法務の転職求人

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日本初のパイオニアとして、改正資金決済法という追い風を受け、金融の歴史を塗り替えるフェーズにいます。刻一刻と変化する法規制やWeb3の潮流を読み解き、前例なきビジネスをリーガル面から最速で社会実装するのが本ポジションのミッションです。「守り」と「攻め」を両立できる法務担当者として、日本を代表するフィンテックの未来を共に創っていただきたいです。
主に下記業務をお任せいたします。

【業務内容】
・ステーブルコインに関する法務対応全般
・資金決済法・金融関連法規への対応、社内体制整備
・新規事業・プロダクト立ち上げ時のリーガルチェック
・契約書（業務委託契約、提携契約等）の作成・レビュー・交渉
・コンプライアンス体制の構築・運用（AML/CFT含む）
・社内各部門（エンジニア・BizDev・人事）との連携による法的支援
・機関法務（取締役会・株主総会対応等）
・外部法律専門家との連携・ディレクション
・規制動向（Web3・暗号資産・ステーブルコイン）のリサーチと社内共有

【業務概要】
法務部大阪拠点にて、これまでの経験スキルを鑑みて入社後徐々に業務をお任せいたします。
入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。

【具体的な業務】
1. 和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）
2. 国内・海外への投融資案件に関わる各種契約
3. 法律相談対応、紛争対応、訴訟対応
4. コンプライアンス対応業務
5. 子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等

【ポジションの魅力】
* 商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境です。加えて同社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富です。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。
* 営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。
* まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。同社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。

【組織構成】
大阪拠点はメンバー5名（うち中途社員:4名）で、30代の社員が多いです。
各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。

【働く環境】
コミュニケーションが活発な風土の為、1人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。また、法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。

【ご転職をお考えの皆様へ課長からのメッセージ】
チームは、主に、法科大学院修了者、弁護士資格保有者、他社経験者から構成されています。国内・海外の多種多様な案件を取り扱うため、それなりに忙しいですが、知的で、達成感を得られる仕事内容です。社名や業界に馴染みがなく迷っている方も、是非、応募してください。
下記キャリアサイトにて、本部署の課長へのインタビューがございますのであわせてご確認ください！

キャリア登録いただくことで、ご活躍の可能性があるポジションのご紹介や、同社の関連情報等をお届けします。

【こんな方におすすめ】
* すぐに転職する予定はないが、将来的に考えている方
* 希望する職種が現在募集されていないが、今後の募集開始時に案内を受けたい方
* 忙しくてすぐに応募できないが、興味がある方
* キャリアプランを考える上で情報が欲しい方

▼キャリア登録フォーム

主に未上場スタートアップが発行する株式を売買する新たな証券業において、契約実務や法務・コンプライアンス業務を行っていただきます。
2024年の金商法改正により創設された新たなライセンスによる取り組みです。有名スタートアップやベンチャーキャピタル、大手事業会社などとのディールを実現する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。

業務内容
1. 第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）に関する法務・コンプライアンス関連業務
2. 契約関連書類、社内規程等の作成、レビュー、管理
3. ミドル・バックオフィス業務全般の実務支援
4. 外部顧問弁護士等との連携

同社はスタートアップの未上場株式に関するデータプラットフォームを提供しており、次の展開として、株主や投資家に幅広いネットワークを提供し、発行体も含めて手間なく未上場株式の売買を行えるようなセカンダリー・プラットフォームの実現に向けて第一種金融商品取引業の登録に向けて準備を進めています。
急成長を果たすスタートアップに対し、機関投資家やベンチャーキャピタル、セカンダリーファンドや事業会社といった多様な投資家とのマッチングを実現し、強力な成長資金を供給することで日本の次世代産業を生み出す、ダイナミックな取り組みです。

チームは多様で優秀なメンバーがそろっています。ビジネスサイドには、国内外の大手企業で経験を積んだメンバーが在籍。プロダクトサイドでも、スタートアップから成熟企業まで多様な環境でプロダクト開発を担ってきたメンバーが集結しています。経営陣には、スタートアップやベンチャーキャピタル領域に精通し、プロダクトと事業の両面をリードできる人材が揃っており、次の挑戦を推進する強力なチーム体制となっています。
同社のチームに共通しているのは、「スタートアップエコシステムを支えたい」「挑戦する人を後押ししたい」という強い想いです。同社のミッションに共感し、その実現に本気で取り組んでいるメンバーが多く、職種や年次を超えてフラットに議論し、価値を磨く文化があります。

●企業概要
当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに、外部プロ人材の知見を複数企業でシェアして経営課題を解決する「プロシェアリング事業」を展開しています。
3万人超の多様なプロ人材データベースと2万件以上の実績を強みに全国8拠点で事業を拡大中。
さらに最先端AI技術を掛け合わせることで「知のめぐり」の質とスピードを向上させ、社会全体の課題解決を加速させています。

●業務の詳細
▼契約法務・法務相談対応(メイン業務)
・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)
・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます
※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います
・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック
・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポート

▼AI活用による業務改革(全メンバー参画):
・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)
・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)
・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化
・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます

▼機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):
・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート
・商標、許認可等の取得・管理サポート
・反社チェック対応 等

●体制・育成方針
・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます
・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します
・法務実務未経験の方は、入社後3 6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。
　法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます
・2025年10月に非上場化／東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。
　グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます。

●仕事の面白さ・やりがい
1.プロシェアリングという事業自体が世の中で初であり、法務の立ち位置自体を決めていく気概があると、とてもフィット感があります
2.東証プライム上場のAI企業のグループ会社として、生成AI/LLMを法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で「実務を変える」経験ができます
3.「もっと早く・もっと正確に・もっと面白く」を合言葉に、自分のアイデアを起点に業務フローや使うツールを変えていけます。提案→PoC→本格導入のサイクルを自分の手で回せる環境です
4.「人を一番大事にする」「人間性を大切にする」風土。スキル・成果だけでなく一人ひとりの人柄を尊重し、自然と助け合い・いたわり・称え合うカルチャー。
　　素直で良い人が多く、入社後すぐに馴染める環境です
5.部活動や横断的な交流が活発で、テレワーク主体でも温かみのある関係性が築けます
6.法務未経験から契約法務のプロフェッショナルとして成長できる環境。マネジャーが伴走するため、判断軸を実例ベースで体得できます
7.営業経験者の方は、フロントの感覚を活かして「事業を止めない・推進するための法務」を体現頂けます
8.全社平均年齢30歳代前半のスピード感と活力のある会社です

ミッション
国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニアであり、空間情報イノベーションカンパニーである企業でのポジションです。事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。

契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。

GISが一般に使われ始めて久しい今、同社では、GIS及び空間情報が秘める価値の再定義を行っています。

「AI」「クラウド」「準天頂衛星システム」「IoT」「ドローン」「5G」「自動運転」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「ジオマーケティング」「XR」「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」等、様々な産業や先端技術が台頭し、時代が大きく変遷する中、GISは無限の進化の可能性を秘めています。

既に多数のPoCを進めており事業化したプロジェクトもございますが、GISに続く、もしくはGISを介した新たな二の矢・三の矢となる新たなプロダクトや商品・サービス・機能開発、パートナーアライアンス等を通じた他分野とのテクノロジーやビッグデータと融合等、着手すべきことがまだまだ沢山ございます。

また、GIS及び空間情報において、潜在的なニーズ・シーズが無数に眠っている中、新領域の案件創出を加速させたいと考えております。

具体例な業務内容
・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援
・事業部門からの法律相談対応
・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査
・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成
・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携
・コンプライアンス施策の企画・運用
・社内規程・ガイドラインの整備・改訂
・法務業務プロセスの改善・標準化

ポジションの魅力
・安定した経営基盤
外部企業が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来、連続で黒字経営を実現しています。

・社会インフラに貢献
GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。

・先端技術の融合
新規事業の立ち上げから技術革新に関わることができます。「GIS（地理情報システム）」「XR（仮想現実・拡張現実・複合現実）」技術に、「AI（機械学習・ディープラーニング・画像処理・自然言語処理・時系列解析等）」「LiDAR（新型光学リモートセンシング）」等の先端技術を融合させ、次世代社会の創出に寄与していきたいと考えております。

・テクノロジー・ドリブン
国内GISエンジンのパイオニアとして、一貫してテクノロジー・ドリブンの思想を追及してきました。社員の多くは技術職で、今までに多数のプロダクトを開発して参りました。

・挑戦を推奨するカルチャー
カルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、経営層直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。

・ワークライフバランス
働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。

・中長期的なキャリア形成
安定した経営基盤の上、離職率が低く、平均勤務年数が長く、大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

不動産・AI・ITを融合した事業を展開する東証プライム上場グループ企業でのポジションです。
事業拡大およびグループ経営の高度化に伴い、総務機能を単なるバックオフィスではなく、経営基盤を支える戦略組織へ進化させるため、新たに総務・コーポレートガバナンス領域の責任者候補を募集します。
本ポジションでは、株主総会・取締役会運営をはじめとするコーポレートガバナンス業務、グループ会社管理、リスクマネジメント、全社横断プロジェクト推進などを担当します。
経営陣と近い距離で全社課題に向き合いながら、将来的には総務組織全体を牽引する責任者としての活躍が期待されます。

