法務の転職求人

509 件

ご経験とスキルに応じて、以下の業務を中心に幅広くお任せします。

新規ビジネスに関する法務全般:
新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討
関連法規（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など）の調査・対応
利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー
事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート
データプライバシー・情報セキュリティ関連法務:
個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化
プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ利活用に関する法的アドバイス
情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援
機関法務:
取締役会、株主総会の運営支援（招集手続き、議事録作成、登記対応など）
会社諸規程の制定・改廃、管理
株式実務（新株発行、ストックオプション発行など）のサポート
その他企業法務全般:
各種契約書の作成、審査、交渉（国内外）
M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート
IPO準備に関連する法務業務（内部統制、コンプライアンス体制の強化など）
知的財産権（特許、商標等）の管理・戦略的活用支援
紛争・訴訟対応
従業員向け法務研修の企画・実施

＜やりがい・魅力＞
急成長中のSaaS企業である当社において、法務の専門性を活かして事業の成長にダイレクトに貢献できる実感を得られます。
フィットネスクラブ、インドアゴルフ、スクールなど、人々の健康や学び、豊かな生活を支える店舗型ビジネスのDXを推進するという、社会的意義の高い事業に携わることができます。
新規サービスの立ち上げというチャレンジングなフェーズに、中核メンバーとして関与できます。
業界特化型SaaSのリーディングカンパニーとして、市場を創造していくダイナミズムを感じながら働くことができます。
経営層や事業責任者と近い距離で連携し、経営判断に資する戦略的な法務業務に携わることができます。
フルリモート・フルフレックス制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。
ご自身の能力と意欲次第で、担当業務の幅を広げ、将来的には法務部門のマネジメントなど、より責任あるポジションを目指すことも可能です。

事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。

・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー
・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備
・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知
・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整
・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み

扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。

●職責
入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。

・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断
・契約書管理業務の実施・運用改善への関与
・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント（段階的に）
・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有
・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成

日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。

●魅力・やりがい
本ポジションは、法務専門職でありながら、事業現場と近い距離で業務に関わる点が特徴です。単なる審査業務にとどまらず、ビジネスの成長に直接関与する実感を得られます。

・幅広い事業領域に関わり、実務を通じて法務知識を拡張できる
・事業担当と同じ環境で業務を行い、現場視点を踏まえた判断が可能
・自身の支援が事業の成功や発展に直結する手応えを感じられる
・担当領域については一次判断を任され、主体的に関われる
・必要なツールや情報整備を通じ、組織の法務力向上に貢献できる

日々の業務を通じて、ビジネスと法務の両面から価値提供する経験を積むことができます。

●キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
・入社後は所管部署の法務担当として、法務相談や契約対応を中心に実務経験を積んでいただきます。
・その後は担当領域を広げながら、より複雑な案件やプロジェクトにも関与し、事業理解と法務判断力の両面を高めていただきます。
・中長期的には、グループ会社の法務部門での経験なども含め、幅広い事業領域に関わりながら、法務部門全体を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。

●海外金融機関を統括する当社の金融カンパニーにおいて、「社長室」メンバーを募集します。社長を支える立場として、柔軟かつ迅速にビジネスを推進していただきます。

【業務内容】
●社長の特命事項の遂行: 経営に関する実務全般 。
●海外法務対応: 子会社（海外金融機関）の法務事案、訴訟、英文契約書のリーガルチェックおよび対応 。
●組織運営・ガバナンス: 必要に応じて取締役会の運営や人事（HR）関連業務。
※応募者のご経験に応じて、業務内容は調整させていただきます

【業務概要】
社会情勢が大きく変化し組織も急拡大する中で、機関法務や総務を管掌するコーポレート管理部門の体制強化を図るためにリーダー候補を募集します。入社後は、業務を通じて既存メンバーや他部門と連携を図りながら、同社グループの成長を支えていただきます。

【ポジションのミッション・魅力】
コーポレート管理グループは、総務・庶務機能にとどまらず、機関法務及びリスクマネジメント機能を持ち、グループ経営や事業におけるリスクを適切にコントロールしながら、同社グループの成長に貢献する重要な役割を担っています。組織名を変更し、新体制で、グループ全体の課題等に対するスピーディな戦略立案と確実な実行の実現を目指しています。変化の大きな環境において、以下のようなご経験を得ていただくことができます。

1. グループ全体に深く関わる業務に携わることができる
中期経営計画、コーポレート戦略及び同社グループ戦略に密接に関連する業務をご担当いただくことになります。新たなグループ会社や新規事業等を踏まえた体制整備に加え、現在のガバナンスやリスクマネジメント体制の改善など、コーポレート管理グループとして関わる範囲は多岐にわたります。グループ経営において統制を強化しながらも重厚になりすぎない最適なプロセスを迅速に構築していくことが求められ、経営層との直接のコミュニケーションを行いスピード感をもった対応をする中で貢献と成長を実感できます。

2. 変化の大きい環境での体制づくり、チームづくりを経験することができる
上場企業でありながら、次なる成長に向けて事業・組織ともに変化の大きい環境です。現在のコーポレート管理グループの管掌する幅広い機能（総務・庶務機能、機関法務機能、リスクマネジメント機能等）についても、変化に応じてアップデートが必要です。また、組織自体も戦略企画チームと運用管理チームという2チーム体制を敷き、各チームの体制構築と強化を進めています。このような中で、組織として成果を上げるための戦略立案・実行に主体的に関わっていただくことで、組織マネジメントのご経験も強めていただきたいと考えています。

【具体的な業務】
コーポレート管理グループでは、総務・庶務、機関法務、及びリスクマネジメントを中心に幅広い業務があり、戦略企画チームと運用管理チームという2チーム体制を取っています。これら幅広い業務領域に関し、自らチーム戦略や各種施策等を企画するとともに、メンバーの育成を行いながら戦略組織として実行できる体制を作っていただきたいです。

＜主な業務内容＞
・[施策立案] 総務全社のコーポレート管理業務（ガバナンス、リスクマネジメント、総務・庶務）に関する企画立案・実行
・[チームマネジメント] メンバー育成

※変更の範囲部署
異動等により同社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。

・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援

・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理

・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用

・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援

・定款・株式関連規程等の整備・運用


※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります


＜アピールポイント＞

・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。

・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。

・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。

・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。

・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。

・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。


＜入社後のキャリアパス＞

・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。

・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。


＜働き方について＞

準備期間を含め株主総会の時期（3〜5月頃）は繁忙期となりますが、

11月〜1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【業務概要】
同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、ソリューションプロバイダへの変革を掲げています。空調に求められる価値も、機器単体の性能や価格だけではなく、設置後の運用、省エネ、快適性、保守・メンテナンス、設備の見える化、データを活用した改善提案などへ広がっています。こうした変化に対応するため、知的財産部においても、従来の機械・電気・制御分野の知財活動に加え、IoT・AI・ソフトウェア領域の知財活動を強化することが重要になっています。

【具体的な業務】
開発部門・事業部門と連携しながら、IoT・AI・ソフトウェアを活用した空調・設備関連技術について、発明発掘、国内外の特許出願・権利化、他社特許調査、知財分析を担います。単に出願手続きを行うだけではなく、開発や事業の方向性を理解したうえで、どのような技術を知財として押さえるべきかを考え、関係部門と議論しながら知財活動を進めていくことが期待されます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。
機電ソリューション開発チームにおいて、IoT・AI・ソフトウェア領域を中心に、下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）
1. 特許の出願/権利化業務: 開発製品・技術についての発明発掘・権利化（中間処理）
2. 他社特許対応: 開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
3. 知財情報分析/戦略立案: 開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案
使用ツール: Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI 他

【ポジション・部門の魅力】
同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。
キャリアパスとして、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【業務概要】
同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめ、「北米空調事業の高収益化」、「化学事業の強化」、「圧縮機強化と事業化への挑戦」、「差別化に拘る技術・製品開発」等、空調機器単体の事業から大きく変革を進めようとしています。そのため、事業や経営に入り込んだ知財戦略の立案・実行や、事業・経営判断を支える知財インテリジェンスがより重要となってきます。
本ポジションでは、開発部門・事業部門と連携しながら、知財情報と非知財情報をAIを駆使し、自社・他社のポジション比較や他社の先読み分析等を実施することで、技術・事業幹部や経営幹部に今後の示唆出しを行って、次の知財戦略や技術・事業戦略につなげる役割を担っていただきます。
時には出願権利化担当や権利活用担当との連携や、技術部門・海外開発拠点と連携しながら、部門の枠を超えて事業が優位になるための分析・戦略提案のキーマンになることが期待されます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。

【具体的な業務】
下記知財インテリジェンスに関する業務をご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。）
・知財情報分析/戦略立案（知財インテリジェンス等）
1. 開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析
2. 非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測
3. 上記1. 2.の結果に基づく知財戦略の立案および推進

