税務、800万以下の転職求人

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

＜アサインを検討しているプロジェクト例＞
・大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
・大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
・大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
・大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
・大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

・法人クライアント・個人クライアント（沖縄現地法人・事業者）に係る税務申告書の作成・申告
・法人・個人クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・法人・個人クライアントに対する税務調査対応
・公益法人等（医療法人・公益社団財団法人、社会福祉法人）に係る税務申告書の作成・申告
・公益法人等クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・公益法人等クライアントに対する会計顧問、特殊会計基準に関する会計アドバイス
・全クライアントにおける、個人資産に関する贈与・相続等の税務申告書の作成・申告
・資産税に関連する税務相談・税務アドバイス業務

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

・事業会社税務政策立案
・移転価格対策
・税務調査対応
・プロジェクト担当
　
●職場の雰囲気
・責任者を含め比較的若い世代が多く、職場には中途入社者もおります。
　年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。

●キャリアパス
会計実務の軸を担う「スペシャリスト」
事業経営者のパートナーである「コントローラー」
財務・税務・監査・内部統制・ITシステムなど特に高い専門性を持つ「テクニカルエキスパート」
これら3つのうち、各々の志向や適性に合ったキャリアをゴールとして目指し、
当社グループ内で幅広い経験を積み、キャリアアップしていくことができます。

お仕事内容
日本型オペレーティングリースを中心に、不動産、保険、M＆A、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、会計・税務マネジメントをご担当いただきます。

【業務詳細】
経理1部または経理2部において、下記業務をご担当いただきます。
　1.グループ会社の会計・税務処理レビュー(各種承認業務含む）
　2.税務ガバナンス・戦略の立案
　3.社員への税務教育

【補足】
・様々なストラクチャーで多様な金融商品・サービスを提供しており、税務知識を活かせる環境です。
・事業会社での経理経験が積めます。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。
・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。
・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

【業務内容】
不動産（土地・建物等）に係る会計・税務全般を担当。
国内の支店のほか、本部ビル・データセンター・研修所・社宅等、多様な用途・規模の土地・建物・什器に関する取引において、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等、幅広い業務。

【具体的な業務内容一例】
・勘定仕訳、費用計上
・固定資産管理、減価償却費計算
・伝票のチェック、支払処理（銀行振込や税金納付）
・賃貸借契約管理
・税務申告及び調査対応
・月次/四半期/年度の連結決算業務/個別決算業務　
・会計監査対応　
・不動産関連事務

【キャリアパスイメージ】
・入行後1〜2年目：勘定仕訳・支払処理・不動産事務等、経験に応じた業務
・入行後3年目以降：法人税調査、会計監査対応等

【組織】
・総務部管財グループ　約50名
・本部ビル・店舗・厚生施設・データセンター等の建物設備の保守管理、新築時の設計施工の管理推進、レイアウト変更を担うチームと、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等を担うチームで構成。

【魅力】
・500拠点に及ぶ様々な用途・規模の不動産取引に携わることで幅広い知見が高められる
・事務体制の合理化・効率化の企画を通じてマネジメント力の強化が可能

【ファシリティマネジメント職】
ファシリティマネジメント分野における豊富な実務経験、スキル・専門性、関連業務知識を有し、担当者または管理者として、当該分野での業務遂行において、規範の遵守と良識に基づく行動により、高い成果と当行へ貢献することを期待。
入行後は国内中心の営業拠点・本部ビル・データセンター等の計画・建設・管理等を、機能向上・リスク管理・資産活用等多面的な観点でマネジメントする業務に従事。将来は専門スキルをベースに銀行・グループの不動産戦略を企画・実践するプロフェッショナルとして活躍することを展望。

【働き方】
・出社頻度は4〜6割。出社しない日は在宅勤務またはサテライトオフィス勤務。柔軟な働き方を自ら推進。

【ファシリティマネジメント職】
不動産における会計・税務を適正に処理しつつ、かつ、事務体制の合理化・効率化への貢献に期待。将来は総務部内の他グループや他部署での幅広い活躍も展望。

