法務、事業会社の転職求人

・和文、英文契約書の審査、作成
・紛争対応、訴訟対応
・M＆A等を始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等

【事業法務】
・契約書作成・確認
・当社サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

〈ポジションの魅力〉
・当社事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること
・経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること
また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。
育児中の社員もおり、当社の柔軟な働き方のもと成果を上げています。
この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

経営層から各事業部の責任者と協業し、法務領域における業務整備、また海外事業や、組織運営など幅広い業務にも携わっていただきたいと考えております。変化や経営スピードが速い事業を支えるうえで、ハンズオンで様々な業務課題を共に解決し、次のステージを共に支えていただける方を求めております。
また、事業領域拡大を踏まえ必要に応じ、M&Aや組織再編に伴う法務DDを始め、社内関連規程の改訂・策定、各種会議体の運営（株主総会、取締役会）、IR対応（法務関連部分）、法務業務整備などのキャリアを積んでいくことが可能です。

【具体的な想定業務】
・契約書の作成及びレビュー（一部英文契約含む）
・株式発行、組織再編、子会社設立などの手続き
・株主総会、取締役会などの機関の運営支援(機関法務）
・法制度調査、社内啓蒙
・コンプライアンス対応
・社内関連規程の策定、改訂
・M&Aや組織再編に関する手続きの支援

●法務の課題
現状は、国内契約・法律相談・広告審査・組織再編にかかる法的対応等を行っていますが、体制強化の礎となる以下のような「法務の仕組みづくり」は「これから」の状況です。
・業務の効率化、時間短縮
・属人化の解消（業務の標準化）
・法的リスクの管理、法改正への対応
・グループ会社の法務業務の強化

●本ポジションの魅力
先進的なIT分野（AI開発等を含む）での専門性向上を図ることができ、経営層に近い立場でビジネス的な法務業務に関わることができます。

当ポジションの魅力
●医療法、薬機法や景品表示法、個人情報保護法など
数々の法規制の対象となっている為、ビジネス法務における
専門性が高められます。

●現在弊社はIPO準備中ということもあり、
IPOプロセスに関われるため、インハウス弁護士としての
今後のキャリアアップの経験に繋げていただけます。

仕事内容
◆業務内容：
（日次業務）
・契約書レビュー
・広告レビュー
・反社チェック
・契約書ドラフト
・DD指摘事項の解消
・係争対応
・違法競合企業の排除活動
・法務相談対応
・知財管理

（月次業務）
関連法令改正確認と共有

（四半期、年次業務）
・リスク・コンプライアンス委員会(定期)
・内部通報制度運用

（プロジェクト単位）
・IPOにおける証券会社対応

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。

※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。
※Legal Domainは、原則としてリモート勤務自由としていますが、円滑なオンボーディングのため、入社後一定期間は一定頻度でオフィスに出社いただくようお願いする場合があります。

このポジションで得られる経験
当社グループは、「経済情報の領域」「人とテクノロジーの力」「プラットフォーム型ビジネス」等の共通項は持ちつつも、様々な業種・フェーズの事業を展開しているため、基本的な法務相談・契約書のレビューから、高度なスキーム検討・プロジェクト進行まで、幅広いリーガル業務を経験することができます。 また、グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ、対応など）にチャレンジする機会もあります。 さらに、非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション（リスクマネジメント、株式報酬の設計、会社の組織体の構成、株主総会や取締役会の運営など）に関する業務に関与することも可能です。

IPOを目指し急成長する組織にて、総務法務部門の強化のため、法務課にて業務を行っていただきます。

（具体的な業務内容）
・当社法務業務全般
　契約書類の作成、法令改正対応、法的対処方法に関する相談対応、
　商標管理、コンプライアンス教育など

・社内法務確認業務
　リーガルチェックやクリエイティブチェック、
　契約書や記事などのテキスト書類、
　LPやバナーなどの広告画像やSNS向けの動画など

・部内関連総務業務
　株主総会関連実務及び運営管理（サポート業務含む）、
　株式実務及び管理、IPOを視野に入れた社内ガバナンス体制整備や
　組織整備、組織再編時の実務対応など

話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。

弊社プロダクトである当AI契約審査プラットフォームは、2019年4月1日の正式版リリース以降、3,500社（2023年12月時点）を超える多くのユーザー様（企業法務部・法律事務所等）にご利用いただいており、当AI契約審査プラットフォームの中でも基幹サービスとなる契約書レビュー支援機能も進化を続けております。

今回募集をしている「法務開発部門」ポジションは、これまで培われた実務経験や法的知見を法務コンテンツの企画・開発にフルに活かしていただくものとなっています。
具体的には、当AI契約審査プラットフォームの契約書レビュー支援機能における指摘事項の内容の検討を中心に、顧客からのヒアリング等を基にした弊社製品の機能改善、新しい機能やコンテンツの企画提案・開発といった業務をご担当いただきます。