【ポジション・部門の魅力】
空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。
同社は、世界中で製品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。

【キャリアパス】
上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【使用ツール】
Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI他

【業務概要】
空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきた企業でのポジションです。イノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、事業変革を進めようとしています。この改革においては、社外との共同研究・共同開発、技術提携、ライセンス、データ活用、ソフトウェア活用等において、知的財産の取り扱いを適切に設計し、事業を前に進めるための知財契約・渉外機能の重要性が高まっています。
本ポジションでは、開発部門・事業部門と連携しながら、社外協創・アライアンス案件における知財契約・渉外業務を担当いただきます。単に契約書をレビューするだけでなく、技術・事業の狙いを理解したうえで、知財帰属、実施権、秘密情報、成果活用、データ利用、ソフトウェア利用、リスク分担等の論点を整理し、社内外の関係者と交渉・合意形成を進める役割を担っていただきます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。

【具体的な業務】
・NDA、共同研究契約、共同開発契約、開発委託契約、ライセンス契約、ソフトウェア／AI・IoT／データ関連契約等のドラフト、レビュー、交渉
・大学、研究機関、スタートアップ、企業等との協創・アライアンス案件における知財条件の検討、契約スキームの設計、社内外調整
・研究開発部門・事業部門からの知財契約相談への対応、契約リスクの整理、対応方針の提案
・海外拠点、海外企業、外部弁護士・弁理士等と連携した英文契約・海外案件対応
・知財契約・渉外に関する社内ルール、契約ひな形、業務プロセスの整備・改善
・必要に応じて、特許・ノウハウ・データ等の活用方針、ライセンス戦略、知財戦略の検討にも参画

【ポジション・部門の魅力】
世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして、前例のない協創案件や新しい技術領域にも積極的に取り組み、事業に貢献する知財契約・渉外機能を一緒につくっていくことで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。
上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行など様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【業務概要】
空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきた企業でのポジションです。イノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指し、中期経営計画において、建物全体の設備課題を解決するソリューション、データセンター向け冷却システム、次世代冷媒対応機器、北米向け環境プレミアム商材、インド・中東等の成長市場向けの高付加価値商材、高効率圧縮機、等、新たな技術・商品の開発を加速しています。
開発部門・事業部門と連携しながら、発明発掘、国内外の特許出願・権利化、他社特許調査等を担当し、事業を支える知財ポートフォリオ形成を担います。単に技術者のアイデアを整理して出願するに留まらず、開発・事業に必要な知財ポートフォリオを関係部門と議論しながら見定め、これを作り上げてゆく知財活動を推進することが期待されます。事業・開発の上流から関わり、従来型の知財の役割にとらわれず、柔軟な視点で知財活動を推進できる方を求めています。

【具体的な業務】
機械、電気系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）
・特許の出願/権利化業務: 開発製品・技術（機械、電気など）についての発明発掘・権利化（中間処理）
・他社特許対応: 開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
・知財情報分析/戦略立案: 開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案

【ポジション・部門の魅力】
世界中で商品・サービスを展開するグローバル空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げている企業です。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会があります。
権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むことも可能です。
使用ツール: Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 汎用生成AI 他

グループ会社は、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集しています。

事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当いただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待されています。

●具体的な仕事内容
契約書の作成・審査・交渉支援:
NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。
事業部門からの法務相談対応:
新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。
法令・規約調査:
景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。
法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:
契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

業務概要:
同グループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。
同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。
現在のコンプライアンスグループは、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。
本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。
自ら実務に入りながら既存メンバーをまとめ、同グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。

具体的な業務内容:
●企業法務・事業リスクへの対応
・契約書の作成、レビュー、契約管理
・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応
・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援
・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定
・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示
●労務リスク・従業員対応
・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応
・従業員面談、事実確認、社内調査の実施
・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理
・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携
・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画
●規程・コンプライアンス体制の整備
・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定
・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応
・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理
・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施
・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化
●グループ各事業への法務支援
・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応
・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認
・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認
・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認
・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応
●部門マネジメント・組織づくり
・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定
・メンバーの役割分担、タスク管理、育成
・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積
・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築
・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計

ポジションの魅力:
1. 複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる
保険、人材、不動産、広告、BPO、M&Aなど、異なるビジネスモデルを持つ事業に関わります。
契約法務だけに限定されず、各事業の仕組みや法規制を理解しながら、法務・コンプライアンス領域の経験を広げることができます。
2. 会社と従業員の両方を守る仕事ができる
法令や会社のルールを守るだけでなく、従業員が安心して働ける環境を整えることも重要な役割です。個別の事案に向き合いながら、原因の整理、適切な対応、再発防止まで進めることで、組織全体の健全性向上に貢献できます。
3. 経営判断に関わる法務を経験できる
本ポジションでは、リスクを指摘するだけでなく、発生可能性や影響度を整理し、経営が判断できる選択肢を提示します。経営層や事業責任者と近い距離で、事業成長とリスク管理の両立に関わることができます。
4. 法務・労務・コンプライアンスを横断して担える
契約、従業員対応、社内規程、内部通報、個人情報、新規事業など、幅広いテーマを担当します。
専門領域を活かしながら、法務・コンプライアンス責任者に必要な総合的な経験を積める環境です。
5. 既存組織を次の段階へ進化させられる
すでに組織と既存事業に関する知見があるため、ゼロから一人で立ち上げる環境ではありません。既存メンバーの強みを活かしながら、業務の標準化、役割設計、育成、対応領域の拡大を進め、組織として成果を出せる体制をつくることができます。
6. 将来的に部長・管理本部幹部を目指せる
まずは部長候補として、実務と部門マネジメントを担っていただきます。
その後は、成果や経験に応じて、法務・コンプライアンス部長、管理本部の幹部候補として、同グループ全体の管理体制に関わるキャリアを想定しています。

インフラをシンプルにしてイノベーションが起こりやすい世界をつくるというミッションを掲げ、パートナーと共に金融機関などの大規模なクラウドインフラ構築実装支援、DXコンサルティング、人材サービスなどの事業を中心に事業成長を続けているITベンチャー企業でのポジションです。
直近のIPO達成とIPO以降の持続的な事業成長に向け、コーポレート部門の体制を強化するべく【法務専任】のメンバーを募集しています。
以下は業務の一例です。ご経験・スキルに合わせ、担当業務を決定します。

●具体的な業務内容
・契約書の審査・作成・管理
-契約書作成：月10件〜20件ほど（和文メイン）
-リーガルチェック：週に10件〜20件ほど
・取引先企業の審査（週に10件〜20件ほど）
・社内規程の管理、ルール等の整備・運用
・株主総会、取締役会等の運営及び事務局業務
・社内コンプライアンス研修企画、実施
・訴訟・紛争対応、法令対応、法律相談、顧問弁護士対応
・商標、著作権、特許の調査、出願および管理
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査 など

●ポジションの魅力
・契約審査、株主総会・取締役会などの会議体運営、諸規程の構築・運用、IPO準備、などを担当します。
・ベンチャー企業ならではの急速な成長過程で法務の能力を飛躍的に伸ばす機会が得られます。
・仕事が単調ではなく、多様性に富んだ法務業に携わることができます。
・既成概念に捉われず、自身のアイデアを元に新しい体制づくりへの挑戦も可能です。
・将来的にはマネージャーを目指すことも可能な環境です。

【ポジションと採用背景について】
グループ会社法務部の採用を予定しております。配属想定先は「同社」「グループ会社」で、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。
今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験など高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。

【業務内容について】
▼同社
現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で複数の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している同社のサービスの支援を幅広く経験できます。
1. 国内外の新規事業の法務支援
- 契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス
2. 海外事業の法務支援
- 現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等
- 社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携
3. 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）
- 組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート

▼グループ会社
グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためグループ会社のサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにグループ会社の法務部の特徴があります。
1. ビジネス支援
- リーガル、相談を通じた現場課題の把握
2. ビジネス推進のための施策の企画立案、実行
- フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新
- 新スキームの企画提案、実行
- 新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築
3. 関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行
- 公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝
- 訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する
4. コンプライアンス
- 法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント
- 公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン
- SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引

【当ポジションの魅力】
・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる
人材、IT、医療、コンサル、M&A、オンライン診療、Saas事業など様々な業界の法律に携わることができます。また年間で複数の事業やサービスが立案されるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、急成長する企業をリーガル側から支え「ビジネスパートナー」として事業を牽引する機会が多くあります。

・全社的課題の解決に携わることができる
同社は正社員・非正規社員をあわせると大規模な組織に成長していますが、コーポレート部門はまだ人数が少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」
単なる手続きやリスク排除にとどまらない、事業拡大をダイレクトに牽引する法務チームを推進しています。
法の不確定部分や新領域において、政策部門・外部機関と連携しながら当局へ働きかけ、健全な市場形成に資するルール作りを自ら主導できる環境です。また、「リスクがあるからNG」ではなく、「どのような枠組み（契約構造・サービス仕様）にすれば法的にクリアして事業化できるか」をゼロから組み立てる「リーガル・デザイン」にも積極的に関わっていただけます。

