リスク・コンプラ・監査、800万以下の転職求人

1,193 件

【業務概要】
半導体製造装置を中心とした最先端技術を取り扱う事業部門のリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令遵守の仕組み構築や部門内教育など、全体を俯瞰した視点にて同社の骨子を支える業務に従事します。

【具体的な業務】
・BCM／BCP推進業務（システム構築・管理、規程類の作成・維持・改善、教育・指導等）
・リスクマネジメント委員会事務局運営
・コーポレート及びグループ会社関係部門との連携（企画立案・実施、教育・指導を含む）
・ERM（全社的リスク管理）の構築・導入、改善
　（リスクアセスメント、リスク対応、ガイドラインの整備、モニタリング・レビュー、インシデントマネジメント）
・コンプライアンス推進業務
※変更の範囲：同社の定める業務

【ポジション・部門の魅力】
経営層とのコミュニケーションも多く、部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となります。
・リスク管理業務経験が無い場合、垂直立ち上げを目指した指導を行います。
・リスク管理のスペシャリストとして様々な企画立案推進を行います。
・将来的には、リスク管理部門の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）を目指した育成を視野に入れます。
・コーポレートリスク管理部門との連携、兼務の可能性があります。
・リスク管理の視野を広げるため、1 2年程度、他部門への兼務や異動（ローテーション）を経験し、その知見を本業務へ活かす可能性があります。
・海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、経験・志向・入社時点の組織状況を踏まえて相談のうえ決定されます。特に、同社の事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。

1. 事業法務・事業推進支援
・利用規約やビジネスモデルの合法性設計
・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理
・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示
・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装

2. コンプライアンス・規制対応
・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告
・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化
・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計
・個人情報保護・セキュリティ体制の整備
・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育

3. 契約・法的リスク管理
・顧客・パートナーとの取引契約レビュー
・契約テンプレート、利用規約等の整備
・紛争・トラブル対応
・反社会的勢力チェック
・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応

4. コーポレート法務
・投資契約、株主間契約等への対応
・ストックオプション設計
・取締役会・株主総会運営
・将来的なM&A対応

5. IPO準備
・内部統制文書化支援
・開示リスクレビュー
・証券会社・監査法人との法務論点整理
・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備

このポジションの魅力は、法務として企業を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えることができます。
また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけでなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署内の企画審査担当として業務をご担当いただきます。

具体的な業務:
◆審査業務
取引先からの契約書・覚書等の社内基準に沿ったリーガルチェック：70％
法的リスク検証し書面文言の修正、電話・メールでの問い合わせ対応：30％

【業務に関わる法律】
労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、労働基準法、職業安定法、労働契約法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働安全衛生法

【業務内容における変更の範囲】
同社の定める全ての業務

ポジション・部門の魅力:
人材業界関連の法務経験が得られます。
人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます。
コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。
社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。

当グループの法務部門を支えるメンバーを募集します。
本部門は当グループ全体の法務案件を扱っており、各メンバーはグループ法人単位で担当領域を持ちつつ、プロジェクト等の組織横断的な取り組みも担います。

【具体的な職務内容】
上場会社である当社並びに多数の関係会社で構成され、成長し続ける当グループで、下記記載の企業法務業務全般を担っていただきます。お任せする具体な業務としては、

・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・管理　
・各種法務相談（景品表示法、薬機法、個人情報保護法、取適法等）　　　　　　　　　　　　
・各種登記関連業務
・M&A、出資、業務提携、企業再編関連業務
・係争関係の処理、対応　　　　　　　　　　　　　　　　　
・株主総会、取締役会関連業務
・開示書類作成業務（有価証券報告書、半期報告書等）
・個人情報関連業務（事務局活動等）
・コンプライアンス関連業務（法令調査、研修・教育等）
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・その他　

となります。

※実際にご担当いただく職務は、ご経験、スキルセット等を踏まえて検討いたしますが、各担当者は当グループの法人単位で法務案件を担当する法人担当制を採用していることから、担当法人に係る法務業務に広く携わっていただくことになります。

【キャリアの幅を広げる経験】
・メディア、広告、EC、リテール、トレーディング（物流/貿易）、インフルエンサーマーケティング企画、人材等の様々な事業を展開しており、多種多様なビジネスモデル、事業システムの中で実務経験の幅を広げることが可能です。
・アジア圏を中心に海外子会社を有し、海外への事業展開を加速しているため、国際法務に携わることもできます。高い語学力を有する方であればそれを活かす機会もあります。
・M&Aや事業提携等の戦略的な法務分野にも参画いただくことができます。
・グループの事業拡大に合わせて法務部も成長・拡大基調にあり、実務面だけでなく法務部のチーム創り・組織創りにも携わることが可能です。

グループ会社における保険募集管理およびコンプライアンス業務に纏わる統括責任者を担っていただきます。

業務内容と魅力
・保険募集管理態勢。プロセスの企画、整備、運用及び改善
・苦情、不適切募集、不祥事故等の原因分析・再発防止・届出対応
・保険募集管理に係る内部管理態勢の整備・運用
・保険募集関連規程・マニュアル・業務フローの制定、改定
・業務品質評価運営・Pマーク等の外部審査対応
・保険会社対応（報告・照会、ルール確認、代理店委託契約、各種調査への回答）
・上記に纏わる組織／メンバーマネジメント""

【業務概要】コンサルティング業務に関する品質リスク管理およびその維持向上を担当します。主な業務対象は社内（コンサルタントやバックオフィス部門）であり、社外との直接的な交渉業務は発生しません。

【具体的な業務】
・コンサルティング案件の受注申請データの審査
・各種運用ルール・プロセスの策定
・同社内のコンサルタントへの指示・周知・問合せ対応 等

【ポジション・部門の魅力】コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。海外のグループ会社、およびグループ会社を含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。フレックス制、ハイブリッド勤務（在宅勤務／出社）を導入しており、働きやすい環境です。
英語使用場面として、英文でのイントラネット情報作成、社員向けアナウンス文の作成、emailやTeamsでのコミュニケーション等があります（生成AIを利用した英文作成・翻訳可）。
本ポジションでは、コンサルティング業務における品質・リスク管理全般についての知識・経験を深め、幅広い業務にチャレンジできるキャリアパスが想定されます。

【会社紹介】グループ会社は、グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。
同社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。
グループでは、Diversity, Equity & Inclusionを重要経営戦略の一つとして位置付け、激変する市場環境を柔軟に乗り切り、成長し続けるための重要施策と捉えています。私たちはジェンダーやセクシャリティ、人種・民族、宗教や言語を含む文化などの違い、障がいなどの個人の多様性を歓迎し、受け入れ、互いに尊重し、社員一人ひとりが成長を実感し、活躍できる環境をゆるぎないものとするためにDiversity, Equity & Inclusionを推進しています。
グループは、「Personal／パーソナル」、「Societal／ソシエタル」、そして「Planetary／プラネタリ―」という3つのレベルで、人とひとの相互の共感と信頼に基づく、Well-being社会の実現を目指します。

ベアリングなどの超精密機械加工技術をはじめ、モーター、センサー、半導体など多様なコア技術を掛け合わせる精密部品メーカーとして、世界のものづくりを支える企業でのポジションです。知的財産部門の強化を目的とした募集です。東京所属としつつも、軽井沢拠点へ出張しながら、中核となって現場を牽引し、技術的優位性を守り抜くことを期待されています。

知財部門に所属し、週の半分程（週2 3日、1回につき2泊3日などを想定）は軽井沢工場へ出張する形で以下の業務をお任せいたします。
・知財戦略立案
・発明発掘
・特許出願業務
・他社特許調査
・分析業務

マザー工場である軽井沢に直接赴いてエンジニアと密に連携することで、技術の最前線に触れながら、特許化に向けたダイナミックな発明発掘に挑戦できます。法務部や開発部門、各事業部と密接に連携し、知的財産に関する適切な契約締結に貢献していただきます。技術的競争力の重要部分に携わることができ、やりがいを感じることができます。

企業の急速な躍進に伴い、管理部門の体制強化が必要とされています。
法務部門では、契約審査・法務相談といったコーポレート法務だけでなく、経営・事業に近い領域にも関わりながら、幅広く活躍できる方を募集しています。

新規事業の立ち上げやM&A支援など、事業成長のスピードに寄り添ったリーガルサポートが求められるポジションです。

【主な業務内容】
Corporate 領域（コーポレート法務）
・契約書の作成・リーガルチェック（英文契約含む）
・法務相談対応、各種トラブル対応
・知的財産権の管理、商標申請・権利化
・広告法務（広告物のレビュー）
・社内向けの規程整備、法務研修、コンプライアンス施策の企画・推進
・リスク管理体制の整備

Strategy 領域（事業法務・戦略法務）
・新規事業立案時のリーガルリスクの把握・助言
・事業に影響する法規制に関するリサーチ・アドバイザリー
・M&A（DD／PMI）におけるリーガルサポート
・個人情報保護およびデータガバナンス体制の構築・運用支援

※業務内容の変更範囲について
経営状況、配属先の状況等を総合的に勘案し、会社の指定する部署への配置転換及び会社が指定する業務内容へ変更する場合あり（グループ会社等への出向及び転籍を含む）