また、製品や法務コンテンツを開発するだけではなく、これらを新規・既存の顧客に訴求できるよう営業チームを支援し、営業チームと共に、顧客に製品の提案も積極的に行います。

加えて、法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務にも携わっていただきます。

このように、法律の知識を活かしつつ、弁護士の枠を超えて、ビジネスの一線で幅広く活躍していただくチャンスが広がっている希少なポジションです。

社内及び法務開発部門には、企業法務の法律事務所での経験を有する弁護士、企業内のインハウスローヤーの経験を有する弁護士等、様々なバックグラウンドを持った弁護士が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識の強化・成長もできる環境です。各弁護士の知見や経験を即座に吸収し、自己研鑽しながら製品を作り上げることができます。

昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、具体的なプロダクトをチームで0から1に、1から100に成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務の新たなスタンダードを作っていきましょう！


＜職務内容＞
弊社プロダクトの実務にマッチするコンテンツ及び機能拡充に関する業務
・自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
・顧客の使用満足度を上げるためのプロダクトの機能の機能改善
・新機能やコンテンツの企画・開発

営業支援に関する業務
・営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
・営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席

市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
・法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
・各種媒体への記事の寄稿や取材対応

業務内容
グループ会社6社の法務業務に携わっていただきます。

各事業の推進において、法的な観点での精査や確認作業は欠かせません。まずは契約書の審査業務から、将来的には、新規事業を立ち上げる際の各法令との整合性やリスク分析なども行っていただく可能性があり、事業促進や新規事業立ち上げの一翼を担っていただく大事なポジションです。

スピード感あるベンチャー風土の中で、ITビジネス×法務のキャリアを身に付け、企業の5年後・10年後を一緒に支えていきませんか？

【具体的な仕事内容】
1．各種契約書（NDA、業務委託契約書、ライセンス契約など）のレビュー
※新しい施策の場合には、一からドラフティングも行っていただきます。
2．新しいサービスや企画が実現可能なものであるか、法律の観点より精査
※顧問弁護士や行政機関への照会対応も担っていただきます。
3．コンプライアンス推進：各方面のコンプライアンスにかかるルール作り、社内向け研修の企画、実施を行っていただきます。

具体的な仕事内容
＜契約・取引対応＞
・契約書の作成及び確認
・企業活動に関わる売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、
　派遣契約対応
・契約書に関する業務、リーガルチェック

＜許認可＞
・労働者派遣事業、有料職業紹介事業にかかる届出・報告、
　法令に即した各種書類作成、法改正への対応

＜紛争（訴訟）対応＞
・紛争（訴訟）への対応
・債権回収や債権管理に関する業務

＜組織法務＞
・労務環境・労働問題に関する業務
・知的財産権に関する業務
・登記申請、定款の修正に関する業務

＜コンプライアンス対応＞
・コンプライアンス推進業務（各種法令の遵守、社員の法務研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成等）
・懲戒委員会（賞罰委員会、懲罰委員会）の運営
●その他
・社内規程の整備（他部署と連携）
・労務部門のサポート・連携
・法律相談の対応
・M＆Aや事業承継に関する業務/PMI推進業務（グループ会社との連携）

社内コンプライアンスの運営・推進に関する以下の業務をお任せします。

・契約書、利用規約等の作成及び審査
・新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等
・法令に関連する社内研修・教育等
・知的財産権の管理
・稟議に関する業務
・社内規程の作成・整備等
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営
・コンプライアンス関連の相談窓口

法務業務を中心に、下記業務をお任せします。

＜法務業務＞
・契約書のチェック／管理
・各種申請書類の作成／提出
・法改正対応（社内体制整備、社外対応）
・法令リサーチ
・規定作成／管理
・係争対応

＜労務業務＞
・派遣社員の有給／残業時間の管理
・労基の調査／労働局の調査／年金事務所の定期調査
・労務相談対応

●キャリアパス：
将来的には法務戦略策定、ガバナンス構築、訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝）等にも携わっていただくことを想定しております。社内には企業内弁護士が在籍しており、法務の専門性を磨ける環境です。

【予定業務】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【期待役割】
CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOの下で、管理部長として、以下のような業務を管掌して頂きます。
経理や財務、総務、法務といった特定の業務領域のいずれかに特化するというよりは、上場会社または上場準備会社で、幅広くコーポレート／管理業務の経験がある方を探しています。

【具体的な業務内容】
・上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等）
・財務会計
・管理会計／FP&A
・銀行・リース会社対応
・拠点戦略の策定、調達管理
・稟議管理
・契約管理、機関法務、株主対応

【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、コーポレート業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

●業務内容
事業拡大に伴い、社内外のリスク管理や内部統制などに対応できる体制強化が喫緊の課題となっているため専任の法務担当を募集しています。
顧問弁護士とのやり取りや契約周り・体制整備などリーダーを中心に推進していきますので、その業務サポートをしていただきます。

