リスク・コンプラ・監査の転職求人

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DX推進部門の情報システム部において、Microsoft 365を中核とした全社デジタルワークプレイスのガバナンス設計およびセキュリティ施策の推進を担当いただきます。Microsoft 365 CopilotをはじめとするAI活用が拡大する中、Entra ID・Purview・SharePoint ・Teams等を活用しながら、情報資産を安全かつ効果的に活用できる統制基盤を構築いただきます。

【具体的な業務】
Microsoft 365を単なるグループウェアとして運用するのではなく、全社共通のDX・AI活用基盤として再設計し、安全性と利便性を両立した統制環境を構築することがミッションです。現状の設定・権限・運用ルールを可視化したうえで、Entra ID、SharePoint Online、Teams、Microsoft Purview等を活用し、ガバナンス施策を企画から導入、定着、継続改善まで一貫して推進いただきます。

主な業務内容は以下の通りです。
・Microsoft 365環境のガバナンス整備
・Entra ID（Azure AD）の認証・権限設計・導入
・SharePoint Online／Teamsのアクセス権設計・運用
・Microsoft Purviewによる情報保護施策の推進
・DLP（情報漏洩対策）の設計・導入
・機密ラベルおよび保持ポリシーの設計・導入
・Microsoft 365 Copilot利用に伴う統制環境整備
・IT監査・内部統制対応
・社内利用ルール・ガイドラインの策定
・各事業部門におけるMicrosoft 365・AI活用の業務改善支援および統制
※コパイロットの活用に向けた全社基盤・整備がイメージ

入社後に期待されることは以下の通りです。
・Microsoft 365環境の現状アセスメントと課題の可視化
・認証、特権ID、アクセス権管理に関する基本方針および運用プロセスの整備
・SharePoint Online／Teamsの権限・共有状況の棚卸しと改善
・秘密度ラベル、DLP、保持・監査ポリシーの設計および段階導入
・Microsoft 365 CopilotおよびAIエージェントの安全な利用環境の整備
・社内ルール、管理者手順、利用者向けガイドラインの策定
・導入後の利用状況、インシデント、例外申請等を踏まえた継続改善

【ポジション・部門の魅力】
・Microsoft 365 Copilotの活用拡大を見据え、AI時代に求められる情報ガバナンス基盤の構築に携わることができます
・制度やルールの運用だけでなく、全社レベルのガバナンス・セキュリティ施策を企画・設計から主導できるポジションです
・Entra ID、Microsoft Purview、DLPなど先進領域の実践経験を通じて、市場価値の高い専門性を習得できます

【働き方の特徴】
・在宅勤務・フィールドワーク等も活用可能な柔軟な働き方を推奨
・DX推進部門の一員として、社内ユーザーに近い立場で課題解決に取り組めます。
・東証プライム上場グループの安定基盤のもと、スピード感を持って業務改善に取り組める環境です。

以下のような方におすすめのポジションです。
・クラウド、インフラ、アーキテクチャ領域の経験を活かし、テクノロジーリスクの観点から経営レベルの意思決定に貢献したい方
・IT統制・監査・リスク管理の知見を活かし、新設組織においてリスク管理の仕組みづくりや高度化をリードしたい方
・グローバルチームやシニアリーダーと連携しながら、金融業界の高度なテクノロジーガバナンスを推進したい方

仕事内容:
テクノロジーリスク／ITオペレーショナルリスクのプロフェッショナルとして、CTOアシュアランス＆アドバイザリー活動をリードいただく魅力的なポジションです。主な期待役割は、CTOが所管または関連するテクノロジー機能全般について、リスクの特定・評価・モニタリング・報告・課題管理を行い、日本におけるITOR実務の立ち上げと定着を推進することです。グローバルの標準・方法論を日本で実行可能な運用に落とし込み、変化するテクノロジー環境において統制フレームワークの高度化に貢献いただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
1. クラウド、インフラ、ネットワーク、プラットフォーム運用、アーキテクチャ、エンジニアリングプラクティス等に関するリスク・統制評価
2. 変更／リリース管理、構成管理、資産管理、災害復旧、事業継続、オペレーショナルレジリエンス、IT全般統制等の有効性評価
3. 統制上のギャップ特定、根本原因分析、課題文書化、オーナーとの是正計画策定およびリスク低減の推進
4. 日本およびグローバルITORのガバナンスに向けたリスク報告、主要リスク指標（KRI）、インサイトの作成・維持
5. 日本の規制当局の期待事項およびエンタープライズ標準を踏まえた、CTO関連リスク管理プロセスの継続的な改善

