法務の転職求人

507 件

【業務概要】
上場企業のコーポレートの中核である機関運営（機関法務）と株式実務を担当し、AI活用と業務改善で運用を進化させ、グループ長と連携して上場コーポレートの実務基盤を高度化するリーダーポジションです。経験・志向に応じて、将来的なグループ長候補としての成長も期待されます。

【具体的な業務】
本ポジションでは、以下を主導します。
●機関運営の事務局
株主総会・取締役会・監査役会を、招集の意思決定から当日運営、議事録作成まで一気通貫で回す、上場総務の心臓部です。電子提供制度への対応、バーチャル株主総会の運営設計、任意諮問型報酬委員会の事務局など、同社固有の論点も担います。

●株式・資本実務
株主名簿管理人（信託銀行）との連携を軸に、配当・自己株式・株式分割・単元株式数の管理、SO／新株予約権の運用など資本政策の執行面を担います。あわせてインサイダー取引管理（重要事実管理・役職員の売買事前確認・沈黙期間設定）、大量保有報告のモニタリングと開示対応も含みます。

●開示・ガバナンス事務局
法定開示（有報・半期報告書・内部統制報告書）、適時開示（TDnet）、コーポレート・ガバナンス報告書などを、財務経理・経営企画と連携しながら、機関運営と接続する事務局・とりまとめとして担います。

＜併せてお任せする領域＞
●AI活用推進
定常業務・会議体運営・リスク管理等でのAI活用（Claude、Gemini、ChatGPT、Claude Code、Copilot等）

●リスク・コンプライアンス／規程
内部通報・コンプライアンス体制やBCPの運用・改善、社内規程の整備・改廃、登記実務。グループ長主導のGRC体制構築（3線ディフェンス、リスクコンプライアンス委員会、ERM等）に推進メンバーとして参画

●OPS・型化
上場時から残存する管理フローの更新、属人化の解消、スケーラブルな運用の仕組みづくり（派遣社員等での運用も視野に）

●ファシリティ
オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の実行サポート

※入社当初は、希望や適性を考慮の上、機関運営・株式実務を中心にお任せする想定です。経験を踏まえ、担当範囲は調整・拡張されます。

【ポジション・部門の魅力】
コーポレート管理グループは、グループのコーポレート・バックボーン（経営基盤）の中核を担う組織です。総務・庶務機能にとどまらず、コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント機能を一体で運営し、グループ経営や事業のリスクを適切にコントロールしながら、グループの持続的成長に貢献する重要な役割を担っています。
AIによる変革、M&A、新規事業、組織変更等変化が激しい事業環境の中、必要な統制を実現しながらも成長を加速させる最適なガバナンス体制・リスク管理体制を問い、主体的に戦略立案し、仕組みを作り、それを遂行していく組織です。本ポジションは以下の魅力があります。

【1】経営判断の中枢に直接関与できる
中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当します。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進できます。日々噴出する課題の解決を通して、事業部のみならず全社への貢献を実感できます。

【2】キャリア
将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くで活躍できます。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結できます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。

【3】法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用
同グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。同グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、より高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関われます。

（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー
（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー
（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討
（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討
（10%）法務DXに関する業務

【業務内容】
<法務関連業務>
当社の法務部門のスタッフとして、国内外における法務業務に従事いただきます。
＜ご担当いただく業務例＞
・国内外の M&A、提携案件等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・当社グループの既存事業や新規ビジネスに関する広範な法律相談、契約審査
・国内外の紛争、係争対応

【キャリアパス】
ジョブローテーションあり。専門性を考慮の上で、入社時の配属部署とは異なる営業部門や管理部門への異動経験を経る前提のキャリアパスとなります。また将来的に海外勤務の可能性もあります。

期待される役割
法務室の室長として、管理本部長の管掌のもと、社外専門家や社内関連他部署と連携しながら、以下のミッションを担っていただきます。
1. 法務部門の立ち上げと、法務業務の安定的な運用体制の構築
2. プライム上場に必要な水準までの法務・コンプライアンス体制の整備・運用

業務内容
リユース高級時計の国内トッププレイヤーである企業グループにおいて、上場に向けた法務・コンプライアンス体制の整備・運用をリードしていただきます。具体的には、これまでのご経験に応じて以下の業務をお任せします。

●商事法務・コーポレートガバナンス（IPO準備・体制構築）
1. プライム上場基準に適合するコンプライアンス・ガバナンス体制の整備および運用
2. コーポレートガバナンス・コードへの対応、役員選任プロセスの整備
3. 内部統制報告制度（J-SOX）への法務面からの関与
4. 適時開示体制の構築、および開示資料（日・英）の作成支援
5. 会社法に準拠した株主総会・取締役会の運営支援（招集通知の作成、議事録の整備、運営ルールの策定および会議運営のリード）

●事業法務・コンプライアンス
1. 古物営業法を中心とした、リユース関連法令の遵守体制の構築および法改正対応
2. 国内・海外における契約審査、ドラフト作成、許認可管理
3. 各種法的紛争・係争への対応（外部弁護士や行政との連絡・交渉対応）

●戦略的法務・社内教育
1. M&Aや組織再編に伴うリーガルデューデリジェンスおよびPMI支援
2. 全社的なコンプライアンス教育の実施、労務管理、リスク管理体制の強化
3. 知的財産（知財）の管理

変更の範囲: 会社内での全ての業務

【業務概要】建設業界のDX推進を目指し、事業・組織ともに急成長を続けている企業でのポジションです。直近では年間100名を超える採用を行い、従業員数・拠点数・取引先数が急速に拡大しています。この成長を支えるため、コーポレート機能を単なる管理部門ではなく、「事業成長を加速させる経営インフラ」と位置付けています。今回募集する総務法務マネージャーは、急拡大する組織基盤の整備・統制強化・ガバナンス向上を担う中核ポジションです。この先のさらなる成長を見据え、経営陣と近い距離で組織づくりに携わっていただきます。

【具体的な業務】急成長企業における総務・法務機能の責任者候補として、組織拡大に伴う各種制度・ルール整備、ガバナンス強化、リスクマネジメント推進をリードします。定型業務の運用管理だけでなく、「今後1,000名規模の組織になっても機能する仕組みづくり」をミッションとして担います。
・契約文書の確認、リバイス等の法務業務
・社内文書、契約書管理、審査
・各種手続き、管理
・備品、用度品の発注管理
・社内システムの整備、一元化
・内部統制
・社内規定の整備
・オフィス管理、備品・資産管理
・その他、総務・法務業務全般

【業務概要】
同社では、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。
そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。
建築・建設業の変革というミッションを実現するためには、急成長する企業において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。
そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。

【具体的な業務】
企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。
※以下を含む、同社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。
1. 既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
2. 新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
3. 株主総会・取締役会等の会議体の運営
4. 関連法規制遵守のための体制整備・運用
5. 上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）
6. M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）
7. 買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）
8. 訴訟その他の係争の対応
9. 株式・ストックオプションに関する事務
10. 事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査 など
これまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。
チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。

【ポジション・部門の魅力】
企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。時には顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業を推進していくことができ、事業成長への手触り感をもつ機会を増やすことができます。
大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。
M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。
レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。
DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる企業で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。
フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。
経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形で同社の価値最大化につながるような知財業務全般を担当します。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉を行います。

【具体的な業務内容】
1. 特許を中心とする出願・権利化業務
* 発明発掘〜中間処理対応まで一気通貫で対応
* 事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）
2. 各種調査分析業務
3. 知財契約の作成、レビュー、交渉
4. 知財に関わる情報発信
5. 各種の知財に関連する相談対応 等

【ポジション・部門の魅力】
* 出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験できます。
* IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。
* 経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。
* 顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。
* 大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。
* 日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

法務リスクの管理の企画、立案及び調整に関する業務
契約その他の業務の法令的な確認に関する業務
訴訟及び紛争への対応に関する業務


（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）

（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）

（3）法務ノウハウの構築に関する業務

（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）

（5）研修に関する業務（研修の企画、実施）

（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

●事業の多角化に伴う法務体制の強化・再構築のための募集です。

企業法務全般について、以下の業務を想定しています。



・グループにおける法務戦略の策定と体制の構築

・部門組織の運営、組織マネジメント、人財育成

・契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック

・知的財産におけるリーガルチェック

・各部署からの法的相談対応及び交渉支援業務

・社内規程類の制定・改廃、各種サービスに関する規約・帳票・ライセンス等のチェック

・コンプライアンス関連業務（CG委員会の運営、リスク管理、コンプライアンスに関する啓発活動等の企画・実施等）

・顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼、訴訟の委任、および紛争対応等）

・株主総会・取締役会等の会議運営に関する業務

・M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート業務

・その他、ISO、Pマーク、労務、訴訟関連業務等



【業務の魅力】

当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。

関連部門だけでなくグル−プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができます。

幅広い法務実務を積みつつ、部門を運営しながら、グループ全体における法務部門の在り方を考え、導きたいという大きな志をお持ちの方を求めています。

【業務概要】
法務担当者としてグループ会社の法務業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートします。

【具体的な業務】
契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）
著作権・商標権等の知的財産権対応
コンテンツビジネスに関する権利関係整理・リスク対応
新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的検討
紛争・炎上等リスク対応
グループ会社支援、投資案件対応

【ポジション・部門の魅力】
同社の法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進していただきますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。
同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。
自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー、ビジネス企画の分析とリーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決、紛争・トラブル解決のための企画立案と実行、その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応、マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行します。これらは単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバックグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、事業目標の達成に直接つながる活動です。

同社の法務部門（プロジェクト法務グループ）は、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、事業を成長させる原動力となります。

1. 再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含む）。
2. ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決。
3. 紛争、トラブル解決のための企画立案と実行。
4. その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応。
5. マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行。

