リスク・コンプラ・監査、800万以下の転職求人

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【募集背景】
同社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。
特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担う方を募集します。
前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。

【業務内容】
1. コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）
〇コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー
〇内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート
〇相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応
〇調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案
〇社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施

2. 法務全般
〇契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）
〇新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討
〇関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応

3. 知的財産権管理
〇知的財産戦略に関する調査・検討
〇特許・商標の調査・出願・中間処理

【働き方・体制】
〇法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携
〇コンプライアンス委員会は経営層が参画
〇リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）
〇相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部EAP・外部弁護士へのエスカレーションルートを整備

【メッセージ】
法務部門では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。
これまでの経験・専門性を活かし、同社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【業務概要】
事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。

【具体的な業務】
1. 契約法務（コア業務）
・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート
・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等
・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善
・事業部門からの法務相談一次対応

2. 事業法務
・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討
・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応
・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂
・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援

3. 知的財産権管理
・知的財産戦略に関する調査・検討
・特許・商標の調査・出願・中間処理

4. その他
・紛争対応（外部弁護士との連携）
・法改正情報のモニタリングと社内展開

【ポジションの魅力】
・経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境
・契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能
・法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める
・既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制

【働き方・体制】
・法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携
・リモート／出社のハイブリッド勤務可
・外部弁護士・専門家との連携

業務概要:
資産運用会社のコンプライアンス業務を中心に担当いただきます。
その他、適性や習熟度を勘案し、法務関連業務や親会社及びグループ会社の株主総会・取締役会関連業務等を担当いただきます。

具体的な業務:
(資産運用会社 コンプライアンス業務)
・運用資産のガイドライン・モニタリング
・投資運用業にかかる法定書類及び広告審査
・リスク管理、コンプライアンスに関連した社内ルールの整備およびモニタリング
・各種規程(英文規程を含む)類の整備・改定
・関連官庁との窓口、折衝、連携
・社内研修の開催、コンプライアンス/リーガルイシューの共有等、社内啓蒙活動
・関連各所へのアドバイス(国内及び海外拠点)
・コンプライアンス委員会の運営等

(法務関連業務)
・国内外における契約関連全般の業務

(その他業務)
・株主総会、取締役会運営に係る業務

ポジションの魅力:
業務分野が多岐に亘っており、幅広い経験を積むことが可能です。
未経験の業務も、OJTを通じて段階的に習得できるようサポート体制を整えています。
法務業務においては、社外顧問弁護士事務所等と相談・連携しつつ、業務を進めていくことができる環境を整備しています。

業務概要
情報セキュリティ技術のエキスパートとして、情報セキュリティ管理業務全般を担当します。
1. 情報系・制御系システムのセキュリティマネジメント
2. セキュリティ基盤整備
3. セキュリティに関する各種施策の企画・実施、モニタリング
4. その他会社の命ずる業務 など

業務内容詳細
・セキュリティ対策の企画・立案・制定と継続的なセキュリティ運用の推進
・情報セキュリティへの効果的で具体的なセキュリティ施策の推進
・セキュリティ教育、脆弱性診断、BCP訓練などの計画作成
・担当部門との協働による内部監査
・セキュリティログ・アラートの確認、インシデント対応
・システム変更や新設備導入に伴うリスク評価
・役員・従業員へのセキュリティスキル向上施策の推進
・社内各部門からのセキュリティ問い合わせ対応

仕事の魅力
地域の暮らしを支える社会インフラの安定供給を守る最前線でのポジションです。社会インフラの供給は一分一秒の停止も許されない、極めて高い信頼性が求められます。その中で電力制御系システムのセキュリティ対策業務は、企業の根幹を担う重要ミッションであり、安心・安全なサービスを提供していくという面で、非常にやり甲斐がある仕事です。
最新のセキュリティ対策技術やセキュリティ製品に関する知識を身に付け、経験することができます。
制御システムのセキュリティの管理・向上を担うスペシャリストを目指せます。

入社者の声
システム部で活躍しているキャリア入社者の生の声をご紹介します。
同グループ以外も含む、システム部全体の声になります。

システム規模
「他の会社を見ても、数百億レベルの大きな規模のシステム開発に携われることはめったになく、自身のキャリアを形成するうえで、非常に有益と考える。」

上流工程
「そもそも何を作るべきかから携わることができ、一作業者ではなく意思決定者として仕事ができるのが魅力。」

経営層との距離の近さ
「事業規模を考えてみても、他の事業会社より経営層報告にたどり着くステップが圧倒的に短い。（上長→部長→経営層）」
「良い意味での責任ややりがいを実感できる。」

現場との距離の近さ
「主管部と直に要件定義や基本設計の際やレビューの際に関わることができる。また、日々の障害対応でも現場から事象をそのままあげていただき、何が起こったのか知ることができる。運用に近い場所でシステムに関われることが特徴。」
「現場の方の声を聞きながら、タイムリーに支援できる。」

社風・人間関係
「想像以上の規模の大きなPJにアサインされたことで、モチベーションがあがるとともに不安もあった。しかし決して一人ではなくチームで仕事をする部署であること、上長含め相談に真摯に向き合っていただける。」

スキルアップ
「AI駆動開発など最新の開発手法を取り入れている。」
「会社として新しいものにチャレンジする精神が高いことはポジティブに感じた。また資格取得制度の充実や、Udemyなどのスキルアップを促す施策が多いのも驚いた。」

裁量
「個人の業務裁量が大きく、充実感がある。」
「チャレンジしやすい風土がある。」

活かせるスキル・身につくスキル
ネットワーク・セキュリティ・インシデント対応・制御系システム・ガバナンス構築スキル・情報処理安全確保支援士

ご経験に応じ、コンプライアンス企画を担うチーム又はコンプライアンスの管理を担うチームに所属し、コンプライアンス関連の業務を担っていただきます。
コンプライアンス企画業務としては、国内外の法令・規制対応、海外拠点・海外グループ会社との連携、コンプライアンス体制の整備・高度化に向けた施策の企画・推進、各種報告資料の作成、金融規制、利益相反管理、AML/CFT関連規制等の規制対応、その他内部管理態勢の整備・改善に関する助言等に携わっていただきます。
コンプライアンス管理業務としては、アセットマネジメント業務に係る法令・規制、加入協会規則および社内規程の遵守状況をモニタリングし、業務運営の適切性確保に向けた各種業務をご担当いただきます。具体的には、投資運用業務、取引管理等に関するモニタリング、国内外大量保有報告書の作成・提出、役職員の自己投資の管理、検知事項の分析、改善策の立案、関係部署との協議・調整、是正措置のフォローアップ、並びに監督当局対応の補助等を含みます。
高い専門性と判断力をもって、当社の健全かつ持続的な業務運営を支える中核的な役割を担っていただくポジションです。

リーガル・コンプライアンス部における、当社各部室の内部管理体制維持強化のための管理・指導を行うグループの一員として、コンプライアンスリスク・オペレーショナルリスク・コンダクトリスクに関する各種研修・面談の実施のほか、各部室による自主点検の支援、各部室のRCSAのレビュー等に取り組んでいただきます。またオペレーショナルリスク事象に関し、初動対応から経緯書作成、再発防止策の策定とフォローアップまで主導し、必要に応じて規制当局や外部専門家と連携して対応していただきます。

【業務概要】
グループ会社は、国内最大級のインターネット総合金融グループとしての総合力を生かし、暗号資産におけるフルラインナップサービスを提供しています。
暗号資産ビジネスを発展させるため、顧客サービスのみならず暗号資産・ブロックチェーン領域に関わる各種ビジネス展開にも着手しており、さらなる発展のため、次世代を担うポテンシャル豊かなスタッフメンバーを募集します。
暗号資産取引を手掛ける同社で、法令遵守の徹底などに関わるコンプライアンス業務全般、および部署管轄であるリスク管理業務全般のマネジメントを担当いただきます。係長・課長クラスの管理職候補として、プレイングマネージャーとしての活躍を期待しています。

【具体的な業務】
・法令諸規則を調査し、社内規程の策定・実施・改訂等、適切な事業が行えるように部門体制を構築
・監督当局（金融庁等）への各届・報告・対応、折衝
・信用リスク管理、市場リスク管理、オペレーショナルリスク管理などリスク管理全般の統括・推進
・法令等遵守の現状分析の上で、コンプライアンス関連の規定作成やマニュアル化
・取引口座開設の審査及び承認
・広告審査業務
・アンチマネーロンダリングに関する顧客取引のモニタリング
・上記業務におけるチームメンバーのマネジメントおよび業務フローの改善　等

【ポジション・部門の魅力】
・入社後はAML/CFTなどコンプライアンス全般に関する知識を身につけられます。
・成長産業である暗号資産・Web3領域の最新実務に携われます。
・グループの安定した基盤の中で、キャリア形成が可能です。

高度化する金融犯罪への対応や、マネーロンダリングガイドライン対応の有効性の向上に向けた対応など、体制強化のための募集です。

【業務内容】
AML（マネーロンダリング）/CFT（テロ資金供与対策）/AFC（金融犯罪対策）の2線としての内部管理、企画業務を担当いただきます。
1. 同社のリスクアセスメントおよびリスク評価書の策定
- NRA（犯罪収益移転危険度調査書）など各種外部情報の分析
- 疑わしい取引届け出の分析等
2. 関連業務及びシステムの有効性検証と改善策検討
- 1線に対するモニタリング
- モニタリングシステム等のルール見直し等
3. 社内におけるAML/CFT関連事項の照会対応
4. グループ会社、当局などからのAML/CFT関連事項に関する照会対応

AML/CFT/AFCの主管部署として、計画策定、態勢整備・高度化、ルール策定、業務フロー構築・改善（PDCA）、システム活用等を担っていただきます。
当局対応、金融犯罪対策、データ分析など、幅広い専門性を保有しているメンバーで構成された少数精鋭の部門で、幅広い知識・経験を高めていく環境が整っています。
AML/CFT/AFCの高度化を推進をミッションとし、将来の責任者候補として担当役員・部長と共にご活躍いただくポジションです。