【業務内容例】
・各種契約書の作成、リーガルチェック、交渉支援等の契約締結に付随する各種業務の標準化
・与信、反社チェック、下請法対応
・社内からの事業に関する法務照会対応
・法令順守体制の整備・推進
など

※（雇入れ直後）法務担当 （変更の範囲）当社業務に関わる全般

特許訴訟手続きの遂行、特許売却(移管)実務の遂行を通じた 知財収益最大化/ 支払いリスク低減
　- 訴訟スケジュールに沿った各種手続きの戦略立案および実行 (なかでも特許訴訟ディスカバリーにおける証拠保全、収集、分析、提出等を主導。Custodianやディスカバリーベンダーとの調整)
- 各種裁判所提出資料のレビュー・ブラッシュアップ
- 有利な取引条件確立に向けた諸調査、分析、戦略立案
- 相手が被告の場合、売上情報やライセンス料の算出のための分析を行ない、相手との和解案の金額案の策定
- 相手が原告の場合、相手方の訴訟傾向の特徴、保有特許など調査・分析
- 特許売買における移管手続きの遂行
- 開示要求対応

社内インフラやツールの整備、教育関係、文書管理、円滑な組織運営を含む環境整備
- 各種社内手続きや制度、ガイドライン等の更新 (法務、経営システム部門等と調整・連携して実施)
- 米国訴訟リスクを念頭においた教育コンテンツの作成・更新、教育実施、文書削減キャンペーンの実行

【ポジションのアピールポイント】
米国特許訴訟を含むグローバルな知財係争については、オフェンスもディフェンスも、当グループが中心的な役割を担い、対応を進めています。従い、グループメンバーは、社内外の部門と連携し、また米国の大手法律事務所の弁護士とも頻繁に議論し、ネットワーク形成、スキル向上の挑戦・成長の機会に恵まれています。海外ロースクールへの留学、短期サマースクールなどの機会もあります。自ら果敢に挑戦し、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーと協働できる方を歓迎します。

担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばしながら、課長、部長職に昇格するに従い、メンバーへ指導・監督も行ない、また、幅広く訴訟・渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。権利形成を担う部門や特許を中心としたライセンス活動や契約を担当する部門へのキャリアパスもあります。

1．国内、海外商標業務
（調査、出願、意見書、契約書、対外対応）
2．著作権業務（合否判断、社員指導）
商標部では「国内商標・海外商標・著作権」の3つの業務があります。今回は入社直後は「部長付」で入っていただき、3つの業務を全て担当していただきつつ、正式な業務担当を決めていきたい考えです。
まずは一般職として業務経験を積んでいただいた後、適性を見て管理職での活躍をしていただきたいと考えています。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は、訴訟＆カウンセル統括部（訴訟グループ）からの募集です。

【職務内容】
オフェンス特許訴訟/ディフェンス特許訴訟の実行 とりわけ特許技術に関わる実務
- 訴訟特許の権利範囲の検討、
　無効資料の調査等の技術的検討、被疑製品の当て込み、クレームチャートの作成
- 権利行使による収益化のストラテジー・収益性の検討
- 訴訟相手の主張に対する反駁、自社主張の展開
- ディスカバリー対応業務
- 相手企業の事業や業界動向の調査・分析

【ポジションのアピールポイント】
米国特許訴訟を含むグローバルな知財係争については、オフェンスもディフェンスも、当グループが中心的な役割を担い、対応を進めています。従い、グループメンバーは、社内外の部門と連携し、また米国の大手法律事務所の弁護士とも頻繁に議論し、ネットワーク形成、スキル向上の挑戦・成長の機会に恵まれています。海外ロースクールへの留学、短期サマースクールなどの機会もあります。自ら果敢に挑戦し、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーと協働できる方を歓迎します。
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばしながら、課長、部長職に昇格するに従い、メンバーへ指導・監督も行ない、また、幅広く訴訟・渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。権利形成を担う部門や特許を中心としたライセンス活動を担当する部門へのキャリアパスもあります。

以下業務をお願いいたします。

・トラブル案件対応（訴訟対応を含む）
・新規事業相談対応、契約文書ドラフティング
・外部弁護士との連携
・事業部門との調整対応 等
・契約書作成、契約審査、利用規約等の作成や修正
・許認可の更新手続き（職業紹介、派遣業）
・知的財産権管理（例：商標権更新、登録等）
・社内向けの研修企画のサポートや資料作成（勉強会、法改正時の説明等）
・組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート
・訴訟関連事務（資料作成、役所や関係各所への届出、日程調整等）

当ポジションの魅力
・幅広い法律の経験を積むことができる

人材、IT、医療、介護、M&Aなど様々な業界の法律に携わることができます。その他にもカフェ事業や、Saas事業を展開しているため、幅広い法律に関わることもできます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、ドラフティング案件にも関われます。会社としてM&A(買収)案件も今後増えていくため、新しい知見やノウハウも得られます。またベトナム、メキシコなど海外展開も行っており、グローバルに携わることができます。