・税務申告ほか税務判断を伴う業務、税務調査対応

他のメンバーとともに下記業務にも積極的に取り組んでいただきます
・決算業務（会社法/金商法）
・経費精算
・予算実績管理
・財務分析
・資金計画
・監査対応　等

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）
（2）税務調査対応
（3）国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務
（4）事業部門と連携した税務支援業務

税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

グループ18社の税務申告チェックと会計業務に携わっていただきます。

【業務詳細】
●税務業務
・税務届出対応
・税務申告書チェック
・税務相談
・インボイス制度導入推進
・電子帳簿保存制度導入推進
・税法改正対応
・税務調査対応

※税金計算は税理士法人が実施いたします

●会計業務
・伝票承認
・月次会計チェック
・監査法人対応
・業務フロー、税務関連規程の整備
・その他特命事項の対応

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

【具体的な業務内容】
●連結決算における業務、開示資料の作成（決算短信・有価証券報告書）
●会社法計算書類作成、監査対応他

【仕事のやりがい・面白さ】
●基本的には上記の業務をお任せします。権限移譲の社風なので、重要なのは与えられた仕事だけをこなすのではなく、より効率的に生産性や精度の向上に取り組めるかどうか。自発的に会社の課題に取り組み、解決策を自らつくり出していくことが、日々求められます。

【他社との違い(差別化ポイント)】
●権限委譲と実力主義という社風により行動と結果が評価される
●取り組むべき行動、問題改善を自ら提案し、結果に結びつかせることができる
●連続増収増益という安定した基盤がある

【入社後のキャリアステップ】
●1〜2年目：まずは連結決算、開示資料等の各業務を担当
●3〜4年目：連結課の責任者候補として課のメンバーを牽引して連結決算、監査対応等を担当
●5年目以降：連結課の責任者として課を牽引してマネジメントを担当

＜業務内容＞
・税務申告/納税、税務調査対応業務（法人税、消費税、所得税）
・税効果会計
・税務コミッティ（日本貿易会）対応

＜職務内容 ・キャリアプラン＞
・税務申告、税務調査、税効果会計、M&A支援等を経験した上で、チームリーダー、またはその候補者として課業務全般に亘る課長のサポートを行う
・営業経理部への異動、海外駐在や事業会社へ出向等の可能性もあり

＜業務内容＞
（会計関連）
・制度決算、開示業務（単体/連結）、監査対応

（税務関連）
・税務申告/納税、税務調査対応業務（法人税、消費税、所得税）
・税効果会計

（ガバナンス・国際税務関連）
・グループ会社の会計税務ガバナンス業務
・国際税務（移転価格、PE課税、デジタル課税、等）

＜キャリアプラン＞
会計、または税務の実務経験を積んだあと、本人の適正・希望に応じて営業経理部への異動等ローテーション、海外駐在や事業会社へ出向等

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

●ポジション1.：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

●ポジション2.
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

●ポジション3.
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

●ポジション4.
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

大規模税理士法人の主に税務業務の企画を担っていただきます。
所属部署は、グループの税務業務の監督機能を担っており、経営との距離が近い部署です。
税務案件の審理、審査や業務企画を通し、グループ全体の税務業務に関する品質の向上に関わっています。

・社内ポータルの企画、運営 　
・税理士等の教育、研修の実施や企画
・全社の申告書の期日管理や仕組みづくり
・テンプレなどのツールの開発
・決算ファイルや申告書レビューのルール作り
・税務案件の審理、審査
・事業部スタッフからの案件相談、質問対応

【業務内容】
1. 税務申告実務・税務案件照会対応　− 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
2. 連結ベースの納税実務　−　当行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
3. 税務調査対応　−　国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
4. 税務戦略の立案・実行　−　税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
5. 税務ガバナンス運営　−　「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
6. 国際課税への対応　−　BEPS2.0導入への取り組み