【仕事内容】
コーポレートガバナンス推進
・株主総会の企画・運営
・取締役会事務局の運営
・株式事務
・社内規程管理および改定
・稟議・決裁制度の運営
・グループ会社管理
・ガバナンス強化施策の企画・推進

リスクマネジメント
・BCPの整備・高度化
・危機管理体制の構築
・コンプライアンス施策の推進
・情報セキュリティ関連施策の推進
・安全衛生・防災対応

総務企画・業務改革
・総務領域の業務改善
・ワークフローやシステム活用によるDX推進
・全社ルールの整備
・コスト最適化施策の推進

ファシリティマネジメント
・オフィス戦略立案
・オフィス移転・増床プロジェクト
・ベンダーマネジメント
・働きやすいオフィス環境の構築

全社横断プロジェクト
・経営課題に紐づく特命案件
・組織横断プロジェクトのPM／PMO
・経営陣へのレポーティングおよび提案

【このポジションの魅力】
・上場グループのガバナンス強化に主体的に関われます
・総務実務だけではなく経営基盤構築に携われます
・経営陣との距離が近く意思決定に直接関与できます
・オフィス、ガバナンス、リスク管理など幅広い経験を積めます
・将来的に総務責任者・管理部門責任者を目指せます

法務コンプライアンス部 法務室に所属し、主に次の業務を担当いただきます。
1. 主に国内外ファイナンス分野に関する、投資部署、専門営業部署、審査部署等からの法務相談への対応（一部グループ会社にも対応）
・再生エネルギー、スタートアップ投資、ファンド投資、ストラクチャードファイナンス、LBOローン等
・上記分野に付随する業務（NDA、業務委託契約に関する対応等）
2. 経営管理部署等からのM&Aおよび合弁（JV)事業設立に関する法務相談への対応
3. 一般営業部店からのリース、割賦その他ファイナンス取引に関する法務相談への対応
4. 担当する分野の法務関連ニュースの社内発信・研修等による法務知識の社内啓発・ノウハウの共有

環境エネルギー営業部およびグループ会社（兼務）にて、以下の業務を担当します。
1. 再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）
2. 上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定
3. 外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言
4. 法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開
5. 内部統制・企業法務（グループ会社）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営

【業務概要】
国内オンラインリサーチ業界のリーディングカンパニーでのポジションです。豊富なリサーチ実績とノウハウ、グローバルネットワーク、独自に構築した消費者パネルから得られる多種多様なデータを活用し、顧客のマーケティング課題の解決に向けて最適なソリューションを提供します。データネイティブな発想で、顧客のビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。
マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方、個人情報やプライバシー保護の意識は年々高まっています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、AI等のテクノロジーを最大限活用したビジネスの成長を後押しするため迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。法務部門は“受け身の法務”ではありません。「どうすれば実現できるか」というマインドで事業部に寄り添い、グレーを白に近づけるクリエイティブな発想が求められる環境です。
技術革新の目覚ましいIT／デジタルマーケティング領域の特性上、AI活用、データ利活用、データガバナンス、アドテク規制、個人情報保護法などの最先端領域に関する相談が日常的に入ってきます。さらに、M&AやAIを用いた新規事業支援、子会社ガバナンスまで担当するため、「契約審査がメインの法務」とは比べ物にならない成長速度で経験を積むことができます。

【具体的な業務】
法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。ITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。
【1】必ずお任せしたい業務（全体の約6割）
チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しており、確実にお任せいたします。
* 契約書審査（1 3日で返却する運用／週10件弱）
* AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等
* 各部署からの法律相談対応（週5〜10件程度）
* 著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等
【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）
定常業務に加え、自身の「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。
* AIガバナンス・ガイドライン等の更新
* 社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り
* データ利活用ビジネスのスキーム構築
* 顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等
* 新規事業のリーガル・クリアランス
* AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等

【ポジション・部門の魅力】
【身につくスキル・経験】
変化の激しいAI・デジタル領域において、“攻めの法務”として圧倒的なスピードで成長できる環境です。
1.最先端領域の法律知識と実装力
* AI・データ利活用のリーガル知見：著作権法（生成AI関連）、個人情報保護法、各国のAIガイドラインなど、デジタル領域の最前線で戦える専門知識
* ビジネスモデルのリーガルデザイン力：単に法規を適用するだけでなく、AIやデジマを駆使した新サービスの法的リスクを洗い出し、代替案（スキーム）を自ら構築・提案する能力
2.経営の意思決定に直結する「戦略法務」の実践経験
* M&A・組織再編の遂行能力：国内外における企業買収、会社設立、組織再編、企業間の業務提携、事業提携などに関連する法律知識やその遂行能力
* 折衝・交渉・調整力：外部弁護士との折衝力や、経営陣・各部門とスピード感を持って合意形成を行い、法とビジネスの最適解を探すバランス感覚
【仕事のやりがい】
* 最先端の法的課題への挑戦
* まだ法律や判例が追いついていない『AI×ビジネス』『最新のデジタルマーケ手法』に対し、自ら解釈を組み立て、ビジネスを前進させる手触り感があります。AIの著しい進化の中で価値が高まっている消費者データを大量に保有する同社だからこそ、AI活用やデータビジネスの最前線で前例のない法的課題に挑むことができます。
* 攻めの法務（ビジネスパートナー）としての経験
* 単に『No』と言うのではなく、どうすれば適法に実現できるかを事業部と並走して考えるため、ビジネス感度が極めて高い法務へと成長できます。
* 経営・事業へのインパクト
* 法務のスキーム構築一つで、数億円規模のAIプロジェクトやデータビジネスの成否が決まるスリリングさと面白さがあります。

【部署・サービスMission/概要】
マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方、個人情報やプライバシー保護の意識は年々高まっています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長を後押しするため迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。同社の法務部は“受け身の法務”ではありません。「どうすれば実現できるか」というマインドで事業部に寄り添い、グレーを白に近づけるクリエイティブな発想が求められる環境です。技術革新の目覚ましいIT／デジタルマーケティング領域の特性上、個人情報保護法、AI活用、データ利活用、アドテク規制などの最先端領域に関する相談が日常的に入ってきます。さらに、M&Aや新規事業支援、子会社ガバナンスまで担当するため、「契約審査がメインの法務」とは比べ物にならない成長速度で経験を積むことができ、自身の市場価値を高められます。

【業務内容】
当ポジションでは、「定常業務：6割」「企画・改善：4割」のバランスを想定しています。

1. 必ずお任せしたい業務
チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。
各部署からの法律相談対応（週5件程度）
契約書審査（1 3日で返却する運用／週10件弱）
それぞれSalesforce等で運用

2. あなたの強みや志向性を活かす業務
定常業務に加え、以下の中から「得意なこと」「やりたいこと」に合わせて柔軟にご担当いただきたいと考えています。未経験領域であっても、ご意欲に応じて挑戦していただける環境です。

スピードとバランスが求められる“高速法務”
個人情報／デジタルマーケ／AI活用関連のスキーム検討
国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）

事業を動かす“攻めの法務”
企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援（年間複数）
既存事業のスキーム変更支援
経営層へのレポーティング・判断支援
個人情報保護法／海外規制の調査・対策立案
各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行

ハイレベルな経験が積める“戦略法務”
M&A対応（検討段階含め、年間を通じて複数案件）
子会社管理業務
グループ再編・子会社ガバナンス

その他ご経験に応じて以下もお任せいたします。
コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）
株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務
知的財産管理

【ポジション・部門の魅力】
1. 働き方と文化
週2出社／週3リモート
フレックスタイム制
AI活用が進んだ柔軟なカルチャー
ノウハウ共有が活発
外部弁護士との連携（週1でパートナー弁護士が来社）

2. 成長環境
配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと、法務ユニット長、審査メンバー、アシスタントで構成されています。異なる強みを持つメンバーが集まっており、互いに刺激し合い、学び合える環境です。

3. 複線型キャリアパス
「専門性を極めるスペシャリスト」か「組織を牽引するマネジメント」か、自身の適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。

仕事のやりがい
契約書審査だけでは絶対に味わえない、圧倒的な経験量
M&Aが年間で複数動く稀有な環境
新規事業相談が毎日のように入る
個人情報・AI・アドテクなど難易度の高い領域を扱う
ビジネスと法務が近い
経営直下の判断を間近で経験できる
一人ひとりの裁量が大きく、挑戦範囲が広い
攻めの法務として圧倒的に成長できる
グレーを白に近づける思考力
バランス感覚と対話力
自走力と課題発見力
これらが自然と身につく環境です！
成長と挑戦を求める方へ
「待っている」だけではなく、「自ら動き、価値を生み出す」ことにやりがいを感じる方に最適な環境です。

Key responsibilities include:

Reviewing, drafting and negotiating commercial agreements, financing documents, leases, vendor agreements and other contracts governed by Japanese law

Supporting investment and asset management teams on acquisitions, disposals, financing transactions and asset management matters