・企業の経営戦略に携わることができる
当社の法務は経営に近いポジションです。急成長する会社を支えるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、目標を達成するための法的アドバイスやサポートを提供します。そのため弁護士とのやり取りも多く、専門知識も日々習得できます。

・全社的課題の解決に携わる ことができる
当社は正社員・非正規社員もあわせると2000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・次々と新しいステージに挑戦できる
当社では、入社1年足らずで法務リーダーになるなど、能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。

法務部について
現在の法務部は正社員8名体制です。
次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。

当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。
また法務未経験者でも充実した案件によるOJT体制、Wチェック体制を設けておりと整えておりますので、安心して成長できる環境がございます。

＜職務内容＞
【法務・統制・監査をベースとしたリスクマネジメント業務】
グローバルで3000名を超える当社グループの本社において、リスクマネジメントに関わる領域（法務・コンプライアンス・統制・監査等）を担当していただきます。

【法務・コンプライアンス・統制・監査をベースとしたリスクマネジメント業務】
・国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域（※1）として受け持ち、当該担当領域における法務業務（契約法務、予防法務、紛争法務、戦略法務）について設計/運用/管理を担当していただきます。
（※1　担当領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業（国内）」「介護経営支援事業」「キャリア事業（海外）」「ヘルスケア事業」「シニアライフ事業」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦の事業軸と位置付けています。縦の事業軸は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものです。）
・担当領域の事業責任者・担当者等とも連携し、担当領域の自立的なリスクコントロールを支援していただきます。
・全社横断的なリスクマネジメント業務（統制・監査を含みます。）や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化（※2）し、一定の領域を担当していただきます。
（※2　領域化の具体的なイメージとしては、「契約書雛形の作成」「当社サービスの利用規約の整備」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応を含む）」「機関運営（株主総会/取締役会/監査等委員会）」「子会社管理」「社内研修の企画・実行」といったものが挙げられます。部門内ではこれを横の機能軸と位置付けています。）
・全社または部門横断的なプロジェクト（例えば国内外におけるM&A案件など）において、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただきます。
・（海外業務を希望する場合）海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。

＜仕事のやりがい・キャリアパス＞
【成長企業における業務経験】
・一部上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。
・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。
【豊富なキャリアパス】
・法務やリスクマネジメント一筋ではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。
　-経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張
　-事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）
　-（海外業務を希望する場合）海外子会社の法務責任者などの海外キャリア
【グローバル対応】
・（海外業務を希望する場合）海外子会社へのサポートや海外M&Aへの関与などを通じて、グローバル法務の経験を積むことができます。

採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1〜2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

●マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、
メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。
また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。
さらにホールディングスの法務と連携しながら、当社グループ共通の法務施策の実施もお願いします。

●ポジションの魅力：
（1）様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、
　　　事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。
（2）一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。
（3）リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。

●担当職種の変更の範囲：
会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

上長指示のもと、以下の業務を担っていただくことを想定しています。
・契約書の作成及びレビュー
・サービス利用規約の作成及び修正
・法律相談対応
・新規サービス立ち上げに関する法的アドバイスの提供
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・M&Aに関する法的スキームの検討及び法的調査
・株主総会の運営
・取締役会運営等の会社法関連業務
・登記申請関連業務
・社内コンプライアンス業務の企画・実施

当社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性により管掌範囲を広げていくことを期待します。

▼業務領域
・ビジネス法務領域
　サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート
その他　法務領域としては下記があります。

・商事法務領域
　取締役会や株主総会などの運営
・データ保護領域
　世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制
・知財領域
　特許・商法などへの対応
・コンプライアンス領域
　内部通報・贈収賄・人権等の対応

▼業務詳細
・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
・プロダクトセキュリティーのレビュー対応
・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・法務組織のメンバーの人事評価
・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
・重要訴訟の指揮　など

●本ポジションの魅力
適性に応じて、以下の形でキャリアを積むことができます。

キャリアステップイメージ

・ビジネス法務のマネジャー候補としてルール制定から業務執行までを遂行
・法務部長（ビジネス法務、商事法務、コンプライアンスなどのいずれかの領域）
・統括法務部門長
・法務執行役員

【ミッション】
組織の事業計画・ミッション達成に向けた戦略に基づく中長期的および短期的な課題の抽出・立案・遂行を主導していただきます。

【主な職務内容】
事業や組織が大きく拡大する中で、営業やエンジニア職のみならず、コーポレートの総務や法務の重要性が増してきています。
広範な業務範囲を担っていただくことを期待しております。

●主な職務内容
-日常の総務業務全般
-社内規程の整備、総務マニュアル・プレイブックの管理
-契約文書の確認、顧問弁護士とのリーガルチェック
-海外法務、海外担当との折衝
-社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築
-取締役会、株主総会などの各種会議体運営
-IPO準備・適示開示書類の作成