当行およびグループ全体のサイバーセキュリティ水準の向上に向け、サイバー人材・一般従業員・経営陣等それぞれについて人材像や育成体系を定義し、その実現に向けた戦略立案から実行推進までを担っていただきます。

【業務内容・役割】
具体的には以下のような業務を想定しています。
●グループ全体のサイバーセキュリティ人材育成体系の設計・高度化
●全社横断のセキュリティ啓発施策の企画・実行
●経営層向けのセキュリティ教育の実施
●サイバーセキュリティに関する研修の運営統括および一部講師対応
●教育施策の効果測定および改善サイクルの確立

【求人の特色・一押しポイント】
●年間数千億円のIT投資を続ける総合金融グループのシステム部門の求人。約3人に1人が中途採用。
●金融業界最高峰のセキュリティプロフェッショナルチーム有する組織でグループ・グローバルの社内セキュリティ教育・人材育成の企画・推進

【魅力・やりがい】
グループ全体のサイバーセキュリティ水準向上に人材育成・啓発の側面から直接貢献できるポジションです。
自ら企画・推進した施策が、従業員や開発部署、セキュリティ専門人材一人ひとりの意識や行動変容につながり、結果としてグループ全体のセキュリティ高度化に直結します。

【想定キャリアパス】
本ポジションでグループ横断のセキュリティ戦略・人材育成を担った後は、サイバーセキュリティ戦略立案やガバナンス高度化を主導する中核人材への成長を期待しています。また、同業務での経験を活かし、他のIT関連/企画業務や、業務部門のITプロフェッショナルとしてのキャリアにチャレンジすることも可能です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞
法的知識を有するプロフェッショナル集団として、これまで培ってきた経営判断支援の経験と専門的知見を活かし、持続的な事業成長と企業価値の最大化を支える戦略的パートナーとして同社の発展に貢献することをビジョンとしています。その実現に向け、戦略的かつ健全な意思決定を支えるガバナンスの維持・向上に取り組むとともに、各部門への実践的な法務支援を通じて事業の推進を後押しし、事業価値の維持・創造に継続的に寄与していきます。

＜業務概要＞
経営に近いところで株主総会、取締役会、経営会議事務局業務等のコーポレートガバナンス領域に関する幅広い業務をご担当いただきます。

＜具体的な業務＞
●株主総会事務局業務（準備 当日運営一式）開催時期：例年3月に開催
1. 11月：下準備（事業報告書・参考資料の整理）
2. 12月 2月中旬：事業報告書、招集通知、株主総会資料の作成・校了
3. 2月 当日：議長用の進行シナリオ・スライド作成、当日の受付対応および運営補助
事業報告書の作成にあたり、議題によって関係部署へヒアリングをし、内容をまとめていきます。会社法の知識とコミュニケーション力を要します。

●経営会議事務局（資料確認、当日運営他）開催時期：月2回/隔週で実施
議題確定から提出資料の受領・妥当性確認、当日の運営まで一貫して担当します。具体的には、資料の不足情報を補う依頼や、承認がスムーズに得られるよう関係者へのフォローアップを実施します。また、提出資料がBS/PLなどの財務数値や会社の中長期ビジョンと整合しているかを確認できる、数字を読み解く力が求められます。

※その他下記業務もお任せする可能性があります
・取締役会事務局（資料確認、社外役員とのやり取り、アジェンダ検討、実効性評価等）
・全社規程事務局（形式審査、採番）および決裁基準一覧管理 等
その他、法務部関連業務。

＜ポジション・部門の魅力＞
●職場の魅力：心理的安全性の高い環境下で、自分の意見を率直に発信し、挑戦したいことに自ら手を挙げ、失敗を恐れず行動ができる環境です。
●仕事の魅力：取締役会・経営会議の事務局業務を通じて会社全体の大きな方向性・動きを知ることができます。また、経営陣とコミュニケーションを行う機会も多く、法律の専門性を武器に経営陣から直接信頼を得ることができます。通常月2 3回は社長と直接のMTGがございます。(議題によっては頻度が増えることもございます)
●成長の魅力：コーポレートガバナンスの知識を深めることで、コーポレートセクレタリーとして今後の活躍が期待されます。
●生活の魅力：各人の生活スタイルを尊重し、在宅勤務も可能です。

＜補足＞
・ガバナンスグループから同じ法務部内の法務グループも経験することで、法務部内でのリーダー・マネージャーを目指すキャリアもあれば、CSO/CRO組織内でキャリアの幅を広げる選択肢もございます。
・法務部内には、契約法務を担当する法務グループと、本ポジションのガバナンスグループがございます。

情報セキュリティ統括部では、ITサービス提供力を最大化し、同社ビジネスを加速させることをミッションとしています。情報セキュリティ統括およびシステムリスク管理を担う部署として、以下の業務を所管しています。

【具体的な業務】
● サイバーセキュリティ対応業務
高い信頼性・安全性が求められる銀行において、サイバーセキュリティ対策のさらなる高度化を推進するため、以下のようなサイバーセキュリティ対応業務を担っていただける高度な専門性を持つ人材を募集しています。
・サイバーセキュリティに関する業務運営全体の高度化に向けた企画立案および推進
・サイバーセキュリティを取り巻く社会情勢、技術動向、脆弱性情報等の収集・分析および対応
・各種システムに対するセキュリティアセスメントやペネトレーションテスト、サイバーセキュリティ訓練、教育施策の企画・実施および改善
・サイバーインシデント対応体制の継続的な整備および、インシデント発生時の対応・統括

● システムリスク・情報セキュリティ管理業務
高い信頼性・安全性が求められる銀行において、システムリスクおよび情報セキュリティ管理のさらなる高度化を図るため、以下のような業務を担っていただける高度専門人材を募集しています。
・各種ITプロジェクトにおける新システムや新規委託先に対する、システムリスク・情報セキュリティ観点でのアセスメント
・既存システムおよび既存委託先に対する、定期的なシステムリスク・情報セキュリティアセスメントの実施
・ISO27001に基づく情報セキュリティ管理の統括および運営
・生成AIの活用、データ活用の高度化、Web3サービスの導入等、最新の技術動向やクラウド活用状況を踏まえたシステムリスク・情報セキュリティ管理体制の継続的な改善（アセスメント手法、チェックリスト、各種規程・マニュアルの高度化 等）
※基本設計から移行までの開発工程は、システム会社に委託し、同社は進捗管理やレビューを行いながら進めています。

【ポジションの魅力（IT部門共通）】
・メガバンク等では担当業務が細分化されがちですが、同社では上流から一貫して関わることができ、幅広くかつ深いスキルを身につけることが可能です。
・銀行として求められる高い信頼性・安全性を大前提としつつ、ロジカルに考え、柔軟かつスピーディに物事を進める文化があります。
・クラウドを前提としたシステム環境で、新しい技術やチャレンジに取り組めます。

【入社後のイメージ（IT部門共通）】
ご入社後は、ご本人の知識・経験やご希望を踏まえ、担当業務を個別に検討します。入社直後には、同社のルールや業務フロー、ITシステム全体像について、IT部門内で丁寧に説明を行います。また、必要に応じて外部研修などの学習機会も柔軟に設け、無理なくスムーズに業務へキャッチアップいただける環境を整えています。
能力・成果に応じて、昇給・昇進を行います。高い専門性を発揮し、実務で価値を発揮されている方については、管理職でなくても管理職相当以上（専門職キャリア）の処遇となるキャリアパスも用意されています。

求人概要
インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきた企業でのポジションです。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求 は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。

コーポレート本部 法務部について
国内外を問わず、グループ会社にリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

具体的な業務
法務部にて、下記業務を担当いただきます。
1. 契約書審査
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
2. 法務相談
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
3. 知財関連業務
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願
※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
4. 商事法務
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
5. 捺印関連業務
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

ミッション
4つのセグメント及び同社の研究開発領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。国内の各領域のビジネスが拡 している中、スピード感と い専 性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。

ポジション・この仕事の魅力
成長中の決済事業や、その他新規事業において、新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます。経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる環境です。

入社後に関して
【入社後フォロー】
●OJT
入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。

【キャリアパス】
ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。
また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。

働く環境
・完全週休2日制
・年間休日123日
・5日以上の連休取得可能
休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。
※週1〜2回在宅勤務での就業可能。

●概要
グループは中期経営計画における「AIファーストな事業モデルへの転換」を推進し、その推進基盤であるインフラ・セキュリティ、ガバナンス、人・組織の強化を重点施策として進めています。サイバー脅威は高度化・巧妙化が進み、AIの安全性確保は事業継続と価値提供の前提条件となっています。生成AIや機械学習の業務活用拡大に伴い、AIモデル・AIサービスの安全な利用とリスク管理、および脆弱性対策を強化しつつ、設計・運用・監視・インシデント対応を継続的にアップデートさせるための採用です。

グループIT本部にて、グループ共通インフラに関するセキュリティの戦略立案および推進業務、ITサービス領域と連携し、セキュリティグランドデザインに基づく施策の立案・実行を推進します。
1. グループ共通インフラに関するセキュリティの実装、SOC運用の方針策定・戦略立案
2. グループ共通インフラに関するセキュリティ運用の高度化・自動化

●詳細
直近は記載の想定プロジェクトを担当いただく予定です。なお、当室では複数の業務を推進しておりますため、適性やご経験を踏まえ、担当領域は総合的に判断いたします。

・セキュリティ施策の企画・推進
脅威トレンドを踏まえ、設計段階からの未然防止を組み込んだ施策を企画・実装します。
本部施策やグループ各社の状況を踏まえ、事業影響を最小化する現実的な対策を推進します。
情報収集から意思決定まで自律的に遂行します。

・SOC運用（監視・初動対応）
グループ全体を常時監視し、兆候の段階でリスクを捉え、被害拡大の防止・封じ込めを行います。
インシデント発生時は迅速に原因調査・影響評価を行い、復旧・再発防止まで対応をリードします。
グループ各社、ベンダーと連携し、調査・復旧・恒久対策の合意形成を進めます。

