支援業務
●グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税に関する監査業務について税の観点からの支援業務
●税に関する非財務情報開示に関する保証業務について税の観点からの支援業務
●グローバル情報申告書レビュー又は作成業務
●大手上場企業でのオンサイトサポート業務

日欧EPA、CPTPP、RCEPといった、ますます拡大傾向にあるEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。
EPAアドバイザリーとしての確固たるビジネス基盤のもと、EPA原産地証明のためのクラウドサービス提供という新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という近年最も注目される専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

●業務内容
　・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
　・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
　・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)の導入支援業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）
　・その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます
　※プレイヤーとして実務に携わるとともに、将来、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
　※サービスローンチに必要な専門的知識は研修制度にもとづき習得いただけますので、EPAアドバイザーとしての実績は必須ではありません

●身につくスキル・経験
　・EPA、CPTPP、RCEP締結など、現在拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
　・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
　・公認会計士・税理士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます


●キャリアイメージ
　・1〜3年程度プレイヤー／プレイングマネージャーとして実務を経験いただきながら、チームマネジメント分野での活躍を期待します

当社税務チームの担当者（中堅）クラスとして、国際税務（特にJCFC税制、BEPS2.0/GloBE税制、移転価格税制など）・国内税務（特に法人税申告、国税当局による大規模法人に対する法人税調査対応）・国内外の様々なタックスプランニングの知見・経験を有し、当社グループ全体の国内グループ税務、国際税務の部門においてプランニングとコンプライアンスの中核を担う。
本人に適性があれば、入社後5〜10年程度で、HD経理部主計グループのマネージャー職として10名程度の組織（チーム）をマネジメントすること、更には、その後、グループ全体の税務機能を率いるタックスヘッドとしてのポジションも展望する。

・税務調査対応
・グループ通算による申告・税効果会計
・社内からの税務相談対応

　ご経験に応じて下記業務も担っていただきます
・研究開発税制適用の検討から、適用にあたっての業務プロセス構築
・TP文書化・Pillar2対応などの国際税務領域

▼このポジションで働く魅力
No1のFintechサービスの実現に関わることができる
新サービスの会計・税務の検討を通じて知識の幅を広げることができる
ベンチャー企業のスピード感を体感できる
経営（キャッシュフロー）への貢献

仙台事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

職務内容
税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。
当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。
法人顧問・法人確定申告・相続税申告・相続対策・個人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策など。
このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士（法人）が行うあらゆる業務を行っています。
もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。
これらの業務の紹介先は、グループ各社から、または金融機関や弁護士（法人）からの依頼によることがほとんどです。
今回募集する職種としては、まずは法人税関係業務を中心に行って頂きたいと考えています。
なお、将来的な仕事のウエイトとしては法人税関係業務60％〜70％程度、資産税関係業務40％〜30％程度と考えています。
現在の仕事に満足しておらず、高度な業務ができる税理士を目指したい方に最適なポジションです。

経理部は、単体決算・監査、連結決算、予実算管理、税務、新会計基準の5チームに分かれています。 通常の決算業務に加え、国際会計基準（IFRS）への対応、タックスプランニング、M&Aをはじめとした事業投資プロジェクトへの参加など、会計・税務に関する諸課題に社内外の関係者とも連携して取り組んでいます。 初期配属は新会計基準対応チームを想定しておりますが、これまでの経験およびご本人の希望等も考慮した上で配属先を決めさせていただきます。

【キャリアパス】
ジョブローテーションあり。専門性を考慮の上で、入社時の配属部署とは異なる営業部門や管理部門への異動経験を経る前提のキャリアパスとなります。また将来的に海外勤務の可能性もあります。