法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・契約法務
　- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進

◎当ポジションの魅力
・戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能です。
既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われている環境のため、それに伴って社内のステークホルダーと日々連携を取りながら法的観点でサポート・アドバイスをしていただきます。新規事業の企画段階から入りこみ経営戦略から落とし込んだ法務体制を検討いただく機会も多いポジションです。人材サービスに限らずITを軸に複数サービスを展開しているため、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を身につけることができます。

・事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことができます。
本ポジションについては当社事業の拡大に伴い、事業部門特化型で設立された法務ポジションです。事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができる為、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。また、より現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

当社の管理部門の責任者として、経理及び、労務、総務、法務まで管理部門全般のマネジメント業務をお任せします。

＜具体的な業務内容＞
●法務・契約法務・社内規程の立案、改廃、社内周知等に関する業務・サービス利用規約策定、改定・トラブル相談
●経理・売上、債権管理・取引先与信管理
●労務・労務管理、労務手続各種対応
●総務・会社資産の管理・職場環境の維持
●その他・ガバナンス強化・管理部門の体制構築、運用改善・管理部門メンバーの採用・マネジメント

◎当ポジションの魅力
・会社/事業の根幹を支えているという実感を持ちながら、幅広い経験を積むことが可能です。
当社は業界トップレベルの大規模サービスです。既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われており、それに伴って法務体制の検討、構築、リスクアセスメントを新たにする機会も多くあるポジションです。事業領域も広いことから、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を得ることができ、社内の事業責任者や役員などと日々連携を取りながら業務を進めていくので経営目線で事業の根幹を支えていく経験ができます。

・ 事業に近い環境で仕事をすることで、主体となって業務を推進していくことが可能です。
全社のコーポレート部隊の一部ではなく、事業部専任特化型の部隊となるので、より現場と近い距離からPDCAを回していただけます。現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。弊社のコーポレート部門は、淡々と事務業務を繰り返すのではなく、他部署との直接のコミュニケーションが多く、意思決定のために能動的に関係者を巻き込むことや、型にはまらない思考で仕事を進めることが求められております。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

出願権利化、調査検討といった業務に対応いただきつつ、当グループの技術や事業、更に知財の状況をある程度把握いただきます、その後、これまでの経験、スキルや知識に応じて、IPランドスケープに基づく事業部等への提言や知財戦略のとりまとめ、当グループ内のグローバルな知財体制整備や知財を活用した協創といった業務を担当していただきます。

【キャリアステップイメージ】
・担当するカンパニー、事業について、様々な業務を通じてそれら状況や方針を理解していただくとともに、当グループの知財活動の現状と課題について理解いただきたいと思います。
・本人の適性や意向に応じて、事業やカンパニー全体の知財に関する業務を取りまとめる役割を担っていただいたり、または、IPランドスケープや鑑定、渉外といったより専門的なスキルの獲得、向上に努めていただき、それら専門性の高い業務をリードしていただきたいと考えます。
・キャリア開発においては、国内外の研修や知財業界の社外活動に参加いただく機会もあります。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
知財活動のベースが知財ポートフォリオの構築と知財リスク管理であることは変わっていませんが、情勢等に即して手法やアプローチを革新しつつ、会社経営、事業運営に真に貢献することが当部門の役割です。そのため、製品/事業別知財戦略、知財プロアクティブ活動（IPランドスケープに基づく提言活動）、発明評価制度の刷新、知財ROICといった活動を行い、また、今後も更に発展させようと取り組んでいます。出願権利化、調査検討業務に面白さを感じつつ、更にこれからの知財を支える新しい業務に積極的に取り組める方の応募をお待ちしています。

・担当部門(2製品分野)における出願、中間処理、権利化、特許調査、権利評価、ノウハウ保護、ビジネスモデル保護/知財戦略検討、社外発表チェック、決裁チェック
・担当部門のIPランドスケープ活動と知財サポート
・外国出願とその権利化
・担当部門の契約リスク対応、ノウハウ保護、OSSのリスクチェックと利用推進
・知財教育・啓蒙活動

【キャリアステップイメージ】
2年間は当課の中で知財の出願・中間処理・権利化・特許調査・権利評価・将来技術対応・IPランドスケープ・業務革新に関する業務を体験・蓄積してもらう。次段階として、プロジェクトや企画に係る知財関連業務の体験・蓄積をしてもらう。
その後、時期をみて、他部門へのローテーションによる視野の多角化・技術提案性向上・人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを身に着けてもらうことを計画的に図る。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
精密電子カンパニーで、当部門は事業活動・事業環境に応じた特許技術と技術法務に関する業務機能を担います。特許技術(本採用対象)：事業推進・新規事業創出等に関連する事業部門と開発部門を対象とする、知財の出願・中間処理・権利化・特許調査・権利評価の推進、将来・新技術動向調査と次世代事業展開への知財基盤構築(IPランドスケープ等)、事業リスクを低減する知財活動（ノウハウ保護/決裁・社外発表チェック)の推進、OSS利用支援・管理、事業部への知財活動の教育・啓蒙。　
現状の業務にとどまらず、関係者で未来予測の情報収集と議論を行い、将来の知財部門/業務の在り方(業務改革含む)と予測されるリスク対応について検討を進めています。　このような業務革新と海外子会社対応等の海外コミュニケーションにご興味がある方にご応募頂けることを期待しています。