・セキュリティ運用の高度化・自動化
監視・検知・対応の各プロセスに自動化を組み込み、対応時間の短縮と品質の均一化を図ります。
ツール活用により、アラート精度の向上、ノイズ削減、是正の自動化を継続改善します。

・AIセキュリティの強化
AI利用・開発に伴うリスクの識別・評価・対策を企画・実装します。モデル評価、ガードレール設計、監査ログ整備、責任あるAIの観点を織り込んだ運用標準化を推進します。

●キャリアパス
入社後はまずご経験に応じて既存のプロジェクトへ着任いただき、徐々にリードやPMをお任せしていく想定です。将来的には管理職としてピープルマネジメントにチャレンジいただくか、エキスパートとして専門性を磨いていただくことも可能です。

●組織構成
グループIT本部 情報セキュリティ部 サイバーセキュリティ戦略室：サイバーセキュリティ専門チームとして、進化するサイバー脅威に対峙し、重大インシデントゼロを目指します。セキュリティを事業の推進力と捉え、クラウドを中心に予防・検知・是正を一気通貫で担い、グループが掲げるビジョンや社会貢献の実現を目指しています。

●魅力
【グループの成長を支える積極的なテクノロジー投資】
国内・世界トップクラスの総合人材企業であるグループ。そのグループのビジョンを実現するために、テクノロジーを重視し、生産性と競争力の向上に直結するITに積極投資を決めている企業です。特に、ITインフラ領域はその中核に位置しており、経営的にも優先度・注目度が高い領域です。

【変革を加速させるためのアジャイルへの挑戦】
VUCAの時代、グループを取り巻く環境も刻一刻と変化しています。そんな中、変革を加速させるためにアジャイルマインドを持って取り組む組織への移行に取り組んでいます。

【やりがいと成長】
・グループ横断のスケールで、クラウド・SOC・XDRなど最新技術を組み合わせ、予防・検知・是正を設計から運用まで一気通貫で担当できます。
・大規模なエンタープライズ環境における実務経験を積むことが可能です。
・経営と現場をつなぐ意思決定に関与し、セキュリティを事業価値へ転換する経験を積むことが可能です。

【本ポジションの魅力】
昨今M&A業界では、社会的ニーズの高まりと同時に、中小企業庁によるガイドラインの改定をはじめ、業界全体のコンプライアンスや取引の健全性が非常に重要視されています。
プライム上場企業である同社は、M&A仲介業界のリーディングカンパニーとしてコンプライアンス面でも先導する責任があり、本ポジションが所属するコンプライアンス部はそこにダイレクトに関わる重要な事業部です。
コンプライアンス部は少数精鋭のため、早期に多くの経験を積むことが可能です。経験に不安がある場合でも、部長がマンツーマンで教育・伴走します。コンプライアンスのプロとしての成長機会が多く、市場価値を高めたい方、変化の多い環境で主体性を発揮したい方、挑戦を好む方に適した環境です。

【業務内容】
コンプライアンス部にて、コンプライアンス業務全般を担当します。少人数組織のため、主要業務を中心に、企業成長や状況に応じた新たな業務も担当する可能性があります。
1. 財務・コンプライアンスチェック業務
- 顧客及び取引先の財務状況・与信に関するビジネス審査
- 反社会的勢力チェックや、取引における法的・倫理的リスクのスクリーニング
2. コンプライアンス体制の維持・アップデート
- コンプライアンス関連での社内規定の管理
- 法改正や市場のコンプライアンストレンドに応じた、社内ルールのブラッシュアップ
3. 社内啓発・研修のサポート
- 社員向けのコンプライアンス・リスク管理に関する研修の企画や、資料作成のサポート

【概要】
サイバーセキュリティ領域のキャリア採用ポジション全職種にて、1日で選考完結するイベントを実施いたします。

【詳細】
●日程：2026年8月1日（土） 9:00-16:00
※選考参加者の増減により時間枠が延びる可能性がございます。

●内容
09:00-10:00：セミナーへご参加、10:10以降に60分×2回の面接を各自実施。
書類選考通過者のみが参加できるセミナーでは、サイバーセキュリティ推進部長より組織の全体像や成長支援等についてご説明差し上げる予定です。

●実施方法
オンライン（Teams）

募集背景
同社は日本を含むアジア11カ国・地域において、幅広く事業を展開している総合金融グループです。中期経営計画「子会社管理体制・運用の抜本的改善」に基づき、特に海外子会社のコンプライアンス施策のモニタリングについて、質・量ともに強化すべきポイントとして考えております。海外コンプライアンス教育の実施・体制整備・内部通報体制とその対応において、適時適切なモニタリングを行える人材を募集いたします。

業務概要
以下の業務を想定しております。
1. 海外各社法務コンプライアンス担当者と連携し、法令遵守体制の整備・高度化
2. 海外各社の法令対応状況/訴訟対応状況のモニタリング

具体的な業務内容
ご経験・スキルに応じて以下の業務をご担当いただきます。
【 海外/国内子会社 】
・法務コンプライアンス担当者とのミーティング（月次会議、随時打ち合わせ）
・法務相談対応および訴訟・紛争案件のフォロー
・規程・マニュアルの整備フォロー
・各国における法令改正動向の調査およびグループ内共有
・法令対応状況/訴訟対応状況の進捗確認および会議体への報告
【 同社/国内外 】
・契約書レビュー・ドラフト支援
・社内各部門からの法務相談対応
・業法・規制対応の適合性確認（業法点検）
・新規案件、会議体案件のリーガルチェック
・訴訟対応
・法令改正動向の調査、改正法令対応
・法務・コンプライアンス教育コンテンツの企画・作成
※本ポジションは、将来的なチームリーダー・管理職候補としてのご活躍を期待しております。

ポジション・部門の魅力
＜ やりがい ＞
強化領域である海外事業において、円滑に事業を進めるには法令遵守体制の確立が欠かせません。同社が事業を展開する国・地域における法令遵守体制の全般的な強化に携わることは、文化の違いもあり難しいことも多々ありますが、業務を通じてこのような経験を積めることが本ポジションの最大の魅力です。

＜ キャリアパス ＞
同社や国内海外各子会社の多岐にわたる案件に携われる経験は、経営管理部門や営業部門を含むあらゆる分野でも役に立てられるものとなります。加えて、職場環境調査等で多くの海外のスタッフと関わることで、将来的にグローバル人事施策の立案に携わる等、様々なキャリア形成にも活かしていただけます。

日本を含むアジア11カ国・地域において幅広く事業を展開する総合金融グループでのポジションです。中期経営計画「子会社管理体制・運用の抜本的改善」に基づき、特に海外子会社のコンプライアンス施策のモニタリングについて、質・量ともに強化すべきポイントとして考えております。海外各社におけるコンプライアンス教育・体制整備・内部通報制度およびその対応状況について、グローバル基準での可視化・改善を推進するため、実務をリードいただける人材を募集いたします。

以下の業務を中心に、海外拠点のコンプライアンス体制のモニタリングおよび高度化を図っていただきます。
・海外各社コンプライアンス担当者との連携を通じた体制整備支援・モニタリング
・海外内部通報案件の対応・調査支援

海外コンプライアンス担当者とのミーティングやレビューを通じて、以下コンプライアンス体制のモニタリングを行っていただきます。
1. 海外各社「コンプライアンス・プログラム」（コンプライアンス施策推進計画）の進捗確認と課題についてのディスカッション
2. 海外各社で発生したコンプライアンス違反案件の調査対応（オンサイト/オフサイトのヒアリング調査、事実確認、再発防止策の検討）
3. 海外拠点へのオンサイト/リモートでのモニタリング、臨店調査（コンプライアンス違反発生の予防対応）
4. 海外各社規程・マニュアルの整備に関するミーティング、レビューおよび改善提案
5. 内部通報対応プロセスの運用・高度化支援

ご経験・スキルに応じて担当領域を決定いたします。業務に慣れてきた段階で、主体的かつ積極的にコンプライアンス施策の提案を行っていただくことも可能です。本ポジションは、将来的なチームリーダー・管理職候補としてのご活躍を期待しております。

＜やりがい＞
1. アジア11カ国・地域にまたがるグローバルコンプライアンス体制に関与できる
2. 各国の規制・文化を踏まえた高度なコンプライアンス実務の経験が得られる
3. グループ全体のガバナンス強化に直接貢献できるポジション

＜キャリアパス＞
海外各社のコンプライアンス体制構築への参画を通して、コンプライアンス施策のスペシャリストとしてのキャリアを確立いただけます。

当社を含むグループ各社のUS SOX対応方針を決め、US SOX規制に対し各グループ会社が過不足なく対応するため、各社に対するサポート（リソース提供含む）を実施し、グループ全体のUS SOX対応状況を常にモニタリングし、問題発生時にはリスク低減策を提案、現場と共に対応策を実行していただきます。

具体的には以下の通りです。
・当社とそのグループ会社の内部統制に関して、内部統制評価を通して的確なアドバイスを行ない、発見された問題に対して積極的に関係各部署と連携し解決に導く
・内部統制高度化に伴う「1線及び2線部署への支援」「内部統制評価」等を実施する
・新サービス・プロダクト導入時、内部統制の観点でリスク低減策が適切にデザインされているかのリスク評価を実施し、必要に応じて1線部署に対しアドバイスを行なう
・外部監査人とSOX対応の方針（スコープ、経営者評価方針、不備対応等）について交渉する
・内外関係者（外部監査、グループ会社等）と密な連携を行なう

▼本ポジションの魅力
・グループ各社が提供する多様な金融サービスにおいて、内部統制の構築・高度化に携わることができる
・スーパーアプリを目指した新事業や新サービス等について、内部統制構築の観点で企画段階から関わることができる
・内部統制の特性上、各種プロジェクトに関わりながら会社の成長を肌で感じることができる

【業務概要】
グループのグローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。管轄地域の事業を拡大、強化していくための関係会社管理を担当します。