Advising on legal and commercial risks and developing pragmatic risk mitigation strategies

Providing guidance on Japanese-language legal documents and supporting regional legal colleagues on Japan-related matters

Assisting with corporate governance, internal approvals and regulatory matters

Managing external counsel and coordinating legal support on specialised matters

Working closely with Compliance and other business functions to support corporate and regulatory requirements

主に、事業本部内で作成される契約書に関する業務を担当します。
・契約書等のリーガルチェック
・契約書等の雛形制定および改定
・本部内社員からの法務相談および弁護士相談窓口

業務概要
AIとテクノロジーの力で“人と機会（ポジション）の出会い方”を再設計する企業でのポジションです。「個性に合った機会と出会える社会」を実現するために、人の理解ベースになるあらゆるプロセス──採用・評価・育成・配置──をデータドリブンに再構築しています。その第一歩が、AIが面接官の役割を担うプロダクトです。2024年に日本で新たなカテゴリーを切り拓き、日本を代表する大手企業に導入。2025年3月にはシリーズAにて資金調達を行っています。
同社は単一プロダクト企業ではありません。AIが人を理解し、人がAIを信頼できる社会インフラを構築することが本質的なミッションです。採用・評価領域で生まれる一次データを経営意思決定へと接続し、「AI × 人の意思決定」を支える新しいスタンダードそのものを社会に実装していきます。

具体的な業務
本ポジションでは、法務責任者として以下を統括していただきます。
1. 一般法務・企業法務全般の統括
・各種契約書（SaaS、AI利用、業務委託、共同研究、アライアンス等）の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシー・データ利用条件の設計・更新
・会社法・金商法・個人情報保護法・AI関連法規への対応
・社内法務相談、コンプライアンス体制の構築・運用
2. Go-to-Marketを支える契約・商流設計
・エンタープライズ向けAI／SaaS契約テンプレートの設計・標準化
（AI利用許諾、再学習条項、学習除外、知財、SLA、補償、責任分界点 等）
・PoC → 本契約 → 横断導入を前提とした三段階契約スキームの整備
・OEM／リセラー／チャネルパートナー契約の法的設計
・営業→法務→承認フローの整流化・高速化
3. 大手企業との交渉・紛争対応の主導
・大手企業（情シス／法務／購買）との契約交渉の前線対応
・セキュリティ・法務審査、RFP対応、法務トークスクリプトの設計
・営業・BizDevと同行し、交渉の場で合意を形成する役割
・トラブル・係争発生時の戦略設計から解決までの一貫対応
・外部弁護士・専門家のマネジメント（最終判断は内製）
4. AI・データ活用に関する法的ガバナンス設計
・AI評価・データ利用に関する法的論点整理と方針策定
・AI出力に関する説明責任・免責・賠償設計
・AIリスク説明資料（AI Factsheet等）の雛形化
・AI倫理・透明性に関する社内外ルール・ガイドライン整備
・新技術・新プロダクトに対する法務レビューとGO判断
5. 契約リスク管理・Legal Ops構築
・主要契約条件（AI利用範囲、責任上限等）の構造化・データベース化
・契約ナレッジの蓄積と、LLM等を活用した審査効率化
・契約審査リードタイム・交渉期間などのKPI設計・改善
・VC・監査対応を見据えた法務ガバナンス整備
6. 業界・社会との関係構築・経営関与
・企業・有識者と連携したガバナンス枠組みの設計
・アドバイザリーボード等の立ち上げ・運営
・業界動向・規制動向を踏まえた中長期法務戦略立案

ポジション・部門の魅力
AIが人を評価し、意思決定に関与する時代において、法務は「守り」ではなく、事業成長と社会的信頼を同時に成立させるルールメイキング機能になります。本ポジションは、
・AIと人の関係性を定義する新しい法的・契約的枠組みを構想し
・大手企業との高度な交渉・紛争対応を前線で主導し
・契約・データ・AI利用条件を「売れる構造」に変換しながら
・産業・社会と共に“AI活用の前提条件”を設計する
事業・社会・法を横断する極めて希少な経営ポジションです。
単なる社内弁護士ではなく、「AI×人」に関するルールを“つくり、交渉し、事業成長に転換する”責任者を担っていただきます。

●ポジション概要
事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化、経済安全保障の重要性の高まり、AI・データ利活用の拡大、サステナビリティ規制の高度化などを背景に、企業が対応すべき法規制・コンプライアンスリスクは急速に多様化しています。
企業には、個別法令への対応にとどまらず、国内外の政策・規制動向を先読みし、同社の事業戦略、ガバナンス、リスク管理、業務プロセス、海外展開、デジタル活用にどのような影響があるかを見極めることが求められています。
本ポジションでは、法務・コンプライアンス領域を中心に、AI・データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、贈収賄防止、知的財産・営業秘密、サステナビリティ、人権、競争法、消費者保護、サプライチェーン規制など、企業活動に関わる法規制全般を対象に、調査・分析、リスク評価、体制整備、業務実装、経営層向け提言を支援します。
単なる法令調査や制度対応ではなく、政策・法規制の変化を読み解き、企業の経営判断と実務対応につなげるコンサルティング／リサーチ機能を担うポジションです。

●このポジションの魅力
1. 法規制を「経営・事業戦略」のテーマとして扱える
法規制対応は、もはや法務部門だけの課題ではありません。AI、データ、グローバル取引、人権、サステナビリティ、経済安全保障などの規制は、企業の事業展開、投資判断、プロダクト設計、サプライチェーン、レピュテーションに直結します。
本ポジションでは、法規制を経営・事業戦略に接続し、クライアントの意思決定を支援できます。
2. コンサルティングとシンクタンク型リサーチの両方に携われる
国内外の政策・法規制調査、制度比較、当局動向分析、ルール形成の潮流把握、インサイトレポート作成など、シンクタンク的なリサーチ業務に加え、企業の体制整備や業務プロセス設計まで支援できます。
調査・分析する力と、企業実務に落とし込む力の両方を高められる点が特徴です。
3. AI・データ・デジタル時代の新しい法規制対応に関われる
AI活用、個人情報保護、データガバナンス、サイバー、委託先管理、知的財産、営業秘密など、デジタル時代の法務・コンプライアンス論点は急速に広がっています。本ポジションでは、これらの新しい規制テーマを、リスク管理、ガバナンス、業務設計、モニタリング体制に落とし込む支援に関われます。
4. グローバル・経済安全保障・トレードコンプライアンスなど高難度テーマに携われる
海外贈賄防止、輸出管理、経済制裁、投資規制、経済安全保障、技術流出対策などは、グローバル企業にとって重要性の高いテーマです。本ポジションでは、制度理解に加え、グループ・グローバルでの管理体制、子会社支援、教育、モニタリング、有事対応まで幅広く関与できます。
5. 法務・コンプライアンス機能そのものの高度化を支援できる
企業における法務・コンプライアンスの価値は、個別法令の解釈だけではなく、それを事業や組織にどう実装するかで決まります。本ポジションでは、法務部門、コンプライアンス部門、グループ法務機能、リスク管理体制を、より経営に資する形へ高度化する支援ができます。

●主な支援内容・プロジェクト事例
国内外の法規制・政策動向に関する調査・分析
法規制が企業経営・事業活動に与える影響評価
経営層向けの法規制インテリジェンスレポート、ブリーフィング資料作成
新規事業・サービス開発時の法規制リスクレビュー
グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援
グループ法務機能・法務部門の高度化支援
贈収賄防止、腐敗防止、コンプライアンス違反対応体制の整備支援
品質コンプライアンス、表示規制、消費者保護等に関する体制整備支援
輸出管理、経済制裁、投資規制、技術流出対策等のトレードコンプライアンス支援
AI・データ・プライバシー領域のリスク管理・ガバナンス体制整備支援
知的財産・営業秘密管理の高度化支援
サステナビリティ、人権、サプライチェーン関連規制への対応支援
法規制対応に係る規程、業務プロセス、教育、モニタリング体制の設計支援
デジタル技術を活用した法規制対応・コンプライアンス管理の高度化支援
ルール形成、政策提言、業界動向調査、産官学連携に関する調査・企画支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援
法務・コンプライアンス、国内外の法規制、政策動向、業界動向に関する情報収集・論点整理
クライアントの業界・事業特性を踏まえた法規制リスク評価、課題整理、対応策検討
法規制インテリジェンスレポート、経営層向け説明資料、社内規程・業務プロセス資料等の作成支援
上位者と連携した提案・提言内容の具体化
自身の専門性・経験を活かした付加価値提供
下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード
クライアントの経営課題・事業課題を踏まえた法規制リスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進
Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成
経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援
新規案件受注に向けた提案活動
法規制・コンプライアンス領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、知見発信、チーム成長への貢献

ビジネス課題を顧客体験デザインの力で解決するデザインカンパニーでのポジションです。継続的に拡大を遂げており、事業の増加や拡大、成長企業への投資、更なる財務基盤の強化など、会社のステージはさらに変わりつつあります。今後の事業目標達成のためにも、事業成長を支える【法務戦略】の推進が急務となっています。（知財活用、M&Aスキームの活用、新規事業サポート、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制、メンバー育成など）
今後の事業戦略等を鑑み、これらの取組を加速させるべく法務チームを強化するため、チームの一員として基本業務を担う方を募集します。