【ポジションの魅力】
* 独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること。
* 市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること。
* 新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）。
* 大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること。
* グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること。
* 年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること。
* 全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること。

経営コンサルティンググループの法務部にて、法務プロフェッショナルとして経営と現場の両視点から企業価値向上に貢献します。グループ全体のリーガル業務、グループ戦略法務業務、コンプライアンス業務に対応します。

企業内弁護士として、法務部業務全般を担当します。臨床法務業務、予防法務業務、戦略法務業務に幅広く携わります。

【具体的な仕事内容】
1. 臨床法務業務
* 法務相談: 部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。
* 紛争案件対応。
2. 予防法務業務
* 契約書リーガルチェック: 契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。
* 知的財産・登記管理。
* リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応。
* 法務・コンプライアンス教育。
3. 戦略法務業務
* プロジェクト対応: 新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。
* コーポレートガバナンス、内部統制を前提とした社内規程整備、取締役会等への上程。
* コンプライアンス委員会の運営。
* 法務特化AIの活用等、法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応。

【ポジション・部門の魅力】
1. 経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能です。
2. 法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができます。
3. 既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土です。
4. 上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能です。

生命保険会社における法務・コンプライアンス部門のメンバーとして、契約書審査や法務相談、募集コンプライアンス対応、全社的なコンプライアンス態勢の構築・推進など、幅広い業務をご担当いただきます。

【職務詳細】
ご担当いただく業務は、ご経験・スキル・ご希望に照らして決定いたします。
●契約書・規程類の審査等
・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
・取引スキームや事業内容を踏まえたリスク整理および修正提案
・社内諸規程の整備、改定および定期的な点検
・法令改正等に伴う規程見直し対応

●訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等の対応
・担当各部門やマネジメント層と代理人弁護士との調整・連携
・訴訟・ADR対応に関する社内準備および進行管理
・関連書面（訴状、答弁書、意見書等）のレビュー
・リスクおよび影響の社内共有・報告

●法務相談
・担当各部門およびマネジメント層からの法務相談への対応
・契約、業務運営、個別案件に関する法的観点からの助言
・必要に応じた外部弁護士への相談および調整
・相談案件の記録・ナレッジ蓄積

●募集コンプライアンスに関する企画・管理
・保険募集管理に関するルール整備および運用
・代理店に対するモニタリング、指導および改善対応
・募集関連資料・プロセスの法令適合性確認
・関係部門との連携による募集品質向上への取り組み

●コンプライアンス態勢構築および推進
・コンプライアンス態勢（個人情報保護、マネロン対策等）の整備・運用
・法令違反や事故発生時の調査、原因分析および再発防止策の検討
・内部通報（ヘルプライン）対応および管理
・法務・コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施
・全社的なコンプライアンス意識向上に向けた施策推進

【今後のキャリアパス】
・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。
・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。
・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。
・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。

＜職務概要＞
東証グロース上場企業である当社において、契約法務から商事法務まで幅広い法務業務をご担当いただきます。
フードロス削減事業をはじめ、再生可能エネルギー事業や空き家再生事業など、新たな社会課題解決事業への挑戦を続ける当社において、法務は単なるリスク管理ではなく、事業成長を支える重要な役割を担っています。
既存事業の法務対応だけでなく、新規事業立ち上げに伴う法的論点の整理やガバナンス体制の構築などにも携わることができ、法務としての専門性を高めながら事業成長の最前線で経験を積める環境です。

＜具体的な業務内容＞
●契約法務業務
・契約書類のリーガルチェック
・各種法改正の対応
・社内の法務相談対応
・顧問弁護士との連携
・登記業務、許認可取得
・コンプライアンス対応、知財(商標、特許)対応

●商事法務業務
・株式実務、適時開示
・取締役会/株主総会の運営

上場会社向けの証券代行営業を担当します。
（株式実務
・株主総会サポート
・投資家＆ガバナンス対応など）

【業務内容について】
＜基本的な法務業務＞
部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。
・リーガルチェック
　自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。
・トラブル対応
　事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。
・問い合わせ
　早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。

＜ビジネスチーム＞
「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。
・各種施策の企画立案、実行
　事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等
・審査、契約、計上等
　取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、
　また、手続きを実行するサポートグループを支援して、安定かつ円滑なビジネスプロセスの進捗を支援しています。

＜レゾリューションチーム＞
紛争に発展したトラブルや債権の回収等に関する法的手続きをディレクションするほか、リスク情報の整理分析、戦略の企画立案を担っています。経済的リスクについては経理部とも連携するなどして、機能拡充を続けています。
・訴訟等対応
　資格の有無や手続き内容に応じて、手続き全体の戦略を企画立案の上、代理人業務にあたったり、事務所のディレクションを行う等して手続きのデザインをしています。
・リスクマネジメント
　リスク状況を把握して個別のリスク対応を行うほか、分析の上、戦略立案、仕組化等により、リスクマネジメントを行っています。

＜ソリューショングループ＞
事業部門と管理部門の間のコミュニケーションをデザインし、円滑なパートナー機能の提供を実現させるほか、ノウハウの蓄積と活用等を行う等して管理部門としてのバリューの最大化を推進しています。
カスタマーサクセス施策の実施等、従来の管理部門の枠組みを超えた支援施策を遂行する等、枠組みにとらわれない企画業務を担っています。

＜その他チーム＞
ISMS等各種認証、情報セキュリティを管掌する「情報セキュリティ推進室」のほか、ビジネスプロセスに関する支援を行う「BPX（ビジネスプロセストランスフォーメーション）ユニット」、派遣事業に関する業務を担う「労務グループ」等があり、ビジネスの状況や事業の広がりに応じて、新組織の設置、再編等を積極的に行っています。

【当ポジションの魅力】
このポジションでは、ビジネスのパートナーとしてのコーポレート部門、コーポレート人材のバリューの発揮を自ら実践することでコーポレート人材としての市場価値を高めていくことができ、また、リーダーとしての幅広い意思決定を通じてリーガルマインドをさらに高めていくことができます。
リーディングカンパニーだからこそ質、量ともに圧倒的な経験を積むことができ、法務パーソンとしての大きな成長環境でもありますし、社会的なプレゼンスの高さから、成長を続けるメガベンチャーの未来をきりひらきながら、よりよい社会を自らつくっている実感を得ることができる稀有な環境とも言えます。

【こんな方に仲間になってほしい】
ひとの働き方や生き方に深くかかわる領域のため社会的な価値観の変化等により市場環境は大きく変わり、エンジニア領域の特性上、技術環境にも大きな影響を受けるなど事業環境の変化は大きく早いという特徴があります。
こうした変化を捉え、会社、ビジネスの成長を牽引することにやりがいを感じ、また、ビジネスを通じて社会の在り方を提示していく社会的影響の大きさに高い価値を感じ、自ら実践していこうという貢献意欲を持った方とぜひ一緒に仕事をしたいと考えています。
受け身になりがちなコーポレート部門にあって、ビジネスパートナーとして価値を発揮し、積極的に組織成長を牽引いしてくキャリアに興味のある方は、ぜひ応募いただければと思います

法務部門におけるリーガル業務全般を担当します。

具体的な業務:
・契約書審査等に係るリーガルチェック対応
・国内訴訟、調停対応
・国内規制対応（銀行法、信託兼営法、金商法、個人情報保護法等）
・新規商品に関する審査
・海外法規制対応（AML規制、外為法、個人情報保護等規制等）
・海外訴訟、海外当局対応（海外代理人対応、ディスカバリー対応）

適性に応じて同社の指示する業務への異動を命じることがあります。

ポジション・部門の魅力:
弁護士資格保有者が多く在籍しており、専門性を高められる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。

上場会社向けの証券代行営業を担当します。
具体的には、株式実務、株主総会サポート、投資家およびガバナンス対応などを行います。

上場会社向けの証券代行営業です。
株式実務、株主総会サポート、投資家およびガバナンス対応などを担当します。

●職務概要
同社グループでは、5Gによる通信事業の進化を核としつつ、同社のブランドのもと、企業のDXを支援する法人事業領域を強力に推進しています。
データドリブンおよびAIの活用を前提に、あらゆる産業におけるビジネス共創を通じて、社会課題解決に貢献するべく、サービス拡大を図っています。
本ポジションは、この成長著しい法人事業領域を主な舞台とし、契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただく、極めて重要な役割です。
日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。

●具体的な業務
1. 契約・法律相談対応
同社のブランドが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人のお客さまやパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応を行います。
2. 事業伴走型リーガル支援
新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。
3. 契約業務プロセス改革の企画・推進
AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。
4. 契約データ活用・ナレッジマネジメント
蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。
あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。

●ポジション・部門の魅力
【フィールドの魅力】同社のコア事業で、法務の枠を超える
活躍の舞台は、同社の成長エンジンである「法人事業」領域です。
最先端のDXソリューションから、社会課題解決に貢献する大規模プロジェクトまで、ダイナミックで多様な案件に携わることができます。
ビジネスリーガルのプロフェッショナルとして事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しい武器を手に、契約業務プロセスそのものを変革するという、従来の法務の枠を超えたミッションに挑戦することができます。

【カルチャーの魅力】主体性を尊重し、挑戦を後押しする風土
リーガルテックの導入やデータドリブンな戦略立案、社内への啓発活動など、自ら課題を見つけ、考え、実行する主体性を最大限に尊重します。
失敗から学ぶプロセスを大切にし、チームとして、そして会社として、あなたの挑戦を支える風土があります。
大きな裁量のもと、信念を貫く達成感を味わってください。