【具体的な業務】
同社の空調事業における海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、および内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当します。

【ポジション・部門の魅力】
同社は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っています。グローバルの中でも特にグループのグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。また、同社の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。

【業務概要】
法務部門の組織能力強化とグループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待するポジションです。
管理職・管理職候補として、配下メンバーのマネジメントと育成を担当します。

【具体的な業務】
1. 各種契約書の作成、審査、交渉
2. 事業部門からの各種法律相談への対応
3. 社内教育の企画及び実施
4. 各種訴訟・紛争案件への対応（海外子会社での訴訟支援を含む）
5. 各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
6. ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
7. グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
8. グローバル法務統括機能の推進

【使用ツール】
Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
20数名の法務グループメンバーのうち4〜5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補となります。更に、海外グループ会社の法務機能を統括する担当基幹職としても役割も担っていただきます。

【ポジションの魅力】
2030年に向けたビジョンを掲げ、様々なアクションプランを実行する法務部門でのポジションです。新規事業、新市場への参入や、複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指していきます。M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会があり、専門性を活かせます。
管理職での採用、または管理職候補として採用後1〜2年後を目途に管理職登用を予定しています。

M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める企業での法務職として、その役割は多岐に亘ります。臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境です。

【キャリアパス】
複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加え、自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することが期待されます。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担い、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなることが想定されます。

当社を含むグループ各社のUS SOX対応方針を決め、US SOX規制に対し各グループ会社が過不足なく対応するため、各社に対するサポート（リソース提供含む）を実施し、グループ全体のUS SOX対応状況を常にモニタリングし、問題発生時にはリスク低減策を提案、現場と共に対応策を実行していただきます。具体的には以下の通りです。

・当社とそのグループ会社の内部統制に関して、内部統制評価を通して的確なアドバイスを行ない、発見された問題に対して積極的に関係各部署と連携し解決に導く
・内部統制高度化に伴う「1線及び2線部署への支援」「内部統制評価」等を実施する
・新サービス・プロダクト導入時、内部統制の観点でリスク低減策が適切にデザインされているかのリスク評価を実施し、必要に応じて1線部署に対しアドバイスを行なう
・外部監査人とSOX対応の方針（スコープ、経営者評価方針、不備対応等）について交渉する
・内外関係者（外部監査、グループ会社等）と密な連携を行なう

▼本ポジションの魅力
・グループ各社が提供する多様な金融サービスにおいて、内部統制の構築・高度化に携わることができる
・スーパーアプリを目指した新事業や新サービス等について、内部統制構築の観点で企画段階から関わることができる
・内部統制の特性上、各種プロジェクトに関わりながら会社の成長を肌で感じることができる

業務概要:
通常の法務業務に加え、M＆A対応や新規事業支援などの戦略法務領域にも挑戦できるポジションです。
経営に近いポジションで、コンプライアンスや子会社管理など幅広い経験を積むことができます。

具体的な業務:
・各種契約の起案、レビュー、契約交渉支援
・各種プロジェクトにおける法的支援
・外部の法律事務所と連携したリーガルチェック、M＆A及び新規事業支援
・許認可事業(金商業、宅建業)に係る官公庁対応
・各種法的問い合わせへの対応
・コンプライアンス研修の担当

募集背景
同社は2026年4月に口座数が700万を突破するなど、成長を続けていますが、他ネット銀行も業容を拡大し、メガバンクや地方銀行もインターネットバンキングへの注力を強化しており、さらにネットでの銀行取引へのニーズが高まると予想されます。
デジタル金融サービスの拡大に伴い、お客さまの利便性向上と安全性確保の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。
近年、金融犯罪はフィッシング詐欺や不正送金を中心に高度化・巧妙化しており、従来のルールベースによる対策だけでは十分な対応が困難になりつつあります。また、AI技術の進展により新たな不正手口の発生リスクも高まっており、金融機関として求められる防御水準は一層高度化しています。
こうした環境変化を踏まえ、同社では金融犯罪対策のさらなる強化に向けて、組織および機能の高度化を進めています。
本ポジションでは、単なる実務担当に留まらず、今後の金融犯罪対策をリードいただく人材を募集しています。

仕事内容
＜お任せすること＞
・金融犯罪対策の企画・実務全般

＜具体的には＞
・AML/CFT方針策定
・金融庁ガイドライン対応
・取引モニタリング業務
・継続的顧客管理
・警察庁捜査事項照会対応
・疑わしい取引届出
・被害者対応
・金融犯罪対策に関連するIT投資計画の立案・業務要件定義
・その他金融犯罪対策に係る業務全般

配属部署について
合計40名体制（社員24名）※26年4月時点
部長＋5グループ体制、全体で約40名の組織で、コンプライアンス・法務・AML/CFT企画・金融犯罪対策・サイバーセキュリティ対策の5つの業務を担当しています。(26年4月時点)
1. コンプライアンス管理グループ
2. 法務グループ
3. AML/CFT企画グループ
4. 金融犯罪対策グループ
5. サイバーセキュリティ対策グループ

働き方について
※在宅勤務については、担当業務に応じて利用可（週1-2日程度）
※残業はその時の案件・業務によって20-40h程度発生します。

入社後の受け入れ体制
入社して約1か月はOJT形式で社内ルールの周知、指導を想定しています。
また、並行してご自身のご経験、スキルを最大限発揮、既存メンバーの支援を受けつつ、タスクの実現に向け取り組みいただきます。

このポジションの魅力
・金融犯罪対策という、経営上重要かつ市場価値の高い領域で専門性を高めることができます。
・フィッシング・不正送金等の高度化する金融犯罪に対し、最前線で対策に携わることができます。
・AIやデータを活用した高度な不正検知・監視体制の構築に関わることができます。
※将来的にはリーダーとして、組織および領域を牽引いただくことを期待しています。

「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された企業でのポジションです。
日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入されています。
新会社設立の背景につきましては、リリースをご確認ください。
コーポレート機能はグループ会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化として、1人目の法務担当者を募集します。

1. 事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討
2. 重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援
3. 弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映
4. サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応
5. 各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築

事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。
所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）
人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）
管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

同社の金融事業である決済サービス、クレジットカード等における情報セキュリティ管理態勢の強化に取り組むポジションです。未経験の業務にも前向きに取り組める方を募集しています。

【具体的な業務内容】
・情報セキュリティ関連業務（セキュリティ監査対応等）
・情報セキュリティの全社的な維持管理のためのISMS事務局活動
・Azure・MS365を中心とした社内業務基盤の設計・運用管理
・クラウドのサービスやソリューションを活用した業務改善・課題解決への取り組み

【ポジション・部門の魅力】
これまでのセキュリティのご経験を活かしつつ、さらなる情報資産管理・情報セキュリティでの知見や経験を積み、キャリアアップをされたい方も歓迎いたします。

近年、キャッシュレス決済の拡大に伴い、マネーロンダリング対策の重要性が一層高まっています。安心・安全なサービス提供のため、AML（アンチ・マネーロンダリング）対応の高度化・強化に取り組んでおり、取引モニタリングを中心とした1線部門としての体制強化を進めています。
本ポジションでは、これまでのご経験を活かしながら、メンバーと共に1線部門としてのAML関連業務の運用および高度化に従事いただきます。

【具体的な業務】
（ご入社直後）
・取引モニタリング業務（アラート検知・精査・一次判断）
・制裁リスト／反社情報等のスクリーニング対応
・顧客・取引に関するリスク情報の管理・モニタリング運用
・疑わしい取引の検知および調査、一次対応（関係部門との連携含む）
・モニタリング結果の報告および記録管理
・継続的なAML運用における改善提案（検知精度向上、業務効率化 等）

入社後は、取引モニタリング業務（AML領域）を中心にキャッチアップいただき、安定的な業務運用を担っていただきます。将来的には、モニタリング手法の高度化や、検知精度向上に向けた施策検討・改善提案にも関与いただくことを期待しています。

【概要】
「誰もが安心して資産を育てられる社会をつくる」というミッションを掲げる、日本発の独立系スタートアップ証券会社でのポジションです。
日本の家計金融資産は過去最高を更新し続けていますが、その大半は今も現預金として滞留しており、運用資産の比率は欧米と比べて低い水準に留まっています。
背景には、既存の証券会社・金融機関が抱える商品ラインナップや営業スタイル、システムの制約があると同社は考えています。
同社は、この構造的な課題に対して、テクノロジーを軸にした事業づくりに取り組んでいます。
直近では、世界最大の運用会社と提携した「全自動の資産運用サービス」をリリースし、本格的なウェルスマネジメント企業へと進化をつづけています。
国内大手金融機関からの出資を受け、その審査プロセスもクリアしているという信頼性も特徴の一つです。
また、組織としては「AIネイティブ」を志向しており、AIをエンジニアリングや日々の業務に組み込み人とAIの最適な役割分担を追求しています。
こうした開発体制のもと、証券という規制業界において1 2ヶ月でプロダクトを生み出すサイクルを実現できるのも、同社の特徴の一つです。
金融商品取引業者として日本証券業協会に加盟し、事業成長とあわせて内部管理態勢の強化にも取り組んでいます。

【募集背景】
取扱商品、顧客基盤、提携チャネルの拡大に伴い、業務プロセスやリスクの構造は複雑になっています。
金融商品取引業者として健全に成長し続けるためには、内部統制の有効性を独立した立場から検証し、重要なリスクや課題を継続的に把握できる内部監査機能が欠かせません。
内部監査機能は、専任者1名を中心に、経営陣も一部の論点整理・レビュー・改善推進を補完しながら運営されています。
今後の事業拡大に耐えうる体制へ高めるため、監査計画の立案・監査実施・報告・改善フォローアップまでを体系的に進められる方を新たに募集します。
形式的なチェックに留まらず、現場と対話しながら、組織の健全な成長を支える内部監査をともにつくっていける方を求めています。

【ポジションのミッション】
独立した立場から業務プロセスと内部統制を検証・評価し、同社の信頼性、法令遵守態勢、内部管理態勢を継続的に強化することです。
成果は、指摘の数ではなく、監査品質、課題発見の妥当性、改善提案の実効性、経営・現場の意思決定に資する情報提供によって捉えます。