仙台事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

グループ18社の税務申告チェックと会計業務に携わっていただきます。

【業務詳細】
●税務業務
・税務届出対応
・税務申告書チェック
・税務相談
・インボイス制度導入推進
・電子帳簿保存制度導入推進
・税法改正対応
・税務調査対応

※税金計算は税理士法人が実施いたします

●会計業務
・伝票承認
・月次会計チェック
・監査法人対応
・業務フロー、税務関連規程の整備
・その他特命事項の対応

・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

・会計税務相談・会計データのチェック


・月次面談・月次報告・経理担当者への指導


・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成


・連結納税支援


・組織再編に関する税務


・資金繰り・資金調達支援


・税務調査の立会い


・チームメンバーのマネジメントなど

・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

本社財務・経理部門において税務(国内税務・国際税務)を主として、会計業務（連結・単体決算）にも一部携わって頂きます。
・法人税業務（税務処理検討・税額計算・申告書作成等）
・税務全般対応（源泉税・消費税・償却資産税・事業所税等）
・移転価格税制対応（ビジネス・M&A等の税務対応、文書化等）

法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。

◯税務顧問業務　　◯税務申告書の作成　　◯税務調査対応　　◯品質管理　等
◯セミナーの企画、運営　　◯法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携
◯独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催　　◯税制改正ニュース発信
◯社内研修への協力・参加　　◯税務当局OB等とのリレーションシップ強化
〇関連領域でのスポット税務コンサルティング業務（全体業務の1/3程度を想定）

●クライアント
　　不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社*1、投資ファンド*2、富裕層の資産管理会社*3など
　　*1　上場・非上場あり。非上場が多い。外資系・国内系両方あり。
　　*2　プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタルファンド等の運用会社。 外資系・国内系両方あり。
　　*3　ファミリーの資産規模15億〜数千億までがターゲット。株式を保有する企業オーナーやその親族が中心になります。
　　　　　このほか、50億〜1000億位の売上の中堅企業群も狙いに入ります。

●このポジションの魅力●
　・代表パートナー直下の組織で活躍できる
　・所内外の高品質のサービスを提供するプロフェッショナル達と税務についての質の高い議論ができる環境があり、成長につながる

各事業領域が推進する取組みに対して、税務分野からご活躍いただきます。
具体的には、国内外の関係法令や通達の創設・改廃、新たな運用手法の導入やＭ＆Ａの実施等をふまえた決算および申告・納付対応等を、豊かな知見や高い倫理観に基づいて、関係者と連携しながら適切に実施いただきます。

決算、申告・納付に関する業務
税務照会（会社・商品・個人に関する税務）、税務調査に関する業務
国内・海外グループ会社に関する業務
新規プロジェクトに関する業務　等
将来的に、会計分野にチャレンジすることのできる可能性もあり

トランスポーテーション部門が行なうJOLCOビジネスに関し、主に以下の役割を担っていただきます
(1) SPCの各種決算に係る会計帳簿、計算書類/決算書の作成/税務事務
(2) 監査対応などの期日管理業務
(3) チームリーダー（候補）として、チーム/部の運営補佐

＜業務詳細＞
トランスポーテーション部門では、航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業などを行なっています。同時に、これらのアセットおよび船舶、コンテナBOXなどを投資対象とした投資商品の組成/販売を行なっています。
そして、この投資商品に出資いただく投資家への正確かつ確実な決算報告や現金分配などを行なっているのがトランスポーテーションマネジメント部の業務となります。
投資対象アセットや投資スキームの多様化により、投資商品の種類も広がりを見せるなかで、その土台を支えるSPCの会計/税務業務の必要性や重要性は、今後より一層高まっていきます。　

＜本ポジションの魅力＞
・業務を通じて、投資家へのさらなる投資機会の提供など、トランスポーテーション部門が注力している、投資ビジネスの発展に貢献できます
・SPC単位での決算書作成/税務申告業務、連結決算対応など、SPCの会計税務分野の専門性を高めることができます
・トランスポーテーション部門の関係部署との連携など、リーダーシップを身に付ける経験を積むことが出来、キャリアアップを図っていただくことが可能です