組織概要:
Japan Information Technology Operational Risk（ITOR）チームは、グローバルなオペレーショナルリスク管理能力を日本に拡張するために新設された組織です。主にCTO領域におけるテクノロジーリスク、統制、アシュアランス＆アドバイザリーを担っていただきます。テクノロジープラットフォーム、インフラ、クラウド、アーキテクチャ、エンジニアリングプラクティス、運用安定性、レジリエンス、サードパーティサービス等を対象に、グローバル標準と日本の事業・規制環境を踏まえた実効性あるリスク管理を推進することが組織ミッションです。

Positionの魅力／得られる経験等:
・新設されたJapan ITORチームの中核メンバーとして、日本におけるITオペレーショナルリスク管理の仕組みづくりから関与できます。
・クラウド、インフラ、アーキテクチャ、プラットフォーム運用、レジリエンスなど幅広いCTO領域を横断して専門性を発揮できます。
・グローバルチームと連携し、グローバル標準を日本で実装する経験を積むことができます。
・金融業界ならではの高い統制水準・規制環境の中で、テクノロジーガバナンスとリスクアドバイザリーの専門性を高められます。
・成熟途上の機能において、KRI、GRCツール、統制評価、課題管理の枠組みを自ら改善・高度化できる裁量があります。

情報セキュリティ／サイバーリスク／ITオペレーショナルリスクのプロフェッショナルとして、ISOアシュアランス＆アドバイザリー活動をリードいただく魅力的なポジションです。主な期待役割は、ISOが所管または関連するサービス、プラットフォーム、標準、機能に関するリスクと統制を評価し、日本におけるITOR実務の立ち上げと定着を推進することです。テクノロジー、ビジネス、リスク、コンプライアンス、法務、プライバシー、ISO、グローバルITORの関係者と連携し、サイバーリスクが継続的に変化する環境で実効性ある統制高度化に貢献いただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
・情報セキュリティ、サイバー、ID・アクセス管理、データ保護、インフラ、レジリエンス、サードパーティセキュリティに関するリスク・統制評価
・アクセス管理、特権アクセス、脆弱性管理、セキュリティモニタリング、インシデント対応、暗号化、エンドポイント／ネットワーク／クラウドセキュリティ等の有効性評価
・統制上のギャップ特定、根本原因分析、課題文書化、オーナーとの是正計画策定および測定可能なリスク低減の推進
・日本およびグローバルITORのガバナンスに向けたリスク報告、主要リスク指標（KRI）、インサイトの作成・維持
・日本の規制当局の期待事項およびエンタープライズ標準を踏まえた、ISO関連リスク管理プロセスの継続的な改善

Japan Information Technology Operational Risk（ITOR）チームは、グループのグローバルなオペレーショナルリスク管理能力を日本に拡張するために新設された組織です。主にInformation Security Office（ISO）領域における情報セキュリティ、サイバーリスク、ID・アクセス管理、データ保護、インフラ、レジリエンス、サードパーティセキュリティ等に関するアシュアランス＆アドバイザリーを担います。グローバル標準と日本の事業・規制環境を踏まえ、情報セキュリティ統制を評価・モニタリング・強化し、組織全体のリスク低減に貢献することがミッションです。

【ポジションの魅力／得られる経験等】
・新設されたJapan ITORチームの中核メンバーとして、日本における情報セキュリティ／サイバー領域のリスク管理機能を立ち上げから推進できます
・ID・アクセス管理、脆弱性管理、インシデント対応、データ保護、クラウドセキュリティなど幅広いISO関連テーマを横断して専門性を発揮できます
・グローバルチームと連携し、グローバル標準を日本で実装する経験を積むことができます
・金融業界ならではの高い統制水準・規制環境の中で、情報セキュリティアシュアランスとリスクアドバイザリーの専門性を高められます
・成熟途上の機能において、KRI、GRCツール、統制評価、課題管理の枠組みを自ら改善・高度化できる裁量があります