【このポジションの特徴】
1. 金融機関での内部監査経験を、証券・フィンテック領域で広げられる
銀行、証券、投資運用会社などで培った内部監査・内部統制・リスク管理の知見を活かしながら、金融商品取引業者としての規制対応や証券ビジネス特有の監査観点を身につけられる環境です。
証券会社での経験がある方は、より即戦力として専門性を発揮できます。
2. 内部監査体制の設計・高度化に主体的に関われる
確立された監査手順を運用するだけではなく、事業の変化に応じて監査テーマ、監査観点、プロセス、報告のあり方を整えていく役割です。
少数精鋭の組織だからこそ、実務と仕組みづくりの両方に深く関われます。
3. 金融商品取引業者としての規制対応を、事業全体を俯瞰しながら担える
日本証券業協会に加盟する金融商品取引業者として、金融商品取引法・各種自主規制規則に基づく内部統制の整備・運用が求められます。
JSDA自主規制、協会員検査、当局検査対応など、証券業に特有の規制環境を踏まえ、事業・オペレーション・プロダクトを横断して監査に取り組めます。
4. 経営陣・各部門と近い距離で、改善まで踏み込める
少数精鋭組織のため、経営陣・監査役・各部門長と直接連携しながら監査を進める体制です。
監査結果を報告して終わりにせず、課題の優先順位づけや改善の方向性まで、現場と建設的に議論できます。

【業務内容】
1. 内部監査の計画・実施・フォローアップ
● リスクアセスメントに基づく内部監査計画の立案・策定
● 業務監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・監査報告書の作成）
● 監査結果の経営層・監査役への報告
● 指摘事項・改善事項のフォローアップ

2. 内部統制・リスク管理態勢の整備支援
● 社内規程・業務プロセス・内部統制の整備状況の確認
● 業務プロセス上のリスクの洗い出し・評価
● 各部門への内部統制上の助言・改善提案

3. 外部機関・専門家との連携・対応支援
● 日本証券業協会の自主規制・協会員検査への対応支援
● 当局検査対応への支援
● 監査法人・外部専門家との連携・情報共有

【入社後に期待すること】
●短期（入社後 6ヶ月程度）
● 事業、プロダクト、業務フロー、リスク構造の全体像の把握
● 内部統制体制・規程類・監査実務の現状整理
● 優先的に確認すべき監査領域の特定
● 内部監査計画の検討および監査サイクル整備への参画

●中長期
● 内部監査計画の主体的な立案・実施
● 新規商品・新機能・新規提携に対応した監査観点の整備
● 監査結果を経営判断や業務改善につなげる報告・フォローアップ体制の高度化
● 事業成長に合わせた内部監査機能の継続的な改善

【業務概要】
事業の挑戦を法的に支え、組織の健全性を守る。そして、法務の枠を超えて、組織を支えるために必要なことすべてに取り組む。
単なる「契約書チェック担当者」ではなく、急成長する組織の「事業成長を加速させる法務パートナー」として、法務チームを率いながら経営と事業の架け橋となるポジションです。
同社は、累計200万人が受検し、6,000社以上が導入する主力製品ブランドを展開し、日本を代表する企業の組織変革を支えるインフラとなっています。
契約法務・企業法務・事業法務の専門性を高めながら、法務チームの戦略策定、メンバー育成、経営層との連携など、「法務機能の要」として組織の成長を支えます。
経営陣と共に事業の最前線に立ち、法的リスクを分析しながら、事業の挑戦を加速させます。仕組みの構築・ナレッジマネジメントを行いながら、リスクはコントロールしつつも、ガバナンス体制の構築を行い、事業にも全部自分ごとでコミットしていきます。法務チームが、事業の挑戦を支えます。

【具体的な業務】
概要:
取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードし、「攻めと守りを両立する体制」をさらに強化することがミッションです。

法務業務（中心的な役割）
マネジメント:
- 法務チームの戦略策定・実行
- チームメンバーの育成・成長支援
- 業務分担の最適化、法務プロセスの改善

契約法務:
- 顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成
- 業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務
- 契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化

企業法務:
- 株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)
- 社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)
- コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進

事業法務:
- 新規事業・新プロダクトの法的論点整理
- 知的財産(商標、著作権など)の管理
- 個人情報保護法、取適法など各種法令への対応

その他:
- 外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理
- 経営層への法務的助言、意思決定支援
- 組織全体の法的リスク管理

ガバナンス強化（将来的に）:
- リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備
- 内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援
- コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進
- 組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備

重要なこと:
このポジションは、「法務機能の要」として、チームをリードしながら経営と事業の架け橋となることが求められます。「全部自分ごと」として主体的に取り組む──その姿勢が、最も重要です。

【ポジションの魅力】
1. 「法務のリーダー」──法務機能全体を牽引できる
法務チームの戦略策定から実行まで、法務機能全体をリードします。「攻めと守りを両立する法務体制」の構築を主導し、チームメンバーの育成・成長も支援します。法務のプロフェッショナルとして、組織全体に影響を与えられるポジションです。

2. 経営との距離──取締役直下のチームで、経営層と共に組織の未来を創る
取締役直下のチームとして、経営陣と直接対話し、会社の未来を共に創ります。経営の意思決定に最も近い場所で、法務の観点から事業を支える──その経験が、大きく成長させます。

3. 専門性の発揮──法務の専門性を存分に活かせる環境
契約法務、企業法務、事業法務──法務のプロフェッショナルとして、専門性を存分に発揮できます。法務の深い知見と経験を基に、チームをリードし、組織全体の法的リスク管理を担います。

【期待する役割】
入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。
法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。
「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。リーダーシップと専門性が、急成長する組織を守り、次のステージへの扉を開きます。

【キャリアイメージ】
半年後
法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。

1年後
法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。

【業務概要・ミッション】
グループ全体のセキュリティ方針を踏まえながら、同社におけるセキュリティ施策の企画・推進を担っています。具体的には、セキュリティポリシーや各種施策の立案・実装、セキュリティインシデント対応のコントロール、セキュリティ運用の改善・高度化を推進しています。単に定められたルールを運用するだけでなく、日々変化するサイバーリスクや事業環境を踏まえ、自ら課題を発見し、最適な対策を企画・実行できることが本ポジションの特徴です。近年はクラウド活用の拡大に伴い、クラウドセキュリティをはじめとした先進的な領域への対応も強化しており、グループ全体に影響を与える重要なセキュリティ施策の推進に携わることができます。

【具体的な業務内容】
セキュリティ社内コンサル・業務推進担当として、以下の職務をリードしていただきます。
◆リスク評価とコンサルティング ※コア業務領域
各種サービスや社内システムに関するセキュリティリスクの評価を行うとともに、事業部門からのセキュリティに関する相談対応を通じて、実践的な解決策を提案します。
◆セキュリティ施策の推進
全社的なセキュリティ強化策の企画・導入を支援し、グループ会社へのセキュリティ施策の展開・連携も担当します。
◆インシデント対応
セキュリティインシデント発生時には、初動対応から原因究明、復旧、再発防止策の策定までを一貫して担当し、関係部署と連携しながら迅速な解決に貢献します。
※インシデント対応の発生頻度は多くても年5件程度で、軽微な問い合わせやサポート対応を含めても年10件に満たない水準のため、直近では夜間・休日対応の実績はございません。
◆認証維持・外部対応 年1外部審査のタイミング
ISMS、プライバシーマーク等の規格維持・更新業務を遂行し、外部監査や行政機関等への対応も行います。
◆グループ連携
グループのグローバルセキュリティ組織と連携し、方針共有や情報交換を通じて、グループ全体のセキュリティ強化に貢献します。グループ会社とのミーティングが多く発生するため、業務上英語でのコミュニケーションが必要となる場面があります。なお、通訳によるサポート体制も整っておりますので、英語力に不安がある方も安心して業務に取り組むことができます。
◆セキュリティ業務のプロセス改善と標準化
既存のセキュリティ関連業務（例：リスク評価、インシデント対応、認証維持）について、非効率な部分を特定し、標準化や自動化を見据えた業務フロー（プロセス）の継続的な改善を推進します。

【このポジションのやりがい・魅力】
●身につく専門性
・実践的なセキュリティコンサルティングスキル
各事業部門やサービス担当者と密に連携しながら、ビジネス要件とセキュリティ要件の両立を図るため、単なるルール運用ではなく、課題整理・合意形成・施策推進までを担う実践的なコンサルティングスキルを身につけることができます。
・幅広い技術領域に関する知見
通信、IoT、AI、クラウドなど、多様なサービスや技術領域のセキュリティに関与するため、特定領域に限定されない幅広い技術知識と実務経験を得ることができます。
・セキュリティガバナンス・業務設計力
組織横断的な課題に対して、業務プロセスや管理体制の設計・改善を推進する機会が多くあります。セキュリティ施策の導入だけでなく、継続的に機能する仕組みづくりを通じて、ガバナンス構築や業務設計のスキルを磨くことができます。

●キャリアの広がり
・グループ全体を見据えた大規模なセキュリティ施策への参画
グループのセキュリティコミュニティとも連携しながら、グループ横断での施策検討や情報共有に関わる機会があります。同社に留まらない広い視点でセキュリティを捉える経験を積むことができます。
・市場価値の向上
事業に近い立場でセキュリティ施策の企画・推進に携わることで、技術力に加えて事業理解やプロジェクト推進力を身につけることができます。また、業務プロセスの設計や変革推進の経験は、セキュリティ領域に限らず汎用性の高いビジネススキルとして評価され、将来的なキャリアの選択肢を広げることにつながります。

●やりがい
・事業成長とセキュリティの両立を支える存在
セキュリティは事業を制約するためのものではなく、事業成長を支える重要な基盤です。自身が企画・推進した施策がサービスの安全性や信頼性向上につながり、事業やブランド価値の向上に直接貢献できることが大きなやりがいです。
・自ら考え、形にできる環境
変化するリスクや事業環境に対し、自ら課題を発見し、施策を企画・実行できる裁量があります。提案した内容が組織やサービスに反映される実感を得ながら働くことができます。