具体的な業務内容
・各種契約書の作成、審査（NDA、業務委託契約書、その他取引基本契約書等）
・株主総会や取締役会などの商事法務
・社内法務研修サポート
・内部監査など内部統制実務
・その他、企業法務業務全般
ご経験や成長に応じて幅広く業務をお任せしていきます。
まずは、基本的な契約法務など一般的な法務業務を担当していただきます。次のステップとして、定型業務にとどまらず、クライアントに応じた契約書の新規作成や、他部署と連携して新しい制度構築などより高度な業務もお任せしていきます。
法務として、これまでの経験領域をさらに拡大しキャリアアップを目指せるポジションです。経験を活かしながら、更なる成長を図りたい方を歓迎します。

ポジションの魅力
・事業成長下で幅広く法務実務業務に関わることができる
・経営陣との距離が近く、早くPDCAを回すことができる
・仕組み作りに主力メンバーとして取り組むことができる

ビジネス課題を顧客体験デザインの力で解決するデザインカンパニーでのポジションです。上場後も継続的に拡大を遂げてきた企業でのポジションです。事業の増加や拡大、成長企業への投資、更なる財務基盤の強化など、企業のステージはさらに変わりつつあります。今後の事業目標達成のためにも、事業成長を支える法務戦略の推進が急務となっています。（知財活用、M&Aスキームの活用、新規事業サポート、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制、メンバー育成など）
今後の事業戦略等も鑑みて、これらの取組を加速させる法務リーダー候補を募集しています。

▼具体的な業務内容
・各種契約書の作成、審査
・法務関連相談への対応
・株主総会や取締役会などの商事法務
・内部監査など内部統制実務
・Pマーク関連対応
・商標や特許など知財関連実務
・新規事業、投融資、M＆A等の戦略法務対応
・その他、企業法務業務全般
＊ご経験や成長に応じて幅広く業務をお任せしていきます。

法務のリーダー候補として、自律して稼働しプレイングを支えてくださる方を募集しています。事業の特性上、さまざまな業界や案件内容に応じてその都度契約を締結していきます。定型業務にとどまらず、法務としての経験を拡大することが可能です。
また、商事法務や相談業務のご経験を活かし、全社と横断的に関わり法務機能を発揮いただけます。新規事業や投資等のリーガルリスクの検証や、戦略法務としての仕組作りにも一緒に取り組んでいただける機会があります。
法務として、今までの経験領域をさらに拡大しキャリアアップできるポジションです。迅速な意思決定や新しいことに挑戦できる環境で、ご自身の経験を活かしながら法務を追求されたい方を歓迎します。

このポジションのやりがい
・事業成長下で幅広く法務実務業務に関わることができる
・新規事業や投資等のリーガルリスクの検証に関わることができる
・経営陣との距離が近く、早くPDCAを回すことができる
・仕組み作りに主力メンバーとして取り組むことができる

・契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック
・各部署からの契約相談対応及び交渉支援
・各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック
・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）
・顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）
・株主総会・取締役会運営に関する業務等
・M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート
・その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等
・ISO、Pマーク更新・維持審査業務

【業務の魅力】
当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。

関連部門だけでなくグル−プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。

法務総務部における業務全般を担当いただきます（同社の状況、個人の適性や勤務状況により変更される場合があります）。

東証プライム上場企業としての総務業務全般およびチームのマネジメントをお任せします。

1. 機関運営・ガバナンス業務
・株主総会の企画・運営：招集通知の作成、シナリオ作成、当日の進行・運営、想定問答の作成など
・取締役会・経営会議等の事務局運営：開催スケジュール管理、資料事前確認、議事録作成・保管
・株式事務：株主名簿管理会社（信託銀行）との調整、各種届出、株式関連手続きの対応
・社内規程の管理：各種規程の新設・改定およびコンプライアンス体制の維持

2. ファシリティマネジメント業務
・オフィス環境のプランニング・管理：オフィスのレイアウト変更、移転計画、ワークプレイスの最適化
・設備・資産管理：ファシリティ（什器・機器・セキュリティ等）の選定・導入・維持管理
・BCP（事業継続計画）の策定・運用：防災計画の立案、備蓄品管理、緊急時対応フローの構築

3. 総務実務全般・チームマネジメント
・社内イベント・式典の企画運営
・購買・契約管理・コスト削減施策の立案と推進
・メンバーのマネジメントおよび育成（ご経験に応じて早期にお任せします）

【業務概要】
法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担うポジションです。
法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではそのパートナーとして、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わります。
将来的には、経験や志向に応じて、グループ会社の監査役や役員など、経営に近い立場で活躍するキャリアパスも用意されています。

具体的な業務
1. 株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成
2. 取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成
3. 定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃
4. 各種契約書の作成・レビュー、契約交渉
5. 事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案
6. 各部門からの法律相談への対応
7. トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）
8. 利益相反取引・関連当事者取引の管理
9. 知的財産の管理
10. M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援
11. グループ会社のガバナンス強化・業務支援

【ポジション・部門の魅力】
2026年1月、同社は国内初となる、中小ソフトウェア企業に特化した「AI駆動型事業承継プラットフォーム」として事業を開始しました。
少子高齢化や後継者不足により、優れたソフトウェア資産が失われつつある現状に対し、ソフトウェア企業のM&AとPMIを通じて、その技術や事業を次世代へ受け継ぎ、新たな成長につなげる事業を展開しています。
設立から約1年で事業目標を達成し、シードラウンドでは累計資金調達を完了。現在は、グループ経営体制の構築を進めながら、さらなる成長を目指しています。

【組織のミッション】
「情報革命で人々を幸せに」を支える法務機能を強化。コーポレートガバナンス、国内外の取引・新規事業、コンプライアンス（インサイダー・利益相反等）、大規模ファイナンスの各領域で法務リスクを適切に管理し、経営を支援します。

【業務内容】
配属に応じて以下のいずれか／複数を担当します。

1) コンプライアンス／投資クリアランス（コンプライアンス部 投資クリアランスG）
・インサイダー取引防止、投資コンフリクト管理に関する規程整備・運用
・個人証券取引・他社役員就任等の審査
・同社・グループの投資等各種取引の審査、未公表重要事実該当性の検討
・インサイダー／取引制限／ユーザー各種リスト管理、売買申請システム運用（海外ベンダー対応含む）
・海外グループ会社との定例・横断PJ参画、資料作成

2) ガバナンス（CLO室 ガバナンスG）
・株主総会・取締役会等の運営、議案・議事録の法的確認
・コーポレートガバナンス・各種承認に関する管理、規程・マニュアルの制定／改廃
・投資家対応、IR関連開示文書の法的検討
・グループガバナンス施策の企画・推進

3) プロジェクト法務（プロジェクト法務部 ドメスティックファイナンスG）
・国内法準拠のファイナンス案件の契約レビュー、リスク洗い出し、法務助言
　例：社債、シンジケートローン、信託スキーム付ローン、ISDA ほか
・法律事務所の起用・費用管理

4) コーポレート法務（コーポレート法務部 コーポレートG）
・AI/先端技術領域を含む契約法務全般、リーガルテック導入検討
・国内の投資・売却・再編、新規事業に関する契約レビュー／法的リスク検討
・国内規制動向の調査
・海外リーガルチームとの連携（問合せ対応、共同PJ 等）

【本ポジションの魅力】
・経営層に近い立場での法務支援や、テクノロジー／投資テーマを含む多様な案件対応
・グローバルスタンダードに沿ったコンプライアンス実務、海外チームとの連携経験
・大規模資金調達や高度なストラクチャリング等、希少性の高い案件への関与

「情報革命で人々を幸せに」を支える法務機能を強化するポジションです。コーポレートガバナンス、国内外の取引・新規事業、コンプライアンス（インサイダー・利益相反等）、大規模ファイナンスの各領域で法務リスクを適切に管理し、経営を支援します。

法務部門でコーポレート業務を担当いただきます。具体的な業務内容は以下の通りです。

1. 国内外の買収・投資案件における、グローバルな規制当局への届出対応および関連規制のリサーチ
2. 多数のグループ会社を横断した情報収集・取りまとめおよび関係部門との調整
3. 同社の契約管理業務、ナレッジマネジメント、リーガルテック導入のサポート

【本ポジションの魅力】
1. 法務機能の高度化・進化に貢献
契約管理体制の整備やナレッジマネジメント、リーガルテック導入のサポートなど、法務組織の基盤強化にも関与いただきます。オペレーションの改善や仕組みづくりに携わることで、法務部門の高度化を推進する役割を担えます。

2. 専門性と事業理解を両立できるポジション
規制対応という専門性を磨きながら、投資・経営のダイナミズムにも触れられる環境です。法務としてのキャリアを深化させつつ、より広い視座を身につけたい方に適したポジションです。