情報セキュリティ意識向上・デリバリー領域のメンバーとして、セキュリティ意識向上プログラムおよび優先度の高い情報セキュリティ施策を支援するポジションです。主な期待役割は、シニアメンバーの助言を受けながら、キャンペーンやコミュニケーション、学習活動、デリバリー管理を実務面から推進することです。

具体的には以下のような業務を担当いただく予定です。
・セキュリティ意識向上プログラムにおけるキャンペーン、コミュニケーション、学習活動を調整する
・フィッシングやデータ取扱いなどの主要リスクに沿って、イントラネット、メール、ジョブエイド、トーキングポイント、プレゼンテーション等のコンテンツを作成・維持する
・担当するセキュリティ施策について、マイルストーン、オーナー、依存関係を含む計画管理やローンチ・定着化を支援する
・リスク、課題、意思決定、依存関係を追跡し、必要に応じてフォローアップ・エスカレーションする
・進捗、マイルストーン、リスク、依頼事項を簡潔に取りまとめ、チェックイン、議事メモ、アクション管理などのデリバリールーティンを支援する
・完了率、エンゲージメント、マイルストーン進捗などの簡易指標を追跡し、改善案を提案する

情報セキュリティ部門に所属し、従業員のセキュリティ意識向上と情報セキュリティ施策の着実な実行を支援する組織です。フィッシング、データ取扱い、ID／アクセスなどの主要リスクに対して、分かりやすいコミュニケーション、学習コンテンツ、キャンペーン、進捗管理を通じて、セキュリティ文化の定着を推進します。組織ミッションは、従業員一人ひとりがセキュリティを自分ごととして行動できる環境を構築し、事業と顧客を保護することです。

Positionの魅力／得られる経験等
・セキュリティ意識向上、従業員コミュニケーション、プログラムデリバリーを組み合わせた実務経験を積めます
・フィッシング、データ取扱い、ID／アクセスなど、従業員に身近なリスクを実務的なメッセージに落とし込む経験ができます
・情報セキュリティ、テクノロジー、リスク、ビジネス部門など多様な関係者と連携し、横断的な調整力を高められます
・LMS、イントラネット、メール、チャット、コラボレーションツールなど、複数チャネルを活用したセキュリティ啓発に関われます
・シニアメンバーから助言を受けながら、セキュリティ施策の計画、実行、定着化まで一連の流れを経験できます

情報セキュリティ領域のテクニカルプログラムマネジメントのプロフェッショナルとして、複数のプラットフォームおよびチームにまたがる主要施策をリードいただくポジションです。主な期待役割は、計画段階からローンチ・安定化まで、スコープ、スケジュール、リスク、依存関係、成果を管理し、情報セキュリティ施策の実行確度を高めることです。
具体的には以下のような業務を担当いただく予定です。
・担当する情報セキュリティ施策について、統合デリバリー計画を策定・推進し、マイルストーンやデリバリーコミットメントを管理する
・RAID（リスク、前提、課題、意思決定）を管理し、阻害要因やチーム間依存関係を解消する
・デリバリー健全性、定着状況、統制準備状況、リスク低減などの指標を用いて、関係者へ簡潔かつタイムリーに報告する
・情報セキュリティ、テクノロジー、ビジネス、統制パートナー、ベンダーと連携し、全社優先事項に沿った成果を創出する
・プログラムレベルのガバナンス会議をファシリテートし、運用引き継ぎ・承認・文書化・監査可能性を確保する
・プログラム管理プロセスやツールを継続的に改善し、実行規律と透明性を高める

Information Security Officeに所属し、情報セキュリティ施策の計画・実行・定着化を横断的に推進する組織です。情報セキュリティ、テクノロジー、リスク、ビジネス部門と連携し、グローバル/ローカル双方のセキュリティ要件や統制に沿ったデリバリーを実現します。組織ミッションは、複雑化するサイバーリスクに対して、事業継続性・監査可能性・運用品質を高めながら、重要施策を確実に実行へつなげることです。