【やりがい】
・グループ会社の拡大に伴い、希望とパフォーマンス次第であらゆる案件に挑戦可能です。
自身の領域を拡張しやすく、ポジション獲得や給与アップにもつながりやすい環境です。

・フラットで風通しのよい組織です。
在籍メンバーはほとんどが中途入社で、年功序列の風土はありません。
働くママさん・パパさんも活躍中で、柔軟性のあるチーム体制です。

募集ポジションの通り、会社法・金融商品取引法（J-SOX）に基づく内部統制（全社統制・業務プロセス統制・IT統制）の構築・評価を中心に、グループガバナンスおよびコンプライアンス推進業務全般を、実務のコアメンバーとして推進するポジションです。ただし、業務上の必要または当人の希望がある場合、職種変更の可能性があります。

●内部統制・J-SOX関連（CLC・PLC・IT統制）
1. 全社統制（CLC）の評価・改善実施
2. 評価計画に基づくCSA（統制自己評価）の実施・評価・改善推進
3. 業務プロセス統制（PLC）の評価・運用・改善支援（3点セットの整備・更新含む）
4. IT統制（ITGC: IT全般統制 / ITAC: IT業務処理統制）の評価・改善支援
5. 監査法人対応（協議・質問対応・結果報告）、関係組織への評価結果のフィードバックおよび改善調整
6. 内部統制で求められる各種監査の運営ならびに事務局機能

●コンプライアンス・グループガバナンス関連（子会社含む）
1. グループ行動憲章、グループ共通ポリシー等の制定・改廃および社内定着化の推進
2. 社員向けコンプライアンス研修・教育プログラムの企画・運営
3. 重要リスクの整理とリスク低減に向けた取り組みの推進・支援
4. 経済的利益受領など各種コンプライアンス施策の運営

グループの内部監査業務を担当

【具体的には】
当社の建築、不動産、介護、保育事業、エンタメ事業を中心に、多岐に渡る業種に対する内
部監査業務を担当します。

＜業務内容＞
・内部監査業務企画（監査プログラム立案、監査手法開発、監査品質向上）
・内部監査実務（インタビュー、書類・データ検証、原因分析等）

＜将来的には…＞
将来的には内部監査のリーダー（主任監査員、室長）としての活躍を期待しています。
資格は不問（CIA保有者であれば尚良）になります。

グループ会社のシンクタンク・コンサルティングファームにおいて、リスク管理担当者を募集するポジションです。
マネジメント職ではなく、担当者としてリスク管理にかかわるモニタリングやDB構築、研修運営、トラブル・クレーム事案サポート等の実務を担当します。

【具体的な業務内容】
・リスク管理に関わるモニタリング
・社内リスク管理研修の企画・運営
・情報セキュリティ・個人情報関連のリスク管理実務
・トラブル・クレーム事案のサポート実務
・異例申請等の対応実務
・リスク管理関連の会議資料作成、DB管理

【総合リスク管理部について】
総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、同社の業務基盤を支える部門です。
現在、同部門ではテレワークを中心とした働き方をしています（業務に応じて出社あり）。

【業務概要】
他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、景品表示法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）を担当します。
契約書、会社規程等のチェック業務、外部弁護士等への相談対応、新規施策等に関するリスク評価・法的調査も行います。
各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施、保険募集文書（保険商品の広告資料）の審査業務、その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務も担当します。
まずは通常案件を回しながら、実務をキャッチアップしていただきます。

【ポジションの魅力】
上場企業の対外的な資料全てに関与する責任ある仕事です。
少人数体制のため、関わる法律が幅広く、さまざまな部署・業務との関わりがあります。

【ビジネスの成長性】
日本の生命保険業界は巨大な市場規模であり、生命保険のニーズは高い状況です。
デジタルデバイスの変化により顧客の行動やニーズが変化し、オンラインでの購買が増加しています。金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、顧客の行動様式に構造的な変化をもたらす可能性があります。
生命保険のインターネットを通じた加入割合はまだ低いものの、今後オンラインでの加入意向が高いことから、オンライン生保市場には大きな成長余地があると考えられます。
生命保険はストックビジネスであり、顧客の継続的な加入が見込めるため、安定した収入を得ることができます。同社も安定的な事業運営を行っています。

【業務概要】
法務・コンプライアンス全般を担当します。

【具体的な業務】
・募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務
・各種契約書・社内規程等の確認業務
・新規施策等に関するリスク評価・法的調査
・他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、保険法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）
・保険募集の管理にかかる業務（募集行為の適切性確保にかかる確認）
・保険金等の支払管理にかかる業務（法的見地からの確認・再審制度運営）
・外部弁護士等への相談対応
・訴訟・ADR等にかかる業務
・不祥事件・内部通報等にかかる業務
・その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務
・各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施

上記業務を部内メンバーで分担しながら対応します。スキルや経験によっては、部内マネジメントも担当します。

【ポジションの魅力】
・責任ある仕事に携われる（上場企業の対外的な資料全てに関与）
・関わる法律が幅広い（少人数体制のため）
・様々な部署・業務との関わりがある（関連部署が多く、少人数体制のため）
・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できる
・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境

J-SOX評価を着実に完遂し、財務報告リスクと実務負荷のバランスを踏まえて評価範囲と手続きを見直し、特定の担当者に依存せず継続運用できる内部統制の基盤を構築するポジションです。現状を棚卸しして方針の素案を出し、上長・監査法人・社内関係部門と調整しながら実務を推進します。

具体的な業務例:
- J-SOX対応の実務推進と進行管理
- 対象範囲・評価方針の素案作成
- 3点セット（業務記述書・フローチャート・RCM）の整備
- 整備・運用評価、不備の是正、改善計画の推進
- 監査法人との論点整理、社内関係部門との調整
- テンプレート・スケジュール・品質基準の共通化

ポジションの魅力:
J-SOX業務において、決められた手続きを回すだけでなく、財務報告リスクと実務負荷を踏まえて統制のあり方そのものを見直したい方にとって、担当範囲と判断の幅を広げられるポジションです。同社では、J-SOX評価の完遂に加え、過剰工数と属人化を解消し、事業拡大後も継続運用できる内部統制の基盤へ作り直す必要があります。対象範囲の整理から3点セットの整備、運用評価、不備是正、監査法人対応まで一連の工程に関わり、現状の棚卸しをもとに方針の素案を出していただきます。単独ですべてを決めるのではなく、上長・監査法人・社内関係部門と調整しながら、自身の案を実際の運用へ落とし込めます。個別の評価作業に留まらず、事業会社側で統制の設計・改善と、継続運用できる仕組みづくりまで担えることが、このポジションで得られる機会です。

リメディエーションオフィスは、企業およびグループ会社における内部統制・コンダクトリスクを含む重要な改善課題について、優先順位付け、グループ横断的な一元把握・統括、経営へのエスカレーション、及び監督当局を含む外部対応の整合性確保を担う組織です。

Function LeaderおよびManager相当者の指示・レビューのもと、同リメディエーションオフィスの実務運営を担当します。主に、進捗・リスク・依存関係・証跡の取りまとめ、会議体運営、経営向け資料作成、および外部ステークホルダー対応の実務支援を担当します。

＜具体的な業務例＞
・各責任部門からの進捗情報、課題、リスク、依存関係、証跡の収集・整理
・改善施策の状況を一元管理するダッシュボード、経営報告資料の作成支援
・施策横断 of 論点、リスク、エスカレーションの整理および上位者への報告支援
・完了判定基準、実効性検証に必要な証跡、説明資料、想定問答の整備支援
・主要会議体のアジェンダ、資料、議事メモ、アクションアイテムの作成・管理
・同社および関係部門との定例確認、照会対応、フォローアップ実務運営

【業務を通じ得られる知識・スキル・経験】
・グループ横断施策の進捗管理、証跡管理等に関するプロジェクト運営スキル
・内部統制、コンダクトリスク、ガバナンス等に関連する実務経験

粒子線がん治療システムを対象としたサイバーセキュリティ対応業務を担当いただきます。近年の医療機器は、市販OSやミドルウェア、データベース等を活用したオープンシステム化が進んでおり、日々公開される脆弱性情報の収集・分析・対応が重要となっています。患者様に安全で安定した医療を提供し続けるため、製品ライフサイクル全体を通じたセキュリティ対応を推進いただきます。
主な業務:
- 医療機器に関連する脆弱性情報（OS、ミドルウェア、データベース、ファームウェア等）の収集・調査
- 収集した脆弱性情報の仕分け、影響有無の判断、優先順位付け
- 粒子線治療装置および関連ソフトウェアへの影響分析、リスク評価
- 外部パートナーと連携した脆弱性分析業務の推進・レビュー
- 製品への影響評価および対応方針（回避策、修正方針等）の検討
- 設計・開発・品質保証部門と連携したセキュリティ対策の立案・実施
- サイバーセキュリティ関連文書（SBOM、リスクマネジメント資料等）の作成・更新
- FDA、MDRをはじめとする各国医療機器規制やガイドラインの調査と対応案の策定サポート
- インシデント発生時の原因調査および初動対応支援
- セキュリティプロセスの改善、標準化活動の推進
- 医療機関への脆弱性情報提供、アップデート対応計画の策定、導入支援
- 関係部署と連携した製品セキュリティの継続的改善活動