【チームワークの魅力】助け合い、高め合い、チームとして成果を出す
一人ひとりが持ち味を発揮し、それぞれが主役となってチームとして最大の成果を出すことを重視しています。
「個人の成長なくしてチームの成長はなく、チームの成長なくして個人の成長もない」と考えています。
そのため、困っているメンバーがいれば自然と手を差し伸べ、逆にご自身が困っている際は、周りに気兼ねなく助けを求められる、そんな信頼関係が根付いており、チームワークを活かして新しい挑戦ができる環境です。

生成AIをはじめとする最先端テクノロジーを用いたプロダクト開発や、多様な領域での複数カンパニー（事業部）展開など、急速な事業拡大を遂げている企業でのポジションです。新規ビジネスが次々と立ち上がる中、事業の推進スピードを落とさずに法的リスクを最小化する「事業伴走型の法務」の存在がこれまで以上に重要になっています。単なる契約書の文言チェックにとどまらず、現場リーダーとして法務実務を牽引し、将来的に法務・コンプライアンス組織のマネジメント層へとステップアップしていただける「法務リーダー候補」を募集します。

具体的な業務:
企業法務のコア実務のスピーディーな執行を通じて、各カンパニーの事業推進を法的な側面から支え、全社のリーガルリスクを最小化します。
1. 契約審査・起案・アドバイス
* 各種契約書（NDA、業務委託、システム利用規約、アライアンス関連等）の審査・起案
* 現場の事業部（カンパニー）に寄り添った、攻めと守りの法的アドバイスの提供
2. 稟議・ガバナンス統括
* 社内の契約稟議フローの運用・管理
* 社内規程に沿った、適切かつ迅速な審査の実行
3. 法律相談・リスク予防・IT活用
* 各事業部門からの法的な相談への対応、および法改正に伴う社内ルールのアップデート
* リーガルテック（契約管理システム等）を活用した、法務手続きの効率化の推進

ポジション・部門の魅力:
法務リーダーとして実務を牽引し、現場からの信頼を獲得していただいた後は、将来の法務マネージャー、さらにはコーポレート部門全体の幹部候補への早期ステップアップが可能な環境です。

業務概要:
同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務を担当し、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進します。全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めています。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っています。
空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担うだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担当します。攻めの権利化活動を今後グローバルに展開するため、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むことも可能です。

使用ツール: Office365等の一般的なツール、知財検索のための社内独自ツール。

ポジション・部門の魅力:
経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引することが期待されます。
同社は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。
IoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っています。様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担うことができます。
新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担うことができます。また、人材育成にも力を入れており、入社後も新しいスキルや技術を身に付けることが可能です。産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わることが可能です。
IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアアップが可能です。将来のキャリアとして知財専門性を高めることに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦することが可能です。

【業務概要】
同社ではグローバルの各製造拠点において化学製品（樹脂・ガス・化成品）を製造しています。EHS部では各工場における化学プロセス安全・労働安全・化学物質安全を管理、監査業務、GHG排出削減など環境負荷の低いモノづくりに向けての管理・指導の役割、新商品開発段階での化学物質の安全審査や法規チェック、国内プラントの設計・改造における保安三法・環境法規対応（設計支援、官庁対応・届出）等を行っています。

【具体的な担当業務】
国内拠点を中心とした化学プラントの設計段階において、保安三法（高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法）や環境関連法規の専門家として、設計者を支援する業務や既存プラントの法規関連業務（官庁対応や届出関係）を担っていただきます。化学プラントに関する法規/規格エンジニア（官庁対応/社内標準化）です。
使用ツールはExcel、Word、PowerPointなどです。

【ポジション・部門の魅力】
国内法規の業務を行う法規グループの一員として、他部門と協業しながら自立的な活躍を期待されています。
法規対応の実務を通じて、最新の法令・規格の知識を体系的に身につけ、設計・開発のエンジニアから「まず相談したい」と頼られる専門家へ成長できる仕事です。府・市など官庁との折衝に加え、設計・開発をはじめとする社内の多部門と密に連携し、製品やものづくりの意思決定を“法規の観点”から前に進めていきます。単なる確認業務に留まらず、現場が無理なく動けるルールづくりや仕組み化まで担えるため、コンプライアンス向上とスムーズな事業運営の両面で企業に貢献している実感を得られるポジションです。
管理部門内に、法規の専門家グループが独立して組織化されています。法令・規格の知見を軸に、実務の中で継続的に専門性を深め、プロフェッショナルとして成長できる環境です。製作所・事業部と連携しながら、現場で実行可能なルールや仕組みづくりをリードできます。全社のコンプライアンス水準の向上に加え、「無理のない運用」「働きやすさ」「合理性」を両立した制度設計を通じて、スムーズな経営と利益貢献に直結する手触りのある仕事です。専門性を磨くことで、官庁・関連機関に対する提案活動にも携われます。単なる“遵守”に留まらず、制度・ルールのあり方に働きかける立場として、社会的な影響力のある経験を積むことが可能です。
入社後に段階的に業務を任せ、業務範囲を拡大していきます。国内法規の領域で専門性を磨き、担当分野・関係法令を広く深く身につけながら、社内の第一人者としてスキルを拡大できます。専門知識をさらに高度化すれば、特定法令のスペシャリストとして知見を極め、業界団体・学会・省庁の委員会等での活動を通じて、社外に向けた発信や制度づくりにも関わる立場を目指すことも可能です。

【業務概要】
法務部門の組織能力強化とグループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待するポジションです。
管理職・管理職候補として、配下メンバーのマネジメントと育成を担当します。

【具体的な業務】
1. 各種契約書の作成、審査、交渉
2. 事業部門からの各種法律相談への対応
3. 社内教育の企画及び実施
4. 各種訴訟・紛争案件への対応（海外子会社での訴訟支援を含む）
5. 各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
6. ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
7. グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
8. グローバル法務統括機能の推進

【使用ツール】
Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
20数名の法務グループメンバーのうち4〜5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補となります。更に、海外グループ会社の法務機能を統括する担当基幹職としても役割も担っていただきます。

【ポジションの魅力】
2030年に向けたビジョンを掲げ、様々なアクションプランを実行する法務部門でのポジションです。新規事業、新市場への参入や、複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指していきます。M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会があり、専門性を活かせます。
管理職での採用、または管理職候補として採用後1〜2年後を目途に管理職登用を予定しています。

M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める企業での法務職として、その役割は多岐に亘ります。臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境です。

【キャリアパス】
複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加え、自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することが期待されます。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担い、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなることが想定されます。

アプライド・ソリューション事業本部（APS事業部）における、海外子会社を中心とした法務・リスク管理業務を担当いただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
・関係会社管理規程に基づく子会社管理（重要な契約の締結、定款など子会社の基本事項の決定・変更）
・リスクマネジメント、コンプライアンス運営状況のモニタリング、指導、アドバイス（国内含む）
・貿易管理業務
・海外での訴訟案件の対応
・部下、実務メンバーへの業務支援・育成

【ポジション・部門の魅力】
同社グループにおいて戦略上重要なグローバル大型空調事業、サービス・ソリューション事業を担う部門であり、入社後、下記の成長機会が得られる職場です。
・北米、中国、欧州でグローバル海外事業を展開しており、特に北米事業の規模が大きいです。米国子会社とのWeb会議や海外出張を通じて、グローバルな事業経験・知識を習得できます。
・戦略立案・司令塔を担う事業であるため、経営に幅広く関与し、経営管理全般のスキルを取得・向上できます。
・事業を迅速に展開しているため、事業の成長と共に挑戦し、自己成長できる機会が多いです。
・同社グループは小型空調が主力ですが、アプライド事業の割合は低く、非常に大きな成長の余地がある事業です。
・同社グループ全体において、「アプライド事業拡大」および「ソリューション事業拡大」は戦略的に最重要テーマと位置づけられており、積極的な投資とリソース強化が実施されています。

【キャリアパス】
まずは本部（大阪）を本拠地とし、事業部の法務管理、スタッフマネジメントに従事します。その過程で、北米を中心に海外出張やWeb会議を通じて海外拠点幹部との現地実行フォローや交渉を実施します。また、経営トップへのレポートを通じて経営に関わる業務も実施します。将来的には、海外拠点に出向し、現地の経営に携わるなどの選択肢もあります。本社勤務、海外出向いずれのケースにおいても、事業部の法務管理、マネジメント経験を経て昇進していくことが可能です。

【業務概要】
国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。

【具体的な業務】
1. 各種契約書の作成、審査、交渉
2. 事業部門からの各種法律相談への対応
3. 社内教育の企画及び実施（例：独禁法、取適法、贈収賄防止、契約実務）
4. 各種訴訟・紛争案件への対応
5. 各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
6. ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
7. グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
8. データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進
9. グローバル法務統括機能の推進

使用ツール: Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
若手〜中堅社員（グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています）

【ポジションの魅力】
急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。特に、市場が拡大するグローバルサウス地域での法務案件が今後急増すると見込んでおり、国際法務業務に挑戦できる機会があります。また、スタートアップへの投資や協業案件、AI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2〜3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。
M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める企業での法務職として、その役割は多岐に亘ります。臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

【キャリアパス】
入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年〜10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

●雇入れ直後
「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

◇特許出願・権利化
開発部門と連携しながら発明のアイデアを引き出し、出願から権利化までを一貫して進めます。発明者や特許事務所と意見を交わしながら、当社の技術の強みをカタチにしていきます。

◇他社特許クリアランス
他社特許の調査・確認を通じて、開発の可能性を広げていく仕事です。リスクを見極めるだけでなく、「どのようにすれば前に進むことができるか」を開発部門と共に考え、自社製品づくりを知財の側面から支援します。

◇IPランドスケープ
知財情報とビジネス情報を掛け合わせて分析するIPランドスケープを通じ、技術動向や競争環境を可視化します。「攻めの知財」として技術戦略・知財戦略の立案や提案にも携わっていただきます。