知的財産権業務全般（特許、商標の出願、権利化、係争対応など）、知財戦略の立案実行、知的財産に関する各種契約、グループ全体の知財活動管理、支援をミッションとする部署でのポジションです。
知的財産権の出願および権利化に伴う各種事務手続きを中心にご担当いただきます。

具体的な業務内容:
1. 知財管理（知財管理データベースへの各種データ入力等）
2. 費用管理、請求書処理
3. 特許事務所との連絡・調整
4. 各種期限管理
5. 包袋管理

その他業務:
1. 事務業務の改善・効率化
2. 電子出願対応
3. 発明者とのコミュニケーション
4. その他関連業務

本ポジションの魅力、得られるスキル、キャリアパス等:
1. 国内だけでなく、外国特許事務所とのやり取り
2. グローバルな知財ポートフォリオを形成する経験
3. 国内特許事務だけでなく、外国特許事務に精通した人材となり、特許事務に限らず商標、訴訟、係争案件もサポートするキャリアが想定されます。

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。
1. 契約書等の点検
2. 会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
3. 訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
4. 海外におけるコンプライアンスに関する事項
5. 業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
6. 海外における法律相談会の実施、管理
7. 海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項

【仕事のやりがい・面白さ】
●権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権を持てる
●当グループの中心的事業のコアメンバーとして活躍ができる
●連続増収増益という安定した基盤がある

【他社との違い(差別化ポイント)】
1号店開業から、2022年3月で33周年という節目を迎えた当グループは、お客さまの熱いご支援をいただきながら、33期連続増収増益という金字塔を打ち立てることができました。
今後もさらなる成長をめざす当社グループは、従来にも増して、柔軟かつ迅速な｢変化対応｣が求められます。海外市場において、進出各国で大好評を博しており、｢日本のオンリーワンから世界のオンリーワンへ｣を合言葉に、独自業態の創造・浸透を最重要課題として、遅滞のない市場開拓に邁進しております
当社グループの企業理念集「源流」が定める企業原理「顧客最優先主義」の経営を確実に実践しながら、お客さまのニーズと時代の変化に対応し、さまざまある新たな経営課題に果敢に挑戦してまいります

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。

・再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）
・リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決
・紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行
・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応

※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。
※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。
※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。

●ポジションの魅力
・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること
・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること
・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）
・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること
・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能
・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること
・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること

開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。

・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）
・ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決
・紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行
・その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応
・マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)

※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。

【ポジションの魅力】
・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること
・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること
・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）
・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること
・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること
・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること
・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること

【業務概要】
空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。化学事業においては、今後の更なる成長を目指し、重点4分野「自動車」「半導体」「情報通信」「情報端末」を定め、1)フッ素エッセンシャル市場での事業拡大、2)新冷媒など新規ガスビジネスの育成、3)高機能材料事業の展開加速に取り組んでいます。
知財スタッフには、上記重点分野における優位性確保に知財面で貢献することが求められています。

【具体的な業務】
下記業務のいずれかをご担当いただきます（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定されます）。
・特許の出願/権利化業務
開発製品・技術（新規物質、組成物、用途など）についての発明発掘・権利化（中間処理）
・他社特許対応
開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
・知財情報分析/戦略立案（IPランドスケープ等）
開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案

【使用ツール】
調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等

【ポジション・部門の魅力】
部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。また、化学事業は古くからグローバル化学メーカーと競合しており海外での係争も比較的多く、更には海外拠点での開発も活発になりつつあり、各国代理人、拠点との連携を推進しており、活躍の場もグローバルに広がっています。
担当技術分野における全ての業務（戦略立案〜権利化〜係争対応など）を担当するため、経験年数の短い方も、多様な業務を経験しながら成長することができます。
権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。これら業務を相対的には少人数で推進しているため、AIや外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。

デジタルバンク設立準備会社は、グループの新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の""わかりにくさ""を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。
グループ全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、フルクラウド基盤の活用や、共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォームを中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。
テクノロジーの力を活かし、顧客1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていくポジションです。

デジタル技術を活用し、顧客に新しい金融体験を提供するデジタルバンクでのポジションです。本ポジションでは、コンプライアンス態勢の構築・高度化を担う中核メンバーとして、各種コンプライアンス施策の企画・運営、リスク管理態勢の整備、社内浸透施策の推進等を担当いただきます。デジタル銀行ならではの新たな商品・サービスやビジネスモデルに対応しながら、法令等遵守のみならず、顧客保護、情報管理、コンダクトリスク管理等の観点から、事業成長と健全なガバナンスの両立を推進していただくことを期待しています。
また、コンプライアンス業務を主軸としつつ、契約審査や法的論点の整理など、法務領域にも幅広く関与いただきます。
事業や組織の成長フェーズにおいて、ルールを守るだけでなく、事業部門と協働しながら「安心してチャレンジできる仕組み」を構築していくことが本ポジションの魅力です。

※スキルや適性に応じて、担当領域を決定します。
コンプライアンス態勢の企画・運営
・コンプライアンス施策の企画・推進およびモニタリング
・法令・規制改正対応および社内態勢への反映
・コンプライアンス関連規程・マニュアル等の策定、改定および運用
・コンプライアンス研修・啓発活動の企画および実施
・各種リスクアセスメントの実施および改善施策の推進
・コンプライアンスに関する委員会への対応

顧客保護・情報管理
・個人情報保護法、FW規制、インサイダー規制等に基づく情報管理態勢の整備・運営
・顧客保護に関する施策立案および運営
・苦情・紛争対応態勢の整備および継続的改善
・利用者保護に関するモニタリングおよび改善提案
・広告等のレビュー

リスク管理・ガバナンス強化
・コンダクトリスク管理態勢の企画・運営
・利益相反管理態勢の整備・運用
・贈収賄防止および腐敗防止施策の企画・推進
・独占禁止法・競争法に関する相談対応および教育
・グループベースでの各種ガバナンス施策への対応

法務・対外対応
・契約書レビューおよび法的論点の検討
・新商品・新サービスの法規制対応支援
・金融当局、自主規制団体等の対応および各種報告対応
・内部監査・外部監査対応
・グループ会社および関係部署との連携・調整
・外部法律事務所の対応・管理

業務概要
第二種金融商品取引業者としてのコンプライアンス業務を主軸として担当します。現在スタートアップフェーズであるため、ガバナンス領域を広く柔軟にカバーする体制をとっています。そのため、周辺領域については、これまでの経験や適性に応じて、段階的に担当領域を広げていく形を想定しています。

具体的な業務
1. コンプライアンス業務
- 第二種金融商品取引業におけるコンプライアンス態勢の整備、推進策の策定
- 苦情・トラブル対応、未然防止策の検討・指導・助言、コンプライアンス研修の実施
- マネーロンダリング防止（AML/CFT）、反社対応、広告審査、当局・協会対応等
2. その他周辺業務
- 内部統制対応、リスク管理、内部監査窓口、法務窓口などのコンプライアンス関連業務
※その他周辺業務に関しては経験がなくても、弁護士等と円滑な意思疎通ができるコミュニケーション力があれば対応可能です。

ポジション・部門の魅力
グループ企業として、2025年1月に設立された新しいリース会社です。2026年1月には第二種金融商品取引業のライセンスを取得し、すでに航空機・船舶リースの組成実績もあり、業績は順調に推移しています。現在の従業員数は、銀行、リース会社、総合商社など、第一線で活躍してきた経験者を中心に少数精鋭の組織です。ここからさらに事業を拡大させていくフェーズを迎えるタイミングでの募集となります。

親会社が東証プライム上場であるため、経営基盤の安定感があることに加えて、グループが持つ広大な中小・中堅企業向けの営業網・販売網や、IT/DXノウハウをフルに活用できる強力なシナジーがあります。一方で少数精鋭の組織であるため、組織としての意思決定が非常にスピーディーで、効率的・合理的な判断が最優先されるため、良い提案はすぐに実行に移せます。また、個人の裁量が非常に大きく、会社の成長に伴って早期にポジションを上げていきやすい環境です。

年齢層が若くフレッシュな勢いがありながらも、銀行・リース・商社出身のベテラン経験者までが幅広く活躍しているバランスの良い組織です。個人の実績や組織への貢献度がストレートに評価される、非常に風通しの良い環境です。自身の専門領域を伸ばして特定の領域を極めるスペシャリストとしての道のほか、将来的に組織や案件を牽引するマネジメントとしての道など、多様なキャリアパスを築いていくことが可能です。

現在、細分化が進む金融コンプラ領域において、第二種金融商品取引業の専門知識をベースに、多彩なアセットやファンドの組成ストラクチャー、法務・内部統制までを横断的に見渡せる環境です。全体を俯瞰できるからこそ、幹部へ進む道や、特定の専門性を極める道など、複数のキャリアの選択肢を持てるのが特徴です。転勤のない東京で、社内外の専門家と連携しながら、自身の理想とするプロフェッショナルなキャリアを築けます。

社風
- グループ間の交流が豊富で、必要なことを補いながら事業を成長させていく風土
- 若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発
- 成果を出したら大きく還元される環境