将来的にお任せする業務:
- 国内外（北米・欧州・アジア）の粒子線治療施設向けセキュリティ・ネットワーク設計支援
- 海外顧客や認証・審査機関との技術折衝
- 海外サイトにおけるセキュリティ関連業務・導入支援
- 粒子線治療装置の高度保守を実現するためのリモートサービス、デジタル保守ソリューションの企画・設計
※海外顧客や審査機関との折衝は、入社後すぐではなく、業務習熟後（1 2年程度を想定）に担当いただく予定です。

携わる事業・ビジネス・サービス・製品など:
粒子線治療システムは放射線治療装置の一種であり、腫瘍へ集中的に放射線を照射して治療を行う事から正常細胞への影響が少なく、また、外科手術、化学療法に比べ治療に伴う痛みが殆どないなど患者への負担が低いことを特徴とする治療システムです。粒子線治療システム・サービスの提供により、がん患者の負担を軽減、高齢化社会におけるQoLを向上し、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

配属先:
治療システム事業部 粒子線治療製品本部 ソフトウェア開発センタ
粒子線治療システムを構成するソフトウェアの開発・保守・品質向上を担う組織です。粒子線治療装置の安全かつ安定した運用を実現するため、制御ソフトウェアの開発から、セキュリティ対応、品質改善まで幅広い業務を担当しています。組織は約21名で構成されており、機能別に細かく分かれるのではなく、1つのチームとして連携しながら開発・運用を推進しています。今回配属となるメンバーも、セキュリティ業務だけに閉じることなく、設計・開発・品質保証・保守部門など多様な関係者と連携しながら、製品全体の品質向上に携わることができます。

組織の特徴:
- ソフトウェア開発センタ全体で約21名が在籍
- セキュリティ専任者1名、兼任者3名の体制
- 開発・品質・セキュリティを分断せず、同一組織内で連携して業務を推進
- 外部パートナーとも協力しながら脆弱性分析や製品改善を実施
- 医療機器の安全性と品質を支える中核組織として活動

配属組織について（概要・ミッション）:
治療システム事業部 粒子線治療製品本部 ソフトウェア開発センタは、粒子線治療システムを構成するソフトウェアの開発・保守・品質向上を担う組織です。組織全体では約21名が在籍しており、開発・設計・製造を通してサイバーセキュリティの実現に取り組んでいます。本組織では、先進的ながん治療を支える粒子線治療システムの設計・製造・保守サービスを担っており、X線画像を用いた患者位置決めシステムや、DICOM通信をはじめとする医療システム連携ソフトウェアの開発・製作を行っています。また近年は、医療機器におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっており、製品の安全性・信頼性を維持するため、脆弱性情報の分析、リスク評価、規制対応、顧客への情報提供など、製品ライフサイクル全体を通じたセキュリティ活動を推進しています。今回募集するポジションは、その中核メンバーとして粒子線治療システムの安全・安心な運用を支える重要な役割を担います。医療現場で実際に使用されるシステムに対して、開発・品質保証・保守・サービス部門と連携しながら幅広く携わることができるため、自身の技術が製品品質や医療の安全性向上に直接つながることを実感できる環境です。将来的には海外顧客や海外規制・認証機関との連携機会もあり、グローバルな視点でヘルスケア領域へ貢献することができます。

仕事の魅力:
粒子線治療システムは、がん患者の身体的負担を軽減しながら高精度な治療を実現する先進医療機器です。本ポジションでは、その安全性と信頼性をサイバーセキュリティの観点から支え、世界中の患者様へ安心して利用いただける医療環境づくりに貢献できます。近年の医療機器はOSやミドルウェア、ネットワーク技術など一般的なIT技術との融合が進んでおり、医療機器に求められるセキュリティレベルも急速に高度化しています。本ポジションでは、脆弱性情報の収集・分析から製品への影響評価、開発部門との対策検討、顧客対応まで幅広く携わることができ、単なる運用・保守ではなく製品全体の品質向上に関与することができます。また、ソフトウェア開発センタは設計・開発・品質保証・保守部門と密接に連携しており、セキュリティ対応だけに留まらず、製品ライフサイクル全体を通じた改善活動に携わることができます。自らの技術や知見が医療機器の安全性向上に直接つながることを実感できる環境です。さらに、国内のみならず北米・欧州・アジアの顧客や規制・認証機関(国内の医療機器関連組織・団体)との連携機会もあり、将来的にはグローバルな医療インフラを支えるエンジニアとして活躍の場を広げることができます。最新のサイバーセキュリティと医療機器開発の両方に携わりながら、社会貢献性と技術的成長を実現できるポジションです。

キャリアパス:
入社後は、粒子線治療システムに関する知識や医療機器業界特有の品質・規制要件を習得いただきながら、脆弱性情報の分析や製品への影響評価を中心に担当いただきます。先輩社員による指導のもと、医療機器開発やサイバーセキュリティ対応の知見を身につけ、製品全体の理解を深めていただきます。将来的には、
- 粒子線治療システム全体の製品セキュリティをリードするスペシャリスト
- 開発・品質保証・保守部門を横断してセキュリティ戦略を推進するプロジェクトリーダー
- FDA、MDRなどグローバル規制対応を担う製品セキュリティ責任者
- 海外顧客や認証機関との技術折衝を担うグローバルエンジニア
- 粒子線治療システムのソフトウェア開発・アーキテクチャ領域まで担う技術リーダー
など、ご自身の志向に応じて専門性を高めるキャリ...

「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、デジタル化が進んでいない伝統的な産業にインターネットを持ち込み、複数の領域で産業DXに取り組んできた企業でのポジションです。印刷・集客支援のプラットフォームのほか、マーケティングのプラットフォーム、物流のプラットフォーム、ITデバイス&SaaS統合管理サービスなど、複数の事業を内製で立ち上げ、連続的なM&Aにも注力し、さまざまなフェーズの事業を有するポートフォリオカンパニーへと成長しています。2023年8月の経営体制刷新を機に第二創業期へ突入した現在は、変わらないビジョンのもと、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指して次のステージに向かっています。従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ」すべての管理領域でのサービス提供を通じて、日本企業の包括的な経営課題解決を実現してまいります。

【具体的な業務内容】
・契約書の作成および審査
・法的なトラブル対応
・ECサイトの利用規約等の作成および審査
・紛争・訴訟等のトラブル対応
・新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等
・その他、各事業における最適な契約構成を初期の段階から検討する業務
・（ビジネス上の必要に応じて）許認可取得
・法令に関連する社内研修・教育等
・社内規程の作成・整備等
上記に加えてスキル・志向により以下課題にも取り組めます。
・情報セキュリティ／個人情報保護体制整備
・M&A
・海外法務案件

【本ポジションの魅力】
・既存事業の成長も大きく、新規事業の他、投資M&A、IR開示をも意識したコーポレートアクションが数多くあるため、法務として様々な新しい事業や仕組みに挑戦できる機会があり、法務として非常に広範な役割を担えます。
・IT企業特有の風通しのよさ、働きやすさで、年齢や年次にかかわらず（実力に応じて、順番を待つことなく）重要な案件への対応機会があります。短時間で多くの経験を得られるため、ビジネスマンとして、また、法務Personとして、年次の若いうちから大きく成長できます。
・生成AIやLegal Techを最大限活用することを是としているチームの中で、法務関連の最新技術を楽しみながら働けます。
・Team Firstや健康経営を是としており、ワークライフバランスを改善しつつ、企業法務としてのステップアップを目指す方に最適な環境です。

内部監査部門の一員として、海外子会社・海外支店を中心とした内部監査業務を担当します（海外出張あり）。

【具体的な業務】
1. 国内外の拠点・部門に対する内部監査の企画・実施
2. テーマ監査の企画・実施
3. 監査結果の分析、監査調書・監査報告書の作成および経営層への報告
4. 監査対象部門に対する改善提案およびフォローアップ
5. グループ全体の内部監査高度化に向けた各種施策の企画・推進

【ポジションの魅力】
1. 国内のみならず、海外子会社・海外支店を対象としたグローバルな内部監査業務に携わることができます。
2. 経営課題と直結した、組織横断的かつ最新トレンドに適応したテーマ監査を通じて、通常の部署別監査とは異なる深い洞察と幅広い知見を習得できます。
3. 経営層や海外拠点のマネジメントと直接コミュニケーションを行う機会が多く、経営視点を養うことができます。
4. グループ全体のガバナンス強化に貢献し、内部監査機能の高度化に主体的に取り組むことができます。

同社は、特定の金融・商社系という特性を併せ持ち、顧客に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。

同社では、生成AIやAIエージェントを含むAI技術の活用を通じて、業務の高度化・効率化と新たな価値創出を推進しています。一方、AIの利活用には、情報漏えい、プライバシー、誤回答、バイアス、説明可能性、サイバーセキュリティなどのリスクが伴います。こうしたリスクを適切に管理し、安全かつ積極的なAI活用を支えるため、同社に適したAIガバナンス態勢を新たに構築し、その後の運用・高度化まで一貫して推進する人材を募集します。

AIガバナンスの中核人材として、方針・ルールの整備、AI活用案件のリスク評価、関係部門への助言、モニタリング等を一貫して担当いただきます。AI、リスク管理、情報セキュリティの知見を生かし、実効性のあるガバナンス態勢を構築・高度化するポジションです。ご本人の希望・適性等に応じて、将来的には情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク管理や態勢整備等の業務も経験し、AIリスク管理とセキュリティの両領域を横断する専門性を高めていくキャリアも想定しています。

ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。
・AIガバナンスにかかわる方針、規程・ガイドラインの企画・整備
・生成AIサービス、AIエージェント等のリスク評価
・AI利用に係る申請・審査・承認プロセスの設計・改善
・個別のAI活用案件に対するリスク低減策の提案および伴走支援
・AIインベントリ、リスク管理指標およびモニタリング態勢の企画・整備
・AI関連の法規制、監督指針、国際標準等の調査および対応
・AIリスク・AIガバナンスに関する教育・啓発の企画・実施
・経営陣・リスク所管部門・業務部門等のステークホルダーとの連携・合意形成

この仕事の魅力:
・同社のAI活用を支えるリスク管理の中核的な役割を担える
・AIガバナンスの方針・ルールの企画から、案件評価、運用、継続的な改善まで一貫して携われる
・AIガバナンス態勢を新たに構築する段階から参画し、自らの知見やアイデアを仕組みづくりに反映できる
・AI、リスク管理、情報セキュリティを横断した専門性を高められる
・経営課題に近い立場で変革を推進できる

医療機関に提供されている主力製品・サービスと全社のセキュリティを担う情報システム部にて、製品セキュリティ推進、情報セキュリティ推進を担うメンバーを募集します。近年は医療分野でもサイバーセキュリティに対する強化が求められています。製品・サービスに対するセキュア開発（製品セキュリティ）体制の強化・推進や、全社統制としての情報セキュリティ強化に取り組んで頂くことを期待します。製品/サービスへの製品セキュリティ体制（PSIRT）の強化・推進活動及び、全社統括としての情報セキュリティ体制の推進（CSIRT）などの活動を通じて、組織全体のセキュリティ向上に寄与する責務を持ちます。
具体的には下記内容をお任せします。

1. 製品セキュリティ(8割)
・製品・サービスに関する脆弱性管理
- 脆弱性情報の収集・分析
- 影響評価
- SBOMの整備・運用
・定期脆弱性診断の企画・運営
・製品・サービスのリスクアセスメントレビューの実施
・開発部門等が参加する製品セキュリティ会議運営
・その他セキュア開発活動の推進

2. 情報セキュリティ（2割）
・ISMS運営事務局
・プライバシーマーク運営事務局
・情報セキュリティ規程の整備・改訂
・内部監査・外部審査対応
・セキュリティ委員会運営
・全社的な情報セキュリティ推進活動

【ポジション・部門の魅力】
医療・ヘルスケア分野の製品・サービスを対象に、脆弱性管理、SBOM、リスクアセスメント、脆弱性診断など、製品ライフサイクル全体のセキュリティ活動に携わることができます。開発部門等と連携し、セキュア開発の仕組みや運用改善を主体的に推進できるポジションです。また、製品セキュリティを主軸としながら、ISMS・プライバシーマークの運営など、全社的な情報セキュリティ領域にも経験を広げることができます。

【入社後のキャリアパス】
製品セキュリティと情報セキュリティの両領域で経験を積み、セキュリティ専門人材としてのキャリアの土台を築くことができます。脆弱性管理、SBOM運用、リスクアセスメント、ISMS運営など幅広い経験を経て、専門領域を深掘りし技術を極めるスペシャリストへの道、あるいは組織横断でセキュリティ施策を牽引するマネジメントへの道など、ご自身の強みや志向を活かせる複線型のキャリア形成が可能です。医療・ヘルスケア分野のセキュリティをリードする人材として成長できる環境があります。

業務内容

法務チームでは主にSPC（特別目的会社）および一般事業会社に対し、法務面から運営管理や各種手続きに関するアドバイスを提供しています
。
チームには、商業登記を専門とする司法書士と、投資関連の各種届出・報告手続きを担当する行政書士が在籍しており、それぞれの専門性を活かしながら連携して業務を進めています
。
各種法人（SPC及び一般事業会社）の商業登記業務
上記に不随する議事録等の書類作成・スケジュール管理
※将来的にはチームマネジメントも行っていただくことを期待しております。

【このようなご経験を積むことができます】
・このチームを経験することで、経営者視点が身につきます。（取締役会、経営会議等、経営層のディスカッションを聞く機会が多いです）
・また会社法、金商法、CGコード等に基づく業務が多く、専門性を身につけることもできます。

【お任せする仕事内容】
・ガバナンスの整備・推進：同社の取締役会構成メンバー助言や実効性の評価、グループ全体の決裁・規程管理。
・経営者意思決定サポート:取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局。
・株主総会の運営：法令遵守した株主総会の運営、会社提案が全て可決されるように事前準備を行うこと、さらに株主との対話の場として満足度をあげる運営を行うこと。
・個人投資家施策：個人投資家向けイベント（リアル+オンライン）や株主優待制度の運営。

業務概要:
同社の事業成長に伴い、商標・特許をはじめとする知的財産権の重要性は年々高まっており、法務IPチームには事業を支える安定した体制が求められています。今回は体制維持・強化を目的に、以下の2ポジションを同時に募集します。あわせて、今後はAI活用の広がりに伴う新たな知財論点（学習データの著作権、AI生成物の権利帰属等）への対応も見据える必要があり、実務を着実に遂行できる方（IP担当）と、事業視点で知財戦略をリードできる方（IPスペシャリスト）の2ポジションでの募集となります。実務遂行型のIP担当と、IPチームマネージャーのもと知財戦略をリードするIPスペシャリストの2ポジションを並行募集します。

具体的な業務:
【IP担当】
・商標出願・更新等の管理・事務手続き
・特許侵害予防調査（FTO調査）
・特許出願・権利化業務（特許事務所・弁理士との連絡調整含む）
・知財関連契約書のレビュー・雛形対応
・社内からの知財関連問い合わせ対応（一次窓口）
・知財管理台帳・データベースの整備

【IPスペシャリスト】
・知財戦略の立案・推進（出願方針、ポートフォリオマネジメント）
・重要案件の契約交渉・レビュー（単独対応）
・他部署（事業/開発/経営企画等）との折衝・巻き込み
・外部専門家（弁理士・弁護士）とのプロジェクトマネジメント
・IP関連の社内規程・プロセス設計/改善
・特許侵害予防調査（FTO調査）
・特許出願・権利化業務（特許事務所・弁理士との連絡調整含む）
・（将来）チームメンバーのマネジメント可能性

ポジション・部門の魅力:
IP担当は既存フローに沿った実務遂行が中心で、専門性を深めることが可能です。
IPスペシャリストは戦略立案から交渉まで裁量があり、将来的なマネジメントやリードの可能性があります。
同社の知財業務は、出願権利のみならず、規程の作成や子会社のガバナンス管理まで、幅広く多岐にわたります。幅広くいろいろな業務を経験してみたい方にお薦めです。

【組織・チームについて】情報セキュリティ統括部は、2線（セカンドライン）部門として、全社横断で情報セキュリティを中心としたシステムリスクの統括、IT内部統制（ITGC/ITAC）の企画・整備・評価、データガバナンスの推進を担います。1線（システム部門・業務部門）の取り組みを、支援・モニタリング・評価する立場で関与し、全社のリスクマネジメント高度化を推進します。
【募集の背景・お任せするミッション】事業成長に伴い、従業員数も急拡大しており、事業成長に向けた組織体制の強化が急務とされています。
【具体的な業務内容】
1. 情報セキュリティ／システムリスク管理方針の策定・見直し
2. 利用（予定）システム・ツールに対するセキュリティ／システムリスクの2次評価
3. 各部門のセキュリティ・リスク対応に対する相談・助言・レビュー
4. データガバナンスのルール策定、定着化支援／運用支援・有効性評価
【本ポジションの魅力】
1. 経営に近い2線として、全社のセキュリティ・システムリスク課題に関わることができます
2. 情報セキュリティだけでなく、IT内部統制、システムリスク、データガバナンスまで幅広い経験を積むことができます
3. 新サービスや新しい業務プロセスの企画段階から関与できます
4. 事業部門・システム部門と協働し、リスク管理の仕組みを自ら設計できます
5. 成長過程にあるネット銀行で、これからの金融サービスに必要な統制を構築できます
6. 将来的には、特定領域の専門性を深めることも、全社リスク管理を担うことも可能です

【具体的な業務内容】
当社の全てのシステムに関してリスクの評価・分析やリスク低減策の検討・実施を推進し、 システムリスク管理態勢の構築及び運用状況の確認を行います。またグループ内における同業務の支援・推進を担って頂く場合もあります。

全社的なシステムリスク管理体制の整備・維持
システムリスクアセスメントについて方針策定・推進
システム関連事故管理体制の整備・維持
システム担当部署のモニタリング

▼本ポジションの魅力
チーム内で幅広い業務を担当しているため、システムリスク管理の他、AIガバナンスやBCP、経済安全保障といったニュースでも取り上げられる重要テーマを扱う機会があり、多様な業務経験が積めます。
フィンテック企業のリーディングカンパニーとして、新しいアーキテクチャや技術、クラウドサービスの利用、様々や契約や規制の考慮など、幅広く、難度の高いリスク管理に挑戦できる環境です。
金融機関としての自覚と、ITベンチャーとしての冒険心をもち、「攻め」と「守り」の両方を担うリスク管理として、対応のバランス感覚、及びスピード感を重視して業務に従事頂けます。