●サイバーセキュリティに関する診断計画策定・実施・評価
●脆弱性情報の収集、評価、インシデント対応(CSIRT活動)
●開発プロジェクトやシステム委託先に対するシステムリスクのアセスメント、管理体制の継続的改善
●セキュリティ製品・サービス導入プロジェクトの評価・ベンダー選定及びプロジェクト管理
●ITリスク管理業務、セキュリティ関連規定策定・見直し
●従業員向けリテラシー教育・啓発
※SOC作業は外部委託しております。

【システム環境】
基幹系システム（汎用機ｚＯＳ／COBOL）/Web系システム（Windows/Unix等）/ネットワーク機器など

【チームの業務内容】
販売管理体制の検証および改善と提言を行います。
販売管理に関する会議体の企画、運営を担当します。
コンプライアンス違反疑義案件の受付、調査、管理、およびコンプライアンス違反事案の不祥事件届出対応を行います。
代理店処分委員会、懲罰委員会の事務局業務（再発防止対応を含む）を担当します。

【担当業務／役割・ミッション】
コンプライアンス違反疑義案件の受付、調査、管理を行います。
コンプライアンス違反事案の不祥事件届出対応を担当します。
代理店処分委員会、懲罰委員会の事務局業務（再発防止対応を含む）を担当します。

同社は、熟練者やハイパフォーマーが持つ「言語化されていない知」を構造化し、AI・テクノロジーを活用して組織全体へ拡張するスタートアップです。製造業における人手不足や技術継承といった課題に対し、属人化した判断やノウハウを“再現可能な仕組み”へと変換する独自手法を強みに、現場改善から経営戦略レイヤーまで幅広い支援を行っています。現在はIPO準備フェーズにあり、大手メーカーを中心に引き合いが増加。事業拡大に伴い組織強化を進めています。
AIをかけあわせた第二次産業のDX事業を展開しているため、事業推進において顧客含めて法的対応の検討が求められることが多く、論点のあぶり出しや、契約書の策定等を、事業部と連携しながら進める必要があります。また総務担当としてガバナンス強化や、文書管理対応（ひな形のみなおし等）に取り組んでいただきます。

▼業務詳細
1. 契約法務
・各種契約書のリーガルチェック・起案・レビュー（取引基本契約、業務委託契約、NDA等）
・新規事業・サービス立ち上げに伴う契約書・利用規約・プライバシーポリシーの作成
・既存契約書のアップデート・管理（契約管理システムの整備含む）
・押印手続き・電子署名の管理・運用

2. 法務相談・アドバイス
・各事業部門・グループ会社からの法律相談への対応（スピーディかつ実務的なアドバイス）
・新規事業・マーケティング施策の法的リスク評価と対策立案
・外部弁護士・専門家との折衝・連携、意見書取得の管理

3. 知的財産
・商標・特許・著作権等の知的財産の取得・維持・活用戦略の立案・実行
・第三者IPとの競合調査・侵害対応

4. コンプライアンス・ガバナンス
・コーポレートガバナンスコード対応
・社内規程・ポリシーの整備・改訂
・法令改正のモニタリングと社内周知、コンプライアンス施策の立案・実行
・法務研修・勉強会の企画・実施（社員向け教育プログラムの構築）

5. 係争・リスク対応
・訴訟・紛争案件への対応（代理人弁護士との折衝・方針検討・情報管理）
・クレーム・行政対応、各種調査への対応

6. M&A・コーポレートアクション
・M&AにかかるDD（デューデリジェンス）支援・契約交渉
・M&A後のPMI（統合プロセス）推進・法的整理
・グループ会社の組織再編・ガバナンス対応

このポジションで経験できること
・上場前企業におけるコーポレート体制構築およびガバナンス強化対応の経験

組織のミッション
同社が提供する金融・決済サービスに関する内部管理業務（リスク管理態勢の構築・運用）を担当しています。お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標としています。

組織の業務概要
グループ会社の金融事業におけるリスク対策（態勢の構築・運用）

担当いただく業務概要
本ポジションは、グループ会社へ出向予定です。

<担当業務>
1. 金融・決済サービスに関する、以下の業務を担当します。
・ グループ各社とのリスク管理に関する情報連携・改善支援
・ ポートフォリオ管理・ストレステストの制度設計・運用・改善
・ 信用リスク（与信・債権・引当等）に関するデータ分析・モニタリング（含む予兆管理）
・ 市場リスクに関するモニタリングおよびその高度化
・ 流動性リスクに関するモニタリングおよびその高度化
※スキル等を鑑み上記のいずれかをアサインします。

<業務の魅力>
・ 有数の顧客基盤を持つ企業で、通信事業と並んで社会的影響力があり、事業の中核となる金融・決済事業に携わることができます。
・ グループとして取り扱う金融・決済サービスは、クレジットカードやQRコード決済の他、銀行、資金移動、融資、保険、投資など多岐にわたり、多様な経験を積むことができます。
・ 金融領域が注力分野である今、同社ならではのリスク管理の基盤づくりに初期段階から関与できる希少な機会があります。
・ 自身の専門性を活かしながら、事業の成長とともに、自身も進化していく。そんな挑戦が、ここにはあります。

通信以外の事業も数多く手がけています。例えば、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど。これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、会員基盤と豊富なアセットを活用し、これからの成長の原動力とすべく育てている真っ最中です。
なかでも金融・決済事業は、同社の中核を担う注力分野。今まさに、同社ならではのリスク管理の基盤づくりに、初期段階から関与できる希少な機会が広がっています。
チームには、他の金融業界のスペシャリストが多数在籍しており、多様な視点と経験が交差する環境で、スケールの大きなプロジェクトに携わりながら、事業の最前線に立つことができます。
自身の専門性を活かし、事業の成長とともに、自身も進化していく。そんな挑戦が、ここにはあります。同社だからこそ実現できる社会的インパクトのある仕事に、ぜひお力添えいただけませんか。

組織のミッション:
グループ会社の金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用

組織の業務概要:
同社が提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集、規制に関する法令対応、商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応

担当いただく業務概要:
以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等
・割賦販売法（同社の金融サービス）
・貸金業法（同社の金融サービス）
・資金決済法（同社の金融サービス）
・金融サービス提供法、銀行法（同社の金融サービス）
・金融商品取引法（投資サービス）
・保険業法（保険サービス）
・個人情報保護法
・犯罪収益移転防止法
・経済安全保障推進法

業務の魅力:
・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験
・同社の金融サービスと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます
・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多くの方々と調整等を行います）

候補者へのメッセージ:
・日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供する企業の金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。
・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。
・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。

組織のミッション
・グループ会社の金融事業におけるリスク対策（コンプライアンス態勢の構築・運用）
・お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標とする

組織の業務概要
以下の金融業法に係る体制整備、2線部門としての1線部門に対するモニタリング、トレーニング等の金融コンプライアンス業務全般
・金融サービス提供法（預金等媒介業、有価証券等仲介業）
・銀行法（銀行代理業、電子決済等代行業）
・金融商品取引法（金融商品仲介業）
・保険業法（保険募集/保険代理店）

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
”銀行、投資、保険”に係る金融サービスの主管部門に対する以下の業務
・金融庁の監督指針等にて求められる体制整備・構築支援
・1線部門に対するモニタリング（有効性検証）
・1線部門に対するトレーニング（金融業法規制の周知）
・インシデント対応
・当局対応（報告書の作成・当局報告）
・適用される金融業法、サービスに関する法的相談対応

<業務の魅力>
・銀行・証券・保険の各金融サービスに係る法令等及び必要な体制などの専門知識の習得
・同社のグループ会社との連携・協議事案等も多く、幅広く先端的な金融エリアでの知見・経験が得られます
・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）

組織のミッション:
リスク対策の専門組織として、規制対応、情報管理、システムリスク管理、AML対応などを的確に行い、同社が注力する金融・決済サービスの着実な発展・拡大をサポートします。お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標とします。

組織の業務概要:
組織：グループ会社の金融事業におけるリスク対策（態勢の構築・運用）
チーム：金融システムの企画、開発、運用業務のシステムリスク管理業務（金融システムリスク管理規程類の管理、システム開発案件のリスク評価、開発工程のモニタリング、システムのリスクアセスメント、システム障害管理・分析）

担当いただく業務概要:
本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。
以下、金融システムにおける、システムリスク管理
・ 金融システムリスク管理規程および関連ドキュメントの作成・改訂・管理
・ 新規サービス／新規システムの企画段階におけるリスク観点での評価
・ リスクアセスメントの実施および改善点のフォローアップ
・開発工程のレビュー・モニタリング
・ 開発案件のリスク評価、進捗に応じたレビュー
・ 開発工程モニタリングの実施
・ モニタリング項目・手順書の見直しと改善提案
・障害管理／再発防止
・ 金融システム障害の分析、事象整理、要因把握
・ 再発防止策の検討・評価および各部門への共有
・1線（現場部門）との連携
・ 1線部門向け説明会・勉強会の企画・運営
・ リスク管理基準の理解促進とガバナンス強化に向けた支援

業務の魅力:
・ 日本の生活インフラを支える金融・決済サービスの“根幹”を担う役割に携われます。
・ 金融・決済・システムリスク・品質管理を横断し、専門性を幅広く高められます。
・ 成長領域である金融事業のシステムリスク管理を、整備・企画段階からリードできます。
・ 1線（現場部門）、2線（管理部門）、委託先など多様なステークホルダーと連携しながら仕組みづくり・体制づくりに主体的に関われる裁量ある環境です。
・ 同社の豊富な金融決済サービス領域（ネット銀行、決済、クレカ、ローン、投資など）に通じた深い知見が得られます。