ご経験とスキルに応じて、以下の業務を中心に幅広くお任せします。

新規ビジネスに関する法務全般:
新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討
関連法規（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など）の調査・対応
利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー
事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート
データプライバシー・情報セキュリティ関連法務:
個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化
プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ利活用に関する法的アドバイス
情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援
機関法務:
取締役会、株主総会の運営支援（招集手続き、議事録作成、登記対応など）
会社諸規程の制定・改廃、管理
株式実務（新株発行、ストックオプション発行など）のサポート
その他企業法務全般:
各種契約書の作成、審査、交渉（国内外）
M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート
IPO準備に関連する法務業務（内部統制、コンプライアンス体制の強化など）
知的財産権（特許、商標等）の管理・戦略的活用支援
紛争・訴訟対応
従業員向け法務研修の企画・実施

＜やりがい・魅力＞
急成長中のSaaS企業である当社において、法務の専門性を活かして事業の成長にダイレクトに貢献できる実感を得られます。
フィットネスクラブ、インドアゴルフ、スクールなど、人々の健康や学び、豊かな生活を支える店舗型ビジネスのDXを推進するという、社会的意義の高い事業に携わることができます。
新規サービスの立ち上げというチャレンジングなフェーズに、中核メンバーとして関与できます。
業界特化型SaaSのリーディングカンパニーとして、市場を創造していくダイナミズムを感じながら働くことができます。
経営層や事業責任者と近い距離で連携し、経営判断に資する戦略的な法務業務に携わることができます。
フルリモート・フルフレックス制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。
ご自身の能力と意欲次第で、担当業務の幅を広げ、将来的には法務部門のマネジメントなど、より責任あるポジションを目指すことも可能です。

事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。

・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー
・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備
・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知
・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整
・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み

扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。

●職責
入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。

・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断
・契約書管理業務の実施・運用改善への関与
・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント（段階的に）
・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有
・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成

日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。

●魅力・やりがい
本ポジションは、法務専門職でありながら、事業現場と近い距離で業務に関わる点が特徴です。単なる審査業務にとどまらず、ビジネスの成長に直接関与する実感を得られます。

・幅広い事業領域に関わり、実務を通じて法務知識を拡張できる
・事業担当と同じ環境で業務を行い、現場視点を踏まえた判断が可能
・自身の支援が事業の成功や発展に直結する手応えを感じられる
・担当領域については一次判断を任され、主体的に関われる
・必要なツールや情報整備を通じ、組織の法務力向上に貢献できる

日々の業務を通じて、ビジネスと法務の両面から価値提供する経験を積むことができます。

●キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
・入社後は所管部署の法務担当として、法務相談や契約対応を中心に実務経験を積んでいただきます。
・その後は担当領域を広げながら、より複雑な案件やプロジェクトにも関与し、事業理解と法務判断力の両面を高めていただきます。
・中長期的には、グループ会社の法務部門での経験なども含め、幅広い事業領域に関わりながら、法務部門全体を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。

●海外金融機関を統括する当社の金融カンパニーにおいて、「社長室」メンバーを募集します。社長を支える立場として、柔軟かつ迅速にビジネスを推進していただきます。

【業務内容】
●社長の特命事項の遂行: 経営に関する実務全般 。
●海外法務対応: 子会社（海外金融機関）の法務事案、訴訟、英文契約書のリーガルチェックおよび対応 。
●組織運営・ガバナンス: 必要に応じて取締役会の運営や人事（HR）関連業務。
※応募者のご経験に応じて、業務内容は調整させていただきます

●ポジションのミッション・魅力
コーポレート管理グループは、総務・庶務機能にとどまらず、機関法務及びリスクマネジメント機能を持ち、グループ経営や事業におけるリスクを適切にコントロールしながら、同社グループの成長に貢献する重要な役割を担っています。
組織名を変更し、新体制で、グループ全体の課題等に対するスピーディな戦略立案と確実な実行の実現を目指しています。
変化の大きな環境において、以下のようなご経験を得ていただくことができます。

【1】グループ全体に深く関わる業務に携わることができる
中期経営計画、コーポレート戦略及び同社グループ戦略に密接に関連する業務をご担当いただくことになります。
新たなグループ会社や新規事業等を踏まえた体制整備に加え、現在のガバナンスやリスクマネジメント体制の改善など、コーポレート管理グループとして関わる範囲は多岐にわたります。
グループ経営において統制を強化しながらも重厚になりすぎない最適なプロセスを迅速に構築していくことが求められ、経営層との直接のコミュニケーションを行いスピード感をもった対応をする中で貢献と成長を実感できます。

【2】変化の大きい環境での体制づくり、チームづくりを経験することができる
上場企業でありながら、次なる成長に向けて事業・組織ともに変化の大きい環境です。
現在のコーポレート管理グループの管掌する幅広い機能（総務・庶務機能、機関法務機能、リスクマネジメント機能等）についても、変化に応じてアップデートが必要です。
また、組織自体も戦略企画チームと運用管理チームという2チーム体制を敷き、各チームの体制構築と強化を進めています。
このような中で、組織として成果を上げるための戦略立案・実行に主体的に関わっていただくことで、組織マネジメントのご経験も強めていただきたいと考えています。

●業務内容
コーポレート管理グループでは、総務・庶務、機関法務、及びリスクマネジメントを中心に幅広い業務があり、戦略企画チームと運用管理チームという2チーム体制を取っています。
これら幅広い業務領域に関し、自らチーム戦略や各種施策等を企画するとともに、メンバーの育成を行いながら戦略組織として実行できる体制を作っていただきたいです。

＜主な業務内容＞
・[施策立案] 総務全社のコーポレート管理業務（ガバナンス、リスクマネジメント、総務・庶務）に関する企画立案・実行
・[チームマネジメント]メンバー育成

※変更の範囲部署
異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。

・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援

・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理

・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用

・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援

・定款・株式関連規程等の整備・運用


※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります


＜アピールポイント＞

・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。

・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。

・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。

・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。

・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。

・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。


＜入社後のキャリアパス＞

・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。

・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。


＜働き方について＞

準備期間を含め株主総会の時期（3〜5月頃）は繁忙期となりますが、

11月〜1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【業務概要】
同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、ソリューションプロバイダへの変革を掲げています。空調に求められる価値も、機器単体の性能や価格だけではなく、設置後の運用、省エネ、快適性、保守・メンテナンス、設備の見える化、データを活用した改善提案などへ広がっています。こうした変化に対応するため、知的財産部においても、従来の機械・電気・制御分野の知財活動に加え、IoT・AI・ソフトウェア領域の知財活動を強化することが重要になっています。

【具体的な業務】
開発部門・事業部門と連携しながら、IoT・AI・ソフトウェアを活用した空調・設備関連技術について、発明発掘、国内外の特許出願・権利化、他社特許調査、知財分析を担います。単に出願手続きを行うだけではなく、開発や事業の方向性を理解したうえで、どのような技術を知財として押さえるべきかを考え、関係部門と議論しながら知財活動を進めていくことが期待されます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。
機電ソリューション開発チームにおいて、IoT・AI・ソフトウェア領域を中心に、下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）
1. 特許の出願/権利化業務: 開発製品・技術についての発明発掘・権利化（中間処理）
2. 他社特許対応: 開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
3. 知財情報分析/戦略立案: 開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案
使用ツール: Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI 他

【ポジション・部門の魅力】
同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。
キャリアパスとして、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【業務概要】
同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめ、「北米空調事業の高収益化」、「化学事業の強化」、「圧縮機強化と事業化への挑戦」、「差別化に拘る技術・製品開発」等、空調機器単体の事業から大きく変革を進めようとしています。そのため、事業や経営に入り込んだ知財戦略の立案・実行や、事業・経営判断を支える知財インテリジェンスがより重要となってきます。
本ポジションでは、開発部門・事業部門と連携しながら、知財情報と非知財情報をAIを駆使し、自社・他社のポジション比較や他社の先読み分析等を実施することで、技術・事業幹部や経営幹部に今後の示唆出しを行って、次の知財戦略や技術・事業戦略につなげる役割を担っていただきます。
時には出願権利化担当や権利活用担当との連携や、技術部門・海外開発拠点と連携しながら、部門の枠を超えて事業が優位になるための分析・戦略提案のキーマンになることが期待されます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。

【具体的な業務】
下記知財インテリジェンスに関する業務をご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。）
・知財情報分析/戦略立案（知財インテリジェンス等）
1. 開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析
2. 非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測
3. 上記1. 2.の結果に基づく知財戦略の立案および推進

【ポジション・部門の魅力】
空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。
同社は、世界中で製品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。

【キャリアパス】
上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【使用ツール】
Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI他

【業務概要】
空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきた企業でのポジションです。イノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、事業変革を進めようとしています。この改革においては、社外との共同研究・共同開発、技術提携、ライセンス、データ活用、ソフトウェア活用等において、知的財産の取り扱いを適切に設計し、事業を前に進めるための知財契約・渉外機能の重要性が高まっています。
本ポジションでは、開発部門・事業部門と連携しながら、社外協創・アライアンス案件における知財契約・渉外業務を担当いただきます。単に契約書をレビューするだけでなく、技術・事業の狙いを理解したうえで、知財帰属、実施権、秘密情報、成果活用、データ利用、ソフトウェア利用、リスク分担等の論点を整理し、社内外の関係者と交渉・合意形成を進める役割を担っていただきます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。