「ICTの活用で『持続可能な医療』を目指す」というビジョンを掲げ、治療用アプリの開発と、医薬品を含む臨床試験の効率化支援の2つの事業を主軸に展開しています。

治療用アプリは、治療用アプリは治験を実施して治療効果のエビデンスを出し、病気の治療に活用できるものとして国の承認を得て、治療行為として使うことを目的としています。日本ではまだ治療用アプリがあまり浸透しておらず、新しい領域といえますが、当社はこの領域での初めての上場企業となっています。

将来的には、当社プラットフォームの活用によって治療用アプリの開発や治験を効率化し、現在の医療や医薬品で十分な治療ができていない領域に新しい価値を提供していきたいと考えています。

◆募集背景
現在、法務は2名体制です。法務機能の拡充と法務業務の分業化の観点から、以下の業務についてリーダー候補として担当していただける方を募集します。

・プロジェクト業務（ビジネススキーム・法令適合性の検討、契約交渉等）
・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応
・社内法務相談
・取締役会、株主総会対応
・社内法務体制の構築

将来的には、メンバーをマネジメントしながら、法務業務を主導していただくことを想定しております。

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

順調な成長を遂げている弊社ですが、今後はグローバル展開も視野に入れてさらに拡大していくべく全社一丸となって邁進しており、その中で法務部門へのニーズも日々拡大しています。
そのようなニーズにこたえるため、今回新たなメンバーを募集することになりました。

＜担当業務の一例＞
・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー
・法令調査、改正対応
・コンプライアンス業務
・個人情報保護関係業務
・新規ビジネス立上げ支援
※ご経験に応じて海外事業のリーガルサポートも行っていただきます。

【職務内容】
●期待するミッション
各事業部門からの相談にオーナーシップを持ってアクティブに対応し、リスクをコントロールすることが主なミッションです。

●業務内容
まずはリーガル・IP（知的財産）部門にて契約書周りの業務をご担当いただき、ご経験に応じて国内外の契約審査やアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等に業務領域を広げていただきたいと考えています。

●業務の流れ
（1）他部署からの契約・法律相談の依頼
（2）チームリーダが担当者をアサイン
（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認
（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り契約の修正案を作成・提案、締結に至るまでフォローアップを実施

●業務の特徴
担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。
チームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。

【魅力ポイント】
・ワークライフバランスがとりやすいカルチャー
・リモートワークが普及し、オフィスと在宅勤務をハイブリッドに活用できる、働きやすい環境
・成長企業で様々な経験を積んでキャリアアップが実現できる環境

ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。
・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談
・法改正等の情報収集及び対応策の実行
・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成
・訴訟対応その他弁護士等との折衝
・知的財産（商標等）の出願及び管理
・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行
・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）
・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用
・上記各業務に付随又は関連する業務

法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。

新規事業立ち上げにおける法務サポート
M&A、投資案件
知的財産管理、戦略立案
クレーム・紛争対応
法務業務の業務効率化、DX推進
法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
グループコンプライアンス（国内・海外）の企画・推進
機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
規程管理業務
株式事務


仕事の進め方
部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。
M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、希望や難易度を考慮して担当を決めています。
必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。


やりがい・魅力
社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。
法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。
リーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。
何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

法務部は、当社が行う世界各国でのビジネスやプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成、契約交渉、訴訟対応といった法務業務を担っています。
また、コンプライアンス事案への対応、知的財産権対応も行っています。

入社後は、本店法務部での勤務の他、海外駐在や、国内・海外の関係会社への出向、法的素養を活かせる関係他部署での勤務の可能性もあります。

仕事概要
ベンチャーならではの課題解決型の法務体制を整備し、現場とともにサービスを成長させていける法務人材を求めています。
現在、法務部は2名体制で業務を行っています。基本的な法務スキルをお持ちの方が更なるステップアップをするために最適なチャレンジングな業務を用意してお待ちしています。

【具体的な業務内容】
・契約書の作成及び審査
・管理/各部門からの法的相談への対応
・契約書の保管、関連事務業務
・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）

魅力
M&Aやファイナンスに関連して会社法や金商法などの知見を得ることができる
上場準備において法務担当として上場に向けた内部統制のブラッシュアップや各種対応などの経験をすることができます。レベルアップできる環境を用意しています