組織のミッション
同社の金融・決済事業を支える一員として、「d払い残高」などに関わる資金決済法対応を中心に、法令遵守態勢の整備や運用を進めていくことが、このポジションのミッションです。
制度改正や新しいサービスが始まるたびに、法的な観点からリスクを見極め、関係部門と協力しながら、安心して使えるサービスづくりを支えていきます。
ルールを守るだけでなく、事業の新しい挑戦を安心・安全に実現できるよう支えること──
それが、このポジションに期待される大切な役割です。

組織の業務概要
グループ会社の金融・決済事業における法令遵守態勢の企画・運用を統括する部門です。
資金決済法などの関連法令に基づき、事業の健全な運営とお客さまの安心・安全を支えるため、各サービスの法令対応や態勢整備を全社的に推進しています。

チーム概要
資金決済サービス担当は、「d払い残高」など、資金決済法の適用を受けるサービスに関する法令対応と態勢整備を担う専門チームです。
法令改正の動向把握から、検証の企画・実施、新サービスや機能追加時の法令確認と、金融・決済サービスを法令面から支えています。様々な部門と連携しながら、資金決済法を中心に態勢の整備・検証・運用支援を行い、全社的にコンプライアンス意識を浸透させていく役割を担っています。

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。

<担当業務>
同社が展開する「d払い残高」などの金融・決済サービスにおいて、資金決済法を中心とした法令対応およびコンプライアンス態勢の強化を担当いただきます。
キャッシュレス決済が社会インフラとして定着し、安心・安全な利用環境が求められる中、制度改正や新サービス導入に伴う法令確認を通じて、金融事業の信頼性を支える重要なポジションです。

● 主な業務内容
【法令遵守態勢の整備・検証】
・資金決済法に基づく定期検証の企画・実施
・検証結果の整理・報告および改善提案
・関係部門との調整や再発防止策の立案
【新サービス・商品に関する法令確認支援】
・規制該当性の確認や商品審査
・外部専門家（顧問弁護士等）との協議・連携
【法令改正・行政動向の収集と展開】
・当局・業界団体・セミナー等を通じた情報収集
・法令改正時の社内影響整理および対応方針の策定支援
・各部門への情報共有・アクションプラン策定支援
【社内教育・啓発活動の企画・実施】
・法令対応・リスク管理に関する社内研修の設計・実施
・教育資料の作成、研修記録・フォローアップ

<業務の魅力>
「d払い残高」は、同社の金融・決済事業を支える中核のサービスであり、日々の決済を“安全に、確実に”成立させるための基盤です。
このポジションでは、その根幹に関わる資金決済法を中心とした法令対応や態勢整備を担い、お客さまが安心して利用できる環境を支える役割を果たします。
制度改正や新しいサービスの検討時には、法的な観点からリスクを整理し、関係部門とともに最適な対応を導くなど、「安心と利便性の両立」を実現する調整力と専門性を磨ける環境です。
社会インフラとしての決済サービスを“止めずに守り、支えて進化させていく”、その手応えを実感できる、やりがいの大きいポジションです。

組織のミッション
金融ガバナンス部門は、同社の金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。その中で金融犯罪対策（AML担当）は、マネー・ローンダリング、不正取引、テロ資金供与対策といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。

組織の業務概要
【組織（金融犯罪対策）】
・金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括
・AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画
・第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言
・関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化

【チーム（AML担当）】
・AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築
・モニタリング・フィルタリング等の有効性検証
・新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査
・疑わしい取引の分析・届出対応
・AMLに関する社内ルール整備・教育支援

担当いただく業務概要
本ポジションは、グループ会社へ出向予定のポジションです。

<担当業務>
・AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化
・顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証
・新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言
・疑わしい取引に関する分析および届出対応
・事業部門・システム部門・外部機関との連携
・AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援
・AML領域に対する社内研修の実施

不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。

業務の魅力
・国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる
・クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる
・第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる
・金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる

候補者へのメッセージ
同社の金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとして多くの方の日常を支えています。こうしたサービスを安心・安全に使い続けていただくためには、不正利用対策に加え、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みが欠かせません。

金融ガバナンス部門の金融犯罪対策チームは、第1線（事業部門）から独立した第2線の立場で、不正利用対策およびAMLを含む金融犯罪リスク全体を俯瞰し、リスク管理の高度化を推進しています。不正利用の兆候分析、事案対応、AML業務全般に対する有効性検証、関係部門や外部機関との連携など、金融犯罪対策の中核を担う役割です。

同社が取り扱う金融サービスは、資金移動業、前払式支払手段、クレジットカード業、貸金業など多岐にわたります。多様な金融取引に触れながら、不正利用対策とAML双方の専門性を高めることができます。

これまで不正利用対策やAMLの分野で培ってこられた知見を活かしながら、より広い視点で金融犯罪リスクに向き合い、仕組みづくりや高度化にも関わっていただける環境です。
金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、専門性を磨き続けたい方のご応募をお待ちしています。

業務概要
デザインの力を証明することをミッションに掲げ、企業のビジネス課題を顧客体験デザインで解決するデザインカンパニーでのポジションです。上場後、クライアントの規模や業種の幅は一段と広がり、それに伴って契約業務の質も量も変化しています。
準委任型でクライアントの課題に合わせたソリューション提案を行っています。案件ごとに個別契約が発生するビジネスモデル上、事業が成長するほど法務工数は比例して増加します。さらに、子会社・合弁会社の設立といった新たな挑戦も増えており、企業法務の守備範囲も広がっています。
上場企業としての社格に見合う法務体制を整えるタイミングとして、契約法務の基幹を担うメンバーを新たに1名募集します。

法務チームの「契約業務の核」として、社内各事業部からの相談を受けながら、適切な契約書を作成・審査する役割を担います。
SaaS開発・クライアントワーク・プロダクトが交差するなかで、各事業部と一緒にリスクと解決策を整理していく仕事です。契約審査にとどまらず、知財管理・社内研修・将来的な商事法務や戦略法務へと、業務の幅は広がっていきます。契約法務を軸に、法務の幅を広げていきたい方に最適なポジションです。

具体的な業務内容
・各種契約書の作成・審査（NDA、業務委託契約、取引基本契約、SaaS利用規約等。クライアントとの取引・外部委託先への発注・社内ガバナンスと、扱う契約の種類は幅広くあります）
・電子サイン・捺印対応
・知財管理（商標の管理、クライアントワークで創出した意匠権・著作権の登録支援など）
・社内法務研修の企画・実施

慣れてから広げていく業務
・商事法務（株主総会・取締役会等）
・子会社・グループ会社管理に関わる法務対応
・内部監査等の内部統制実務
・M&A・戦略法務の領域

ポジションの魅力
契約法務を軸に、多様な業務に関わる環境があること。
商事法務・知財・内部統制・M&Aと、業務の幅を広げながら成長できる環境があります。組織の状況次第では、リーダー・マネージャー候補としてのキャリアパスも選択肢のひとつです。

契約法務に加え、知財にも触れる仕事であること。
同社が扱う権利はUXデザイン・UIデザイン・ブランドアイデンティティ等の無体財産権です。クライアントが生み出したサービスの意匠権登録のサポートや、商標の管理にも携わります。契約法務を主軸にしながら、こうした領域に関わる経験は、キャリアの選択肢を広げてくれます。

経営陣との距離が近く、判断を提案できる環境です。

配属部署: システムリスク管理部 社員8名（システムリスク管理4名、サイバーセキュリティ管理4名）

職務内容:
同社のシステム全般に対して「安全」と「安心」を提供するために以下の対応を行います。
・社員への教育、啓蒙活動
　標的型メール訓練の実施、結果に対する改善案の策定対象者への注意喚起等
・各種アクセスログ等のモニタリング
　通常時のアクセスログの分析、WAFやProxyへの定義追加等
・同社システムへの脆弱性診断、検出された脆弱性対策の指示
　上席の指示のもと診断業務の実施や検出された脆弱性の評価
・サイバーセキュリティインシデント発生時の対応
　上席の指示のもと、ログの解析や関係者へのヒアリング等
・サイバーセキュリティリスクの評価、改善策策定
　上席の指示のもとサイバーセキュリティリスク評価や各種ガイドラインへの対応状況の確認

特徴・魅力:
・日々世界中で発生しているサイバー攻撃から、同社顧客の資産を守るための戦略や企画を、システムが最重要であるネット銀行で対応できます。
・最先端のセキュリティ対策を学びつつ、さらなる進化に向けた対応を行うことができます。
・最新のトレンドに触れつつも特定の技術のみに特化せず、全体最適を考えながらバランスのあるセキュリティ対策を身につけることができます。
・同社が提供するさまざまなサービスをセキュリティ面から支えることができます。

業務・プロジェクト事例:
・ASM導入による社内、グループ会社、外部委託先等のセキュリティレベル可視化プロジェクトにおけるツール選定、導入、運用
・認証基盤構築プロジェクトにおける要件定義
・ファイルサーバーリプレイスプロジェクトにおける要件定義
・経済安全保障推進法におけるリスク評価
・勘定系更改プロジェクトにおけるリスク評価／PMO対応

法務・コンプライアンス部は、グループ会社の少額短期保険の業務を兼務しています。

●職務詳細
当社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の20％程度）

・担当者として、契約書等の作成を含む法務審査
・担当業務における保険グループのコンプライアンス推進
・コンプライアンス研修資料等の作成

子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）

・担当者として、子会社の少額短期保険の契約書等の法務審査
・担当者として、子会社の少額短期保険の募集文書審査
・担当者として、子会社における規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援

●今後のキャリアパス
管理職の募集になります。まずは部の把握をしていただき、
全体を通して改善策をご提案いただきたいと思います

●業務・会社の魅力
当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社も選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。

【評価制度】
人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。
上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。
また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。

【研修制度】
大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（1年または7年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

以下いずれかのリスク管理業務
・信用リスク管理
・市場・流動性リスク管理
・統合リスク管理
・オルタナティブ投資に関するリスク管理
・市場リスク/信用リスク等に関するモデル管理・モデル検証業務
・与信企画・与信ポートフォリオの管理・分析業務