【具体的な業務】
・NDA、共同研究契約、共同開発契約、開発委託契約、ライセンス契約、ソフトウェア／AI・IoT／データ関連契約等のドラフト、レビュー、交渉
・大学、研究機関、スタートアップ、企業等との協創・アライアンス案件における知財条件の検討、契約スキームの設計、社内外調整
・研究開発部門・事業部門からの知財契約相談への対応、契約リスクの整理、対応方針の提案
・海外拠点、海外企業、外部弁護士・弁理士等と連携した英文契約・海外案件対応
・知財契約・渉外に関する社内ルール、契約ひな形、業務プロセスの整備・改善
・必要に応じて、特許・ノウハウ・データ等の活用方針、ライセンス戦略、知財戦略の検討にも参画

【ポジション・部門の魅力】
世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして、前例のない協創案件や新しい技術領域にも積極的に取り組み、事業に貢献する知財契約・渉外機能を一緒につくっていくことで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。
上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行など様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【業務概要】
空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきた企業でのポジションです。イノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指し、中期経営計画において、建物全体の設備課題を解決するソリューション、データセンター向け冷却システム、次世代冷媒対応機器、北米向け環境プレミアム商材、インド・中東等の成長市場向けの高付加価値商材、高効率圧縮機、等、新たな技術・商品の開発を加速しています。
開発部門・事業部門と連携しながら、発明発掘、国内外の特許出願・権利化、他社特許調査等を担当し、事業を支える知財ポートフォリオ形成を担います。単に技術者のアイデアを整理して出願するに留まらず、開発・事業に必要な知財ポートフォリオを関係部門と議論しながら見定め、これを作り上げてゆく知財活動を推進することが期待されます。事業・開発の上流から関わり、従来型の知財の役割にとらわれず、柔軟な視点で知財活動を推進できる方を求めています。

【具体的な業務】
機械、電気系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）
・特許の出願/権利化業務: 開発製品・技術（機械、電気など）についての発明発掘・権利化（中間処理）
・他社特許対応: 開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
・知財情報分析/戦略立案: 開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案

【ポジション・部門の魅力】
世界中で商品・サービスを展開するグローバル空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げている企業です。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会があります。
権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むことも可能です。
使用ツール: Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 汎用生成AI 他

グループ会社は、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集しています。

事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当いただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待されています。

●具体的な仕事内容
契約書の作成・審査・交渉支援:
NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。
事業部門からの法務相談対応:
新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。
法令・規約調査:
景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。
法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:
契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

●仕事内容
当グループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。
当グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。
今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。
現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。
今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。

本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。
また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。
自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。

【具体的な業務内容】
●企業法務・事業リスクへの対応
・契約書の作成、レビュー、契約管理
・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応
・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援
・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定
・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示

●労務リスク・従業員対応
・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応
・従業員面談、事実確認、社内調査の実施
・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理
・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携
・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画

●規程・コンプライアンス体制の整備
・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定
・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応
・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理
・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施
・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化

●グループ各事業への法務支援
・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応
・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認
・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認
・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認
・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応

●部門マネジメント・組織づくり
・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定
・メンバーの役割分担、タスク管理、育成
・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積
・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築
・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計

●ポジションの魅力
1.複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる
保険、人材、不動産、広告、BPO、M&Aなど、異なるビジネスモデルを持つ事業に関わります。
契約法務だけに限定されず、各事業の仕組みや法規制を理解しながら、法務・コンプライアンス領域の経験を広げることができます。

2.会社と従業員の両方を守る仕事ができる
法令や会社のルールを守るだけでなく、従業員が安心して働ける環境を整えることも重要な役割です。
個別の事案に向き合いながら、原因の整理、適切な対応、再発防止まで進めることで、組織全体の健全性向上に貢献できます。

3.経営判断に関わる法務を経験できる
本ポジションでは、リスクを指摘するだけでなく、発生可能性や影響度を整理し、経営が判断できる選択肢を提示します。
経営層や事業責任者と近い距離で、事業成長とリスク管理の両立に関わることができます。

4.法務・労務・コンプライアンスを横断して担える
契約、従業員対応、社内規程、内部通報、個人情報、新規事業など、幅広いテーマを担当します。
専門領域を活かしながら、法務・コンプライアンス責任者に必要な総合的な経験を積める環境です。

5.既存組織を次の段階へ進化させられる
すでに4名の組織と既存事業に関する知見があるため、ゼロから一人で立ち上げる環境ではありません。
既存メンバーの強みを活かしながら、業務の標準化、役割設計、育成、対応領域の拡大を進め、組織として成果を出せる体制をつくることができます。

6.将来的に部長・管理本部幹部を目指せる
まずは部長候補として、実務と部門マネジメントを担っていただきます。
その後は、成果や経験に応じて、法務・コンプライアンス部長、管理本部の幹部候補として、グループ全体の管理体制に関わるキャリアを想定しています。

●キャリアパス
法務・コンプライアンスマネージャー
⇒ 法務・コンプライアンス部長
⇒ 管理本部幹部候補

インフラをシンプルにしてイノベーションが起こりやすい世界をつくるというミッションを掲げ、パートナーと共に金融機関などの大規模なクラウドインフラ構築実装支援、DXコンサルティング、人材サービスなどの事業を中心に事業成長を続けているITベンチャー企業でのポジションです。
直近のIPO達成とIPO以降の持続的な事業成長に向け、コーポレート部門の体制を強化するべく【法務専任】のメンバーを募集しています。
以下は業務の一例です。ご経験・スキルに合わせ、担当業務を決定します。

●具体的な業務内容
・契約書の審査・作成・管理
-契約書作成：月10件〜20件ほど（和文メイン）
-リーガルチェック：週に10件〜20件ほど
・取引先企業の審査（週に10件〜20件ほど）
・社内規程の管理、ルール等の整備・運用
・株主総会、取締役会等の運営及び事務局業務
・社内コンプライアンス研修企画、実施
・訴訟・紛争対応、法令対応、法律相談、顧問弁護士対応
・商標、著作権、特許の調査、出願および管理
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査 など

●ポジションの魅力
・契約審査、株主総会・取締役会などの会議体運営、諸規程の構築・運用、IPO準備、などを担当します。
・ベンチャー企業ならではの急速な成長過程で法務の能力を飛躍的に伸ばす機会が得られます。
・仕事が単調ではなく、多様性に富んだ法務業に携わることができます。
・既成概念に捉われず、自身のアイデアを元に新しい体制づくりへの挑戦も可能です。
・将来的にはマネージャーを目指すことも可能な環境です。

【ポジションと採用背景について】
グループ会社法務部の採用を予定しております。配属想定先は「同社」「グループ会社」で、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。
今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験など高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。

【業務内容について】
▼同社
現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で複数の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している同社のサービスの支援を幅広く経験できます。
1. 国内外の新規事業の法務支援
- 契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス
2. 海外事業の法務支援
- 現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等
- 社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携
3. 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）
- 組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート

▼グループ会社
グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためグループ会社のサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにグループ会社の法務部の特徴があります。
1. ビジネス支援
- リーガル、相談を通じた現場課題の把握
2. ビジネス推進のための施策の企画立案、実行
- フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新
- 新スキームの企画提案、実行
- 新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築
3. 関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行
- 公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝
- 訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する
4. コンプライアンス
- 法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント
- 公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン
- SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引

【当ポジションの魅力】
・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる
人材、IT、医療、コンサル、M&A、オンライン診療、Saas事業など様々な業界の法律に携わることができます。また年間で複数の事業やサービスが立案されるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、急成長する企業をリーガル側から支え「ビジネスパートナー」として事業を牽引する機会が多くあります。

・全社的課題の解決に携わることができる
同社は正社員・非正規社員をあわせると大規模な組織に成長していますが、コーポレート部門はまだ人数が少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」
単なる手続きやリスク排除にとどまらない、事業拡大をダイレクトに牽引する法務チームを推進しています。
法の不確定部分や新領域において、政策部門・外部機関と連携しながら当局へ働きかけ、健全な市場形成に資するルール作りを自ら主導できる環境です。また、「リスクがあるからNG」ではなく、「どのような枠組み（契約構造・サービス仕様）にすれば法的にクリアして事業化できるか」をゼロから組み立てる「リーガル・デザイン」にも積極的に関わっていただけます。

【法務部について】
▼同社
現在の法務部は全体で複数のメンバーが在籍しており、弁護士も複数名在籍しております。
所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。

▼グループ会社
現在のグループ会社法務部は複数のメンバーが在籍しており、リーダーも複数名となっています。グループ会社法務部はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員も複数名在籍しています。