【キャリアイメージ】
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスあり

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。

◆税務コンサルタント業務

　・事業承継対策業務
　・税務顧問業務等税務系業務

◆IPO支援業務
ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。
※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　

　・スタートアップ企業支援
　・IPOプロジェクトのマネジメント
　・事業計画及び資本政策策定支援
　・会計制度導入支援
　・組織及び内部管理体制構築支援
　・証券会社及び取引所審査対応
　・上場申請書類作成支援
　・ファンド運営管理
　
◆M&A支援業務
未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。
税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　

　・財務税務デューデリジェンス
　・組織再編スキームの検討
　・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）
　・ファイナンシャルアドバイザリー業務　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
　・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

◆事業再生支援業務　

主要顧客は従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。
意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・事業再生支援業務
　・事業計画の策定
　・経営管理体制の高度化、構築、補佐
　・事業の収益力強化、財務状況の適正化
　・資金調達、金融取引基盤の構築

●法人総合税務サービス
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します

・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い


●金融国際税務サービス
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します

・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス

高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。
また、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション

・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

・事業承継に関する相談業務（主に資産税）
・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）
・相続税、法人税等の申告業務
・税務調査の立会い業務

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、マネジャー等の管理職を目指していただけます。

当部門の税務担当として幅広く業務をお任せします。

●職務内容の詳細
・連結納税
・税効果会計関連業務
・税務調査対応
・社内外関係者との調整・とりまとめ業務等

将来的には決算・予算業務なども含めた、幅広い分野へのチャレンジと、経理のプロフェッショナル展望が可能です。

●職務内容の魅力
・一部上場企業グループとして、投資家や株主に対する積極的な情報発信を行っています。
・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することができます。また、主体性を重視する文化であるため、経理の業務幅を広げる事にもチャレンジできます。
・当社は積極的にM＆Aを行っております。戦力を増員中です。

＜経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています＞

・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
・移転価格更正リスクの評価
・移転価格ポリシー構築のサポート
・移転価格調査に対する事前準備・文書化
・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
・相互協議関連アドバイス
・無形資産・グループ内役務提供の管理
・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

アソシエイト／シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。
また、様々な研修の機会（海外研修等）もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。
仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。

＜コンサルティング業務＞
・移転価格調査に関する事前準備・文書化
・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート　
・移転価格更正リスクの分析・評価
・移転価格ポリシー構築のサポート
・移転価格に関する事前確認(ＡＰＡ)の取得のサポート
・相互協議関連アドバイス
・無形資産・グループ内役務提供の管理
・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案　等

＜職場環境＞
・名古屋事務所の移転価格チームは現在15人程の体制で業務を行っており、メンバーはそれぞれ様々なキャリアバックグラウンドを持ち、出身業界も様々です。
・様々な業界での知見の高い先輩たちに囲まれて1から学ぶことが出来る環境が整っています。
・当法人は自立性や自己管理を重んじており、ワークライフバランスを大事にしています。
・この東海地域は当法人にとってのフロンティアともいえ、サービス体制及び東海地域におけるシェアが大きく成長しています。

＜この職種の魅力・特徴＞
・専門性が身に付く、幅広く色々な業界のビジネスに間近で触れ、学ぶことができる
・移転価格の基本は世界でほぼ共通の基準に基づく考え方なので、専門知識と英語力やコミュニケーション能力を活かして、世界中のどこにいても活躍するチャンスがある
・名古屋という成長著しいエリアでの業務経験ができ、かつ国際的なビジネスに日常的に触れることができるため、成長のチャンスも大きい