【法務部について】
▼同社
現在の法務部は全体で複数のメンバーが在籍しており、弁護士も複数名在籍しております。
所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。

▼グループ会社
現在のグループ会社法務部は複数のメンバーが在籍しており、リーダーも複数名となっています。グループ会社法務部はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員も複数名在籍しています。

【業務内容】
内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、グループ会社のグローバルコンプライアンス体制の運営のために、経験や志向に合わせて以下の業務をお任せいたします。
1. グローバル内部通報制度の運用（個別案件調査対応・カンパニー対応の支援/体制の改善/経営層への報告 など)
2. 国内外の不正調査・不正防止に関する対応
3. コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)
4. 従業員行動規範の浸透活動や改訂
5. グローバルでのコンプライアンス体制の推進
6. 社外向けHPなどの各種開示 など

※変更の範囲：会社の定める業務

【募集部門】
コーポレート CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当） 内部統制・コンプライアンス部 コンプライアンス推進課

【キャリアステップイメージ】
入社後早期に、当該課の業務の中心メンバーとなることを期待しています。
当該課にて数年の経験を担ったのちは、内部統制・コンプライアンス部内でのローテーションやカンパニー内部統制部門、人事部門へのローテーションを検討します。
国内・海外拠点での不正・内部通報調査等に伴い出張することがあります。

【当該部門の役割・業務概要・魅力】
（配属部門の役割）
当該部門は、同社及びグループ会社の事業活動における適法性と適切性の確保のため、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、グローバル内部通報制度の運用、各部門及びグループ各社へのコンプライアンスに関する助言・支援を行っています。
コンプライアンス違反の早期発見・未然防止のための取り組みを行うとともに、教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識をグループ会社全体に浸透させ、全従業員にとって働きやすく風通しの良い、そして、一人一人が誇りをもって働くことができる職場環境の整備を支援する役割を担っています。

（業務のやりがい）
専門知識、リーガルマインドを発揮して問題/課題解決を通じて会社への貢献を実感できます。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのトレンドに即した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。
グローバルに展開するグループ会社が継続して成長するよう、コンプライアンス推進活動を通じて、企業価値向上にも貢献することができます。

【業務概要】
同グループは、人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきます。

【具体的な業務】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【組織構成】
同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

【ポジション・部門の魅力】
・グループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積むことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【業務について】
成長戦略を支えるバリューパートナーとしての法務

日々の法務相談対応や契約管理にとどまらず、事業のさらなる飛躍を実現するため、データ保護法対応、国内外の投資・提携活動、海外子会社の統制、社内の知識や意識の底上げ、AIを活用した法務関連業務の改革や効率化など、戦略的な施策についても他の法務メンバーとともに推進いただくことを期待しています。

【本ポジションのミッションと具体的な業務】

各種契約書（英文・和文）の作成およびリーガルチェック
事業部門からの事業遂行に関する法的質問への回答・助言提供
契約管理、利用規約管理
個人情報保護法対応
国内外の投資・提携案件の推進および外部法律事務所との連携
海外展開に伴う法令調査、リーガルリスクの分析と対応策の提案、実行
AIやクロスボーダーのデータ移転、サイバー法など、比較的新しい法分野への対応
社内向けの啓発活動
法務部門の業務改革、契約文書管理体制の見直しなど

【本ポジションのやりがい】
成長期 変革期 成熟期に向う上場企業において、これまでのご経験を活かしてスキルを積み上げることができます。また、経営陣との距離感も近く、経営の意思決定をサポートできる醍醐味があります。
ビジネスを推進するグローバル法務としての強固なキャリアを形成できます。具体的な業務シーンは以下の通りです。
英文契約書の審査・修正（リスクの洗い出しから修正案の提示まで）
外国法令の調査・リサーチ（事業展開に関わる法的スキームの検討）
英語での社内ミーティング（外国籍メンバーとの活発な意見交換・内容理解）
Slackを用いた日常的な英語コミュニケーション
英語での社内プレゼンテーション（経営陣や他部門向けの施策提案など）

事業内容:
グローバルアルミニウムメジャーグループとして、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズに応えています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地の顧客ニーズにタイムリーに応えられるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。

募集ポジション:
法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー〜管理職）

主な職務内容:
1. コンプライアンス委員会事務局
2. コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）
3. コンプライアンス教育の企画・推進
4. グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）
5. 内部通報への対応、運用・管理
6. 業務システムの管理・運営

また、キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。
1. 株主総会業務・株式事務・SR業務
2. 取締役会事務局
3. 会社規則の整備・管理
4. ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応
5. 人権関連業務

ポジションの魅力:
企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、同部門でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。同部門の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍しています。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの4つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。

組織のミッション
リスク管理・コンプライアンス統括部は、グループ会社の金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。

組織の業務概要
金融法務担当は、同社のカード、スマホローン、決済サービス、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。主軸となるのは、同社のカード・スマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、同社の決済サービスに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・同社のカード、決済サービス等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成

業務の魅力
・グループ会社への新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・同社のカード、決済サービス等、グループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

候補者へのメッセージ
グループでは、同社のカード・決済サービス・スマホローン等の金融・決済サービスを重要な成長領域と位置づけており、2026年7月1日付で、これらのサービス運営会社はグループ会社へ変更されました。本ポジションでは、割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法対応を軸に、金融サービスの企画段階から法令適合性を確認し、適法性と事業推進の両立を支える役割を担っていただきます。単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら「どうすれば適法かつ健全に実現できるか」を検討する、事業に近い金融法務ポジションです。担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。グループの大規模な顧客基盤と金融・決済サービスを背景に、金融法務・金融業法対応の専門性を、より横断的かつ影響範囲の大きいフィールドで活かしていただけます。

同社は、2023年4月に設立された現在4期目のAIスタートアップです。東証グロース市場に上場するグループ会社の戦略子会社として設立されました。
グループ会社は2010年創業、創業からわずか7年で上場したマーケティングテクノロジー企業で、主力プロダクトにAI機能を積極的に取り入れています。そのグループ会社が、AI領域をさらに推進するために設立した戦略的子会社が同社です。
「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上に資するAIプロダクトを開発・提供。国内でいち早く「AIエージェント」をローンチし、グランプリに選出されるなど、AI市場のトップランナーとして成長を続けています。
AIエージェント部門でグランプリに選出されています。

法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わります。まずは得意な領域・経験のある領域から担当し、徐々に幅を広げることが可能です。
・契約書の審査・作成・交渉
・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価
・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）
・取締役会・株主総会などの機関法務
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）
・コンプライアンス体制の構築・運用
・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）
・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応
・法務メンバーの育成・支援（数名）
※以下は経験・志向にあわせてお任せします
M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

このポジションの魅力:
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる
同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる
同社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる
このポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、企業としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる
法務組織は拡大・高度化の途上にあり、仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【業務概要】
IPOを目指す同社の事業成長をリーガル面から加速させる、初の法務部門立ち上げ責任者を担うポジションです。

【具体的な業務】
1. 法務機能・組織の立ち上げ
社内のリーガルリスクの棚卸しと、ガバナンス体制の構築
契約書管理システムやリーガルテックの選定・導入、ワークフローの整備

2. 事業推進におけるリーガルアドバイザリー
新規事業・新サービス立ち上げ時における法的スキームの検討、リスク検証、代替案の提示
各事業部門からの法律相談、契約交渉のサポート（ビジネスの文脈を理解した上での並走）

3. 日常的なリーガル実務
契約書（NDA、業務委託、基本契約、パートナーシップ契約等）の起案・審査・交渉
利用規約、プライバシーポリシー等の改定

4. 経営・コーポレート法務
取締役会の運営サポート、機関設計の最適化
外部弁護士等、専門家とのネットワーク構築およびコントロール

法務部の立ち上げは、過去の契約書整理など泥臭い作業も伴いますが、会社全体の成長スピードを加速させるやりがいを実感できます。事業を「勝たせる」ためのリーガルガバナンスを構築するポジションです。プロフェッショナルとしての知性と、挑戦への熱意が求められます。

【ポジションの魅力・やりがい】
1. 「前例がない」を正解にする、構造的な面白さ
同社のビジネス領域は変化が激しく、既存の法律や判例が明確に追いついていないグレーゾーンに直面することも少なくありません。単に「リスクがあるからやめる」のではなく、関連法規の本質的な立法趣旨を読み解き、「この座組みであれば法的安定性を保ちながらビジネスを最大化できる」というスキームを自らデザインする、クリエイティブな法務の真髄を味わえます。