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

入社後は経理部に所属し、決算・ディスクロージャー・税務・原価計算・管理会計などの各分野において、業務に携わっていただきます。他のメンバーの担当分を含めて業務を管理・遂行できるようになっていただき、経理部の幹部候補としてオールラウンドに業務に対応できるようになっていただくことを期待しています。

●当社経理部の魅力
・経理業務の中の特定業務のみを担当し続けることはありません。様々な業務を経験する機会があり、自身のスキルアップとキャリアアップが可能です。
・当社は幸いにも業績が堅調かつ財政状態も健全ですが、成長産業であることから、「仕事が代わり映えしない」というようなことはありません。今後のビジネス面での新しいチャレンジを支えるかたちで、会計・税務の両面において多種多様な経験ができる可能性があります。
・事業部門と関わる機会や、国内外グループ会社とのやり取りも多く、そうした中からビジネス動向や事業環境を肌で感じることができ、経理だけでない、ビジネス面の視野を養いスキルを身に着けることも可能です。

なお、現在の部員の80％以上が中途入社者ですが、定着率は高く、様々なキャリアを持った社員がそれぞれの働き方を尊重しながら働いており、やりがいを実感できる職場です。

法人クライアントに対し、税務顧問、決算申告、M&A支援（財務・税務デューデリジェンスや組織再編税制の助言）に携わっていただきます。
M＆A支援は初めての方でも、経験豊富な税理士、会計士の補助から始め、ステップアップしていくことができます。
また、意欲に合わせて、営業に関わっていただくことも可能です。
※ほかにも、上場企業・ファンドなどからの税務相談などに携わるチャンスも！

【使用ソフト】
MF・弥生会計・勘定奉行

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

1.税務関連業務（国内、国際税務）
・当社及び戦略子会社の税効果会計（決算対応）、法人税申告（G通算）、消費税申告業務
・税務調査対応、監査法人対応
2.国際税務関連業務
・CFC（既存申告、新規案件）、国外所得計算及び外国税額控除
・移転価格文書（MF, LF, CbCR）及び国際最低課税制度への対応
3.新事業関連業務
・不動産、環境ビジネス等の新事業を含めた会計税務論点検討、営業部門への支援
4.企業買収/資本提携案件対応
・企業買収案件等における会計税務論点検討、スキーム助言、推進支援
・アドバイザリーファームとの連携、コントロール

＜本ポジションの魅力＞
・業界トップクラスのリース会社でハイレベルな会計または税務関連業務に従事することに加え、トランスポーテーション、不動産、環境分野などでの事業拡大に伴う質/量両面での業務範囲の増加、難易度の高い論点に対処することで、会計または税務知識、経験の飛躍的な向上、キャリアアップが期待できる
・企業買収や資本提携案件など、プロジェクトへの参加機会があり、M&Aの経験を積むことができる
・希望があれば、海外プロジェクト担当や海外事業展開への参画も可能

M＆A税務／国際税務等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。

<主な業務内容>
企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
事業再編に係る税務ストラクチャリング
海外投資に係る投資国の税制リサーチ
官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務
税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務
<仕事内容>
ポジションに応じて、M&A税務や国際税務アドバイス業務を中心に従事。
幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務を中心に従事することも可能。
英語に苦手意識のない方は、海外事務所との英語によるやり取りも日常的に対応。
リモートワーク中心。週に1〜2回程度の出社を推奨。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。
・税務申告業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

※採用後、当社が提携する法律事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。

【求人の魅力・特徴】
・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。
・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。
・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。
・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模〜数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。
・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