●担当業務と役割
・当社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、当社ホールディングス株式会社の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス（国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など）担当しています。
　当社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。
●具体的な仕事内容
・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
　必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
　企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・当社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から当社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。
●この仕事を通じて得られること
・当社は世界各国で開発、製造、販売、サービス活動を行っているため、税務課題の解決に向けて、グローバルな視点でものごとの本質を捉える訓練を積むことができます。
　また、海外のローカル責任者や海外の税務コンサルタントと直接議論する場面もあるため、英語や中国語などの語学についても、ビジネス現場での実践力を磨くことができます。
・税務コンプライアンスについて、当社には「正しく納税していく」という創業者の考え方があります。
　海外事業についても、現地で人を雇用し、工場を建設していますが、あくまでも、「その国の人やモノをお預かりして事業をしているという精神」で、事業を通じて利益を得られれば、
　その分、その国での納税額も多くなり、その国に貢献できると考えています。この考え方をもとにグループの税務を統括していく、そのような貴重な経験を得ることができます。
・各種プロジェクトの会議や税務調査対応などで、事業部や工場の現場に行くことがあります。そこでは事業部の方と意見交換をしたり、製造現場を自分の目で確かめることもできます。
●職場の雰囲気
・税務統括室では税理士など専門スキルを有した中途入社のメンバーが多く在籍しており、30代〜40代の中堅、若手の世代が大半を占めています。
・テレワークを中心に業務を進め、期末決算や税務申告書作成の繁忙期には、必要に応じて出社するという業務スタイルです。
・デジタル課税やグループ通算制度への対応など、事業会社が新しい税制に確実に実務対応していく際のリード役を果たすなど、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・事業会社の税務メンバーと毎月、情報交換会議を開催するなど、グループ会社間での円滑なコミュニケーションができる環境があります。
●キャリアパス
税務統括室に国内税務、国際税務、移転価格などの多岐にわたる業務があるため、異なる分野の税務業務をローテーションすることができます。また、税務統括室では、事業会社ごとの担当制をとっており、将来は異なる事業会社を担当することも可能です。

●担当業務と役割
・当社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、当社ホールディングス株式会社の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス（国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など）担当しています。
　当社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。
●具体的な仕事内容
・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
　必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
　企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・当社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から当社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。
●この仕事を通じて得られること
・当社は世界各国で開発、製造、販売、サービス活動を行っているため、税務課題の解決に向けて、グローバルな視点でものごとの本質を捉える訓練を積むことができます。
　また、海外のローカル責任者や海外の税務コンサルタントと直接議論する場面もあるため、英語や中国語などの語学についても、ビジネス現場での実践力を磨くことができます。
・税務コンプライアンスについて、当社には「正しく納税していく」という創業者の考え方があります。
　海外事業についても、現地で人を雇用し、工場を建設していますが、あくまでも、「その国の人やモノをお預かりして事業をしているという精神」で、事業を通じて利益を得られれば、
　その分、その国での納税額も多くなり、その国に貢献できると考えています。この考え方をもとにグループの税務を統括していく、そのような貴重な経験を得ることができます。
・各種プロジェクトの会議や税務調査対応などで、事業部や工場の現場に行くことがあります。そこでは事業部の方と意見交換をしたり、製造現場を自分の目で確かめることもできます。
●職場の雰囲気
・税務統括室では税理士など専門スキルを有した中途入社のメンバーが多く在籍しており、30代 40代の中堅、若手の世代が大半を占めています。
・テレワークを中心に業務を進め、期末決算や税務申告書作成の繁忙期には、必要に応じて出社するという業務スタイルです。
・デジタル課税やグループ通算制度への対応など、事業会社が新しい税制に確実に実務対応していく際のリード役を果たすなど、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・事業会社の税務メンバーと毎月、情報交換会議を開催するなど、グループ会社間での円滑なコミュニケーションができる環境があります。
●キャリアパス
税務統括室に国内税務、国際税務、移転価格などの多岐にわたる業務があるため、異なる分野の税務業務をローテーションすることができます。また、税務統括室では、事業会社ごとの担当制をとっており、将来は異なる事業会社を担当することも可能です。

ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計や人事管理等の戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

テクノロジー化が進む経理・財務領域において、新たなソリューションによりクライアントの課題を解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等、デロイトで蓄積された知見やテクノロジーを駆使してクライアントの経営管理レベルの向上をサポートしてみませんか？

アソシエイト/シニアアソシエイトは下記の実務をマネジャー/シニアマネジャーと共に実行していただきます。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善