2. 経営の解像度が上がる、コックピットでの意思決定
経営陣のすぐ隣で、会社の命運を左右する経営判断や事業戦略にリーガルのプロフェッショナルとして参画できます。単なる作業者として文面を直すのではなく、「会社としてどこまでのリスクを取り、どこを絶対に死守すべきか」という経営目線のバランス感覚（リスクマネジメント）が日々磨かれる環境です。

3. 自分の名前で組織と文化を創り上げる手応え
すでに完成された法務部で働くのとは異なり、自身が作った雛形、導入したツール、定義した事業部との連携ルールが、そのまま同社の「法務部のスタンダード」になります。丁寧な仕事が、会社の信頼という大きな目に見えない資産となり、将来の強固な経営基盤へと変わっていくプロセスを肌で実感できます。

【主な業務】
(1)戦略面での法務支援
・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。
・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。

(2)事業法務・契約実務
各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。

(3)コーポレート・ガバナンス
上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。


【やりがい】
●「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます
「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。

●事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます
スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。

●フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます
非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。


【キャリアパス】
将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。

●概要
同グループは、人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広く担当いただきたいと考えています。

●詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

●組織構成
同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

●魅力
・グループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

同社はホールディングスとしてグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。
同社は、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画の実現に向けて、""はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

グループ会社では、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務に携わります。

具体的な業務:
・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応
・M＆Aに関する法的検討・課題解決
・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング
・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信
・社内コンプライアンス活動の実施
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援

ポジション・部門の魅力:
5G、生成AI、データ利活用等の電気通信事業における最新テクノロジーに関する事業やサービス等に関与できるほか、金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの幅広い事業に関与することができます。契約書・規約の審査だけでなく、法律相談対応、訴訟対応、人事労務案件、グローバル案件、M&Aサポート、ルールメイキング、セミナーや情報発信を通じた社内啓発まで幅広い業務を扱っているため、希望に即し、さまざまな経験を積むことが可能です。

また、案件対応時の主担当/サポート担当によるダブルチェックを基本とし、特定の業務領域の案件については、その業務領域ごとに編成されたチームで対応するなど、フォロー体制の充実やノウハウの共有により、各人のスキルアップを積極的に後押ししています。

グループ会社の親会社として、グループ会社における事業および重要な法務案件のサポートを行いつつグループガバナンスに貢献することができます。同社グループの目指す戦略の実現に向け、法務の仲間として、日々あらわれる新たな法的課題の解決のために事業部門や外部の専門家と一丸となって、一緒にチャレンジできる環境です。

【業務概要】
グループ会社の事業経営を知財観点から支える組織において、事業成長を支える知的財産戦略の策定・分析業務を牽引します。

【具体的な業務】
既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大を図るため、知財のスペシャリストとして、以下の担当業務を担います。
※お任せする業務については、選考を通じてご希望・ご経験を加味して決定いたします。

1. 知財戦略策定・推進
・事業計画に即した知財戦略の策定と実行
・知財発掘/権利取得
・侵害紛争やライセンス交渉などの渉外サポート
・グループ各社や出資先スタートアップの知財活動支援
・権利維持/管理、国内外特許事務所との連携、意匠出願など

2. 知財分析・企画
・市場動向調査を踏まえた分析テーマの探索および事業部門に対するIPランドスケープの提案
・事業方針を受けた知財戦略の立案支援
・新商品・サービスのクリアランス調査

【ポジション・部門の魅力】
通信会社として誕生した企業ですが、現在その事業領域は多岐にわたり、通信・AI・データドリブンを核として、DX・エネルギー・金融など、通信以外の幅広いサービスを展開する企業へと変化しています。
事業の持続的成長が求められる中、各事業により一層深く関与し、多種多様な事業環境を踏まえた知的財産の活用を目指しています。
知財活動を推進するスペシャリストとして活躍できます。

下記の法務業務に携わっていただきます。
1.社内各部門への法的支援、相談対応
2.契約書（国内・海外）の作成、審査
3.その他
・訴訟等の係争案件への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・全社向けの講習会の実施
※担当にて月間約50-60 件。将来的には人員を増やし20-30 件ずつの対応を予定。


●業務の魅力
1)商社のため海外と関わる機会が多く、英文契約書の経験が出来る点（40%程度が英文契約書です）
2)幅広く、かつ多種多様な案件にテーラーメイド的に携わるため、法務担当としての介在価値の
大きな仕事ができます。
3)機械モノが好きな方だと、なお面白く感じていただけます

「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションとして、SMB（中小企業や個人事業主など）が力を発揮できる社会の実現を目指す企業でのポジションです。
現在は複数の金融プロダクトを展開し、将来的にはSMBの会社経営を支援するインフラになることを目指しています。
この拡大フェーズで経営陣と伴走し、「法の専門性を活かして事業をつくる」法務マネージャーのポジションです。

【具体的な業務役割】
* 法務・リスクマネジメントチームのマネジメント
* 法的論点を中心とした経営イシューの解決
* 経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定
* 各部門を巻き込んだ実践のリード
* 全社リスクマネジメント管理体制の構築
* IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）
* 事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案
* 新規事業に係る法務推進
* 新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認
* 事業スキーム構築における法的リスク分析
* 新規事業の契約・スキーム設計への参画
* その他、企業法務／社内法務タスクの対応
* 株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など

【本ポジションの魅力】
* 法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できます。
* IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができます。
* AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境です。

マーケティング戦略を得意とし、パーソナルジム業界という市場を新たに生み出し、積極的なM&Aによる経営戦略で事業領域を急拡大するなど、常に世の中に大きなイノベーションを起こそうと奮闘している企業です。
グループ会社には、キッチンアイテムで有名なブランドやアパレルブランドなどがあり、現在までに約70社とM&Aを行い、のべ85事業を手掛けているtoCの事業会社の側面もございます。
グループ会社の領域は美容、アパレル、スポーツ、生活雑貨等の小売、食品など幅広く、一見すると「ジムとは全く関係がない」と思われる方も多いでしょう。
M&Aを積極的に推進する背景には、人々の「自己実現」を提供し、人生のライフスタイルをトータルサポートできるような事業構想があります。
また直近では、完全無人の24時間ジムという新規事業を推進しており、リアル店舗とデジタルの側面から日本の健康寿命の延伸に取り組み、あらゆる年代の人々の自己実現が可能な社会を目指しています。
新規事業のフィットネスジムは、軽い運動から始められる初心者向けです。着替え不要で1日5分からでも、24時間365日コンビニ感覚でいつでも使えるジムとして展開されています。

仕事内容
海外事業における法的リスクのコントロールと、事業成長の加速を両立させるため、プレイングマネジャーとして以下の業務を統括・推進していただきます。
1. 国際契約・リーガルチェック業務
● 各種契約の起案・審査・交渉： 英文契約（各種取引契約、合弁契約、ライセンス契約、NDA等）のドラフティング、レビュー、および現地パートナーとの交渉サポート。
● ビジネススキームの法的検証： 新規事業や現地での新規サービス立ち上げにおける、各国の法規制（外資規制、データプライバシー、消費者保護法など）に照らしたスキームのリーガルレビュー。
2. 海外拠点のコンプライアンス＆ガバナンス統括
● 各国の法規制対応： 台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、韓国の法改正情報のキャッチアップと、現地拠点への展開・指導。
● ローカル法律事務所のマネジメント： 各国の外部弁護士・専門家ネットワークの開拓、選定、および費用・案件のコントロール。
● コンプライアンス体制の構築： 贈収賄防止（反汚職）、競争法遵守、個人情報保護（各国のGDPR類似法等）に関するグループガイドラインの策定と浸透。
3. トラブル・紛争対応およびその他プロジェクト
● 現地での法的トラブル、債権回収、訴訟・紛争が発生した際の初期対応および解決に向けたディレクション。
● 将来的な海外M&Aや、上記5カ国以外への新規進出時における法的デューデリジェンス（DD）の主導。

契約に関する各種業務を幅広く担当するポジションです。基幹部署として、契約書の作成・管理、契約関連業務の進捗管理、請求・支払書類の確認・作成など、社内の契約業務全体を円滑に進行させる役割を担います。

具体的な業務としては、以下の内容が含まれます。
・基幹部署での総合的業務管理
・請負契約、準委任契約の契約の作成・管理
・契約書管理業務における進捗管理
・請求支払書類の確認・作成

業務概要:
法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。
入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。

具体的な業務:
●契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応
●各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）
●社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用
●訴訟・紛争対応
●株主総会・取締役会などの機関関係業務

部門について:
法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。同社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、法務部が担う領域は広がっており、多様な契約・法務案件に携わることができます。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。

人員構成:
法務部全体の人員は兼務者含め15名（男性8名、女性7名）で、30代〜40代のメンバーが中心です。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています。

ポジションの魅力:
同社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたり、様々な形態の取引に案件の初期段階から関与することができます。また、契約法務を中心に、コンプライアンス態勢の整備・強化など、企業法務全般に携わる機会があります。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指してご活躍いただけます。