会計税務事業部にて、主に社内の審理室担当として品質管理業務や申告書のレビュー、税務相談等の対応を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の社内チェック
　―法人税、消費税、地方税の申告書のレビュー
　―申告内容と会計データ、参考資料の整合性確認
・社内の税務相談対応、意見書の作成
・社内の品質管理の整備・チェック業務
　―申告書作成のチェックリストの作成・運用
　―申告書の品質向上のための内部監査
・執筆業務等
　―税務調査の事例や判例のまとめ
　―社内向けの研修資料やセミナー資料の作成
　―ニュースレターやブログ記事の執筆

社内の審理室において業務品質向上のための整備や申告書のレビュー、税務相談に関するアドバイザリーや意見書の作成など幅広くご担当いただきます。

複雑な案件の申告書のチェックや判断が難しい事案の相談対応など国税局でのご経験を生かしてご活躍いただけます。


【使用ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務です。
情報ベンダーから受領した集団訴訟情報をもとに、社内システムおよびExcelを駆使し対象となる取引を特定。申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。

【具体的な仕事内容】
　・集団訴訟情報をもとに対象者条件等の内容を確認、案件管理
　・Bloomberg等を使用し銘柄情報の確認
　・社内システム登録、取引データを抽出・精査、対象取引特定
　・投資顧問会社や投信委託会社宛の案内資料作成
　・海外の訴訟管財人宛和解金申請書類の作成および申請手続
　・管財人から分配された和解金の内容精査、小切手取立依頼や為替取得・資金決済処理、
　　社内システム登録、経理処理
　・上記に関連する、海外の管財人や情報ベンダーとの英語を含むコミュニケーション・折衝
　・上記に関連する、委託者宛資料作成業務、業務管理、業務改善

・グループ税務業務全般
・国内グループ会社の税務申告書作成ないし支援
・グループ通算制度導入、推進
・税効果会計
・投資実行及びグループ内組織再編に係るストラクチャーへの助言
・税務プロセスのシステム化の推進
・税務における諸論点の検討・ポジションペーパーの作成
・印紙税、インボイス制度など社内相談対応

その他、通常財務/経理業務のサポート

●担当業務:
ご入社後は、税務に関する業務に携わっていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・法人税を中心とした税務相談対応
・決算業務
・申告業務
・税務調査対応
・新制度（グローバルミニマム課税等の新しい制度）対応等


●配属部署
ご入社後は、税務グループへの配属となります。
（専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。）

※海運プロフェッショナル経営人材に向け、ジョブローテーションも経験します。
※配属グループ内の異動もございます
※配属先の一例
　・管理部門（法務、経営企画、システム、環境推進、財務、経理、総務、人事など）
　・営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）

●ジョブローテーションの例（社会人歴7年目で入社の場合）※一例となります
1年目：財務グループ
7年目〜：営業部門/管理部門
10年目〜：財務グループ

●人事考課・目標管理制度
目標達成度評価を中心とし、結果のみならずその結果に至るまでのプロセスの評価も重視いたします。
毎年、春と秋に自らの業務上の目標を設定し、上司と相談しながら目標達成への方法とスケジュールを設定します。
評価は目標への自己評価と、上司との面談で決定いたします。
評価内容・基準をオープンにすることで、評価の納得度を高めることが狙いです。

●業務内容の変更の範囲
会社の定める業務

●ポジションの魅力
☆税務を主軸としながら、活躍いただきます
初期配属部門は、ご経験を活かして税務グループにジョインいただきます。
その後は、運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びその他のコーポレート業務にもジョブローテーションを通じて異動いただく可能性もございます。
ジョブローテーションは1部署3~5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。

☆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です☆
年齢制限無く、海外勤務が可能です。
また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中です。

経理部において税務業務もしくは経理業務をご担当いただきます。

【税務業務の内容（例示）】
◇法人税（連結納税）/消費税等税務申告及び決算、税務調査対応
◇国際税務/移転価格税制対応
◇取引に関する税務面での事前検討
◇事業部門への税務観点からのサポート
◇M&A・資本再編等への税務面での参画