●業務概要
コーポレートガバナンスの充実をミッションとする部署での業務です。
1. 株主総会事務局業務: 株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成
2. 取締役会事務局業務: 議案・資料取りまとめ、議事録作成
3. 経営会議事務局業務: 議案・資料取りまとめ
4. 回議手続業務: 付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応（登録、進行管理）
5. 社長印・社長サイン業務: 受付、審査、押印
6. 建設業届出関連業務: 届出書類作成・取りまとめ
7. 全社規程改正業務: 改正手続きの案内、改正書類審査

●ご担当いただく業務内容
・株主総会関連の各種書類（招集通知）作成、会場設計・設営、運営
・取締役会関連の各種書類作成、運営
・建設業届出関連業務: 届出書類作成・取りまとめ
・社長印・社長サイン業務（申請の受付、書類の審査、押印・返却）

●ポジションの魅力
・株主総会、取締役会、経営会議といった、重要会議の運営に携わることで、経営方針・戦略や事業の全体像を把握することができます。
・業務上多くの部署の方と関わることになりますので、コミュニケーション能力を磨くことができます。
・関連する法律の専門知識を習得できる。文書・資料の作成・校正といった社会人の基礎スキルを身につけることができます。

●将来的なキャリアパス
OJTや研修、勉強会への参加を通じて、文書課業務に必要なスキル、経験を習得していただきます。将来的には管理職としてリーダーシップを発揮しガバナンスの向上に貢献する、あるいは他部門において習得したスキル等を生かすことができます。

●組織メンバーについて
7名体制（20代3名、30代1名、40代1名、50代2名）内男性4名、女性3名／中途4名

【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップでのポジションです。
賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。
AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。

【Vertical AI事業（toB）】
仲介向けSaaSとしてスタートした主力SaaSは、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にてご利用いただいています。SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。その先に、業界共通の「マスター物件データベース」を核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。
また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。そのギャップを埋めるのがFDE(Forward Deployed Engineer)です。現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【Marketplace事業（toC）】
主力アプリは累計650万ダウンロードを突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1（★4.8）を獲得しています。目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

●業務内容
・契約法務
・契約管理
・新規事業・新機能の適法性検討
・個人情報・データガバナンス
・紛争対応
・機関運営・ガバナンス法務
・知的財産権に係る業務
・コンプライアンス対応
・AI・ツール活用による業務効率化

会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。
また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。
「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。

その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。
成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境です。

●会社・事業について
当社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。
私たちが向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。
生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。
当社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。
AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。
従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。私たちが挑む市場は、これから一桁大きくなります。

【Vertical AI事業（toB）】
仲介向けSaaSとしてスタートした主力製品は、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にて利用されています。
SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。
SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。
その先に、業界共通の「マスター物件データベース」を核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。
また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。
そのギャップを埋めるのがFDE(Forward Deployed Engineer)です。
現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【Marketplace事業（toC）】
主力サービスは累計650万ダウンロードを突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1を獲得しています。
目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。
業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。
AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。
組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

●業務内容
・契約法務
・重要契約の交渉
・新規事業・新機能の適法性検討
・個人情報・データガバナンス
・紛争対応
・機関運営・ガバナンス法務
・上場準備に伴う法務体制の整備
・知的財産権に係る業務
・コンプライアンス対応
・AI・ツール活用による業務効率化

会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。
また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。
「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。
当面は、プレイングマネージャーとして実務を担当することが多くなる想定です。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。
成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感できる環境です。

不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップでのポジションです。
賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さや消費者体験の問題に対し、同社は不動産会社向けのtoB事業と、消費者向けのtoC事業の両輪でアプローチしています。
AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模であり、同社が挑む市場はこれから一桁大きくなります。

【toB事業】
仲介向けSaaSとしてスタートした同社のクラウドサービスは、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にて利用されています。SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。その先に、業界共通のマスター物件データベースを核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。
また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。そのギャップを埋めるのが専門職です。現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【toC事業】
同社のアプリは累計ダウンロード数を突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1を獲得しています。目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

【具体的な業務】
・年度内部監査計画の策定
・業務監査の実施
・監査結果の報告と改善状況のフォローアップ
・上場準備に伴う内部監査体制の構築
・監査役、監査法人との連携
・内部監査関連規定の整備

【ポジション・部門の魅力】
会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の仕組みを運用するだけではなく、会社の成長に合わせて内部監査・内部統制の仕組みそのものを構築していけるポジションです。経営陣や各事業部門との距離も近く、監査・指摘にとどまらず、事業成長とガバナンスを両立させるための改善まで踏み込んでいただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かすことが多くなる想定です。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境です。

●会社・事業について
【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップでのポジションです。向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。

【Vertical AI事業（toB）】
仲介向けSaaSとしてスタートした主力SaaSは、管理基幹SaaS、入居者・オーナーアプリへとプロダクト群を広げ、全国の不動産会社にてご利用いただいています。SaaSで業務を標準化しデータを整えることは、その先のAI実装のための土台です。SaaS×AI×オペレーションで業務そのものを引き受け、ソフトウェアを「売る」会社から業務を「担う」会社へと進化しています。その先に、業界共通の「マスター物件データベース」を核とするAIデータプラットフォームの構築を目指しています。また、大手不動産会社には、パッケージプロダクトだけでは埋まらない各社固有の課題があります。そのギャップを埋めるのがFDE(Forward Deployed Engineer)です。現場に入り込み、業務の構造化からAIの設計・実装・運用までを一気通貫で担い、得た知見をプロダクトへ還元していきます。

【Marketplace事業（toC）】
主力サービスは累計ダウンロード数を突破し、部屋探しアプリでユーザー評価No.1を獲得しています。目指すのは、物件を広告として並べるだけの従来型ポータルの先です。業務基盤と消費者接点を直結させ、リアルタイムで正確な物件情報と、AIネイティブな部屋探し体験をつくっていきます。

【フェーズと環境】
シリーズCとして約億円を調達し、累計調達額は約億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

●具体的な業務
・年度内部監査計画の策定
・業務監査の実施
・監査結果の報告と改善状況のフォローアップ
・上場準備に伴う内部監査体制の構築
・監査役、監査法人との連携
・内部監査関連規定の整備

●ポジション・部門の魅力
同社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の仕組みを運用するだけではなく、同社の成長に合わせて内部監査・内部統制の仕組みそのものを構築していけるポジションです。経営陣や各事業部門との距離も近く、監査・指摘にとどまらず、事業成長とガバナンスを両立させるための改善まで踏み込んでいただくことを期待しています。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、同社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。

【業務概要】
ID連携機能の登録・認証・連携機能を高品質かつセキュアに運用するポジションです。ネイティブアプリケーションにおけるID連携SDKは、社内外の多様なアプリに導入される共通認証基盤として重要な役割を担っています。
【具体的な業務】
ネイティブアプリ向けのID連携SDKの設計・開発・運用を通じて、ユーザー体験の向上やセキュリティ強化に貢献します。また、各種サービスに加え、グループ会社とのID連携の推進にも携わる機会があり、大規模かつ先進的なID技術領域でチャレンジできる環境です。
【ポジション・部門の魅力】
大規模かつ先進的なID技術領域でチャレンジできる環境です。

営業部門の法務担当業務です。

具体的な業務内容:
・第二種金融商品取引業（不動産信託受益権）の取引全般に関する審査（売却相談受付時、勧誘、取引）
・法定帳簿等の作成支援、チェック
・第二種金融商品取引業に関する営業部門からの相談対応
・その他第二種金融商品取引業に関する事項

【ポジション・部門の魅力】
・事業用不動産を中心とした多種多様なアセットを主要な信託財産とする不動産信託受益権の売買取引を法務部門として安全・円滑に行うために、営業担当者と連携して仕事を進められる環境です。
・不動産や不動産ファンド、不動産信託受益権に関する知識を身につけることができます。
・宅建士、不動産証券化協会認定マスター、弁護士などの資格を業務に活かすことができます。
・総合職での採用となるため、将来的には営業職や他の事業への異動のチャンスや機会があります。

1．募集の背景と部門のミッション
データ戦略部門およびIT統制部門を中心に、データ利活用の全社展開とITセキュリティ・IT調達管理の高度化を進めています。データ戦略部門（担当兼務含め23名、協力先16名）はこれまでウェブサイト運営で収集した情報や自社データをもとにリテールのお客さまに対する行動分析とデジタルマーケティングを推進してきましたが、現在は全社領域へとデータ利活用を拡大しており、業務量増加に伴い増員を進めています。IT統制部門（中途入社・新卒配属含め2グループ13名）では、DXを支えるセキュリティ（ITリスク・セキュリティ領域）、高度化するサイバー攻撃への対応（サイバーセキュリティ領域）に加え、IT製品・サービス等の調達・契約管理の戦略的重要性の高まりを受け、幅広いポジションで募集しています。本募集は、データ戦略部門・IT統制部門の2部門を対象とした、部門横断の6職種募集です。

2．組織体制
データ戦略部門（担当兼務含め23名、協力先16名）とIT統制部門（セキュリティ専担2グループ13名　他）の2部門で構成。大き過ぎず小さ過ぎない企業規模を生かし、ウェブサイト・デジタルマーケティング・データ分析基盤やIT調達・セキュリティ管理の仕組みを自ら設計・構築・運用しているのが特徴です。