◇知財基盤の強化
上記に加えて、業務改善、ルール整備、教育などにも関わり、オートメーション事業を支える知財基盤の強化に貢献いただきます。

●変更の範囲
会社の定める業務

当社は、「一企業に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。そしてAIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げています。本ポジションのミッションは、急成長するAI企業において、経営判断と事業推進を法的側面から支援すること、将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス基盤を構築すること、AI特有の法的課題に先回りして対応し、事業成長を止めないこと、法務組織の仕組み化・高度化を進め、継続的に強い法務体制をつくることです。特に重要なのは、スピード感ある事業展開と適切なリスクコントロールを両立させることです。法務としてブレーキをかけるのではなく、どうすれば実現できるかを考え、経営・事業部門とともに最適解をつくる役割を期待しています。本ポジションでは、法務マネージャー候補として、実務と組織運営の双方を担っていただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
・契約書の審査・作成・交渉・締結
・新規事業・新サービス立ち上げ時の法的整理、リスク評価、実装支援
・AI関連サービスにおける法的論点整理（著作権、個人情報保護、利用規約、データ利活用、AIガバナンス等）
・取締役会、株主総会等を含む機関法務・商事法務対応
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程・意思決定プロセスの整備
・コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報、社内教育、モニタリング、再発防止策の推進等）
・情報開示フロー、インサイダー情報管理等の運用高度化
・知的財産管理（商標、著作権、ライセンス交渉、AI関連知財論点の整理等）
・紛争・訴訟対応、外部弁護士との連携・マネジメント
・法務組織の運営、案件アサイン、メンバー育成・支援
※IPOを見据えた業務に関しては、外部弁護士と連携の上、推進いただきます。
※M&A、資本業務提携、JV、組織再編等における法務支援・デューデリジェンスもご経験、ご志向に合わせてお任せいたします。

このポジションの魅力は以下の通りです。
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる。当社では、AIを活用した多様な自社サービス・自社製品を展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AI自社製品の利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる。当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる。本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる。法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【業務概要】当社の総務人事部にて、上場（IPO）準備に向けた取締役会や株主総会の運営・適法性の高度化等、ボード・株主ガバナンスの企画・実行リードをご担当いただきます。当社は様々な金融領域において事業を展開する当グループ会社を複数有していることから、業務を通じて幅広い金融知見等を獲得できる環境です。
【具体的な業務】
＜取締役会関連業務＞
1. 取締役会の設計・運営高度化
2. 付議基準・決裁権限の整理
3. アジェンダ設計、資料標準化、運営プロセス整備、社外取締役との連携強化
4. コーポレートガバナンス報告書作成に向けた体制整備
5. 上場後を見据えたガバナンス・会議運営の仕組み化
＜株主総会関連業務＞
1. 株主総会の企画・準備・運営（全体統括）
2. 法務・開示書類担当者等との連携
3. IPO準備に資する「仕組み化」
4. 上場後を見据えた体制整備
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。
【ポジション・部門の魅力】
取締役会/株主総会対応の業務割合は半々です。
各領域における特徴は以下です。
＜取締役会＞
上場準備という一過性ではない、再現性の高い実績を残せます。
取締役会・経営会議の「中身」に踏み込める裁量があります。
経営陣の右腕として、意思決定の質そのものを高める役割を担えます。
上場後もガバナンス中核人材として継続的に活躍可能です。
＜株主総会＞
IPO準備における「株主総会」という重要イベントを、設計〜実装〜定着まで担えます。
上場後も通用する運営標準・ガバナンス基盤を作れます。
経営陣に近い立場で、会社の説明責任と意思決定品質の向上に貢献できます。

債権管理責任者候補として、当グループ初の債権管理部門の立ち上げと運営をお任せします。金融業界/債権回収業務を行う会社での債権管理経験を活かし、以下の業務に従事していただきます。

・債権管理体制の構築および運用
・債権回収・督促業務の実施と進捗管理
・法務部門と連携した債権回収手続きの遂行
・債権管理システムの導入と改善策の提案
・債権管理プロセスにおける課題発見と改善施策の実行
・部門横断的な問題解決とコミュニケーションの円滑化

業務概要:
当社は、「全ての法人がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、公共性と長期性を重んじ「面倒を愛する」価値観を共有した仲間と、「企業の実体と実態を正しく捉えるための情報基盤」を構築しています。
金融取引（カネの流れ）・商取引（モノの流れ）・その他すべての取引（ヒトや情報の流れ）において、取引の相手を知ることは日常的に行われています。全産業・全取引において、です。あらゆる取引において、企業の""実体""─すなわち存在の確からしさや構造的な属性─ と、""実態""─実際の活動内容や内在的な状況─ の双方を把握することは不可欠です。デジタル・AI時代、相手が見えにくくなった今、一層重要になっていきます。

しかし現実には、情報はWeb上の断片的な記述や行政文書、現地などに分散しており、形式も信頼性も多種多様です。とくに新興法人や中小企業においては、情報の不足・未整備によって、取引の俎上にすら上がれないという状況が少なくありません。こうした実体と実態に関する情報の非対称性が、公平な機会への障壁になっています。

同時に、これら情報が多く集積し「審査」が大量発生する政府や金融などの大規模な組織では、手段を選ばず、技術・AIを駆使し悪事を企む集団に後塵を拝してしまう社会構造があります。正義サイドの審査力向上の必要性は増しています。

私たちは、この課題に対し、テクノロジーの力と一次データの地道な収集・調査を組み合わせることで、取引の判断に足る輪郭を与えることに取り組んでいます。そして、この共通のデータ基盤の上には複数の自社製品が展開されており、基盤の進化がそのまま多様な業務課題の解決へとつながります。

そうして生まれた信頼の足場が、より多くの企業活動の選択肢となり、社会全体の取引のあり方を静かに変えていく。私たちはその先に「全ての法人がフェアに繋がれる社会」があると信じています。

提供する自社製品:
すべての取引を支える「審査」を一気通貫でご支援するソリューションを提供しています。その核となるのは、泥臭いデータ収集とAI・テクノロジーの力が結集した法人情報基盤、そして審査自社製品です。

自社製品1 全国法人の定性情報を自動で収集・判定
法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングする自社製品です。
自社製品2 法人リスク情報の重要な変化の常時監視・通知
対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知する自社製品です。
自社製品3 〜取引判断の瞬間で質疑を最適化・救うべきを救い上げる〜
法人代表者などオンラインでの相手方との面談シーンにおいて、質疑を最適化し、現場の面談者によるバラつきを抑え、正しい判断を促す自社製品です。

これら審査自社製品群を核として、審査バリューチェーン全体をご支援するべく、現地調査の代行、審査業務を刷新するコンサルティングや業務システム構築、審査業務自体の請負も担っています。

ポジションの概要:
創業6期目を迎え、金融機関様や公的機関様、プラットフォーマー様との取り組みも拡大しており、まさしく事業のスケール期に入りました。

このような事業スケールの中、自社製品・サービスのコアとなる法人データを収集するプロセスの設計・運用や、法人審査そのもの基準策定・実行等、オペレーションにより事業全体を支える組織の重要性が大きく増し、今期より「オペレーション本部」を新設しました。

オペレーション本部は、審査・調査業務の設計および品質管理を担いながら、自社製品開発・データ収集・顧客支援を横断的につなぐ役割を担います。

本ポジションでは、その中核となる審査センターの一員として、法人に関する情報の収集・調査・分析を通じてリスクを特定し、審査業務を担っていただきます。
定められた基準に基づくだけでなく、情報の解釈や深掘りを行いながら、正確かつ再現性の高い審査を実行する役割です。

具体的な業務:
本ポジションでは、金融機関様からご提供いただくデータや、当社が独自に収集している情報を活用し、対象法人の調査・分析を行うことで、潜在的なリスクを特定し、審査業務の支援を行っていただきます。
多様な情報を適切に解釈し、判断・対応につなげる業務であり、専門的な知見と論理的思考力が求められるポジションです。

参考：現在当社が支援している主な業務内容は以下の通りです。

- 高リスク法人の検知:
法人レポートの確認および追加調査を通じて、潜在的リスクの有無を精査
- モニタリング・アラート対応:
業態などをもとに対象法人をスクリーニングし、リスク調査および警告アラートを発信
- ニュース・外部情報の分析:
ネットニュース等を基に速報対応および月次での格付けデータ作成・提供
- 調査業務の高度化支援:
ネガティブ情報の定義設計や検知ロジック、調査プロセスの改善・構築

ポジション・部門の魅力:
- 日本の審査部としての審査機能を担い、不正や犯罪リスクの排除を通じて経済の健全な発展に貢献できます。
- 事業拡大フェーズの中で、審査センターの拡大・成長に主体的に関わることができます。
- AIなどのテクノロジーを活用しながら仮説検証を繰り返し、リスク評価の精度向上に直接関与できます。
- 複雑な情報から本質的なリスクを見抜くプロセスに、大きなやりがいと達成感があります。

【業務概要】コーポレート本部・法務チームにて、以下の法務・コンプライアンス業務およびマネジメント業務をお任せします。

【具体的な業務】1. 契約法務全般: 各種契約書(人材紹介基本契約、NDA、業務委託契約、システム利用規約等)の作成、審査、リーガルチェック、および電子契約システムによる管理
2. 上場準備・ガバナンス構築: 上場審査に向けた社内規程の整備・新設・改定、各種コンプライアンス体制の構築・運用、インサイダー取引防止体制の整備
3. 機関法務サポート: 取締役会や株主総会の招集、議事録作成等の運営サポート(総務・経営企画等と連携)
4. 事業法務・リーガル相談: 事業部からの法律相談への対応(職業安定法、個人情報保護法、労働法等)、新規事業立ち上げにおける法的リスクの洗い出しとスキーム検討
5. 外部専門家連携: 顧問弁護士への相談、弁護士費用の管理・調整
6. チームマネジメント: 法務プロセスの仕組み化・効率化の推進、将来的な法務メンバーの育成・管理