【ポジションの魅力／得られる経験等】
・グローバル基準の情報セキュリティ施策に関わり、重要度の高い横断プログラムをリードできます
・サイバーセキュリティ、テクノロジーリスク、統制、ガバナンスを実務レベルでつなぐ高度なプログラム管理経験を積めます
・情報セキュリティおよびテクノロジーのリーダー層と近い距離で働き、優先順位付けや意思決定支援に関与できます
・規制環境における監査可能なデリバリー、運用引き継ぎ、リスク低減など、金融業界ならではの専門性を高められます
・実行規律、ステークホルダー管理、成果志向の報告を通じて、組織全体のプログラム管理成熟度向上に貢献できます

【ポジションと採用背景について】
グループ会社法務部の採用を予定しております。配属想定先は「同社」「グループ会社」で、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。
今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験など高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。

【業務内容について】
▼同社
現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で複数の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している同社のサービスの支援を幅広く経験できます。
1. 国内外の新規事業の法務支援
- 契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス
2. 海外事業の法務支援
- 現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等
- 社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携
3. 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）
- 組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート

▼グループ会社
グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためグループ会社のサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにグループ会社の法務部の特徴があります。
1. ビジネス支援
- リーガル、相談を通じた現場課題の把握
2. ビジネス推進のための施策の企画立案、実行
- フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新
- 新スキームの企画提案、実行
- 新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築
3. 関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行
- 公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝
- 訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する
4. コンプライアンス
- 法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント
- 公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン
- SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引

【当ポジションの魅力】
・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる
人材、IT、医療、コンサル、M&A、オンライン診療、Saas事業など様々な業界の法律に携わることができます。また年間で複数の事業やサービスが立案されるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、急成長する企業をリーガル側から支え「ビジネスパートナー」として事業を牽引する機会が多くあります。

・全社的課題の解決に携わることができる
同社は正社員・非正規社員をあわせると大規模な組織に成長していますが、コーポレート部門はまだ人数が少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」
単なる手続きやリスク排除にとどまらない、事業拡大をダイレクトに牽引する法務チームを推進しています。
法の不確定部分や新領域において、政策部門・外部機関と連携しながら当局へ働きかけ、健全な市場形成に資するルール作りを自ら主導できる環境です。また、「リスクがあるからNG」ではなく、「どのような枠組み（契約構造・サービス仕様）にすれば法的にクリアして事業化できるか」をゼロから組み立てる「リーガル・デザイン」にも積極的に関わっていただけます。

【法務部について】
▼同社
現在の法務部は全体で複数のメンバーが在籍しており、弁護士も複数名在籍しております。
所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。

▼グループ会社
現在のグループ会社法務部は複数のメンバーが在籍しており、リーダーも複数名となっています。グループ会社法務部はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員も複数名在籍しています。

・内部統制体制の構築・運用
・リスクマネジメント（法令遵守や倫理基準の維持）
・コンプライアンス（法令・ルール遵守）状況のモニタリング
・内部統制に関する事項の推進
・上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施

【業務内容】
内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、グループ会社のグローバルコンプライアンス体制の運営のために、経験や志向に合わせて以下の業務をお任せいたします。
1. グローバル内部通報制度の運用（個別案件調査対応・カンパニー対応の支援/体制の改善/経営層への報告 など)
2. 国内外の不正調査・不正防止に関する対応
3. コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)
4. 従業員行動規範の浸透活動や改訂
5. グローバルでのコンプライアンス体制の推進
6. 社外向けHPなどの各種開示 など

※変更の範囲：会社の定める業務

【募集部門】
コーポレート CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当） 内部統制・コンプライアンス部 コンプライアンス推進課

【キャリアステップイメージ】
入社後早期に、当該課の業務の中心メンバーとなることを期待しています。
当該課にて数年の経験を担ったのちは、内部統制・コンプライアンス部内でのローテーションやカンパニー内部統制部門、人事部門へのローテーションを検討します。
国内・海外拠点での不正・内部通報調査等に伴い出張することがあります。

【当該部門の役割・業務概要・魅力】
（配属部門の役割）
当該部門は、同社及びグループ会社の事業活動における適法性と適切性の確保のため、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、グローバル内部通報制度の運用、各部門及びグループ各社へのコンプライアンスに関する助言・支援を行っています。
コンプライアンス違反の早期発見・未然防止のための取り組みを行うとともに、教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識をグループ会社全体に浸透させ、全従業員にとって働きやすく風通しの良い、そして、一人一人が誇りをもって働くことができる職場環境の整備を支援する役割を担っています。