業務概要:
本ポジションでは、事業推進とリスクコントロールの両立、実務的な法務支援体制・インフラの構築、上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化を主な成果として期待されます。

具体的な業務:
法務の実務遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫で担当します。
1. 事業法務・契約法務:
* 各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート
* 新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討
* 弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール
2. 体制構築・インフラ整備:
* 社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入
* リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定
3. コーポレート法務・上場準備:
* 機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）
* コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック
4. 知的財産（商標・特許等）の管理・保護

ポジションの魅力:
* 「攻めの法務」として事業を動かす手応え: 形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。
* 一から法務部門を立ち上げる経験: 既に出来上がった組織ではなく、同社のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。
* 複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン: 金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。

これまで国家公務員として、制度設計・監督・執行・現場運営などに携わり、社会の健全性を守ることに向き合ってこられた方へ。同社はいま、愛知から、この国を支える情報基盤を作り出す挑戦を進めています。その最前線となるのが、本ポジションです。

同社は「全ての法人がフェアに繋がれる世界の実現」をミッションに、法人取引における審査業務の高度化に取り組んでいる企業です。国内約500万法人の定性情報を収集・構造化し、法人調査を自動化する主力プロダクトや、法人のリスク変化を継続監視するプロダクトを展開しています。現在はメガバンクをはじめとする金融機関で広く導入され、行政機関への提供も進んでいます。

金融サービスを中心に法人間の取引は高度化し、審査のスピードは加速しています。一方で、不正や犯罪は巧妙化・匿名化が進み、Web上の情報だけでは実態を把握できないケースが増えています。特に、補助金の悪用、ペーパーカンパニーの濫立、マネーロンダリング等の法人口座の不正利用といった問題は、既存の仕組みだけでは防ぎきれない局面に入っています。同社はこの状況に対し、「現地へ足を運ぶ実地調査こそが、審査のラストワンマイルである」と考えています。AI時代だからこそ、実際に足を運び、現実世界で得られた情報をデータ化・構造化し、社会インフラへと昇華していく。この挑戦を、全国拠点網の構築によって進めています。

ご志向やご経験に応じ、初期的には以下のいずれかをご担当いただきます。
1. 組織立ち上げ・運営: 正社員および調査員（契約社員・アルバイト）の採用・育成、数十人規模の組織立ち上げ・統括、業務オペレーションの設計・改善。
2. データ企画: 現地拠点を活用した新たな一次データの創出、データ収集オペレーションの企画・設計。
3. 事業企画: 拠点と組織を活用した事業モデルの構築、金融機関・地方自治体への提案。
一定期間の立ち上げ経験を経た後、拠点全体の統括をお任せします。

【ポジションの魅力】
愛知拠点をベースに、金融機関・官公庁の課題解決を通じて地域へ直接貢献できます（Uターン・Iターン歓迎）。組織立ち上げ、データ企画、事業創出まで裁量を持って関与できます。公共性とスタートアップならではのスピードを両立しながら、社会インフラの構築に挑めます。単なるマネジメントではなく、「社会課題に向き合う事業の創造」に携わることができます。

【業務概要】
法人取引における審査業務の革新に取り組む企業でのポジションです。国内の法人定性情報を収集・データベース化し、これを基盤とした法人調査プロセスを自動化する主力プロダクトや、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングするプロダクトなどを開発しています。法人取引における審査体制の構築・運用支援を行うプロフェッショナルサービスをはじめ、金融犯罪防止や業務生産性の向上を支援するプロダクトは、大手金融機関やカード会社などで採用されています。創業6期目を迎え、大手金融機関やカード会社の審査業務へ深く入り込むとともに、行政機関やプラットフォーマーとの取組も増加し、事業のスケール期に入っています。

【具体的な業務】
事業スケールに伴い、プロダクト・サービスのコアとなる法人データ収集プロセスの設計・運用、法人審査基準の策定・実行など、事業全体を支えるオペレーション組織の重要性が増しています。そのため、今期より「オペレーション部門」を新設しました。
オペレーション部門は、審査・調査業務のオペレーション企画や品質管理を中核に据え、プロダクト開発・データ収集・顧客支援を一気通貫でつなぐ役割を担います。同部門の立ち上げ期を支えるキーメンバーとして、審査および調査オペレーションの企画・設計・改善を通じ、業務の効率化と高度化を同時に実現していくミッションを担う方を募集しています。
本ポジションは、法人取引における審査、オペレーションの企画・設計・改善を通じて、業務の生産性と品質向上を推進する役割です。
具体的には、法人のリスク評価や調査プロセス、マンパワーとエンジニアリングを組み合わせたデータ収集オペレーションの構築・運用設計・実行について、オペレーショナル・エクセレンスを通じて実現し、同社の競争力の源泉をつくることがミッションです。

「全ての法人がフェアに繋がれる世界の実現」をミッションに掲げ、法人取引における審査業務の革新に取り組む企業でのポジションです。
経済の「血液」である金融は、不可欠なものであるが故に「安定」が強く求められ、悪用されないための「規制」を強くする必要がある使命を背負った産業です。金融機関が直面する複雑且つ長大な業務プロセス、そしてそれを支える情報の流通は、長年大きな変化がありません。特に定性情報（企業の実体と実態を表す情報）は、デジタル化が進む今も置き去りのままになっています。真に変革を実現するためには、この時代に即した新たな情報基盤が必要であり、同時に長年に亘り築かれてきた金融特有の事情に寄り添い、それを最適な形で届ける必要があります。
同社は国内500万法人の定性情報を収集しデータベース化して、この情報を基盤とした法人調査プロセスを自動化する『主力製品A』と、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングする『主力製品B』などのプロダクトを開発しています。法人取引における審査体制の構築・運用支援を行うプロフェッショナルサービスをはじめ、金融犯罪防止や業務生産性の向上を支援するプロダクトは金融機関やカード会社などで採用されています。

【具体的な業務】
専任の法務担当/法務責任者候補として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント等に関する法務関連全般を担っていただきます。同社事業は、金融機関を中心とした大企業顧客との法務折衝が求められること、個人情報を含む多くのデータを取り扱うこと、金融規制や公共調達に関する造詣の深さがそのまま価値に繋がること、などから非常に重要なポジションです。
イメージとしては、コーポレート法務（経営管理全般や資金調達）として経営層や管理部門責任者と連携し、顧問弁護士等の外部関係者との窓口も担っていただく想定です。ご希望に応じて、これら以外にも幅広く携わっていただく機会をご用意いたします。
* 契約書/利用規約等の作成・レビュー・交渉
* 各種法務に関する相談や質問への対応（法令の解釈、適用など）
* 取締役会等重要な会議体の運営支援
* コンプライアンス活動の企画及び実施
* 新規事業/新規ビジネススキームのための法的調査・助言・関連書類の作成（許認可・商標など含む）
* 業務に付随する弁護士との折衝
* その他、法務・リスクマネジメントに関する事項全般

【ポジションの魅力】
法務部の立ち上げポジションとして、大きな裁量を持って働いていただける場をご用意しております。

法人取引における審査業務の革新に取り組む企業でのポジションです。国内法人の定性情報を収集しデータベース化し、この情報を基盤とした法人調査プロセスを自動化する主力プロダクトと、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングするプロダクトを開発しています。法人取引における審査体制の構築・運用支援を行うプロフェッショナルサービスをはじめ、金融犯罪防止や業務生産性の向上を支援するプロダクトは金融機関やカード会社などで採用されています。
設立以来、金融機関を中心に「審査」を追求してきました。今後はあらゆる業界の法人取引の裏側を支え、「日本の審査部」を目指し挑戦を続ける想定です。事業・組織の拡大をさらに加速しています。
事業の特性上、行政機関との連携や調整は必要不可欠であり、行政の現場で培われた「制度・規制を読み解く力」や「利害関係者との調整力」は、同社のさまざまなチーム・業務において大いに活かしていただけると考えています。
また、一次情報の収集は企業の競争優位性の源泉であり、安定的かつ高品質な収集オペレーションを構築するうえでは、行政機関出身の方が持つ「業務設計力」や「マニュアル作成能力」、そして「高い業務品質への意識」が存分に発揮される環境です。
それ以上に、「社会の公器」を目指す同社にとって、“公共性”を軸にキャリアを築かれてきた皆様とともに、新たな挑戦を進めていきたいと強く考えています。
行政機関での経験を活かしながら、キャリアをさらに深め、拡げていきたい方向けに相性の良いポジション・業務として以下を想定しております。

【具体的な業務】
1. **一次情報収集のオペレーション企画**:
法人の実態性を明らかにするデータの効率的な収集方法を検討、構築を行います。
2. **行政事業の事業企画**:
事業戦略・営業戦略立案、ブランディング（行政における審査の必要性の訴求、審査＝同社の認知獲得）、ロビイング（審査を底上げする政策渉外）といった、行政事業立ち上げに伴う様々なミッションを担います。
3. **現地情報収集にまつわる企画**:
同社プロダクトの核となる「一次情報収集」の最前線において、全国への調査拠点拡大に伴う採用や企画立案など様々なミッションを担います。地方拠点の立ち上げも目指しており、地域に貢献することも可能なポジションです。