【ポジション・部門の魅力】事業の急成長に伴う変化を楽しみ、自ら進んで法務プロセスの「仕組み化」「システム化」を推進できる環境です。ただ形式的な「NG」を出すのではなく、事業成長のためにどうすれば実現できるかを事業部と伴走して考えられる点が魅力です。

業務概要
当グループは、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げ、AI時代の金融インフラを提供する企業グループです。金融のDXを推進し、非金融事業者の金融サービスの参入障壁を下げることで、金融がもっと暮らしに寄り添う世の中の実現を目指しています。

金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「当社」、オルタナティブデータ解析サービスとデータAIソリューションの「当社」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「当社」、次世代型デジタル保険の「当社」、クレジットビジネスプラットフォームを提供する「当社」といった事業会社を擁しており、多様な事業に携われる機会がございます。

当社が提供しているプロダクト事例
すべての事業、サービスにおいてAIネイティブ化を進めています。
---FintechSHIFT
・ 自社サービス：三菱UFJ銀行が提供する資産運用プラットフォームの開発支援
・お金のプロとのマッチングサービス「自社サービス」
・データドリブンなライフプランマネジメント基盤「自社サービス」
---Data・Data AI Solution
-店舗開発者の出店業務支援「自社サービス」
- POSデータやクレカデータを用いた機関投資家向けの分析サービス「自社サービス」
- 自社カードの決済データを用いた業界別消費動向指標「自社サービス」
- 日経POSデータを用いた日次物価指数「自社サービス」
- HRogの求人広告データを用いた募集賃金指数・求人数指数「自社サービス」
- 商業不動産を対象にデータ活用・DXを支援するサービス
- データと生成AIを軸に企業のDX推進を支援するソリューションサービス
----Brokerage（証券）
- 証券ビジネスプラットフォーム「自社サービス」
- 地域金融機関やIFA向けの包括的な投資一任ビジネスプラットフォーム「自社サービス」
----InsurTech（保険）
- 保険ビジネスプラットフォーム「自社サービス」
- 赤ちゃんとママのための妊娠保険「自社サービス」
- 旅行・会食などのキャンセル料を補償する「自社サービス」
----Credit（クレジット）
- クレジットビジネスプラットフォーム「自社サービス」
- クレジットライセンス取得サポートサービス
- クレジットBPOサービス
- 自社サービスエンベデッドファイナンスサービス

具体的な業務
1. 各種契約書のレビュー及びドラフト
2. 当グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談
3. 取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）
4. コーポレートアクション対応のサポート
5. 外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）
6. 契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）
7. その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）

ポジションの魅力
・M&A、新規事業立ち上げといったコーポレートアクションが活発な環境が故に、多様な法務業務に携わることができます。契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。
・法務の仕組み化から携わることも、もちろん可能です。ご希望があれば契約書管理や法務相談フロー、雛形の整備など、法務プロセスを自ら設計・構築することができ、自身の考えを組織に還元できるポジションです。
・経営陣や事業部門と距離が近く、法務担当として意思決定の現場に深く関わることができます。「法務に聞いてみよう」と頼られる存在として、事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。
・AIツールの積極活用を歓迎しており、契約審査や文書作成の自動化や効率化を自ら推進できます。「テクノロジーで法務業務をどう変えるか」を試行錯誤できる、先進的な環境です。

業務概要:
（雇い入れ直後）法務総務部における業務全般（会社の状況、個人の適性や勤務状況により変更される場合がある）
（変更の範囲）会社の定める業務

東証プライム上場企業の法務担当（マネージャー候補）として、契約法務、商事法務に加え、M&Aをはじめとする戦略法務や適時開示（ディスクロージャー）等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。将来的にはメンバーマネジメントもご担当いただくことを想定しています。

具体的な業務:
・契約書等のリーガルチェック
・取締役会や株主総会の運営と全体管理（準備・議事録作成・議案管理・役員調整）
・適時開示（ディスクロージャー）の要否判断および東証連携
・臨時・有価証券報告書（商事法務セクション）の作成（印刷会社・社内関係部署との連携）
・会社法に基づく当グループ会社の管理・運営
・社内からの法務相談対応
・当グループガバナンスの強化とコンプライアンス体制の確立

ポジションの魅力:
経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、当社と従業員へのサポート全般を担う重要なポジションです。
・プライム上場企業の法務担当として、当グループ会社を含む幅広い業務に関与できます。
・当グループガバナンス体制の強化等を通じて、当グループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。
・会議体・規程管理にとどまらず、法務機能の整備・仕組みづくりまで担える環境です。将来的にはマネージャーとしてチームを牽引するキャリアパスを想定しています。

業務概要:当社は、暗号資産取引サービスを提供し、国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきました。現在、暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。私たちはこの社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。当グループの一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟さをあわせ持つ独自のポジションにあります。インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて自社開発。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。
暗号資産業界は世界的な盛り上がりを見せており、日々目まぐるしく状況が変わっています。当社の親会社にあたる当グループは、上場いたしました。この歴史的な節目を迎え、当社は今、国内最大級の暗号資産交換業者から、グローバル水準の金融サービス企業へとさらなる進化を遂げるフェーズにあります。また、現在、日本の暗号資産業界は大きな規制の転換期にあります。これまでの資金決済法に加え、金融商品取引法（金商法）への移行や適用範囲の拡大など、より高度で厳格なガバナンス体制が求められるようになっています。上場企業としての透明性と、金商法下での高度なコンプライアンス遵守を両立させることは、前例のない極めて難易度の高いミッションです。今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。
現状の課題:1. 組織基盤の強化:上場および金商法対応に伴い、プロジェクトが質・量ともに増加しています。さらなる事業加速と強固なガバナンスを両立させるため、組織キャパシティの一段階引き上げが急務となっています。2. 専門知見の深化:より専門的かつ実務的な知見を持つ人材を配置し、事業スピードを落とさずに守りを固める体制構築が急務です。これらを解決するためには、人材・組織の強化が必要であると考えています。
配属部門について:法務・コンプライアンス本部は、法務・審査グループ、コンプライアンスグループ、金融犯罪対策グループから構成されています。配属部門としては、コンプライアンスグループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。具体的な業務:1. コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行:全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。2. 自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定:金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。3. 新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート:新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。4. 広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応:お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。ポジション・部門の魅力:1. 社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境:担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。2. 暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦:まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。3. IT×金融の両面からキャリアを広げられる:金融機関に求められるコンプライアンス知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。4. 幅広い案件に主体的に関わることができる:M&A、事業提携、プロダクト開発支援など多様なテーマにおいて、コンプライアンス・規制遵守・利用者保護の観点からビジネス支援を自らリードするチャンスがあります。

本ポジションでは、特定領域に限定せず、戦略法務領域全般をリードいただくことを想定しています。
M&A等の経営戦略案件から新規サービス、重大なトラブル対応まで幅広く担当しながら、案件全体の推進・統括や意思決定を積極的にサポートいただきます。
単なる法的リスクの指摘や契約チェックにとどまらず、 経営・事業の意思決定に対して自ら論点を整理して方向性を提示・提案するとともに、 法務としてのアウトプットの質を担保し、会社としての意思決定を支えていただくポジションです。

＜経営戦略に基づく法務支援＞
M&A、会社分割・組織再編、新規法人設立、提携・協業、コンソーシアム組成等に関して、スキーム設計、契約交渉、デューデリジェンス対応などを通じ、経営判断に資する法的助言を提供し、事業成長を中核から支えます。

＜新規事業・サービス立ち上げおよび法的リスクマネジメント＞
新たなサービスやビジネスモデルの検討において、法令調査・リスクアセスメントを実施し、社内外ステークホルダーとの調整を通じて実現可能性と適切な法的リスクコントロールを担保します。特に、AIの利活用に関しては、法務領域のアセスメントも含め、対応方針の検討にも関与します。加えて、訴訟・紛争対応や行政・当局対応、レピュテーションリスクを含むインシデント対応の役割まで担い、法務の立場から全社的なリスクマネジメントを推進します。

＜事業法務および各事業支援＞
各事業部門に対する法的助言（契約・規制・知的財産）に加え、契約審査、法務相談、取引先・顧客とのトラブル対応など、日常的な事業運営を支える法務業務を担います。また、許認可対応（派遣・紹介事業等）などの規制対応についても関与します。

●入社後のキャリアイメージ
入社後は、戦略法務マネジャーとして着任いただき、当社の事業特性や意思決定プロセスへの理解を深めていただきます。入社当初から戦略法務領域における案件に幅広く関与いただき、重要度の高い案件も含めて実務を担っていただく想定です。その上で、事業・組織への理解を踏まえ、早期に、法務部長として組織マネジメントおよび意思決定支援を担っていただくことを期待しています。

●ポジションの魅力
・経営・事業の意思決定を支えるポジション
契約審査や法務相談にとどまらず、会社分割・組織再編・提携・新規サービスにおいて構想段階から関与し、企画・事業部門と並走しながら検討を進めます。法的観点からの評価に加え、サービスや事業が法的・社会的に成立するかを見極め、必要に応じて事業の進め方や事業設計そのものに踏み込んだ提案を行います。単なるリスク評価ではなく、案件や事業全体を踏まえて対応方針を構築し、経営・事業の意思決定に寄与する役割を担っていただきます。

