法務の転職求人

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法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/


●インタビュー記事　法務部
https://www.sojitz.com/jp/recruit/career/interview/article/interview_career5.html

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

1．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

2．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

3．法令調査対応
　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査
　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　

4．リスクマネジメント対応
　・法的リスクの調査・分析

5．コンプライアンス対応
　・社内啓発活動の企画・実施
　・Eラーニング等社内研修
　・全社通達作成

6．契約審査、締結後の管理
　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・取引先の信用不安発生時の債権回収　

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

法務

<国内/国際法務全般>
●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応
　（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー
●訴訟対応
●法務リスク統制にかかる態勢整備
　（社内向け教育・Q&A等の整備、法改正情報等の提供、業務効率化推進等）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
　など

【部署の特徴】
職員は原則としてグループの3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

◆契約書等法令・規範に関する事項への審査・助言
◆訴訟等に関する事項
◆リーガルリスクの管理（改善指導・命令を含む）
◆商標の登録・管理　等

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。

1．紛争・リスクマネジメント
　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。
2．コンプライアンス・仕組み創り
　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。
3．コーポレートガバナンス
　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。
4．戦略法務・M&A
　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。
　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

不動産業界日本一を目指す当社グループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。

【具体的な業務】
1. リスクマネジメント・事業部対応
　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション
2. 契約・文書作成およびチェック
　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック
3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）
　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート
4. 会社法対応・新規事業関連
　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応

当グループでは多様な金融商品の組成、販売を行っており、顧客それぞれの投資ニーズに合わせてデリバティブ等を組み込んで組成される債券やローンといったクレジット系投資商品も長年数多く組成、販売されております。
取引法務部では、そのような商品に関し、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等と連携して、商品組成にかかる契約書作成や、新規商品スキームに関する法的問題点・解決策の検討を行っています。
取引法務部において業務を行う中で、クレジット系投資商品への理解を深め、また、デリバティブ取引の英文契約実務経験、商品組成に関わる法的論点の検討の経験を積んでいただくことで、高度な専門性を獲得することも可能です。
レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
取引法務部が扱う様々な金融商品のうち、クレジット系投資商品組成（主に債券）にかかる関連契約書類の作成及び確認、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討、商品に関連する各種規制対応等を他のメンバーと協働しながら行っていただきます。
その際、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

以下のいずれかの業務に従事（希望・経験・保有スキルに沿う形で調整可）。
●市場営業部門のコンプライアンス・内部管理態勢の管理業務全般
●市場営業部門における市場コンダクトリスク管理業務（モニタリング）及びその推進施策の企画・実施
●市場営業部門各部が取引を行う相手方（国内外金融機関中心）に対するKYC業務（新規取引開始時の取引時確認記録の作成・整備や継続的顧客管理の実施等）及びAML/CFT管理態勢強化に資する施策の企画・推進

・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

●詳細
国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、国内外の法令遵守態勢のマネジメント、ビジネスと人権の企画・実践、社内研修等

●魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

（法務）
●国内法務業務全般に係る実務
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレートガバナンス関係業務（株主総会、開示関係業務等）
・契約書の作成、検討
・訴訟案件対応
・法令調査
・M＆A等各種プロジェクトにおける関係法務対応
・社内法務教育・育成（リーガルマインド醸成、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・商業登記実務　・総会の手配
・社内規程作成、整備
・知的財産管理
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

・証券代行業務とは、上場企業等の株式名簿を発行会社に代わって管理している業務になります。（株式のほか、JDR、ETF、REITも取扱い）
・会社法・税法等の関係法令改正を受けて、証券代行の実務への影響について調査。その結果を踏まえた実務の検討に取り組んでいただきます。

【リモートワーク】
リモートワーク用のPCを各自1台配備しています。
予め予定を組むことで在宅勤務は対応可能です。

【採用後のキャリア】
証券代行業務については、業務企画のほか、システム企画、事務企画、SRIRコンサル、法務、営業等、幅広くあり、組織も分かれています。業務企画だけでなく他の業務へのキャリアへトライすることも可能です。

当グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて、様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだ債券、ローン等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門（含む海外））、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を行っています。
業務に取り組むなかで、金融法務の専門性や様々な金融商品への理解を深めることができます。新ビジネスや商品スキーム検討に初期段階から加わることで、ビジネスのダイナミズムを感じることも出来ます。
業務を正確、迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約等に関する照会への対応、新規スキームに関する問題点・解決策の検討、業務フローを踏まえた上での更なる業務効率化の検討等を、他のメンバーと協働しながら行っていただきます。これらの業務に関して、ビジネス部門を含む社内各部署や海外拠点の関係者、外部法律事務所等とのコミュニケーションも、必要に応じて行っていただきます。
英語の使用割合は、担当商品（外国法準拠の債券商品、海外SPCを利用したクレジット系投資商品、日本法準拠のローン商品等）によって異なります。これらの商品に関する知識はご入社時点では必須ではなく、ご入社後に学んでいただければ問題ありません。
知識を習得し、経験を重ねていくことで、中長期的には、新商品に関する法的問題点等の検討や各種規制のリサーチ・対応検討といった、より高度かつ専門的な業務にも関与いただけます。
すでに専門的な知識や経験をお持ちの方には、法的問題点や業務上の課題の検討や、メンバーへの指導や業務運営に関わってチームの中心的な役割を担っていただくことも期待しています。

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

以下の法務業務を担当頂きます。

●新商品・新種業務における法的検討
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍投資信託及び投資一任契約に係る投資運用業務、国内投資信託に係る委託者としての業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外のレギュレーション調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●（投資信託財産で保有する有価証券に係るものを含む）訴訟など対応
●全社的法務態勢の強化

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査

法務業務を担当いただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。

＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則など
※ご入社時点で上記法令に関する実務経験は必須ではありません。

ポジションの魅力
グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境
国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。

法務全体を俯瞰できる業務設計
業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。

経営や事業に近い距離でキャリアを築ける
単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。

成長機会豊富な精鋭チーム
弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

管理部内にて、会計士業務をご担当いただきます。
部門・体制の強化をご担当頂きます。

【業務内容】
組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。
●業務フロー改善
●法務体制の構築
●コンプライアンス体制の構築・推進
●各種契約書の精査、作成
●訴訟問題への対処
●新規、既存ビジネスにおける法的支援
●社内向けの法教育や法律相談
●弁護 事務所との関係構築

当社事業（輸送サービス、生活サービス、ITサービス）を支える知的財産業務を担当していただきたい。
現在の、鉄道事業人材を主とした組織に対して、外部からの知見を注入し、既存の組織を破壊するくらいの情熱をもって、自らが理想とする知的財産活動を行っていただきたい。

＜具体的な業務内容＞
・特許・意匠の発掘、出願・中間処理等の権利化
・商標出願や著作権管理に関する業務
・知的財産関係の契約業務（特許・意匠・商標のライセンス、知財が関わる契約の相談各種契約への対応）
・他社権利調査（特許、商標）、侵害対応業務
・知的財産に関する教育・啓発
・ＩＰランドスケープ
・国内外の事業展開における知的財産戦略策定
・ブランド戦略

とりわけ、機械関係、建設・土木関係、ソフトウェア関係、システム・通信関係、電力・エネルギー関係、およびデザイン・ブランド戦略などの経験をお持ちの方を歓迎します。

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

コーポレートパラリーガルとして主に下記のような業務を担当して頂きます。

●会社設立手続、組織再編手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む）
●各種申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

【Responsibilities】
Draft, review, and negotiate with speed a broad spectrum of commercial agreements, including professional services agreements, subcontracting agreements, NDAs, releases, RFP conditions, government procurement agreements, dispatch worker agreements, secondment agreements, vendor agreements, agreements related to M&A activity, data privacy or security agreements, antisocial forces and other compliance-related agreements, and various addenda and riders to each.

Proactively document learnings to build legal advice repositories for future scalability to reduce attorney time spent on repetitive tasks.

Draft and revise templates, including proactive advice on template creation or consolidation to further enhance simplicity and scalability.

Advise stakeholders on labor/employment, compliance, and internal investigation issues.

For Japan-qualified attorneys, provide subject matter expertise on Japanese law issues, including labor law, dispatch workers law, subcontractors law, companies law, civil code, and other relevant laws and case law.

Develop subject matter expertise and facilitate knowledge-sharing team-wide.

Advise management and cross-functional stakeholders of emerging legal trends and risks. Identify certain high risk topics, and help the client-serving teams develop risk mitigation strategies.

Coordinate with members of our GCO community including global and APAC area level to ensure consistency and calibration acrossour network on key legal issues.

Manage and coordinate with outside counsel to procure external expertise with cost efficiency and speed.