3．募集ポジション（2部門・6職種）
●データ戦略部門（3職種）
データガバナンス業務／ビジネス部門向けデータ活用推進／データ分析システムの保守開発

●IT統制部門（3職種）
セキュリティ管理の責任者（マネージャー候補）・メンバー／IT製品・サービス等の調達・契約管理／金融データサービス等のプロキュアメント（調達・購買）・契約管理マネージャー

4．応募について
本求人はデータ戦略部門・IT統制部門を中心とした部門単位での募集です。応募時点で職種を確定いただく必要はありません。ご経験の内容と幅、ご志向をふまえ、上記6職種のなかから最適なポジションをご相談しながら選考を進めます。

以下のような方に向いています。

・データ利活用やITセキュリティ・調達管理の領域で、裁量を持って企画から運用まで携わりたい方
・大き過ぎず小さ過ぎない組織規模を生かし、自ら設計・構築・運用に携わりたい方
・独自のビジネスモデルを持つ金融機関で、これまでの経験やチャレンジ精神を発揮したい方

IPO準備を、法務の立場から一緒に進めていただくポジションです。同社は、上場に向けた準備を継続的に進めてきました。法務グループも、契約審査から機関運営まで日々の業務を担いながら、その一翼を担っています。
上場が現実的な射程に入るにつれ、法務が向き合う論点は着実に増えてきました。審査対応、規程の見直し、グループ会社を含めた体制整備 一つひとつは以前から取り組んできたテーマですが、求められる精度とスピードは上がってきています。そこで、法務領域を牽引していただける方をお迎えしたいと考えています。

＜具体的な業務内容＞
＜商事法務＞
・株主総会・取締役会の運営（招集手続、議案設計、議事録作成、上程スケジュール管理）
・株式実務（従業員持株会、新株発行、ストックオプション、資本政策に伴う各種手続）
・社内規程の制定・改廃、および上場企業水準への整備
・監査法人・主幹事証券・株式事務代行機関との折衝、審査対応資料の作成
・コーポレートガバナンス体制の設計・運用

＜契約法務＞
・契約書の作成・審査・締結支援（コンサルティング業務委託、業務提携、ライセンス、M&A・出資関連 等）
・契約審査フロー・契約管理体制の見直しと運用改善
・事業部門への法務相談対応、案件初期段階からの伴走
・外部弁護士との連携、紛争・トラブル対応

＜組織・グループ横断＞
・法務グループのメンバーマネジメント・育成
・コンプライアンス体制の構築・運用、社内啓発
・グループ会社（エンジニアリング子会社、ベンチャー投資子会社 等）への法務支援

＜このポジションの魅力＞
◎IPO準備に上流から関われる：審査対応や機関設計に、既存運用の踏襲ではなく設計段階から関与いただけます
◎経営との距離が近い：コーポレート管掌取締役の直下組織のため、経営会議・取締役会の議論に触れながら意思決定に関わっていただけます
◎守りに閉じない：コンサルティング、新規事業、CVC投資など案件の幅が広く、事業を前に進めるための法務判断が求められます
◎提案を受け止める土壌がある：現状に対して「こうした方がよいのでは」と感じたことを、率直に話していただける環境です

上場準備の法務は、答えが一つに決まっていない論点の連続です。監査法人や主幹事証券、外部弁護士とも相談しながら、「同社にとって何が適切か」を一つずつ判断し、形にしていくことになります。これまで積み上げてきたものを活かしつつ、より良いやり方があれば一緒に考えていければと思っています。

契約法務と商事法務の両方に、上場準備という区切りのあるテーマを通じて関われる機会は、そう頻繁にあるものではありません。腰を据えて取り組んでいただける方にとっては、面白いフェーズだと思います。

まずは話を聞いてみる、という温度感でも問題ありませんので是非お気軽にご応募ください。

●業務詳細
▼契約法務・法務相談対応(メイン業務)
・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)
・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます
※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います
・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック
・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポート

▼AI活用による業務改革(全メンバー参画):
・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)
・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)
・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化
・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます

▼機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):
・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート
・商標、許認可等の取得・管理サポート
・反社チェック対応 等

●仕事の面白さ・やりがい
1.プロシェアリングという事業自体が世の中で初であり、法務の立ち位置自体を決めていく気概があると、とてもフィット感があります
2.東証プライム上場のAI企業のグループ会社として、生成AI/LLMを法務業務に積極導入。
　 法務×AIの最前線で「実務を変える」経験ができます
3.「もっと早く・もっと正確に・もっと面白く」を合言葉に、自分のアイデアを起点に業務フローや使うツールを変えていけます。提案→PoC→本格導入のサイクルを自分の手で回せる環境です
4.「人を一番大事にする」「人間性を大切にする」風土。
　 スキル・成果だけでなく一人ひとりの人柄を尊重し、自然と助け合い・いたわり・称え合うカルチャー。
　 素直で良い人が多く、入社後すぐに馴染める環境です
5.部活動や横断的な交流が活発で、テレワーク主体でも温かみのある関係性が築けます
6.法務未経験から契約法務のプロフェッショナルとして成長できる環境。
　 マネジャーが伴走するため、判断軸を実例ベースで体得できます
7.営業経験者の方は、フロントの感覚を活かして「事業を止めない・推進するための法務」を体現頂けます
8.全社平均年齢30歳代前半のスピード感と活力のある会社です

募集背景
現在、同社では、保険者・医療機関向け支援、製薬企業・生保・その他ヘルスケア事業者向けデータ活用支援、一般ユーザー向けPHRアプリなど、医療・ヘルスケア領域で複数の事業を展開しています。
医療関連データというセンシティブな情報を扱う特性上、データ利活用とデータ保護のバランスを取りながら、スピード感をもって事業を前に進めることが重要です。このような環境で、データ保護・データ利活用案件を多く扱うチームの中核として動く中堅クラスの法務担当者を募集します。医療・ヘルスケア業界の経験は必須ではありませんが、IT・デジタルサービス等での契約・スキーム検討の経験を活かし、これから医療・ヘルスケアやデータ利活用の領域に経験を広げていきたい方を歓迎します。

仕事内容
法務知財グループの中でもデータ保護・データ利活用関連の案件が多いチームの一員として、契約対応・スキーム検討を主軸としつつ、同社およびグループ会社のプライバシーマネジメントシステム（プライバシーマーク・ISMS）の運営にも一定の割合で関与します。契約対応等の一般的な法務業務だけでなく、データ取扱い・個人情報取扱いの実務にも関与する経験を積めることが、このポジションの特徴です。
医療・ヘルスケア領域に関する専門知識は、入社後にキャッチアップする前提です（現行メンバーも、医療・ヘルスケア業界未経験者が多数を占める中で、定着しています。）。グループ内での判例勉強会・輪読会・ノウハウ共有会などが定期開催され、チームメンバーと一緒に学びながら身につけていくことがしやすい雰囲気です。

具体的な業務内容
入社後、志向や適性に応じて、以下の業務に携わります。

【主な業務】
- 各種契約書の審査・ドラフト、取引先との交渉対応（業務委託契約、SaaS利用契約、データの提供・利用に関する契約、秘密保持契約など。英文契約の案件もあります。）
- 事業部門からの法務相談対応（新サービス・新機能のリリース前のリーガルチェック、広告・販促表示の確認など）
- 新規事業・アライアンス案件のスキーム検討（契約書の作成にとどまらず、取引の枠組みを設計する段階から関与します）
- 同社サービスの利用規約・プライバシーポリシーの整備・改定
- 法改正への対応（個人情報保護法、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法、薬機法など）

【経験・志向に応じて広げていく業務】
- 社内の個人情報保護体制の整備、プライバシーマーク・ISMSの運営、委託先の管理・監督と監査（年に複数回の出張があります）
- 社内教育・研修の企画・実施

将来的にはローテーション等によって、また経験・志向に応じて、次のような領域の案件に関与する可能性もあります。
- M＆A・少額出資、機関法務・コーポレートガバナンス、海外事業、ESG・サスティナビリティ、子会社管理

今回募集するのは、管理部門における「1人目の専任コーポレート法務」です。
「契約レビューや法律相談は任されてきた。でも法務が呼ばれるのは、いつも企画が固まった後 」。そんな“後工程の法務”に物足りなさを感じている方へ。
当社の法務は、事業とプロダクトの企画段階から入り、“どうすれば実現できるか”を一緒に決める、「レビューする法務」から「事業をつくる法務」へと踏み込めるポジションです。
人材紹介契約のレビューにとどまらず、まもなくリリースする自社プロダクトの利用規約づくりから、株主総会・ガバナンス構築といったIPO準備まで、「上場を作る側」の当事者として担っていただきます。

いきなり全部ではありません。
まずは足元の契約法務で早く成果を出し、将来的にプロダクト法務・IPO準備・ガバナンス構築まで担っていく、という2段階で考えています。ご経験や強みに応じて、担当のウェイトは柔軟に調整します。

【まずやって頂きたいこと〜入社3か月】
- NDA・業務委託・取引基本契約など、各種契約のレビュー・作成
- 社内からの法務相談の一次対応（顧問弁護士との連携を含む）
- 既存の契約・規程の棚卸しと、契約ひな型・レビューフローの整備
- 反社チェック・取引先デューデリジェンスなどの実務