・法務領域全般を横断する戦略法務
事業再編・新規法人設立・アライアンス設計といった構造案件に加え、新規サービスにおける法令適合性・知的財産・関連規制の整理、さらには行政対応や紛争・レピュテーションリスク対応まで幅広く関与します。依頼に応じる受動的な対応にとどまらず、事業・組織・リスクを俯瞰して捉え、個別論点の整理・解決はもちろん、会社としての対応方針を検討する戦略法務として主体的に関与いただくポジションです。

・柔軟なはたらき方を実現する環境
リモート勤務とフレックス制度を導入しているため、育児や介護などライフステージに応じたはたらき方が可能となり、時間や場所の制約にとらわれずに業務へ取り組むことができます。これにより、学校行事や通院などの予定にも柔軟に対応でき、生活とのバランスを保ちながら無理なく就業できる環境を実現しています。周囲の環境に左右されず集中してはたらけるため、生産性向上に繋げることができます。

### 事業概要
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに活動しています。技術と人間の柔軟な発想を掛け合わせ、秘めたる可能性を極限まで引き出すことを目指しています。
これまで当社は、CXプラットフォーム「自社製品」の開発・提供を通じて、企業の顧客理解の深化とオンライン顧客接点の最適化を支援してきました。銀行、生命・損害保険、総合小売、不動産といった各業界を牽引するトップ企業に導入され、事業成長を支える基盤として活用されています。ここで蓄積された月間11億人超の膨大な行動データと、そのデータを解析する独自のリアルタイム解析エンジンを中心とした基盤技術は、AI時代における当社の強みの源泉です。
現在はプロダクト提供にとどまらず、企業の経営課題に寄り添う伴走者として、専門人材によるサービス事業にも注力しています。保有する膨大なデータと技術に最新のAIを掛け合わせ、プロダクトとサービスの両輪で、日本を代表する企業の「顧客中心経営」を実現するパートナーへと進化を遂げています。私たちはツールベンダーとしてではなく、データとAIを駆使して、顧客、並びに産業全体の変革を牽引する存在として、非連続な成長に挑み続けています。

### 仕事概要
本ポジションでは、当社の戦略である『プロダクト×ヒト』のハイブリッドモデルを牽引するプロフェッショナルサービス事業において、新規DaaS事業「自社サービス」の非連続な成長を法的・構造的側面からリードしていただきます。
現在、2026年7月の「自社サービス」リリース・本格販売に向けて事業を急加速させていますが、エンタープライズ顧客の獲得において「顧客法務部門との折衝」や「セキュリティ要件のクリア」が、事業が拡大させるための最大のレバレッジポイントとなっています。
具体的には、全社のガバナンスを担う社内のリーガル組織や外部顧問弁護士と密に連携しながら、事業の最前線で「何が論点になるか」をいち早く検知し、商談の合意からプロダクトの利用開始（デリバリー）までのリードタイムを圧倒的に短縮し、最速でビジネスを成約へと導くリーガル・アーキテクチャの構築を担います。
立ち上げ期の複雑な論点整理（データプライバシー、AI知財、SaaS規約設計など）はもちろん、スピードを落とさずに「量を捌ける」ための標準化やプロセス設計まで、事業フェーズに合わせた最適なリーガル・オペレーションを牽引してくださる方を求めています。

メンバー構成: 8名（男性5名、女性3名）

### 業務内容の一例
プロフェッショナルサービス事業、および「自社サービス」の立ち上げからスケール（0→100）の各フェーズにおいて、法的・論理的観点から「先手」を打ち、事業推進の障壁を取り除きます。

1. 即効施策
- セキュリティチェックシート対応の高速化: 顧客ごとに異なるフォーマットへの回答を効率化するため、標準回答テンプレートを構築。これまで1件あたり5 10営業日かかっていた対応を1 2営業日に短縮する体制を作ります。
- 利用規約・契約書の整備・改定: 定額＋従量ハイブリッドの料金モデル、リミッター条項、サービススコープ定義、SLAなどを盛り込んだ「利用規約 v1.0（骨格作成済み）」の完成、および申込書・覚書の一連のテンプレート整備。
- DPA（データ処理契約）の起草・標準化: 顧客から預かる購買・行動データの利用目的、セキュリティ水準、再委託（サブプロセッサー）条件、データ削除・返却手順、漏洩時フローなどを定めたDPAテンプレートの整備。

2. 0→100のフェーズにおけるミッション
- 0→1: 新サービス・スキームの解像度向上と論点整理
- プロダクトチームに同席し、顧客法務から寄せられる利用規約・データ取り扱い・知財帰属に関する質問に直接対応し、社内持ち帰りによるタイムロスを無くし、商談をダイレクトに前進させます。
- 以下の5大領域における法務的論点を整理し、外部顧問弁護士も巻き込みながら経営会議向けにスキームを法務整理します。
- A. SaaS利用規約・契約: マルチテナント課金、自動更新等の規約表現
- B. データプライバシー: ハッシュ化方針、オプトアウト運用、AI生成物の個人情報該当性、削除SLA
- C. 知的財産権: プロンプト・タグ定義の帰属、AI生成物の著作権、契約終了時の知財保護
- D. セキュリティ・認証: ISMS(ISO 27017)やアクセス制御、監査ログ、特権アカウント管理の規約反映
- E. 事業構造・GTM: 工数計上の会計的整理、環境発行の契約的位置づけ
- 1→10: 事業成長を加速させる「型」の構築
- 顧客法務との折衝で得た知見を元に「リーガル・ナレッジベース」を構築し、複雑な契約形態を整理し、プロダクト・営業チームが自律的に動けるための判断基準を策定します。
- 10→100: スケーラビリティを担保するオペレーション設計
- 商談数が増大してもリーガルチェックがボトルネックにならないよう、業務フローのシステム化やAI活用を含めた高生産なリーガル・オペレーションを設計・推進します。

### 自社サービスとは？
「当社が持つ最先端のAI技術と、専門家によるサポートを掛け合わせた、企業のAI活用をフルサポートする仕組み（およびその専門組織）」です。
- 何ができるの？
前述の「自社サービス」をはじめとする独自のAI技術をベースにしています。単にAIツールを提供するだけでなく、当社の専門人材が企業のパートナーとして一緒にチームを組み、「AI環境の構築」から「データの分析」「事業戦略の決定」「現場での実行」までを丸ごと伴走支援します。
- メリットは？
「AIをどうビジネスに活かせばいいか分からない」という企業でも、高度なデータAI技術と専門家のノウハウをセットで活用できるため、迷わずに自社の事業成長や顧客体験の向上へ繋げることができます。

### 自社サービスとは？
「お客さまの『行動の理由や背景（文脈＝コンテクスト）』を、AIが自動で理解してくれるデータ基盤」です。
- 何ができるの？
これまでのデータ分析では「いつ、何をいくらで買ったか」という数字の記録しか見えませんでした。自社サービスは、アンケートや問い合わせ、サイト内での細かな動きなど、バラバラで整理しにくかった情報（非構造化データ）をAIが一括処理します。これにより、「なぜその行動に至ったのか」というお客さまの意図や背景を自動で読み解き、分かりやすい形に整理して溜めてくれます。
- メリットは？
AIが「なぜそう判断したか」の根拠を人間の言葉（自然言語）で教えてくれるため、企業はブラックボックス化を恐れず、自信を持って「次の一手（事業戦略や新しい顧客体験）」を素早く決めることができます。

### ポジションの魅力
- 「守り」から「攻め（ビジネス創出）」へのパラダイムシフト
従来のバックオフィスとしての法務ではなく、事業の最前線（フロントオフィス）に立ち、直接受注リードタイムを短縮するという売上・事業成長に直...

業務概要：当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに活動しています。技術と人間の柔軟な発想を掛け合わせ、秘めたる可能性を極限まで引き出すことを目指しています。これまで当社は、CXプラットフォーム「自社製品」の開発・提供を通じて、企業の顧客理解の深化とオンライン顧客接点の最適化を支援してきました。銀行、生命・損害保険、総合小売、不動産といった各業界を牽引するトップ企業に導入され、事業成長を支える基盤として活用されています。ここで蓄積された膨大な行動データと、そのデータを解析する独自のリアルタイム解析エンジンを中心とした基盤技術は、AI時代における当社の強みの源泉です。現在はプロダクト提供にとどまらず、企業の経営課題に寄り添う伴走者として、専門人材によるサービス事業にも注力しています。保有する膨大なデータと技術に最新のAIを掛け合わせ、プロダクトとサービスの両輪で、日本を代表する企業の「顧客中心経営」を実現するパートナーへと進化を遂げています。私たちはツールベンダーとしてではなく、データとAIを駆使して、顧客、並びに産業全体の変革を牽引する存在として、非連続な成長に挑み続けています。

具体的な業務：
- 個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応
- M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉
- 株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化
- 当グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート
- 新規事業、新規自社製品や新規機能開発の推進サポート
- 規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証
- 規約のアップデートや各種契約書レビュー
- 特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用
- 紛争・訴訟対応
- 法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）
- 内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務

【業務概要】
自社製品および関連サービスを展開する当社において、契約法務を中心に、情報セキュリティ対応、自社サービス関連法務、利用規約整備など、事業推進を支える法務業務を担当していただきます。

【具体的な業務】
※ご経験に応じて以下の業務内容からお任せいたします。
1. 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援
2. 自社サービスに関する利用規約・ガイドラインの作成、改定
3. ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）運用支援
4. 個人情報保護法対応
5. 新規事業・新規自社製品企画に関する法的検討
6. 外部法律事務所との連携
7. 社内各部署への法務支援
8. コンプライアンス研修、社内啓発活動
9. インシデント・ユーザートラブル発生時の法的対応支援