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など


魅　　力
子会社ですので、経営基盤が安定しています。
専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで
視野が広がります。

● 担当業務
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

●職階
主任、課長代理

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。
●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●各種社内講習の検討、運営

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

＜シニア＞

本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務

1. 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）

2. M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援

　　- 契約書その他の書類の作成、レビュー　　

　　- 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝

　　- 社内の意思決定手続きの支援

3. コンプライアンス・ガバナンス関連業務

　　- 制度設計および所管する規程類の制定改定

- 各種教育の立案・実施

　　- その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応

4. 訴訟・係争対応業務

5. その他法務・コンプライアンス関連業務

当社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。 サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商法・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。 当社は創業から16年目に入り、現在を第二創業期と位置づけさまざまな新規サービスを生み出しています。法務でも対応業務がさらに増えている中、ビジネス法務チームの強化のため人材を募集します。

業務概要
各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
各部門で展開する施策・提案に対し、法務的助言や法的観点からのレビュー
プロダクトのグローバル展開における、海外拠点を絡めた上記業務
データ保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー
まずは当社のメイン事業となる営業DXサービスを中心に経験した後に、海外展開のサポートや新規サービスを担当します。

業務の魅力
市場を創る当社だからこそ、先例がない中で自主的に思考しクリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。
目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。
海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。

法務担当業務一般（リーガルチェック
・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）

アセットマネジメント会社でのコンプライアンス業務全般
全般的な社内コンプライアンス態勢の構築・維持と推進
法令・諸規則等の確認・捕捉と社内規程類などへの反映・整備
監督当局・協会等への報告/届出実施と窓口/連携業務
販売用資料など対外書面の広告審査業務
運用商品に係る法令/諸規則・約款/投資一任契約書・ガイドライン等の遵守状況のモニタリング

ストラクチャードファイスに係る以下の業務
1.スキーム・提案書・タームシートの法務検証。
2.契約書等のレビュー・ドラフト。
4.スキーム構築時等における外部弁護士との折衝。
5.ファイナンス関連の法令調査・情報発信業務。
6.社内重要会議でのスキーム説明・同会議運営業務。
7.クロージング後の期中管理業務（法務面からの管理）。
8.その他ストラクチャードファイナンス領域におけるコンプライアンスに係る諸業務。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

業務内容】
1.ディールにおける論点相談
2.取引関連契約書レビュー
3.社内向け資料作成
4.業界の法的リスク分析・当局対応
5.案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート

1.M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規
模M&A・仲介という立場から）
2.基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
3.現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
4.M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾
向が高まっており、その対応
5.現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題
について直接説明する

【業務内容】
　・ディールにおける論点相談
　・クロージングドキュメント作成支援/クオリティマネジメント
　・外部専門家チームとの連携

当社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング エグゼキューション クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。

そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

＜具体的な業務内容＞
・法務関連の契約審査
・コンプライアンス関連業務
・情報セキュリティ関連の社内整備
・ハラスメントに関する内部通報制度への対応
・社内の制度改定関連業務
・インシデント対応など
今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。

・不動産関連ファイナンス、事業再生ファイナンス、国内外の買収およびプロジェクトファイナンス等にかかる、リーガルチェックなど。　
（ドキュメンテーション、ストラクチャリング、案件クロージング等取引全般に関するリーガルチェック）

・契約ドキュメントの標準化、リーガルリサーチの実施、リーガルメモの作成
・その他ナレッジの集積・データ整備・共有化、勉強会の実施など

※フロント部門に所属し、よりビジネスマインドを強く持ってご活躍頂けるポジションです。

●担当業務：法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。
・法律相談への対応。
・契約書等のレビュー・ドラフト。
・訴訟その他紛争への対応。
・外部弁護士との折衝。
・法令調査・情報発信業務。
・社内重要会議の運営業務。
・訴訟管理業務。
・その他の法務部門の運営に係る諸業務。

●リーガルオフィサー（責任者）を補佐するチーフ（管理職）またはスタッフクラスの上位レベルとして以下複数職務を遂行頂きます。

【具体的には】
　-各種契約のレビュー、アドバイス、契約交渉支援（関係会社の案件を含む）
　-商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
　-特許権管理（出願、登録手続き、登記申請業務）
　-登記申請業務
　-関係会社の会社法関連手続き業務
　-社内及び関係会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、啓蒙活動
　-紛争、訴訟対応支援
　-社内及び関係会社、外部法律・特許事務所との連携及び協力
　-各種法的問い合わせへの対応
　-部下育成・指導　など。

【ポイント】
‐当社はIT企業ですが、積極的にM&Aを行っておりIT技術を活用し異なるサービスを提供する関係会社、また、業種の異なる関係会社の契約のレビュー等も行っており、幅広く、法律を理解、学ぶことができます。
‐常に進化をし続ける当グループで、先端のITを中心に専門知識を身に着けることが可能です。

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務