【将来的に担ってほしいこと】
足元が整ったら、事業を“つくる”法務、そして“上場を作る”法務へ。
- 開発中プロダクトの利用規約・プライバシーポリシーの起草、新機能のリーガル設計
- ブランド立ち上げに伴う知的財産（商標・著作権 等）の管理
- 株主総会・取締役会・監査役会の運営（招集通知・議事録・想定問答・開催手続き）
- 登記変更、規程類の整備・改訂、IPO審査に向けた内部統制・ガバナンス構築
- 証券会社・監査法人・取引所対応

●当ポジションの魅力
1. 事業のど真ん中で担う「攻めの法務」
人材紹介契約も自社プロダクトの利用規約も、事業そのものです。
契約を後ろで審査するのではなく、事業と法律のバランスを取りながら、事業を前に進める役割を担えます。
ここで磨かれる「事業と法律の両利き」は、いま事業会社・スタートアップで最も求められている力であり、希少な市場価値が身につきます。

2. IPOを""当事者""として経験できる
株主総会・取締役会の運営、規程体系の整備、開示・ガバナンス構築まで、上場に不可欠な実務を自ら設計・実行します。
「上場を作る側」の経験は、この時期にしか積めません。

3. 会社の成長とともに、変化に富んだ日々を楽しめる
当社自体が、いま大きなスピードで変化・成長しています。
日々の契約レビューや機関運営といった定例業務にとどまらず、将来的にはM&Aの法務デューデリジェンス、新規事業のスキーム設計、新規プロダクトのリーガルなど、会社の動きに合わせて担当領域が広がっていきます。
CFO直下で意思決定が速く、あなたの判断がすぐ事業に反映される。変化に富んだ日々を楽しめる方に向いた環境です。

4. コーポレートの法務領域を横断できる
契約法務・商事法務・ガバナンス・コンプライアンスまで、法務の全体像を一気通貫で経験できます。「契約審査だけ」「登記だけ」に閉じない働き方です。

5. 「1人法務」ではありません
現在法務業務を担当している既存のメンバー、CFO（公認会計士・税理士）、主幹事証券、監査法人、顧問弁護士と一緒に実務を進めていただきます。

6. 誠実な経営陣と、ガバナンスを重視する文化
創業以来、法律と業界ルールを徹底して遵守し、誠実な経営を続けてきました。ガバナンスやコンプライアンスを「後から整えるもの」ではなく、事業成長の基盤として大切にしています。管理部門は離職者ゼロ、チームワークの良い環境です。

法務ディレクター候補として、研究開発・事業成長を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。

契約法務や安全保障貿易管理を中心に、コーポレート法務、ガバナンス、コンプライアンス、内部統制、知的財産など、幅広い法務領域をリードするとともに、経営・研究開発・事業部門と連携しながら、事業の成長フェーズに応じた法務・安全保障体制の構築を推進していただきます。

フュージョンエネルギーは、先端技術・安全保障・国際的な事業展開が密接に関わる領域です。事業推進のスピードを損なうことなく、適切なリスクマネジメントとガバナンスを実現するための法務戦略・体制づくりを担うポジションです。

具体的には、以下の業務を想定しています。

・事業戦略や研究開発の方向性を踏まえた法務戦略・体制の企画、構築
・契約法務における方針策定、重要契約のレビュー・交渉支援、契約管理体制の整備
・国際契約を含むコーポレート法務、株主総会・取締役会運営、社内規程等の整備
・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に関する仕組みの構築・運用
・法務・コーポレート領域における重要プロジェクトのリード、外部専門家・法律事務所との連携・マネジメント
・外為法に基づく安全保障貿易管理の体制構築・高度化（該非判定、取引審査、みなし輸出管理、技術情報管理等）
・研究開発・事業活動における知的財産戦略や契約面での支援、共同研究等における権利帰属・技術情報管理
・今後のグローバル展開や組織拡大を見据えた法務・リスクマネジメント機能の強化

研究開発・事業の現場に深く入り込み、経営・各部門と連携しながら、「守り」の法務にとどまらず、事業成長を加速させる法務機能を自ら構築していくことが期待されます。

知財マネージャーとして、経営陣・研究開発部門・事業開発部門と連携しながら、研究開発・事業成長を支える知的財産戦略の立案・実行を担っていただきます。
特許出願・権利化をはじめ、知財ポートフォリオの構築、技術・事業戦略と連動した知財戦略の推進、知財リスクマネジメントなどを通じて、グローバル市場における競争優位の確立に貢献いただきます。
また、事業・研究開発の進展に伴い生じる知財課題に対して、経営陣や研究者と議論しながら最適な知財戦略を設計・推進いただくことを期待しています。

●主な業務内容

・知的財産戦略の立案・実行および知財ポートフォリオの構築
・特許・商標等の出願、権利化、維持管理および発明発掘
・研究開発・事業戦略と連動した知財戦略の推進
・FTO調査、特許調査、知財リスクマネジメントおよび他社知財対応
・国内外の特許事務所・弁護士との連携および知財関連契約の支援
・共同研究・ライセンス・アライアンスにおける知財面の企画・支援
・知財ガバナンス、社内ルールの整備および知財教育の推進
・経営陣へのレポーティングおよび知財戦略を踏まえた経営判断支援
・事業成長に伴う知財・技術戦略関連プロジェクトの推進

法務・安全保障担当として、研究開発・事業の推進を支える法務・ガバナンス業務に加え、安全保障貿易管理を担っていただきます。法務・内部統制領域を管掌するディレクターのもと、契約法務を中心に、コーポレート法務、ガバナンス、内部統制、安全保障貿易管理など、幅広い業務に携わっていただきます。
核融合は先端技術領域であり、安全保障上の対応が重要になります。研究開発や事業のスピードを支えながら、適切な法務・安全保障体制の構築を進めていただくポジションです。

具体的な業務内容は、以下を想定しています。
・契約書の作成・レビュー・交渉支援などの契約法務
・国際契約を含むコーポレート法務、株主総会・取締役会運営、規程整備
・ガバナンス・コンプライアンス・内部統制の構築・運用
・法務・コーポレート関連プロジェクトの推進、外部専門家との連携
・外為法に基づく安全保障貿易管理（該非判定、取引審査、みなし輸出管理、技術情報管理、社内体制の整備・運用）
・知的財産に関する契約・研究開発支援、共同研究における権利帰属や技術情報の管理

セキュリティ機器やログ監視で検知されたセキュリティイベント・インシデントへの対応、脆弱性対応、セキュリティ運用実務におけるプロセスの策定・維持・改善活動を担当します。

具体的な業務は以下の通りです。
1. セキュリティイベント・インシデント検知時の各種対応 (40%)
- イベント検知後にグループ会社のSOCから指示された、検知元へのヒアリングなどの各種対応の実施や結果の報告
- 職員から不審メールやPCの挙動などについての問い合わせがあったときのヒアリング、調査分析、または対応指示
- 情報持ち出しなどの内部不正の監視と検知時の対応
2. 脆弱性が報告または検知された際の各種対応 (30%)
- 新規脆弱性が報告された際の各種情報収集 (社内の脆弱性保有対象、修正・回避の方法)、対応優先度確認、それに基づく対応指示および結果報告
- 脆弱性スキャンやペネトレーションテストの実施指示、実施状況の確認、実施結果の確認、改善依頼、および結果報告
3. セキュリティ運用実務 (インシデント対応・脆弱性) におけるプロセスの策定、維持、および改善活動等 (30%)
- 新しいセキュリティ製品やプロセスの導入などの各種プロジェクトへの参加と、運用実務の検討と導入
- 社内CSIRTへの参加など社内外の関係者と連携しての各種セキュリティ対応の推進
- 脅威や脆弱性情報収集、必要な対策の実施状況確認、対策の追加や見直しなどの改善活動実施

英語使用場面:
- グループ会社もしくはアジア・パシフィック地区との情報交換（メール・資料）や電話会議
- 脆弱性情報収集、対応方針調査

ポジションの魅力:
グループ内におけるサイバーセキュリティオペレーションにおいて、これまでの経験を活かしつつ幅広く活躍できるポジションです。
グループ会社のSecurity Operation Center (SOC)や脆弱性対応のチームなどとの協業を通じて、最新の動向を反映したプロセス導入や運用の経験を身に付けていくことができます。
国内外の関係各所と広く協業の機会があり、チームを横断したプロジェクトの推進や管理の経験を積むことができます。
情報持ち出しなどの内部不正行為の監視や対応の経験を積むことができます。

想定されるキャリアパス:
- サイバーセキュリティグループにおけるチームリーダー、グループリーダー、CISO
- その他 IT内でのキャリアパス

急成長中のアニメ制作会社で、会社経営の中枢として、企業法務の知識、経験を背景に、会社経営全般に関わ
るガバナンス業務を広く担務いただくポジションです。また、全社に対して、コンプライアンス推進の役割につ
いても担っていただく想定です。弊社のアニメーションビジネス、知的財産（IP）ビジネスが多様化、複雑化し
ている中、高度な会社経営の視点を持ちつつ、事業のさらなる発展に向け、経営層とも密にコミュニケーション
を図りながらガバナンスの基盤を整備、強化いただきます。
【業務詳細】
●株主総会の開催をはじめ、企業法務全般に関わる実務対応
●企業間の提携、合併吸収などのプロジェクト推進とマネジメント
●全社の権限分掌に関わる基本設計、意思決定プロセスの整備
●全社ガバナンスに関わって部署をまたぐ業務プロセスの改善
●全社向けにコンプライアンスリスクの低減に向けた制度の企画〜構築
●全社のコンプライアンスレベルを引き上げ、高度化を図る施策の企画〜実施