【職務概要】
ストレージ・クラウドを中心としたデジタルインフラ事業において、競合分析・特許調査・リスク分析を通じた知財戦略の立案および推進を担います。

【職務詳細】
1. 知財戦略立案・競合分析
競合企業（主にグローバルIT企業）の特許ポートフォリオや技術動向を分析し、事業戦略に活かします。
・競合の特許出願傾向分析
・技術トレンド調査
・未開拓領域の発見
・プロダクト部門への戦略提案

2. 特許創出・権利化支援
開発・設計部門と連携し、競争優位性につながる技術を知財化します。
・発明創出支援
・出願テーマ検討
・権利化推進
・特許ポートフォリオ強化

3. 知財リスク対応（クリアランス）
製品や技術が競合特許を侵害していないかを調査し、事業リスクを低減します。
・特許侵害リスク調査
・公知例調査
・先行技術調査
・特許有効性検証
・知財関連事案対応

【仕事の魅力】
・グローバルで競争するITインフラ事業を、知財戦略から支える重要ポジションです。
・特許管理ではなく、競合分析や技術戦略に深く関われます。
・AI、クラウド、ストレージなど最先端技術領域に携われます。
・事業戦略・技術戦略・知財戦略を横断する希少性の高いキャリアを築けます。
・自身の提案が特許取得や事業優位性として可視化されます。

【配属組織について】
同社のグローバル事業及び、その事業における特許活動は重要です。同部署は、グローバルで知的財産権の戦略企画、管理、活用、対策等を担当している組織です。
・事業変化に応じリスクと優先順位を見直す知財戦略の策定と実行
・戦略に基づく知財権の出願、権利化、活用
・知財リスク・知財権要件への対応
・顧客価値向上とコンプライアンスを徹底する知財教育の企画運営

事業拡大および海外展開に伴い、法務体制強化のため法務担当者を募集します。
契約審査や法律相談などの日常法務を中心に、事業部門と連携しながら、今後の海外展開に向けた法務体制・ルール整備にも携わっていただきます。
既存業務の運用だけではなく、業務フロー改善や仕組みづくりにも関わることができるポジションです。

【主な業務内容】
国内法務
* 各種契約書の作成・レビュー（NDA、売買契約、業務委託契約等）
* 契約管理・契約プロセス改善
* 事業部門からの法律相談対応
* 規程整備、コンプライアンス対応
* リスク管理体制の整備

海外展開支援
* 海外取引に関する契約レビュー
* 海外拠点設立に伴う法務サポート
* 現地専門家（弁護士等）との連携

その他
* 知的財産管理
* 法務業務の標準化
* 外部専門家との連携
※ご経験に応じてM&A関連業務にも関わっていただきます

【変更の範囲】会社の定める全ての業務

以下の業務を通じてシステムリスク管理の高度化を推進していただきます。

1.システムリスク管理の企画・高度化
・システムリスク管理に関する方針・規程の策定および見直し
・リスクアセスメントやモニタリング手法の設計・改善
2.リスクアセスメントおよびモニタリング
・システム構成や変更内容に基づくリスクアセスメントの実施
・KRI（重要リスク指標）の設計・モニタリング
・障害・インシデントの分析および再発防止策の検討・推進
3.社内各種プロジェクト支援
・新規システム開発・サービス導入時のリスクレビューおよび改善提案
・関係部署と連携したリスク低減施策の企画・推進

▼本ポジションの魅力
・急成長するFintech環境で、システムリスク管理の高度化をリードできる
急速に拡大する決済プラットフォームを支える中で、システムリスク管理体制の構築・改善に主体的に関わることができます。事業スピードと安全性の両立を支える、影響力の大きなポジションです。
・「金融×IT×ERM」の専門性を高められる
多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、システムリスク管理に加え、統合リスク管理（ERM）の視点も身につけることができます。

原子力部門における安全衛生・環境領域のガバナンス業務を担い、発電所の安全かつ安定した運営を支えていただきます。現場と連携しながら、就業環境の整備から規制対応まで幅広く関わるポジションです。

・原子力発電所の就業環境・衛生環境の企画および管理
・規制機関による原子力規制検査への対応、社内調整
・日常的に発生するトラブルへの初動対応と再発防止の検討 など

現場に近い立場で状況を捉えつつ、全体最適の視点から安全基盤を支える役割です。

2．職責
本ポジションは、原子力部門における労働安全衛生運用の中核として、各発電所の取り組みを支えながら全体の高度化を推進する役割を担います。現場の実態を踏まえたうえで、管理と改善の両面から関与いただきます。

・安全衛生施策の企画・運用状況の管理および改善提案
・各発電所（複数拠点）への支援・助言および横断的な課題整理
・規制対応における社内外の調整および説明資料の整備
・トラブル対応を通じた原因分析と再発防止策の展開
・安全文化の醸成に向けた施策の検討・推進

専門性を活かしながら、部門全体の安全レベルを引き上げていくことが期待されます。

4．魅力・やりがい
国の第七次エネルギー基本計画において、今後も原子力発電が必要とされています。
その中で、原子力発電所の廃炉や原子力発電所の再稼働に関する当社の取り組みは、社会的にも極めて重要な役割を担っています。
地域から信頼され、必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、当社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献する仕事です。
また、多様なステークホルダーが関わる原子力事業において、現場を重視した事業運営体制の構築に携わることで、他業界では得難い経験を積むことができます。
業務を通じて、ロジカルシンキング、企画構想力、文書作成力、関係者との調整・交渉力、プロジェクトマネジメントなど、幅広いスキルを実践的に身につけられる点も大きな魅力です。

5．キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。

入社後は本社にて、原子力発電所などを含む原子力部門の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・施策の実行をメインで担当いただきます。
その後は、各発電所（福島・新潟・青森）への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。

なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。

▼当社の内部監査部の紹介

個別監査の計画・実施・報告、全社組織のリスクアセスメント、オフサイトモニタリング等を担う組織で、当社の3ラインオブディフェンスの最後の砦として、ビジネススピードに合わせ、米国上場企業に相応しい強固なガバナンス態勢を構築・高度化させています。

＜内部監査の主なミッション＞
内部監査を通じて経営目標の効果的な達成、組織体への価値の付加を実現
経営活動の全般にわたる業務運営の管理、遂行状況を3線の立場で評価
内部監査結果に基づく情報提供ならびに改善への助言
＜チーム構成＞
現在は十数名程度のメンバーが在籍しており、テーマ監査、業務・営業監査、システム監査の3チームで構成されています。
前職の出身企業は金融機関や事業会社、監査法人など多様なメンバーが活躍をしており、AI等の最新テクノロジーを駆使しながら業務にあたっています。

▼具体的な業務内容

業務監査の主担当として、以下の実務を想定しています。また、当社のみならずグループ会社への協働監査も実施します。

個別監査の遂行
予備調査
監査計画・手続書作成
対象領域の評価、原因分析・改善案の立案
財務報告に係る内部統制の評価
監査報告書の作成・報告
発見事項のフォローアップ等
上場後ガバナンスの検証・支援
上場後ガバナンス態勢の監査での検証、ステークホルダーへのレポーティング強化
AI活用による内部監査態勢の向上
AI活用による監査主要業務および管理・報告業務の効率化推進
リスクアセスメント・オフサイトモニタリング
年間監査計画の基礎となる業務プロセスのリスク評価
社内外リスク情報の収集

▼本ポジションの魅力

上場企業として会社全体を俯瞰する立場から、経営目線で厳格なガバナンス・リスク管理の実践に直接貢献できる
モバイル決済最大手のフィンテック企業で、新サービスや新ビジネススキームに対する監査経験を積むことができる
デジタル監査（AI活用や分析支援ツール）を含めた新たな監査手法の導入や、AIの監査業務活用に関するガバナンス構築に自ら携わることができる

同社の監査部にて、IPOに向けたJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備・運用評価を担当いただきます。同社は金融持株会社という組織形態であることから、同社の評価に加え、グループ会社における評価業務にも従事いただきます。ホールディングスおよびグループ各社の内部統制高度化を推進する重要な役割を担っていただきます。

＜業務詳細＞
●J-SOX評価業務（IPO準備）
監査法人と連携しながら、上場審査に向けた内部統制体制の高度化を推進いただきます。
1. 全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT統制文書のレビュー
2. J-SOX評価計画の策定、ウォークスルーの実施、整備および運用評価の実施
3. 内部統制上の課題抽出、改善提案および改善状況のモニタリング

上場後は、グループ各社の内部統制評価業務をリード・担当いただきます。
1. 重要拠点・重要業務プロセスの評価
2. 業務プロセス統制およびIT統制の評価
3. グループ共通統制の有効性検証
4. 各社管理部門とのコミュニケーションを通じた内部統制の高度化支援

※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。
また、同社およびグループ会社におけるテーマ監査にも携わっていただく可能性があります。

【組織構成】
監査部として約13名の体制（中途採用者のみ）。
J-SOX評価においては、監査部内の担当者およびグループ各社の内部統制担当者と連携しながら業務を推進していただきます。

【業務概要】
新設される銀行代理業体制において、監査責任者を強力にサポートしながら、監査計画の立案から監査報告までの実務を一気通貫でリードするポジションです。

【具体的な業務内容】
・年次監査計画（初年度案）の策定実務、及び監査体制、内部監査（規程）の設計サポート
・提携銀行、当局対応のサポート：所属銀行向け報告パッケージの作成実務、および実地モニタリングの受入れ手順の整備
・重点領域の個別監査の実務主導：AML/CFTに関する運営管理態勢の監査
・外部委託先管理態勢（第三者管理）の監査および手続設計
・事業部門の可監査性確保支援：各業務オーナーと連携し、業務プロセスの可視化、アクセス管理やログ保存要件等の統制証跡が適切に設計されているかの検証実務
＊銀行代理業に関する業務に限定するわけではありません。特に時期によって業務量に変化があるため親会社の内部監査業務に関与頂く事も想定しております。

【ポジションの魅力】
親会社を含めた内部監査室の高度化に寄与することもミッションです。