＜この職種の魅力・特徴＞
・顧客企業はフォーチュン 500 に代表されるような日・米・欧のグローバル企業が中心です。専門的なスキルを様々な業界やプロジェクトで発揮でき、プロフェッショナルとして　実務経験の幅を広げることができます。
・外資系クライアントが中心であり、英語でのコミュニケーションや書面化を必要とするプロジェクト、海外メンバーとの合同プロジェクト、また海外プロジェクトへの参加の機会もあります。

●主な職務
ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、社内人財とアウトソースの有機的連係による効果的・効率的な経理業務遂行を求める日系企業、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に対して、会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計プロセスに関する戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

今回は主に日系企業向けの業務に従事いただく方向けの募集です。
BPSは、更なるグローバル展開や人口減少への対応等、日本を取り巻く環境を踏まえて、社内人財をその人財でのみ対応可能な業務により特化させたい、といった課題を有する日系企業を、様々な専門性を有するメンバーとともにサポートする人財を強化しています。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による個別財務諸表作成
・連結財務諸表作成
・会社法・金融商品取引法に基づく開示資料作成
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の業務プロセス精査や会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
・電子帳簿保存法対応コンサルティング

●この職種の魅力・特徴
・顧客企業はフォーチュン 500 に代表されるような日・米・欧のグローバル企業が中心です。専門的なスキルを様々な業界やプロジェクトで発揮でき、プロフェッショナルとして実務経験の幅を広げることができます。
・日系クライアントに対する業務では、10社以上のグループ会社の経理業務を一括して請け負うプロジェクト、クライアント利用ツールを用いた個別決算・連結決算プロジェクへの参加の機会もあります。
※顧客先に常駐ではなくリモートなどでの勤務を基本とします

高い専門性やスキル、経験を持ち、自律自走して業務を進められる方を募集します。

お任せする業務は次のようなものを想定しています。
□税務・会計コンサルタント

打ち合わせの頻度など業務を進める具体的な方法は、選考過程での面談を通して調整いたします。出社を伴わないリモートワークでの業務も可能です。

当社の拡大に向けたプレイングマネジメント業務

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計・税務業務をご担当いただきます。ゆくゆくは当社の規模拡大を担う業務にも携わっていただくことを期待しています。

【詳細】
◎会計・税務 実務支援及びアドバイス
　税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算、連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオンなど
◎税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）
◎税務デュー・デリジェンス
◎クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）
◎拡大戦略の立案、実行
◎新規クライアント開拓
◎人材育成
※ご経験や能力により担当する業務は異なります。

【税理士法人サービスメニュー】
●会計・税務
●会計アウトソーシング
●医療経営支援
●相続・事業承継
●スタートアップ（設立・起業）支援

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務をご担当いただきます。

【詳細】
◎会計・税務 実務支援及びアドバイス
　税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算、連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオンなど
◎税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）
◎税務デュー・デリジェンス
◎クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）
※ご経験や能力により担当する業務は異なります。

・税務コンプライアンスの推進
・連結納税申告
・税務調査対応　
・移転価格・APA他、国際税務戦略　
・事業部門、子会社（海外含む）の税務相談、支援

法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます

●コンサルティング業務（BPR/DX推進）
　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング
●制度対応コンサルティング業務
　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等

シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。
ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
当部門は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。

＜その他の魅力＞
・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15〜30h/月）
・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。
・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

当社は自動車用シートをメインに扱う自動車内装品メーカーです。自動運転や電気自動車（EV）など変化の激しい業界で、未来の「座る」を作る会社です。税務担当として国内税務申告業務を中心にご担当頂きます。
【具体的には】
●国内税務申告業務（法人税等）・外形標準課税業務
●顧問税理士への税務相談等の実施 等
【キャリア】
国際税務業務・原価計算・企業会計業務等、長期的にも挑戦可能な環境

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　・営業活動
　・クライアント管理
　・部下マネジメント
　・進捗管理
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、ディレクター等のさらに上位の管理職を目指していただけます。