（業務のやりがい）
専門知識、リーガルマインドを発揮して問題/課題解決を通じて会社への貢献を実感できます。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのトレンドに即した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。
グローバルに展開するグループ会社が継続して成長するよう、コンプライアンス推進活動を通じて、企業価値向上にも貢献することができます。

常勤監査役として、取締役の職務執行の監査をはじめ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の監督・指導・提言を担当します。

具体的な業務内容は以下の通りです。
1. 取締役会その他の重要会議への出席:
取締役会、経営会議、その他重要会議に出席し、適法性・妥当性の観点から意見陳述および監査を実施します。
2. 取締役の職務執行状況の監査:
経営陣や執行役員からのヒアリング、重要決裁書類の閲覧による業務プロセスの監査を行います。
3. 監査計画の策定:
監査方針、監査計画、業務分担等の策定およびこれに基づく監査を実施します。
4. 三様監査（内部監査・会計監査・監査役）の推進:
内部監査担当（新設予定・募集中のポジション）や外部の会計監査人、税理士等との緊密な情報交換・連携体制を構築します。
5. グループ会社・拠点の監査:
事業子会社や全国主要拠点の往査（ヒアリングや実態調査）を行います。
6. 株主総会への報告:
監査報告書の作成、および株主総会における報告業務を担当します。

【ポジションの魅力】
・揺るぎない事業安定性:
急成長ベンチャーでありながら、強固な財務基盤と高い収益モデルを誇るため、キャッシュフローの懸念なく、組織としての健全なガバナンス体制構築に注力できます。
・経営の良きパートナーとしての役割:
単なる「粗探し」の監査ではなく、経営陣や各事業部長と「会社の健全な持続的成長のために何が必要か」をフラットに議論できる環境です。経営陣との信頼関係のもと、大所高所から会社を支えることができます。
・多角的なビジネスモデルの監査:
人材、M&A、DXコンサルなど、扱う事業領域が幅広いため、法的・コンプライアンス的観点からも、知的好奇心と経験を十分に活かせる多様な論点に触れることができます。

【職務概要】
グループ会社の保険リスクマネジメントを担うポジションです。入社後はグループ会社の保険契約の管理・更新業務を担当し、保険実務の知識を習得いただきます。その後、同社の保険プログラムの運営や各種プロジェクトにおける保険手配を担い、顧客企業やグループ会社に対するリスクマネジメント支援を推進いただきます。将来的には、保険の専門知識を活かしたリスクマネジメントコンサルタントとしての活躍を期待しています。

【業務／プロジェクト例】
・既存保険契約の更改対応および保全業務
・包括保険プログラムの運営
・管理顧客（グループ会社からの問い合わせ対応、事故対応支援事業内容）
・リスクに応じた保険提案、見直し提案
※使用システム：
保険会社・保険代理店向けシステム
Salesforce
Microsoft 365（Outlook、Excel、Teams など）

【ポジションのアピールポイント】
・既存中心で顧客理解を深め、リスク提案まで踏み込める点が魅力
・グループ会社と長期的に関係構築できる安定した営業環境
・保険会社や社内外関係者と連携しながら進める協働型の仕事
・隔週1on1やOJTで成長を支援、相談しやすい風土
・AIツール活用により効率化と提案力向上を両立
・入社後は業務理解・商品知識習得の研修を段階的に実施
・メンター制度を導入しており、数カ月の間会社や業務に慣れるまでをサポートいたします。

【想定キャリアパス】
●将来的なキャリア
顧客企業やグループ会社の事業内容を深く理解し、リスクマネジメントの観点から最適な提案・支援ができる専門人材を目指していただきます。将来的には、より高度なコンサルティング業務に加え、主任・マネージャーとして組織運営や人材育成にも携わることが可能です。
●入社後、磨ける／伸ばせるスキル
企業活動に潜むリスクを分析する力や、顧客課題に応じた最適な保険プログラムを設計・提案するスキルを磨くことができます。また、多様な業界の顧客を担当する中で、幅広い業界知識や保険知識を習得し、リスクマネジメントの専門性を高めることができます。
●難しさ（チャレンジ）
顧客ごとに事業内容やリスク構造が異なるため、それぞれのビジネスを理解した上で最適な提案を行う必要があります。業界知識や保険知識を継続的に学びながら、顧客の課題解決に取り組むことが求められる点が本ポジションのチャレンジです。