【ポジション・部門の魅力】
行政機関での経験を持つ方で、同社に興味があるものの、適したポジションが見つからない場合は、本求人に応募可能です。カジュアル面談にて、各チームの説明と志向性の確認を行います。その後、希望する業務で選考へ進むことが可能です。

同社は、「全ての法人がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、公共性と長期性を重んじ「面倒を愛する」価値観を共有した仲間と、「企業の実体と実態を正しく捉えるための情報基盤」を構築しています。
金融取引（カネの流れ）・商取引（モノの流れ）・その他すべての取引（ヒトや情報の流れ）において、取引の相手を知ることは日常的に行われています。全産業・全取引において、です。あらゆる取引において、企業の""実体""─すなわち存在の確からしさや構造的な属性─ と、""実態""─実際の活動内容や内在的な状況─ の双方を把握することは不可欠です。デジタル・AI時代、相手が見えにくくなった今、一層重要になっていきます。
しかし現実には、情報はWeb上の断片的な記述や行政文書、現地などに分散しており、形式も信頼性も多種多様です。とくに新興法人や中小企業においては、情報の不足・未整備によって、取引の俎上にすら上がれないという状況が少なくありません。こうした実体と実態に関する情報の非対称性が、公平な機会への障壁になっています。
同時に、これら情報が多く集積し「審査」が大量発生する政府や金融などの大規模な組織では、手段を選ばず、技術・AIを駆使し悪事を企む集団に後塵を拝してしまう社会構造があります。正義サイドの審査力向上の必要性は増しています。
同社は、この課題に対し、テクノロジーの力と一次データの地道な収集・調査を組み合わせることで、取引の判断に足る輪郭を与えることに取り組んでいます。そして、この共通のデータ基盤の上には複数のプロダクトが展開されており、基盤の進化がそのまま多様な業務課題の解決へとつながります。
そうして生まれた信頼の足場が、より多くの企業活動の選択肢となり、社会全体の取引のあり方を静かに変えていく。同社はその先に「全ての法人がフェアに繋がれる社会」があると信じています。

提供するプロダクト:
すべての取引を支える「審査」を一気通貫でご支援するソリューションを提供しています。その核となるのは、泥臭いデータ収集とAI・テクノロジーの力が結集した法人情報基盤、そして審査プロダクトです。

* 全国法人の定性情報を自動で収集・判定するプロダクト
法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするプロダクトです。
* 法人リスク情報の重要な変化の常時監視・通知するプロダクト
対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知するプロダクトです。
* 取引判断の瞬間で質疑を最適化・救うべきを救い上げるプロダクト
法人代表者などオンラインでの相手方との面談シーンにおいて、質疑を最適化し、現場の面談者によるバラつきを抑え、正しい判断を促すプロダクトです。

これら審査プロダクト群を核として、審査バリューチェーン全体をご支援するべく、現地調査の代行、審査業務を刷新するコンサルティングや業務システム構築、審査業務自体の請負も担っています。

ポジションの概要/募集の背景:
事業のスケール期に入り、プロダクト・サービスのコアとなる法人データを収集するプロセスの設計・運用や、法人審査そのもの基準策定・実行等、オペレーションにより事業全体を支える組織の重要性が大きく増し、今期より「オペレーション本部」を新設しました。
オペレーション本部は、審査・調査業務の設計および品質管理を担いながら、プロダクト開発・データ収集・顧客支援を横断的につなぐ役割を担います。
本ポジションでは、その中核となる審査センターの一員として、法人に関する情報の収集・調査・分析を通じてリスクを特定し、審査業務を担っていただきます。定められた基準に基づくだけでなく、情報の解釈や深掘りを行いながら、正確かつ再現性の高い審査を実行する役割です。

業務詳細:
本ポジションでは、金融機関から提供されるデータや、同社が独自に収集している情報を活用し、対象法人の調査・分析を行うことで、潜在的なリスクを特定し、審査業務の支援を行っていただきます。多様な情報を適切に解釈し、判断・対応につなげる業務であり、専門的な知見と論理的思考力が求められるポジションです。

参考：現在支援している主な業務内容は以下の通りです。

* 高リスク法人の検知：法人レポートの確認および追加調査を通じて、潜在的リスクの有無を精査
* モニタリング・アラート対応：業態などをもとに対象法人をスクリーニングし、リスク調査および警告アラートを発信
* ニュース・外部情報の分析：ネットニュース等を基に速報対応および月次での格付けデータ作成・提供
* 調査業務の高度化支援：ネガティブ情報の定義設計や検知ロジック、調査プロセスの改善・構築

ポジションの魅力:

* 日本の審査部としての審査機能を担い、不正や犯罪リスクの排除を通じて経済の健全な発展に貢献できます。
* 事業拡大フェーズの中で、審査センターの拡大・成長に主体的に関わることができます。
* AIなどのテクノロジーを活用しながら仮説検証を繰り返し、リスク評価の精度向上に直接関与できます。
* 複雑な情報から本質的なリスクを見抜くプロセスに、大きなやりがいと達成感があります。

●職務内容
外資系クライアントの法務系バックオフィス業務を行うお仕事です
・会社設立、定款変更、役員変更、増資、減資、住所変更及び定時株主総会対応等、会社法、商業登記に伴う書類作成及びこれに関連する事務作業及びクライアント及び提携する専門家（行政書士、司法書士、弁護士等）との連絡、連携、対話等。
・日本の会社法等やビジネスの常識等を英語（メール、電話、ビデオ会議等）でクライアントに説明、必要に応じ、各種専門家と連携して対応。
・クライアントの印鑑を預かり、損害保険契約、賃貸借契約等の関連書類に押印、管理及びこれに伴う書類スキャンデータ作成、郵送、保管業務。場合によっては、押印対象に関するクライアント、相手方契約当事者、仲介業者との連携あり。
・銀行の口座開設サポート業務。銀行担当者、クライアントとの連携あり。
・上記に伴うスキャンデータ作成、発送作業、ファイリング、データ管理等のアドミ業務、その他付随する業務。
・法務局、郵便局等への外出。

EC事業者向けにオークション価格データを提供するサービスを中核として、EC事業者をサポートする様々なサービスを展開している当社グループにて、法務面から会社を支えていただくメンバーを募集します。

【業務内容】
企業法務全般をお任せいたします。
・契約法務（和文契約が主。中文契約や英文契約もあります。）
・リーガルチェック、契約書管理
・事業部からの法務相談対応
・商事法務（株主総会運営、取締役会サポート）
・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）
・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整
・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等
（ファシリティマネジメント等の総務業務も一部ご担当いただきます）

【入社後のイメージ/ミッション】
・ご自身のご経験／ご興味がある分野の業務をまず担当頂きます。その後、会社や業務に慣れたところで徐々に業務の領域を拡大していただきます。
　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していただきたいと考えています)
・最近盛り上がっているLegal Techについて既に導入しているサービスもありますが、DX化推進の観点からもチーム全体で改善を検討していきます。
・会社全体のコンプライアンスレベルを上げるため、啓蒙やルール作りに力をいれて取り組んでいます。現場業務を踏まえた生きたルール整備を目指しています。

【魅力】
・事業部門には事業部長レイヤーを含め若い社員が多く事業展開のスピードが速いので、そのスピードに合わせてフットワーク軽く取り組んでいただける環境です。
・事業の幅が広いので多様な分野の法律や契約書に触れることができます。
・契約書を審査する中で条文に慣れ、触れたことがない分野でも条文を読んで対応することができる能力をつけることが可能です。
・各事業体が少数精鋭で事業を進めていますので、事業の立ち上げから広い裁量で法務業務に携わることができます。事業部からの新規事業に関する相談も多いです。

業務概要:
・各法人の取引先との業務委託契約書、秘密保持契約書、その他関連書類（MSAを含む英文契約含む）のレビューおよび契約交渉支援
・各法人に適用される業法／規制／ガイドライン対応
・各法人における新規ビジネスおよび例外事案における法的リスクの分析とソリューション提示
・各法人職員向け法務コンプライアンス研修の実施
・Global / AP / Japan OGC (Office of the General Counsel) で進められるプロジェクト活動

ポジション・部門の魅力:
グループはグローバルでビジネスを展開しているため、日本国内だけでなく海外のグループメンバーファームと連携して業務を遂行する機会があります。
契約書レビュー等を通してマネージメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネージメントの考えに直に触れることができます。
グループの法務（Office of the General Counsel）の所属となります。
英語使用場面：有。グローバルでビジネスを展開しており、英文契約書 (MSA含む）のレビュー割合は前提の10-20％程度となります。また、定常業務（契約書レビュー、法務相談）におけるフロントのEnglish speakerとのコミュニケーションの他、AP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。
想定されるキャリアパス：同チームまたは他チームOGC（法務)内での昇格、チームリード。OGC外の他Div.でのキャリア。