仕事概要
ベンチャーならではの課題解決型の法務体制を整備し、現場とともにサービスを成長させていける法務人材を求めています。
現在、法務部は2名体制で業務を行っています。基本的な法務スキルをお持ちの方が更なるステップアップをするために最適なチャレンジングな業務を用意してお待ちしています。

【具体的な業務内容】
・契約書の作成及び審査
・管理/各部門からの法的相談への対応
・契約書の保管、関連事務業務
・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）

魅力
M&Aやファイナンスに関連して会社法や金商法などの知見を得ることができる
上場準備において法務担当として上場に向けた内部統制のブラッシュアップや各種対応などの経験をすることができます。レベルアップできる環境を用意しています

法務業務（はじめは下記の業務から、担当範囲を増やしていただくイメージです）
　　　　　　　例）●社内各部門への法的支援、相談対応
●契約書（国内・海外）の作成、審査　
将来的には、知的財産権（特許出願、権利侵害対応）、訴訟等の係争案件への対応　
弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉、全社向けの講習会の実施など
法務スペシャリストとして業務をしていただきます。

●お任せする業務内容：
総務部の管轄する以下業務にて、ジョブローテーションを行いながら幅広に経験を積んでいただきます。
・資産管理（動産・不動産）
・稟議・捺印管理
・規程管理
・契約書管理
・商標・特許管理
・法務相談
・会議体運営
・登記手続き
・その他社内からの問い合わせ対応全般

知的財産業務全般

・国内外特許を検索し事業部の開発時に注意を要する競合他社の特許を調査する
・国内外特許を検索し事業部が開発した成果の新規性を調査する
・国内外特許のビッグデータを分析し新規事業の市場性・提携先候補を視覚的に提示する
・国内外特許のビッグデータを分析し既存商品の新しい用途を視覚的に提示する
・M&Aにおける知財デューデリジェンス
・発明者にインタビューし国内外の知的財産庁に特許出願を提出する
・国内外の知的財産庁の審査官意見に対して意見書・手続補正書を提出する
・競合他社の特許に対し異議申立ておよび無効審判請求を行う
・海外企業の商標冒認出願に対し異議、無効審判および不使用取消審判を請求する
・知的財産権に係る訴訟手続きを行う

知的財産業務全般

・国内外特許を検索し事業部の開発時に注意を要する競合他社の特許を調査する
・国内外特許を検索し事業部が開発した成果の新規性を調査する
・国内外特許のビッグデータを分析し新規事業の市場性、提携先候補を視覚的に提示する
・発明者にインタビューし国内外の知的財産庁に特許出願を提出する
・国内外の知的財産庁の審査官意見に対して意見書・手続補正書を提出する
・競合他社の特許に対し異議申立ておよび無効審判請求を行う
・商標・意匠を国内外の知的財産庁へ提出する
・海外企業の商標冒認出願に対し異議、無効審判および不使用取消審判を請求する
・海外ウェブサイトをパトロールし模倣品をサイト運営者に削除させる

・社内およびグループ会社からの法務相談（社 から法律関連業務を開放する）
・訴訟対応や顧問弁護士との折衝など
社内からの相談内容は以下の通り
・コンプライアンス全般、ガバナンス体制の整備
・社内規定の確認（ハラスメント規定）
・法制度対応（各種法改正に関わる情報収集含む）
・知的知財権（特許、意匠、商標登録）関連業務
・契約書について各指示等

当社事業において発生する様々な事案に対し、法的分析・評価を行う。
・通常対応業務として、国内外の各種契約書の作成・審査・交渉を行う。
・特別対応業務として、海外案件を中心としたM&Aのサポート。
・プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求案件をメインとした係争、訴訟対応。
・電気通信事業法、景品表示法、プロ責法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法などに関連した法的リスクの分析及び評価

●本ポジションについて
将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更となる場合があります

1.和文・英文（和文：英文＝8：2）での契約書の作成（40%）
2.コンプライアンス（独占禁止法、輸出管理、下請法等）に関する社内教育・指導（40%）
3.社内における法律相談への対応（20%）

金属事業カンパニーにおける法務担当として、金属事業に関する契約書の作成、各種法令及び社内規定に関する教育・指導、営業及び製造等他部門からの法律相談への対応等を行います。


【仕事のやりがい、厳しさ】
事業をサポートして同僚の役に立つこと及び重要案件に関与することで、充実感や達成感を得られます。また、若いうちから難解な案件に関わることで、高度な正確性と迅速性を求められる厳しさはありますが、その分スピード感を持って成長することができます。

グローバルで3000名を超えるグループの本社において、リスクマネジメントに関わる領域（法務・コンプライアンス・統制・監査等）を担当していただきます。本求人では、キャリア事業またはヘルスケア事業の担当者を募集しています。