【ポジション・部門の魅力】
大規模な自社製品運営に関わる法務経験を積むことができます
契約法務だけでなく、ISMS、個人情報保護、自社製品規約など幅広い領域に携われます
国内外の事業部門と連携し、グローバルな案件に関与できます
エンターテインメント業界特有の新しい法的課題に挑戦できます

業務概要:
当社は、自然を愛する創業メンバーによって、東日本大震災の後、「自分たちの未来は自分たちでつくる」という強い思いと共に生まれました。より良い未来をつくるためには 、人のせいにせず自らが行動を起こし 、本気で問題を解決していく必要があるという思いを一つにし、以来、「青い地球を未来につなぐ-We take action for the blue planet」というパーパスを中心に、自然エネルギー100%の世界を世界中の仲間と共に目指しています。
当グループは、日本全国で、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメントのみならず、PPA（電力販売契約）・AIやIoT技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発など、すべてのサービスを手掛けています。また、海外では、ブラジル・ベトナム・タイ・インドネシア・マレーシアにて太陽光発電所を完工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトが進行しています。
年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。

具体的な業務:
法務・ガバナンス部の一員として、経営の根幹に関わる機関運営・株主対応から、事業推進に直結する各種法令のコンプライアンス体制整備、社内規程のアップデートまで幅広く担当していただきます。
1. 機関運営および株主対応業務
* 株主総会、取締役会、経営会議その他各種会議体の事務局業務（スケジュール管理、議題とりまとめ、招集通知、議事録作成等）
* 国内外の株主対応（関係各部門と連携して株主間契約を遵守した会社運営を確保）
* コーポレート関連情報の管理（商業登記、株主名簿、定款、議事録、当グループ会社情報等の管理及びその開示コントロール）
2. 社内規程の整備・運用
* 決裁権限規程の運用・改訂
* 当グループ全体の社内規程の管理・運用又はその支援
3. コンプライアンス体制の整備・運用
* 内部通報制度・反社（コンプライアンス）チェック等の運用
* 取適法・フリーランス保護法、個人情報保護法、建設業法等の遵守体制の整備・運用
* 各種法改正対応
* 契約書管理
* 事業部向けのコンプライアンス研修の企画・実施、および日常的な相談対応
4. 生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進

ポジション・部門の魅力:
* 経営陣の至近距離で意思決定の仕組みを動かす: 取締役会や経営会議の運営を通じて、経営陣や株主が何を重視して投資や事業判断を行っているのかをリアルタイムで体感し、ガバナンスの観点から経営判断をサポート可能
* 事業の急成長を支えるコンプライアンス設計の裁量: 既存のルールを守るだけでなく、自ら社内の業務プロセスをデザインし、仕組み化していく大きな裁量あり
* 「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる
* オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、国籍以上の仲間と多様性など）多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる

本ポジションでは、契約法務を中心に、IPO準備・海外法務・コンプライアンス・ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務領域を担当いただきます。※業務割合はあくまで参考値となります。

●契約法務（業務割合：約4割）
・国内外の契約書レビュー・ドラフト作成・交渉支援
・自社製品契約、業務委託契約、NDA、アライアンス契約等の法務支援
・顧問弁護士との連携・リーガルチェック
・契約フロー・法務オペレーション改善

●コンプライアンス・ガバナンス強化（業務割合：約2割）
・コンプライアンス体制の構築・改善
・社内向け法務/コンプライアンス研修の企画・実施
・リスクコンプライアンス委員会対応
・個別労務案件への法務対応
・各部門への法務観点からのアドバイザリー

●商事法務（業務割合：約1割）
・IPO準備に伴う法務対応
・適時開示・社内規程整備
・取締役会・株主総会運営体制の整備
・総務との商事法務業務整理・運営構築

●LegalOps / AI活用推進（業務割合：約1割）
・AIを活用した契約レビュー効率化
・法務業務の標準化・ナレッジ整備
・LegalTech活用による業務改善・効率化推進

●Will/志向性に応じた下記の領域（業務割合：約2割）
・海外子会社・海外案件に関する法務支援
・英文契約レビュー
・M&A・資本業務提携等の戦略案件対応
・内部監査・内部統制体制整備
・各種プロジェクト推進
※ご本人の志向性・経験に応じて、関与割合を柔軟に調整します。

入社後のイメージ
● 入社 3ヶ月
・現在の法務業務全体のキャッチアップ（契約法務、海外法務、コンプライアンス、IPO準備状況 等）
・経営陣・各部門責任者・現法務メンバーとの関係構築
・国内外契約レビュー業務への参画
・顧問弁護士・外部専門家との連携体制の理解
・現状の法務課題・リスクの整理
・リスクコンプライアンス委員会や各種会議体の運営状況把握
・AI活用を含めた現行法務オペレーションの理解・改善ポイント抽出

● 入社4 6ヶ月
・法務Managerとして法務業務全体を主体的に推進
・契約法務フロー・レビュー体制の改善
・コンプライアンス施策・社内研修の企画/実施
・ガバナンス強化に向けたルール整備・組織浸透
・海外案件・英文契約対応のリード
・IPO準備に向けた法務/ガバナンス体制整備
・顧問弁護士体制の最適化（案件テーマごとの専門性を踏まえた連携体制構築）
・AI/LegalTechを活用した業務効率化の推進

● その後「経営を前に進める法務組織」の構築・牽引
・IPO後を見据えたグローバル法務/ガバナンス体制の高度化
・海外子会社を含む法務リスクマネジメント強化
・M&A・資本業務提携等の戦略案件推進
・法務組織の採用・育成・マネジメント
・全社的なコンプライアンス/ガバナンス文化の浸透
・AIを活用した次世代法務組織の構築
将来的には、法務責任者やコーポレート領域の統括ポジションとして、経営に近い立場で事業成長を推進いただくことを期待しています。

やりがい
● グローバル × M&A × IPOが同時進行する希少なフェーズ
海外拠点の拡大、M&A、IPO準備が並行して進む中で、法務組織に求められる役割も急速に高度化しています。単なる契約レビューに留まらず、海外法務、ガバナンス整備、コンプライアンス強化、商事法務体制の構築など、“今ある法務を回す”だけではなく、“次の経営フェーズに耐えうる法務基盤を構築する”役割を担っていただきます。経営陣と近い距離で、事業成長とリスクマネジメントの両立を推進できる環境です。

●法務組織そのものを“作る側”として関われる
現在の法務組織は、まだ立ち上げ・構築フェーズにあります。そのため、既存業務の運用だけではなく、ガバナンス機能強化、コンプライアンス浸透、法務組織の役割整理、AI活用・LegalOps推進等の法務組織そのものを高度化していくフェーズに主体者として関与できます。完成された環境ではなく、「これからの法務組織を作っていきたい」という志向の方にとって、大きな裁量と挑戦機会があります。

● 海外法務・グローバル対応を当事者として推進できる
海外子会社やグローバル案件の増加に伴い、英文契約、海外法務、各国規制対応など、グローバル法務の重要性が高まっています。事業会社の当事者として、グローバル展開を支える法務体制の構築・運用に関与できる点は、本ポジションならではの魅力です。

● AI×LegalOpsなど、“次世代法務組織”づくりに挑戦できる
法務領域でもAI活用・業務効率化が求められる中、当社でもLegalOpsやAIを活用した契約レビュー効率化、ナレッジ整備などを推進しています。単なるオペレーション改善ではなく、“法務組織そのものをアップデートしていく”フェーズであり、仕組みづくり・標準化・テクノロジー活用に関心のある方には大きな裁量があります。

【部署ミッション】
法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。
会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、
「事業伴走型の法務」を推進しています。
法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

【求める人物像】
法的知識とビジネス理解の双方を持ち、現場要望を聞ききつつ、スピード感をもって柔軟な対応ができる方
指摘ではなく、“提案できる法務”を志向する方
経営や現場に近い立場で、意思決定に関わりたい方
事業成長の推進力として、自ら課題を発見し解決に導ける方

入社後すぐにお任せたいしたい業務
【具体的な仕事内容】
・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援
・各事業の契約・スキーム検討支援
・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり
・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援
・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育

但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある

【部署ミッション】
法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。
会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、
「事業伴走型の法務」を推進しています。
法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

【求める人物像】
書類の正確性だけでなく、“筋道を立てて考える力”と“人との対話力”を重視します。
法律を「業務を止める理由」ではなく「前に進める仕組み」として使える方
新しいことに自ら学び、周囲と協働できる方
コンプライアンス意識を持ち、論理的に考え、相手にかみ砕いて分かりやすい言葉で説明できる方
経営や事業に興味を持ち、自分の知識を活かして貢献したい方

入社後すぐにお任せたいしたい業務
【具体的な仕事内容】
・契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託契約など基本契約中心）
・社内からの契約・取引スキームに関する相談対応（上司のサポートのもと）
・契約雛形の整備・更新、ナレッジ共有推進
・社内規程・ガイドラインの整備
・法改正対応や研修サポート

但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある

業務概要:
急速に事業や組織規模が拡大する中、株主総会・取締役会をはじめとする重要な意思決定の場を安定的に運営するとともに、将来的な市場変更も見据えたガバナンス体制の高度化にも取り組みます。
あわせて、ビジネスフロントに立つメンバーが効率的かつ安心して働けるよう、制度や業務環境の整備・改善を推進することが本ポジションのミッションです。定常業務にとどまることなく、自ら課題を見つけ出し、主体的に業務をリードしていく姿勢を期待しています。

具体的な業務:
以下は2026年時点の当社総務の主な担当領域です。まずはご経験のある領域からお任せしていくことを想定しています。その後、志向を伺ったうえで、未経験の領域にも挑戦していくことを望みます。
1. 機関法務（株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス・コード対応、登記手続き等）
2. 重要会議体運営（経営会議、報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員等）
3. 株式事務（株主名簿、ストックオプション、従業員持株会等）
4. 押印・契約書管理、社内規程管理
5. オフィスファシリティ運用
6. コンプライアンス関連（反社チェック、インサイダー取引防止等）
7. 内部統制・内部監査のサポート
8. その他総務・庶務業務