「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、個人や法人の枠を越え、すべての人のお金の課題を解決するサービスを提供しています。未来はいつだって、確実ではありません。大切なのは、誰もが前を向いて踏み出していける世の中をつくること。そのためにすべきことをひとつずつ見つけ、実現していくのが使命です。

新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。

◆ご入社直後にお任せする業務
まずは事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。
契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック
各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応
取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート
知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助

◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務
銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。
監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携
新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査
BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計
預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート
銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用

ポジションの魅力
「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます
銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます
一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます
グループ会社とグループ会社の経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます
スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げるクライメートテック企業でのポジションです。CO2排出量見える化クラウド、サプライチェーンマネジメントクラウドなど、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。これまでに累計資金調達、M&Aを実行し、米国・シンガポール・タイ・欧州・フィリピンを拠点に、グローバルでの事業を加速中です。経済産業省「J-Startup」、TIME誌「World’s Top GreenTech Companies」で世界上位に選出、Founder CEOが「Forbes JAPAN 起業家ランキング」にて上位に選出されています。脱炭素経営のパートナーとして、包括的かつ実践的な支援が提供できる企業です。CO2排出量の可視化・算定から、具体的な削減ソリューションの提案（カーボンオフセット、再エネ電力調達）、ESG評価サービス、カーボンクレジット取引所の運営までを一気通貫で提供し、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。国内トップクラスの導入実績と信頼性を持ち、環境省の「環境スタートアップ大臣賞」受賞歴や、大手企業との取引や資本提携の実績があります。国内外の多様なサステナビリティ開示規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングを提供しており、特にCDPの日本唯一のスコアリングパートナーである点は、ルール形成側の知見を持つという大きな強みです。AIを活用したCO2排出量算定の自動化など、テクノロジーを駆使することで業務工数を削減し、効率的な運用を可能にしています。サプライチェーン全体のESG評価やCO2削減を支援するクラウドサービスを提供し、サプライヤーの一元管理を実現しています。

本ポジションでは、資金調達に伴う法務デューデリジェンスへの対応、投資契約等のレビュー・交渉、海外企業の買収における法務デューデリジェンスや契約交渉などを、社内の責任者として推進します。

●資金調達・コーポレートファイナンス法務
・国内外の資金調達に関する法務対応
・資金調達に伴う法務デューデリジェンスへの対応
・投資契約、株主間契約、種類株式関連契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシートその他資金調達関連資料のレビュー
・投資家、株主、証券会社、外部法律事務所等との協議・調整
・資本政策、ストックオプション等に関する法務支援
・経営陣への法的論点、リスク、対応案の説明
・資金調達案件の契約締結、クロージング支援

●海外M&A・資本業務提携
・海外M&A案件における法務デューデリジェンス
・株式譲渡契約、株式引受契約、事業譲渡契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシート、LOI、NDA等の作成・レビュー
・対象会社、株主、FA、外部法律事務所等との交渉・調整
・英文契約書の作成・レビュー・交渉
・法務面からの案件ストラクチャー検討
・クロージング条件、表明保証、補償条項等の検討・交渉
・M&A後の契約、規程、ガバナンス等の法務PMI
・国内外の資本業務提携、新規事業提携等への法務支援

●海外法務/契約法務
・海外取引に関する英文契約書の作成・レビュー・交渉
・海外子会社、海外事業、海外拠点に関する法務支援
・海外の法律事務所、取引先、グループ会社との英語でのコミュニケーション
・海外進出、新規拠点設立、新規事業に伴う法的論点の整理
・各国の会社法、データ保護、規制、許認可等に関する外部専門家との連携
・グローバルでの契約・法務オペレーションの整備

●外部法律事務所との連携・案件管理
・国内外の法律事務所への案件依頼、論点設定
・外部弁護士との役割分担、進捗・品質・コスト管理
・外部弁護士から受領した助言や成果物のレビュー
・外部専門家の見解を踏まえた社内方針の策定
・社内で対応する業務と外部専門家へ依頼する業務の切り分け
・案件対応を通じて得た知見、交渉方針、論点等のナレッジ化

●ご経験・志向性に応じて担当いただく業務
・国内の重要契約、アライアンス契約等への対応
・IPO準備に伴う法務支援
・取締役会、株主総会等の機関法務
・ガバナンス、コンプライアンス体制の整備
・重要な紛争、訴訟、インシデント対応
・AI、データ、知的財産等に関する法務支援
・AI・LegalTechを活用した法務業務の効率化

●ポジション・部門の魅力
・大型の資金調達・海外M&Aを企業内の責任者としてリードできます。
・法律事務所で培った専門性を事業会社で直接生かせます。
・日本発スタートアップのグローバル展開に関われます。
・マネジメントではなく専門性で高い報酬と影響力を得られます。
・スピード感のある環境で案件を自らドライブできます。

東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している企業にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。
今回は、子会社や事業も増える状況の中で、法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM＆Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくためチームを牽引していただくリーダー〜マネージャー候補を募集します。
M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。
上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境です。

【具体的な業務内容】
＜主要業務＞
下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。
・契約書や利用規約等のレビュー・作成
― 月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）
・サービスや事業に関する法律・リスク相談
― 簡易な質問も含め1日に5件〜10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）

＜その他業務＞
下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。
・社内規程の整備
― 組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等
・コンプライアンス研修等の実施
― 年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等
・個人情報管理体制の運用
― 年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等
・株主総会の事務局運営統括
― 2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。
・M&Aにおける法務サポート
― 主に株式譲受又は事業譲受、年間3件〜4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。
・グループリスクマネジメント体制の構築・運用
― グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。
・その他企業法務関連業務全般

【配属先部門について】
法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。
部長、及び専任スタッフ3名の4名で構成されています。
多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する部長を中心に、企業法務のほかPMI経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まるチームです。
個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。

＜メンバーインタビュー＞
現場に伴走し、会社の挑戦を支える ― 法務の仕事とは
※現在のメンバー構成とは異なります

【このポジションの魅力】
・グループ会社を多く有しており、本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。
・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。
・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。
・企業法務は実質未経験からジョインしたメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境です。

※業務内容補足
【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

【部門概要】
同社の法務部門（プロジェクト法務グループ）は、東京を拠点とし、再生可能エネルギー資源を利用した国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運営に関する契約書の作成・レビュー、および事業パートナーとの共同開発契約を通じて、プロジェクトにおける法的課題を解決する組織です。プロジェクトチームの一員として、メンバーはより価値の高い契約条件を考案し、法務組織（法務プロジェクトマネージャー）として適切なリスクテイクとリスク管理を通じて事業成長を推進します。このポジションの担当者は、マニラオフィスを拠点とし、フィリピンにおけるプロジェクト/企業法務を担当します。

【具体的な業務】
開発、財務、エンジニアリング、その他の部門のプロジェクトメンバーと共に、最前線で以下の業務を遂行し、ミッションを達成します。
1. 再生可能エネルギー資源を利用した発電所、蓄電施設等の開発プロジェクトに関する契約書（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約、その他プロジェクトファイナンス関連契約を含む）の作成、交渉、レビュー
2. 事業計画の分析と、法的観点からの法務・事業課題の解決
3. 紛争・トラブル解決の計画と実行
4. その他の契約書のレビューおよびグループ会社を含む企業法務の対応
5. 主要メンバーとしての経営報告および意思決定の実行
*全ての活動は、単なる社内調整や前例踏襲ではなく、法的背景と事業開発の専門知識を活用し、事業実績と目標達成に直接貢献します。

【独り立ちまでの道のり（6ヶ月〜1年）】
標準的なプロセスとして、東京とマニラを拠点とする部門マネージャーおよびシニアメンバーの指導のもと、1. 社内メンバーとの関係構築、2. 定期的な課題共有・解決会議への参加、3. プロジェクト契約の一部担当を通じて、入社後最大6ヶ月以内にプロジェクト法務メンバーとしてアサインされます。指導期間中は、進行中のプロジェクト課題、交渉中の契約、実際の課題解決プロセスと手法についてインプットを受けます。また、OJTを実施しながら、全体的な能力向上を目的とした不定期の勉強会が計画されることもあります。（プログラムは経験に基づいて設計されます。）

【ポジションの魅力】
・独立系再生可能エネルギー企業において、プロジェクトチームの一員として最前線で事業計画・開発を推進する法務部門の一員となること
・市場環境が急速に変化する業界で、最先端のビジネス機会と課題に取り組む機会
・新しい事業（技術、規制など）の実現が期待されます
・大規模プロジェクトにおける多当事者、高難度な契約計画、交渉、文書化の経験を積むこと
・グループ内の多国籍なプロフェッショナル人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行を可能にすること
・経験年数に関わらず、適性や意欲に基づいてプロジェクトに積極的に参加できる機会
・全社目標に基づいた法務部門目標の設定や、法務担当者の成果と事業貢献の可視化など、法務部門（およびそのメンバー）独自の成果と価値を評価する環境