【経理業務の内容（例示）】
◇当社の棚卸資産
◇ホールディングス含め経理全般（連結、単独、税務、財務、国内シェアード）

【キャリアステップ】
●ご本人のキャリアプランと相談しつつ、税務業務をご担当いただき、専門性をさらに高めていただくことや、定期的なジョブローテーションにより、経理パーソンとして幅広い業務をご経験いただくこともできます。
●将来的には、部署を牽引するマネジメント業務や、海外を含めた全社の事業企画管理スタッフとしてご活躍いただける可能性もございます。経理のスペシャリストとして、経営トップを経理・経営企画・経営管理面で補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。

【魅力・やりがい】
●弊社は、複合機を中心としたビジネスからソリューション/サービスへの拡大、これまでのアジア/オセアニアを中心とした海外領域から新たな領域へ展開拡大を企図しており、税務的な活躍/貢献領域が拡がっています。
●経理業務は、経営管理も担うことから、国内はもとより海外も含め活躍の場が拡がっています。

【キャリア入社者の声】
入社して一番に感じたのは、互いを尊重しあう風土があることです。皆さん人柄が良く、自由な雰囲気の中で自分の意見を述べることができます。税務業務を担当して、事業部門からの相談、契約締結に携わる機会、法改正対応など、幅広く専門的な思考を要する機会に恵まれ、非常にやりがいを感じています。日々変化するビジネス環境に対応する際に、他社での経験が役立っています。

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、
自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。
合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。
企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。
相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。

自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。

●具体的な業務内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

・公認会計士が監査業務を応用拡張することによって対応可能な海外子会社管理をキーに広角な経験を積むことが期待できる
・国際税務を基礎から学べる
・国内外を股に活躍できる
・ビジネス開発場面に立会うことで将来に向けた真の実力を身につけられる
・クライアント層は独立系会計事務所の中では際立って大企業層が多く、レベルの高いやりとりが行われ、そこから得るものが大きい

【主計課】
・業務全般に亘る課長のサポート
・制度決算、開示業務（単体/連結）、監査対応
・会計基準改正対応（会計基準策定機関への意見発信／新基準適用準備等）

【グループ統轄課】
・グループ会社の会計税務ガバナンス業務
・国際税務（移転価格、PE課税、グローバルミニマム課税、等）
・連結決算業務

【DX推進課】
・本社やグループ全体の会計・決算・税務等に関するDX戦略推進
・DXを活用した業務プロセスの見直し、効率化・高度化を推進
・DX人材の育成支援

【税務課】
・税務申告/納税、税務調査対応業務（法人税、消費税、所得税）
・税効果会計
・税務コミッティ（日本貿易会）対応

●ポジションの魅力・入社後のキャリアパス
【主計課】
・決算実務全般を経験した上で、中堅社員の中核として課長のサポート、若手社員の教育・育成を行います
・営業経理部への異動、海外駐在や事業会社へ出向等の可能性もあります
・本人の希望により会計の専門職、地域限定の人材として採用する選択肢もあります

【グループ統括課】
・会計、または税務の実務経験を積んだあと、本人の適性・希望に応じて営業経理部への異動等ローテーション、海外駐在や事業会社へ出向等が可能です

【DX推進課】
・会計税務DXの実務経験を通じて、幅広い会計・税務知識や経験を身に着けることができ、商社パーソンとしての一生の武器を得られます
・他職能部への異動や国内外事業会社等への出向・駐在も可能です

【税務課】
・税務申告、税務調査、税効果会計、M&A支援等を経験した上で、
チームリーダー、またはその候補者として課業務全般に亘る課長のサポートを行います
・営業経理部への異動、海外駐在や事業会社へ出向等の可能性もあります

組織紹介
【主計課】 【グループ統轄課】
・複雑高度化する会計基準や各国税制・国際課税への適時適切且つ戦略的な対応
・グループ全体の会計・税務ガバナンス体制の浸透/運用と進化
・業務効率化や自動化及びデータの利活用の為のDXの推進
・人材育成対応