経営管理部長候補として以下の業務を統括いただきたいと考えています。
メンバーの人数は現状5名と少ないため、プレイングマネージャー的に業務を推進いただける方にお願いしたいと考えています。

経理関連
・月次、四半期、年次決算
・開示資料作成
・監査法人対応
・税務関連業務
・予算管理業務
・その他、経理関連全般

法務関連
・契約関連業務
・その他、法務関連全般

内部統制/内部監査関連業務

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、同社の通信事業を支えるポジションです。

通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。（電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など）

1. 通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析
2. 総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議
3. 総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝
4. 関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務
5. 制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整

同社の渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。

【職務概要】
同社はデジタルファーストのFintechサービスを構築・提供している東証プライム上場企業です。年間21兆円を超える決済処理を担う決済代行サービス、クレジットカードに依存しない次世代の決済手段であるBNPL（Buy Now Pay Later）、デジタル社会に最適化されたファイナンスであるオンラインファクタリングやトランザクションレンディング、APIベースのVisaカード発行インフラなど、様々なFintechサービスを提供しており、日本のFintech化、キャッシュレス化を中心となって牽引し、年平均25%の営業利益を目標として、成長を続けています。
この高い目標を今後も実現しつづけるにあたり、新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増加しており、これらの案件を担当するリーダー候補を募集します。

【職務内容】
新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々な金融関連業法、Fintech法務案件を担当します。入社後まずは、以下の業務を主に担当する予定です。特に、契約法務について、これまでの経験を生かして即戦力として担当することを想定しています。一定期間後、希望や案件状況に応じて、その他の業務も担当することを想定しており、スキルアップを目指すことができます。

●入社後の主な業務
1. 契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
2. 戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案

●入社後担当する業務、将来的に担当可能性がある業務
3. 国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
4. クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
5. 紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

【経験できるキャリア/習得できるスキル】
◇経験できるキャリア
・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリアを経験できます。
・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考、さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリアを築けます。
・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができ、経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担うキャリアも可能です。

◇習得できるスキル
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキルを習得できます。
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキルも習得可能です。

【組織の特長】
法規制が密接に関連する事業領域で、年平均25％以上の営業利益成長を実現するため、様々な新規案件が各部署から絶えず生み出され、法務に相談が持ち込まれます。その中で、経営陣およびフロント部署と密接に連携をとりながら一から構築し実現につなげる法務サポートを経験することによって、企業価値の創出に大いに貢献できる法務パーソンとしての付加価値を急速に高めることができます。希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるほか、経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担う可能性もございます。法務統括部は計10名在籍し、うち6名が日本法弁護士です。2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。キャリア入社メンバーは、いずれも早期にキャッチアップし、即戦力としての活躍をしており、Fintechや金融のご経験のない方であっても、溶け込みやすいチームです。営業部門や企画部門との距離は「かなり近く」、大企業ではできないようなスピード感あるやりとりを日常的に行っています。検討を要する相談や確認が必要な案件には、チームでノウハウ共有や議論検討を行い、フロント部門の方々が日々向きあうお客様に対して法的な視点で回答をし、プロフェッショナルな組織であり続けるために切磋琢磨しています。

国内外のブランド価値向上を支えながら、事業部門のパートナーとしてブランド戦略の実現に貢献していただきます。商標登録を行うだけでなく、どのようにブランドを守るか、どのようにブランド価値を高めるか、どのようにグローバル展開を支援するかという視点を持ちながら商標業務を推進していただくことを期待しています。

【具体的な業務内容】
・国内外における商標調査
・国内外における商標出願および中間対応
・特許事務所との協議、折衝
・商標権の維持管理および更新対応
・商標に関する社内教育の企画、実施
※まずは商標調査・出願・権利化業務を中心にご担当いただきます。
※ご経験やご志向に応じて、将来的にライセンス契約業務、模倣品対策、知財戦略立案などの幅広い知的財産業務にも携わっていただくことが可能です。

【このポジションの魅力】
・ブランド戦略に近い仕事ができる
マーケティング戦略部や事業部門と連携しながらブランドづくりをサポートする業務に携わることができます。また、事業会社ならではの視点で、同社ブランドを守り育てる経験を積むことができます。
・幅広い知財業務に挑戦できる
商標実務の経験を基盤として、ご経験や志向に応じて、模倣品対策やライセンス契約業務などへ業務領域を広げることができます。
・事業に近い立場で価値を発揮できる
ブランド戦略や事業活動を支える立場として、商標面から事業成長に貢献することができます。

「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに、日本の電力ネットワークを現在の中央集中型から分散型モデルに転換することを目指して事業展開を行うエネルギー系スタートアップでのポジションです。

起業経験のある経営チームと間近で働くことができ、電力事業というダイナミックなビジネスゲームに関わることができます。事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく環境です。電力がより自由に利用できる社会への貢献を目指しています。

▼期待する成果（主なアウトカム）
事業推進とリスクコントロールの両立
経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案
実務的な法務支援体制・インフラの構築
これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化
上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化
コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築

▼業務内容
法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。
事業法務・契約法務
各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート
新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討
弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール
体制構築・インフラ整備
社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入
リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定
コーポレート法務・上場準備
機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）
コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック
知的財産（商標・特許等）の管理・保護

このポジションの魅力
「攻めの法務」として事業を動かす手応え
形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。
一から法務部門を立ち上げる経験
既に出来上がった組織ではなく、同社のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。
複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン
金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。

【仕事内容】
当社の縦領域のいずれかの担当として、契約相談、職安法を始めとする規制対応、許認可対応、紛争案件(債権回収等)などに対応していただき、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も主体的に担っていただきます。
また、M＆Aを始めとするプロジェクト案件にも主体的に参与いただきます。

【仕事のやりがい・働く魅力】
●成長企業における業務経験
・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。
・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。

●マネジメント業務
・キャリアが若いうちであっても、ご自身が担当するプロジェクトや領域において、部門の垣根を超えた全社的な意思決定や課題解決に向けて、広範な裁量を持って業務に当たっていただくことができます。
・意思決定においては、前例の有無や整合性に必ずしも囚われる必要はなく、将来に向けたあるべき姿とその実現性を捉えていけばよい文化が定着しており、納得感を以て意思決定に携わっていくことができます。
・将来的に、複数の業務で成果を出し続けることで、マネージャとして後輩や部下の育成・マネジメントに携わっていただくキャリア形成も可能です。

【将来のキャリアパス】
●リスクマネジメント部内でのキャリアパス
いずれかの縦領域を担当いただくこと、および、発生ベースでM&A案件を担当いただくことからスタートしていただくことを想定しています。
その後、部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。
・ローテーションや役割の拡張を通じて、多岐にわたる領域の事業法務を担当していただく。
・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネージャとして後輩や部下の育成・マネジメントに携わっていただく。
また、ご本人の興味や英語力に応じて、海外のキャリア事業等のサポートを担当していただく可能性もあります。

●豊富なキャリアパス
リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。
・経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張
・事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）

【入社後の流れ】
入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。
その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。
OJT以外にも、職安法については職業紹介責任者講習を受講し、基礎知識を習得した上で業務に取り組んでいただきますが、それ以外にも随時外部研修を受講し、研鑽を積んでもらうことが可能です。
即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

【開発環境・利用ツール】
slack, chatwork（チャットツール）

上場会社の法務室にて、機関法務と国内契約法務の両輪を担う中核人材を募集します。
今回の採用では、特に株主総会、登記、株式実務を含む機関法務経験を重視しています。加えて、管理職候補として、国内の主要契約を自ら作成・審査できる契約法務力、およびメンバー育成またはマネジメント経験を求めています。
「総会だけ」「契約だけ」ではなく、コーポレート法務と契約法務の双方に実務で対応してきた方にフィットするポジションです。
入社後は法務室の中核メンバーとしてご活躍いただき、将来的には管理職としての役割も期待しています。

●業務内容
コンプライアンス本部 法務室にて、以下の業務を担当いただきます。

1．機関法務
株主総会運営
登記対応
株式実務
※取締役会運営は別部門の担当です。

2．契約法務
国内契約書の作成・審査
主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約
※国際契約はご本人の適性次第であり必須ではありません。

3．法律相談
　社内各部門からの法律相談対応

4．その他
　必要に応じて訴訟対応その他の弁護士との窓口

ご経験に応じて、新規事業、投資案件、事業提携等に関する法務支援

●このポジションの魅力
・上場会社の機関法務をしっかり担えるポジション
　株主総会運営にとどまらず、登記・株式実務まで幅広く関与できます。
・契約法務もバランスよく経験できる
　国内契約を中心に、法務としての実務対応力を活かせます。
・将来の管理職候補として期待される立場
　プレイヤーとしての実務だけでなく、育成・組織運営にもステップアップ可能です。
・働きやすい就業環境
　残業は全社平均6時間程度、年間休日123日、休日出勤なし。
　全社の平均勤続年数　20.2年。