グループ会社からの契約検討や法務相談（英文、和文）への対応を担当します。
各種プロジェクトにおける法的支援を行います。
訴訟や紛争への対応を行います。

【具体的な業務内容】
全社のリスク管理および事故管理に関する業務全般を担います。
1. 全社のリスク管理に関する業務全般を担います。
2. 全社の事故管理に関する業務全般を担います。
3. インシデントや事故の発生時に、事実確認から意思決定プロセスの記録、ステークホルダー対応までを統制します。
4. 発生した事象を構造的に整理し、再発防止策をルールや業務プロセスに落とし込みます。

【当ポジションの魅力】
全社を横断して、リスク管理と事故管理の仕組みづくりに携わることができます。発生した事象を組織の構造的な課題として捉え、再発防止策を制度やプロセスに落とし込む役割を担えます。また、内部統制（J-SOX）やコンプライアンスの観点を踏まえた統制設計に関与できます。

【事業内容】
「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、主力サービスなどの事業を展開しております。
人手不足の解消や職場環境の改善など、企業が抱える「人」に関する経営課題を解決することができます。また、人々の働き方を根底から変え、従来のアルバイトや派遣業界が抱えていた課題を解決し、一人一人が好きな時に働き、様々な仕事を経験することで人生の可能性を広げ、自分の時間をより豊かにできる世界を目指します。
今後は、スポットワークをさらに世の中に広げることで国内の労働市場における課題を解決することを主軸としつつ、「はたらく」に留まらない多様なアプローチで、「一人ひとりの時間を豊かに」する挑戦を続けていきます。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞
研磨材料であるCMPスラリメーカーとして、グローバルで存在感を確立し、技術力・安定力・成長力=No.1であることを目指します。
新製品開発と既存製品拡大の両輪を回し、半導体の高性能化に寄与して社会貢献します。


＜CMPスラリーとは＞
半導体の表面を精密に平坦化するための研磨液です。
CMP（化学機械研磨）プロセスで使われるスラリーは、化学反応と機械的研磨の両方を利用して、ウェーハ表面の凹凸を均すための重要な材料です。


＜業務詳細＞
今回の募集では砥粒・添加剤を含めたCMPスラリの組成開発や顧客対応を担当して頂きます。
当部署では新製品開発から量産立ち上げまでの幅広いフェーズを担当しており、入社後はその中でも新製品開発をご担当いただき、一定期間後にお客様への提案までお任せすることを想定しています。
その後はローテーションで量産対応などもお任せしていく予定です。
半導体の最先端プロセスに近い立ち位置で、製品開発から量産・顧客提案まで一気通貫で関われるため、裁量とやりがいの大きいポジションです。


・砥粒や添加剤を含めたスラリ組成開発
・量産移管
・既存品の品質改善
・生産プロセス改善
・顧客対応


＜顧客対応について＞
半導体メーカー等の顧客への説明や対応を担当していただきます。コミュニケーション能力がある方や積極的に行動できる方を歓迎します。


＜海外との関わりについて＞
海外の半導体メーカーとも取引があり、英語や韓国語などの語学スキルをお持ちの方には、海外顧客との打ち合わせをお任せします。
経験を積めば、アジアを中心とした海外赴任の機会もあります。海外顧客や拠点と連携することでグローバルな実務経験を積むことができるポジションです。
※英語力は必須ではありません。


＜やりがい・魅力＞
・CMPスラリは半導体デバイスの製造に必須の材料なので、情報社会に貢献している実感が得られ、当社の主力製品の1つでもあるので、会社の業績に寄与している実感も得られます。
更に、世界的な半導体メーカーと関わることができます。
また、製造、品証、事業部と言った関連部門だけでなく、計算や分析などの部門、他事業所とも連携しているので、種々の知識、スキルに触れることができます。
・海外出張も発生するため（主にアジア圏）、英語を使った業務にも携わることができます。
グローバルに活躍できるビジネスパーソンとしてのスキルを身に付けて頂くことができます。


＜キャリアパス＞
CMPスラリーについてや業務内容については、業務はOJTを通して学んでいただきます。開発業務を通じて、将来的にはチームリーダー職や、海外赴任のチャンスもあります。

多岐にわたるコンテンツ事業を展開する当社にて、法務業務全般を牽引していただきます。近年は足元でクロスボーダーな取引が急増しており、定型に収まらない多様な契約業務への多言語対応が求められるフェーズに入っています。

【具体的なミッション】
・グローバル法務・多言語対応： クロスボーダー取引の増加に伴う、非定型的で多様な契約書面の作成・レビュー・交渉（英文契約等も含む）
・企業法務全般： 新規企画・事業や各種取引における遵法性の判断、規制確認、知的財産に関する確認・管理
・グローバルコンプライアンス対応： 越境ECの運営やグローバル展開に伴う個人情報保護（GDPRやCCPA等）を含めた関連事項の確認と体制構築
・専門家連携：各業務の必要フェーズにおける、国内外の顧問弁護士や弁理士との連携・ディレクション

※既存の「型」を回すだけでなく、新しい取引形態に合わせた契約スキームの構築など、攻めの法務を期待しています。

この仕事（ポジション）の魅力
●法務ならではの「クリエイティブ」を発揮できる
代表が「管理系ならではの発想力やサービスセンスが大切」と語るように、当社の法務は四角四面に「適法か違法か」をジャッジするポジションではありません。「どうすればそのおもしろい企画を安心・安全な状態で実施できるのか」を現場と共に知恵を絞り、実現へ導くクリエイティビティが求められます。

●非定型×グローバルという挑戦環境
事業の海外展開が加速する中、クロスボーダー案件が増加しています。中には、過去に前例のない非定型な案件も多く存在します。語学力や専門知識をフル活用し、多言語が飛び交う複雑な案件を紐解きながら、グローバル展開を法務の力で推進するダイナミズムを味わえます。

●現場へのリスペクトとカルチャーの醸成
法律の改正をただ条文通りに伝えるのではなく、「どうすれば皆が興味をもって頭に入れることができるか」を考えます。現場へのリスペクトを重視しながら、社内全体のリーガルマインドを高めていく文化づくりにも貢献できる環境です。

【募集背景】
同社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。
特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担う方を募集します。
前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。

【業務内容】
1. コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）
〇コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー
〇内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート
〇相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応
〇調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案
〇社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施

2. 法務全般
〇契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）
〇新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討
〇関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応

3. 知的財産権管理
〇知的財産戦略に関する調査・検討
〇特許・商標の調査・出願・中間処理

【働き方・体制】
〇法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携
〇コンプライアンス委員会は経営層が参画
〇リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）
〇相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部EAP・外部弁護士へのエスカレーションルートを整備

【メッセージ】
法務部門では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。
これまでの経験・専門性を活かし、同社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【業務概要】
事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。

【具体的な業務】
1. 契約法務（コア業務）
・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート
・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等
・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善
・事業部門からの法務相談一次対応

2. 事業法務
・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討
・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応
・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂
・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援

3. 知的財産権管理
・知的財産戦略に関する調査・検討
・特許・商標の調査・出願・中間処理

4. その他
・紛争対応（外部弁護士との連携）
・法改正情報のモニタリングと社内展開

【ポジションの魅力】
・経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境
・契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能
・法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める
・既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制

【働き方・体制】
・法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携
・リモート／出社のハイブリッド勤務可
・外部弁護士・専門家との連携

業務概要:
資産運用会社のコンプライアンス業務を中心に担当いただきます。
その他、適性や習熟度を勘案し、法務関連業務や親会社及びグループ会社の株主総会・取締役会関連業務等を担当いただきます。

具体的な業務:
(資産運用会社 コンプライアンス業務)
・運用資産のガイドライン・モニタリング
・投資運用業にかかる法定書類及び広告審査
・リスク管理、コンプライアンスに関連した社内ルールの整備およびモニタリング
・各種規程(英文規程を含む)類の整備・改定
・関連官庁との窓口、折衝、連携
・社内研修の開催、コンプライアンス/リーガルイシューの共有等、社内啓蒙活動
・関連各所へのアドバイス(国内及び海外拠点)
・コンプライアンス委員会の運営等

(法務関連業務)
・国内外における契約関連全般の業務

(その他業務)
・株主総会、取締役会運営に係る業務

ポジションの魅力:
業務分野が多岐に亘っており、幅広い経験を積むことが可能です。
未経験の業務も、OJTを通じて段階的に習得できるようサポート体制を整えています。
法務業務においては、社外顧問弁護士事務所等と相談・連携しつつ、業務を進めていくことができる環境を整備しています。