【業務内容】
内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、グループ会社のグローバルコンプライアンス体制の運営のために、経験や志向に合わせて以下の業務をお任せいたします。
1. グローバル内部通報制度の運用（個別案件調査対応・カンパニー対応の支援/体制の改善/経営層への報告 など)
2. 国内外の不正調査・不正防止に関する対応
3. コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)
4. 従業員行動規範の浸透活動や改訂
5. グローバルでのコンプライアンス体制の推進
6. 社外向けHPなどの各種開示 など

※変更の範囲：会社の定める業務

【募集部門】
コーポレート CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当） 内部統制・コンプライアンス部 コンプライアンス推進課

【キャリアステップイメージ】
入社後早期に、当該課の業務の中心メンバーとなることを期待しています。
当該課にて数年の経験を担ったのちは、内部統制・コンプライアンス部内でのローテーションやカンパニー内部統制部門、人事部門へのローテーションを検討します。
国内・海外拠点での不正・内部通報調査等に伴い出張することがあります。

【当該部門の役割・業務概要・魅力】
（配属部門の役割）
当該部門は、同社及びグループ会社の事業活動における適法性と適切性の確保のため、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、グローバル内部通報制度の運用、各部門及びグループ各社へのコンプライアンスに関する助言・支援を行っています。
コンプライアンス違反の早期発見・未然防止のための取り組みを行うとともに、教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識をグループ会社全体に浸透させ、全従業員にとって働きやすく風通しの良い、そして、一人一人が誇りをもって働くことができる職場環境の整備を支援する役割を担っています。

（業務のやりがい）
専門知識、リーガルマインドを発揮して問題/課題解決を通じて会社への貢献を実感できます。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのトレンドに即した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。
グローバルに展開するグループ会社が継続して成長するよう、コンプライアンス推進活動を通じて、企業価値向上にも貢献することができます。

【業務概要】
同グループは、人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきます。

【具体的な業務】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【組織構成】
同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

【ポジション・部門の魅力】
・グループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積むことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【業務について】
成長戦略を支えるバリューパートナーとしての法務

日々の法務相談対応や契約管理にとどまらず、事業のさらなる飛躍を実現するため、データ保護法対応、国内外の投資・提携活動、海外子会社の統制、社内の知識や意識の底上げ、AIを活用した法務関連業務の改革や効率化など、戦略的な施策についても他の法務メンバーとともに推進いただくことを期待しています。

【本ポジションのミッションと具体的な業務】

各種契約書（英文・和文）の作成およびリーガルチェック
事業部門からの事業遂行に関する法的質問への回答・助言提供
契約管理、利用規約管理
個人情報保護法対応
国内外の投資・提携案件の推進および外部法律事務所との連携
海外展開に伴う法令調査、リーガルリスクの分析と対応策の提案、実行
AIやクロスボーダーのデータ移転、サイバー法など、比較的新しい法分野への対応
社内向けの啓発活動
法務部門の業務改革、契約文書管理体制の見直しなど

【本ポジションのやりがい】
成長期 変革期 成熟期に向う上場企業において、これまでのご経験を活かしてスキルを積み上げることができます。また、経営陣との距離感も近く、経営の意思決定をサポートできる醍醐味があります。
ビジネスを推進するグローバル法務としての強固なキャリアを形成できます。具体的な業務シーンは以下の通りです。
英文契約書の審査・修正（リスクの洗い出しから修正案の提示まで）
外国法令の調査・リサーチ（事業展開に関わる法的スキームの検討）
英語での社内ミーティング（外国籍メンバーとの活発な意見交換・内容理解）
Slackを用いた日常的な英語コミュニケーション
英語での社内プレゼンテーション（経営陣や他部門向けの施策提案など）

事業内容:
グローバルアルミニウムメジャーグループとして、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズに応えています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地の顧客ニーズにタイムリーに応えられるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。

募集ポジション:
法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー〜管理職）

主な職務内容:
1. コンプライアンス委員会事務局
2. コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）
3. コンプライアンス教育の企画・推進
4. グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）
5. 内部通報への対応、運用・管理
6. 業務システムの管理・運営

また、キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。
1. 株主総会業務・株式事務・SR業務
2. 取締役会事務局
3. 会社規則の整備・管理
4. ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応
5. 人権関連業務

ポジションの魅力:
企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、同部門でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。同部門の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍しています。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの4つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。

組織のミッション
リスク管理・コンプライアンス統括部は、グループ会社の金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。

組織の業務概要
金融法務担当は、同社のカード、スマホローン、決済サービス、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。主軸となるのは、同社のカード・スマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、同社の決済サービスに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・同社のカード、決済サービス等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成

業務の魅力
・グループ会社への新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・同社のカード、決済サービス等、グループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

候補者へのメッセージ
グループでは、同社のカード・決済サービス・スマホローン等の金融・決済サービスを重要な成長領域と位置づけており、2026年7月1日付で、これらのサービス運営会社はグループ会社へ変更されました。本ポジションでは、割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法対応を軸に、金融サービスの企画段階から法令適合性を確認し、適法性と事業推進の両立を支える役割を担っていただきます。単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら「どうすれば適法かつ健全に実現できるか」を検討する、事業に近い金融法務ポジションです。担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。グループの大規模な顧客基盤と金融・決済サービスを背景に、金融法務・金融業法対応の専門性を、より横断的かつ影響範囲の大きいフィールドで活かしていただけます。

同社は、2023年4月に設立された現在4期目のAIスタートアップです。東証グロース市場に上場するグループ会社の戦略子会社として設立されました。
グループ会社は2010年創業、創業からわずか7年で上場したマーケティングテクノロジー企業で、主力プロダクトにAI機能を積極的に取り入れています。そのグループ会社が、AI領域をさらに推進するために設立した戦略的子会社が同社です。
「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上に資するAIプロダクトを開発・提供。国内でいち早く「AIエージェント」をローンチし、グランプリに選出されるなど、AI市場のトップランナーとして成長を続けています。
AIエージェント部門でグランプリに選出されています。

法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わります。まずは得意な領域・経験のある領域から担当し、徐々に幅を広げることが可能です。
・契約書の審査・作成・交渉
・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価
・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）
・取締役会・株主総会などの機関法務
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）
・コンプライアンス体制の構築・運用
・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）
・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応
・法務メンバーの育成・支援（数名）
※以下は経験・志向にあわせてお任せします
M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

このポジションの魅力:
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる
同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる
同社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる
このポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、企業としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる
法務組織は拡大・高度化の途上にあり、仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【業務概要】
IPOを目指す同社の事業成長をリーガル面から加速させる、初の法務部門立ち上げ責任者を担うポジションです。

【具体的な業務】
1. 法務機能・組織の立ち上げ
社内のリーガルリスクの棚卸しと、ガバナンス体制の構築
契約書管理システムやリーガルテックの選定・導入、ワークフローの整備

2. 事業推進におけるリーガルアドバイザリー
新規事業・新サービス立ち上げ時における法的スキームの検討、リスク検証、代替案の提示
各事業部門からの法律相談、契約交渉のサポート（ビジネスの文脈を理解した上での並走）

3. 日常的なリーガル実務
契約書（NDA、業務委託、基本契約、パートナーシップ契約等）の起案・審査・交渉
利用規約、プライバシーポリシー等の改定

4. 経営・コーポレート法務
取締役会の運営サポート、機関設計の最適化
外部弁護士等、専門家とのネットワーク構築およびコントロール

法務部の立ち上げは、過去の契約書整理など泥臭い作業も伴いますが、会社全体の成長スピードを加速させるやりがいを実感できます。事業を「勝たせる」ためのリーガルガバナンスを構築するポジションです。プロフェッショナルとしての知性と、挑戦への熱意が求められます。

【ポジションの魅力・やりがい】
1. 「前例がない」を正解にする、構造的な面白さ
同社のビジネス領域は変化が激しく、既存の法律や判例が明確に追いついていないグレーゾーンに直面することも少なくありません。単に「リスクがあるからやめる」のではなく、関連法規の本質的な立法趣旨を読み解き、「この座組みであれば法的安定性を保ちながらビジネスを最大化できる」というスキームを自らデザインする、クリエイティブな法務の真髄を味わえます。

2. 経営の解像度が上がる、コックピットでの意思決定
経営陣のすぐ隣で、会社の命運を左右する経営判断や事業戦略にリーガルのプロフェッショナルとして参画できます。単なる作業者として文面を直すのではなく、「会社としてどこまでのリスクを取り、どこを絶対に死守すべきか」という経営目線のバランス感覚（リスクマネジメント）が日々磨かれる環境です。

3. 自分の名前で組織と文化を創り上げる手応え
すでに完成された法務部で働くのとは異なり、自身が作った雛形、導入したツール、定義した事業部との連携ルールが、そのまま同社の「法務部のスタンダード」になります。丁寧な仕事が、会社の信頼という大きな目に見えない資産となり、将来の強固な経営基盤へと変わっていくプロセスを肌で実感できます。

【主な業務】
(1)戦略面での法務支援
・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。
・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。

(2)事業法務・契約実務
各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。

(3)コーポレート・ガバナンス
上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。


【やりがい】
●「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます
「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。

●事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます
スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。

●フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます
非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。


【キャリアパス】
将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。