【DX推進課】
・経営・営業・グループ会社に対し、高度化・多角化するビジネスモデルと会計税務のルールに的確に対応し、会計データや各種情報の利活用等により会計DXを推進し、高度予測型の価値を提供

【税務課】
・Next Stageに向けた多種多様な事業活動、グループ全体のガバナンス整備・向上を本邦・各国税制、国際課税等の税務の視点で適時適切且つ戦略的に対応。
・DX推進によるデータ・ナレッジの利活用、BPO/業務自動化による業務改革を通じて税務インフラの機能強化を促進。

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https://www.sojitz.com/jp/newway_newvalue/article/nwnv_post_6.html

【主な職務】
International Tax and M&Aチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。

入所後は、3〜5名のプロジェクトマネジメントを行いながら、アソシエイト・シニアアソシエイトのレビュー等を行っていただくことを想定しております。

・海外/国内M&A案件の税務デューデリジェンス業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング/マネジメント
・税務ストラクチャー検討

海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

【この職種の魅力・特徴】
・多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。
・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。
・プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。（平均残業時間：30時間/月、所定労働時間：7時間/日）

少数精鋭のM&Aコンサルティングの組織において、M&Aを基軸としたプロジェクトにシニアアソシエイトとして参画いただきます。

M&A関連のコンサルティングでは、M&A戦略策定から、ディール実行（FA、DD、Valuation）、M&Aの統合活動（PMI）とM&Aを一貫してご支援しております。

主な業務内容は以下のとおりです。
・M&A戦略策定
・ディール実行（FA、DD、Valuation）
・M&Aの統合活動（PMI）
※各フェーズで担当や組織が分かれているわけではないため、各M&Aプロセスの経験を積むチャンスがあります

また、”総合格闘技”と言われるM&Aコンサルティングで培った経験を活かし、戦略策定、マーケティング、予算管理、EXIT支援など様々なテーマを扱っております。

プロジェクトの進め方としては、コンサルタントがクライアントに対して、一方的なご提言をするのではなく、クライアントと建設的な議論を行いながらも、「再現性」と「確実性」に重点を置いた問題解決を図る「共創型」のアプローチを志向しています。我々は、プロジェクト後の「クライアントの自走化」を最終ゴールと考えております。

●体制
今回募集するアソシエイトポジションの方には、まずはマネージャーから提示された論点・仮説をもとに、データ分析、リサーチ、インタビュー、PPT作成などの業務を行っていただきます。（個々人の経験やスキルに応じて、お任せする業務内容・範囲は異なります）

また、少数精鋭の組織のため、部門や人ごとに業務内容に縛りがあるわけではありません。
そのため、若手でも手を挙げれば様々なプロジェクトを経験することができる環境にあります。

大手コンサルティング会社のように、会社の看板があるわけではありませんが、有難いことに実際に多くのお客様から、我々のプロジェクト成果を評価いただき、継続したご相談をいただいております。
我々は少数精鋭のM&Aのプロフェッショナル集団を目指しています。
ぜひ、そのメンバーに加わって頂ける方をお待ちしております。

《担当者》
※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。
◆国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等）
◆国内外関係会社の税務支援
◆BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告
◆税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。

《管理職・スペシャリスト》
◆グループ税務戦略の企画・立案
◆国際税務関連業務のレビュー・総括
◆国内関係会社の税務支援
◆税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応
◆税務調査・監査法人対応
◆税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画〜推進
◆メンバーマネジメント（管理職の場合）

【職務詳細】
グループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。

【アピールポイント】
・コーポレートの中核部門として、グループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。
・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。
・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。
・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。