【法務・コンプライアンス・統制・監査をベースとしたリスクマネジメント業務】
・国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域（※1）として受け持ち、当該担当領域における法務業務（契約法務、予防法務、紛争法務、戦略法務）について設計/運用/管理を担当していただきます。
（※1　担当領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業（国内）」「介護経営支援事業」「キャリア事業（海外）」「ヘルスケア事業」「シニアライフ事業」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦の事業軸と位置付けています。縦の事業軸は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものです。）
・担当領域の事業責任者・担当者等とも連携し、担当領域の自立的なリスクコントロールを支援していただきます。
・全社横断的なリスクマネジメント業務（統制・監査を含みます。）や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化（※2）し、
　一定の領域を担当していただきます。
（※2　領域化の具体的なイメージとしては、「契約書雛形の作成」「当社サービスの利用規約の整備」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応を含む）」「機関運営（株主総会/取締役会/監査等委員会）」「子会社管理」「社内研修の企画・実行」といったものが挙げられます。部門内ではこれを横の機能軸と位置付けています。）
・全社または部門横断的なプロジェクト（例えば国内外におけるM&A案件など）において、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただきます。
・（海外業務を希望する場合）海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。


●仕事のやりがい・キャリアパス
【成長企業における業務経験】
・一部上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。
・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。
【豊富なキャリアパス】
・法務やリスクマネジメント一筋ではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。
　-経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張
　-事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）
　-（海外業務を希望する場合）海外子会社の法務責任者などの海外キャリア
【グローバル対応】
・（海外業務を希望する場合）海外子会社へのサポートや海外M&Aへの関与などを通じて、グローバル法務の経験を積むことができます。

法務のプロフェッショナルとして、強い推進力をもって周りを巻き込みながら以下の業務を進めていただくポジションです。また、自部署のメンバーの育成支援によりメンバーのスキルの底上げも期待いたします。

●プロジェクト支援
　・M&A対応
　・業務提携を伴う新規商材の立ち上げ　など
デジタルサービスの会社に生まれ変わるため、事業拡大のためM＆A対応等が必要であり、プロジェクトが組成されます。M&Aや新規事業立ち上げについては、海外が主導する場合と、日本側が主導する場合があり、法務エキスパートとしてのかかわり方が変わってまいります。海外が主導する場合はBU内のグローバル統括部門としてガバナンス視点から指摘助言する役割を担い、日本が主導する場合は、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードしていく役割を担います。

●インシデント対応支援
　・訴訟対応
　・トラブル対応　など
海外で発生したインシデント等はグルーバル統括部門としてガバナンス視点から進捗管理や再発防止策の検討・展開を行う役割を担います。事案によっては、海外および本社機能それぞれのリスクマネジメント部門と連携しながら解決まで直接支援することもあります。

●グループガバナンス強化
　・リスクマネジメント体制の構築・運用　など
本社機能及び海外のリスクマネジメント部門と連携して、課題の抽出、対策の検討・実行を行います。

●事業支援
　・法務相談・契約交渉
　・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10〜20件対応）
　・メンバーの契約書レビュー
通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。
その中で海外との関係者（海外極や海外の弁護士等）とのメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行います。

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

＜入社後のキャリアパス＞
タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適性によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。
・国内外のグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動
・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア
・取締役会室や監査室への異動
・海外極への異動　等

＜アピールポイント＞
・ご本人の志向と適性により、様々なキャリパスの可能性がある。
・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。
・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

【概要】
日本国内外グループ企業各社におけるガバナンスやコンプライアンス業務をリーガル面からリードいただきます。

【詳細】
具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。
・AI規制法や競争法等、グループリスクとなりうる法務リスクコントロール/コンプライアンス施策、グループガバナンス施策に関する法務業務、およびその他のコーポレートやスタッフ領域に関連する法務業務
・M&Aやグループ内再編業務

※ご経験やご志向を考慮の上、お任せする業務及び所属部署（兼務含む）は決定いたします。

【仕事概要】
モビリティSaaSとして急成長をしている、月極駐車場オンライン契約サービスの法務業務を担当頂きます。
※リモート勤務可
※ただし、弊社オフィスに出勤可能な地域在住に方のみとさせていただきます

【仕事内容】
法務の実務を中心に業務を担当いただき、ご経験やご志向を踏まえてお任せする範囲を調整させていただきます。
ご経験・能力に応じて、幅広く業務をお任せいたします。

・各種契約書のレビュー
・事業に関する法的論点の検討
・IPO準備対応
・役会、総会対応、コーポレートガバナンス
・資金調達関連法務
・アライアンス検討

【使用ツール】
・コミュニケーション：slack
・契約書ツール：Docusign ※一部紙も併用
・その他ツール：Confluence、JIRA

・社内で生まれた発明の発掘、権利化可否調査、権利化内容の検討、出願諸手続き、中間処理対応
・新製品・新技術開発や新事業創出のための技術情報収集調査やクリアランス調査、無効調査
・秘密保持契約、共同開発契約、共同出願契約、ライセンス契約の作成、検討
・知財渉外に対する対応