ポジション・部門の魅力:
成長フェーズの上場企業で、様々な業務の中核を担うことができる
少数精鋭のチーム体制のもと、株主総会・取締役会の運営やガバナンス体制の整備など、会社運営の基盤となる業務に主体的に関わることができます。将来的な市場変更も見据えた取り組みに携われる点は、成長フェーズにある上場企業ならではの貴重な経験です。
定常業務にとどまらない、戦略的な取り組みに挑戦できる
日々の実務対応だけではなく、コーポレートガバナンスの高度化や、組織規模の拡大を見据えた制度設計、業務プロセスの構築・改善など、会社の成長に合わせて仕組みを進化させていく役割を担います。自ら課題を見つけ、改善をリードしていきたい方にとって、大きな裁量とやりがいがあります。
挑戦と安定を両立しながら、着実に成長できる環境
ベンチャー企業としてのチャレンジ精神と上場企業としての安定性を併せ持つ環境です。社内には先進技術への探究心が強い優秀なメンバーが多くおり、日々良い刺激を受けています。総務領域においても生成AIやバイブコーディング等の活用に取り組むなど、業務改善や新しい取り組みを主体的に提案・実行できる土壌があります。
多様なキャリアパスを描くことができる
上場会社における総務全般の知識とスキルを身に着けながら、将来的には総務のジェネラリストとしてご活躍いただくことも、特定の領域に特化したスペシャリストとしてご活躍いただくことも可能です。

【業務概要】経営推進部は、中計実現に向けた事業成長加速、M&A等規模拡大に耐えうる仕組み最適化、各機能組織の強みが発揮された運営組織の実現、DX推進による高効率化の創意工夫と実装、法令順守体制の維持及び専門知見活用による運営基盤の安定化をミッションとしています。法務グループは「事業成長全力支援」を最大のミッションとし、事業部と肩を並べるパートナーとして、情報収集（互いをリスペクトし、ファクトを探求する）、判断（事業家視点を持ち、「解決策」を考え抜く）、伝達（相手の目線に立ち、シンプルに伝える）を大切にしています。本募集では、事業部が自律的に「ビジネス判断」できる状態を創ること、AI・テクノロジーの活用による「人が考えるべき仕事」への注力（新規事業のスキーム構築、知財戦略、M&A対応など）を実現する法務組織を目指しています。

【具体的な業務】契約レビューや新機能リリースのための法規制調査や利用規約の作成、知的財産権の管理、株主総会運営業務など、幅広い業務に携わっていただきます。
1. 契約レビュー・新規作成（60件程度/月）。レビューは原則翌営業日に回答する運用をとっております。
2. 事業部からの法務相談全般（顧問弁護士との連携含む）
3. 商標、特許などの知的財産権の管理
4. 株式事務、株主総会運営
5. 法務業務の効率化・生産性向上の推進
6. コンプライアンス全般業務（各種法令遵守体制の確認、社内研修・規程の制定・改定、個人情報管理）
※ご経験・状況に応じて法務メンバーの育成・マネジメント対応などもお任せします。
あらゆるリスクを潰す「ゼロリスク信仰」から脱却する一方で、事業を大きく停滞させる可能性がある場合には、法務のプロフェッショナルとして毅然と「No」を提示し、会社を致命的なリスクから守ることも重要なミッションと考えています。攻めと守りの絶妙なバランスを取りながら、意思決定を支援し、会社を中長期的な成功へ導くパートナーとしての役割を担っていただきたいと思います。
また、既存の法務実務をこなすだけでなく、生成AIやリーガルテックを積極的に使いこなし、「法務業務そのもののあり方」をアップデートしていただくことを期待しています。

【ポジション・部門の魅力】
1. 事業部と肩を並べ、サービス設計から参画する醍醐味: 「事業成長全力支援」の指針のもと、単なる法務チェックにとどまらず「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜くことで、事業成長を最前線で体感できます。
2. 多様な自社サービス・フェーズがもたらす圧倒的な経験値: 人材（求人メディア）、不動産（情報プラットフォーム）等、業界も事業フェーズも異なる多様な自社サービスが混在しています。職業安定法、宅地建物取引業法、景品表示法、情報流通プラットフォーム対処法、日々進化するAI関連法規など、向き合う領域は非常に幅広く、各フェーズに応じた最適なリスクコントロールを自ら設計する経験は、法務としての「対応力」を飛躍的に高めます。
3. 挑戦を後押しする風土: 領域を問わず「意欲を持って手を挙げる人」を積極的に抜擢する文化があります。未経験の領域（M&A、知財戦略、テクノロジーを活用したLegal Opsの構築など）であっても、自らキャリアを切り開こうとする姿勢を会社が後押しします。AIを駆使して業務を効率化し、空いた時間でより経営に近い高度な課題に挑戦するなど、自分自身で「法務のあり方」を発明していける環境があります。

●業務概要
急成長している当社で法務リーダーとして以下業務をお任せします。

●具体的な業務内容
・各種契約書の作成、審査、管理（AIを活用した契約書チェック体制の運用、高度化）
・事業部門と連携した取引スキームの法的サポート、リスク検討
・お客様との契約交渉、折衝の推進および事業側メンバーの支援
・コンプライアンス委員会など各種会議体の運営
・社内関連規程の整備、法改正対応
・取引先との紛争、トラブル対応
・株主総会、取締役会など機関法務の運営サポート
・法務業務全般の運用フローの構築や改善プロジェクトの発足、運用 等

●ポジション・部門の魅力
ECは急成長業界であり、その中で当社はその中心にいてSaaSモデルだけでなくエンタープライズ向けサービスを提供している数少ない会社として成長をしています。今後はさらに上のステージへの事業成長を計画しており、専門性を磨きながら活躍の場を拡大していくことができます。

*当社及び関連エンティティの契約書関連業務
(Adobe Acrobat Signと内製のワークフローツールを使用)
クライアントへの役務提供を担当する部門の担当者から申請のあった業務委託契約書について、初期的な確認の後、内部承認プロセスに回す。
案件ごとの責任者の承認が下りた契約書について、クライアントに送付(Adobe Acrobat Sign/紙ベースの2パターン)。
クライアントから返送された紙ベースの契約書をAdobe Acrobat Signへのアップロード処理、原本を格納。
契約書の締結完了済/未済の棚卸、未済のものについてクライアントサービス担当者にリマインドを行なう。
紙ベースの契約書を倉庫に格納するための情報を取りまとめ、担当チームと連携する。

*契約書以外の書類に関する捺印業務
申請のあった書類について、初期的な確認の後、内部承認プロセスに回す(Adobe Acrobat Signを利用)。
承認の下りた書類について、相手方に送付(Adobe Acrobat Sign/紙ベースの2パターン)。
紙ベースでの返送がある場合にはアップロード処理、原本を格納。

上記に伴って、以下を管理
1. 印鑑(実印(一部を除く)/法人認印/電子印鑑/一部のクライアント銀行印及び社保印)
*クライアント銀行印及び社保印については月次棚卸を実施
2. 署名権限者の電子サイン
3. 収入印紙
4. レターパック
*収入印紙、レターパックについては棚卸に加え、小口現金対応あり

上記業務に伴う照会対応
その他一般庶務

【仕事概要】
グループの法務担当として、契約法務・法務相談対応を中心に担いながら、法務業務の仕組み化・標準化を推進していただきます。
事業部門と密に連携し、ビジネスの実現に向けて最適な形を共に創り出すことで、企業の信頼を守りつつ事業成長を加速させる、機動力の高い法務体制の構築を期待しています。

法務業務
・各種契約書のレビュー及びドラフト
・グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談
・取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）
・コーポレートアクション対応のサポート
・外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）
・契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）

業務の仕組み化・設計
・法務相談対応フロー・判断基準の言語化・マニュアル整備
・契約書管理体制の構築（台帳・レビュープロセス等）
・AIツールを活用した契約審査・文書作成の効率化
・法務系プロジェクト（ひな形整備、社内規程見直し等）の推進
・その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）

コーポレート業務サポート
・契約書管理、押印対応など一部コーポレート業務のサポート
・コーポレート所管のワークフロー、許認可、オフィス、利用サービス等の運用サポート

主な使用ツール
・社内コミュニケーション（各種依頼の受付含む）：Slack
・資料作成：Microsoft Office、Google Workspace
・社内ポータル：Notion
・規程及び契約書のバージョン管理：Hubble
・電子契約：クラウドサイン
・ファイル管理：Googleドライブ
・株主管理：smartround
・SO管理：Nstock
・AIツール：Gemini、Claude、ChatGPT等（社内基準に基づく利用）

当グループの持株会社において、グループ全体の運営を支える法務関連業務をご担当いただきます。日本全国および海外で事業を展開するプライム上場企業の一員として、グループ会社各社の関係者と連携し、バックオフィスから会社を支えていくポジションです。

【具体的な仕事内容】
1. 各種会議体（取締役会、株主総会等）の運営・議事録作成
2. 社内規程、ルール・マニュアル、各種文書等の整備
3. 契約書審査や商標管理等の業務 他
※まずは会議体運営、社内規程の管理からスタートいただく予定ですが、ご経験やスキルにより、担当いただく業務をご相談します。

【入社後のキャリアについて】
本ポジションにおいては、入社後の実務経験を通じて、上場企業法務としての専門性を高めていただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験や得意なことを伺いながら、記載しているお仕事内容のいずれかからお任せします。徐々に業務の幅を広げていきながら、契約書審査や紛争対応、商標管理などの領域へキャリアを深めることも可能です。