同社や企業グループが行う経済活動に係る税務業務を担当いただきます。

受託財産部門における税務に関連する業務。
・金融取引における税務相談
・M&A/組織再編に係る税務
・国際税務等の検討・社外税理士への相談窓口、等

単体決算・税務申告業務担当として担当管理職の元、各種実務及び後輩の指導監督にあたっていただきます。

【業務内容】
●伝票起票、チェック、支払入金手続きなどの経理業務
●単体決算
●税務申告（法人税、消費税、他）
●固定資産計上、管理
●事業会社・現場部門からの質問対応、プロジェクト支援
●事業会社・現場部門への指導、管理
●財務経理部門内プロジェクト企画、管理
●会計監査対応、税務調査対応

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

・決算業務（単体決算、連結決算、有価証券報告書、決算短信作成など）
・税務業務（法人税・消費税の確定申告、タックスプランニングなど）

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。

・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討
・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー
・相続税申告業務
・公益法人対応
・ファミリーオフィスに関する業務

●キャリアパス
【実務経験の浅い方】
事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。

【一定の実務経験者】
事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談、レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

・単体・連結決算の全般的対応。具体的には、財務諸表・開示資料等の作成、税務申告、経営層への報告、監査法人対応等の業務。
・新規投資案件・施策にかかる会計・税務論点の調査・解決業務。
・会計・税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務。

＜魅力・やりがい＞
・国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計・税務の課題解決を通じた専門知見や経験の向上。
・会計・税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献が可能。

＜キャリアパス＞
当初は企画管理部に会計もしくは税務担当者として配属（処遇は、年次・経験に応じて相談）。　その後は、関連部署を中心にローテーションしながら会計・税務専門人材候補としてキャリア形成。

総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。

・税務、会計顧問業務
・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー
・医療機関税務サポート
・国際税務業務
・株価算定
・税務調査対応　等

※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。
※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。

●航空機リース業を営む海外子会社を主な対象とした、外国子会社合算税制に係る申告書別表作成業務（申告書別表作成そのものについては税理士法人に委託）
・税理士法人から請求される会計情報等を海外子会社へ請求
・株主として定例的に得ている資料の中から抽出し提供
・申告書別表を作成する上で税理士法人が把握しておく必要のある新種取引/特殊な取引等を海外子会社における業務内容を見ながら随時検出、および主体的な打ち合わせ
・税理士法人が作成した申告書別表ドラフトのレビュー、修正指示等を経て確定
・一定の条件下で全部合算対象外となる海外子会社について、当該状態を維持するための経常的なモニタリング、海外子会社への指導、経営管理
・上記に関連して、税務調査官から求めがあれば提出する必要のある資料等を整備
・関連する税務調査対応

●海外子会社に対する外国子会社合算税制の適用を踏まえた、株主としてのタックスプランニング
・海外子会社にて策定される業務計画等を踏まえ、将来年度における課税所得見積りの作成、随時更新
・株主としての当社における税務ポジション（ 繰越欠損金の状況、外国税額控除枠の状況等 ）を睨みつつ、本社経理部と連携して税効率の向上を図り、必要に応じて海外子会社とも連携

●海外子会社における会計方針/税務ポジション等のモニタリングと株主としての経営管理

●これらに関連する内外税制/会計制度等のモニタリング及び変化に対する主体的な対応

＜本ポジションの魅力＞
・海外子会社の税務管理という比較的難易度の高い業務分野で、多くの課題に対処する中で業務経験を積む機会を得る
・航空機リースの世界的な中心地であるアイルランドに所在する世界でも指折りの航空機リース会社のスタッフとの業務上のやり取りを通じて、関連分野の知識を吸収することができる
・英語で会計/税務関連業務を担う業務経験を積むとともに、日本基準や国内税制のみならず、IFRSや各国における税制についての知見を、業務を通じて高めることができる

マネージャー候補として、下記業務の取纏めに従事頂きます。

月次、年次決算
各種申告書作成（法人税等、消費税、事業所税、償却資産税）
税務調査対応（法人税等、消費税、源泉所得税、法定調書等）
各種税務届出書作成