【業務概要】
同グループは、人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきます。

【具体的な業務】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【組織構成】
同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

【ポジション・部門の魅力】
・グループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積むことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【業務について】
成長戦略を支えるバリューパートナーとしての法務

日々の法務相談対応や契約管理にとどまらず、事業のさらなる飛躍を実現するため、データ保護法対応、国内外の投資・提携活動、海外子会社の統制、社内の知識や意識の底上げ、AIを活用した法務関連業務の改革や効率化など、戦略的な施策についても他の法務メンバーとともに推進いただくことを期待しています。

【本ポジションのミッションと具体的な業務】

各種契約書（英文・和文）の作成およびリーガルチェック
事業部門からの事業遂行に関する法的質問への回答・助言提供
契約管理、利用規約管理
個人情報保護法対応
国内外の投資・提携案件の推進および外部法律事務所との連携
海外展開に伴う法令調査、リーガルリスクの分析と対応策の提案、実行
AIやクロスボーダーのデータ移転、サイバー法など、比較的新しい法分野への対応
社内向けの啓発活動
法務部門の業務改革、契約文書管理体制の見直しなど

【本ポジションのやりがい】
成長期 変革期 成熟期に向う上場企業において、これまでのご経験を活かしてスキルを積み上げることができます。また、経営陣との距離感も近く、経営の意思決定をサポートできる醍醐味があります。
ビジネスを推進するグローバル法務としての強固なキャリアを形成できます。具体的な業務シーンは以下の通りです。
英文契約書の審査・修正（リスクの洗い出しから修正案の提示まで）
外国法令の調査・リサーチ（事業展開に関わる法的スキームの検討）
英語での社内ミーティング（外国籍メンバーとの活発な意見交換・内容理解）
Slackを用いた日常的な英語コミュニケーション
英語での社内プレゼンテーション（経営陣や他部門向けの施策提案など）

当社サービスを構成するシステム群に対するセキュリティガバナンスもしくはCSIRT業務

・電気通信サービスを構成するシステム群に対するセキュリティ設計コンサル・審査（Security by Designの推進）、セキュリティ検査、脆弱性管理
・有事統制（インシデントレスポンス）、訓練/演習企画、セキュリティ対策運用整理　等
・人材育成、社内外組織とのセキュリティ業務連携、社内コミュニティ運営、研修・イベント企画　等
・当社グループセキュリティ方針等に基づいた、電気通信サービスのセキュリティ対策基準・マニュアルの策定、社内への浸透

当社電気通信サービスへのセキュリティ対策機能の導入・運用推進
・各種ネットワークサービスのWAF・ウイルス対策等セキュリティ対策機能の高度化、機能導入に向けた開発・検証・導入
・最新のセキュリティ技術や製品の動向把握、製品検証によるネットワークサービスへの活用・目利き・評価、導入可否検討
・当社電気通信サービスを守るセキュリティ装置の運用方針策定（チューニング、ログ分析等）

入社後に成長できる点・日本屈指の大規模かつ高品質が求められるシステム群（ネットワークサービス）のセキュリティガバナンスやセキュリティ装置導入・開発業務を経験することができる
・希望に応じて、社内CSIRT・PSIRTやお客様へのSI、ビジネスユーザー向けのSOCなど様々な立場でセキュリティに係る機会を得ることができる
・日本屈指の電気通信事業者ならではの多岐に渡るセキュリティ製品・サービスに触れることで、幅広い技術・装置を扱うスキルを身につけることができる

事業内容:
グローバルアルミニウムメジャーグループとして、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズに応えています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地の顧客ニーズにタイムリーに応えられるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。

募集ポジション:
法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー〜管理職）

主な職務内容:
1. コンプライアンス委員会事務局
2. コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）
3. コンプライアンス教育の企画・推進
4. グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）
5. 内部通報への対応、運用・管理
6. 業務システムの管理・運営

また、キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。
1. 株主総会業務・株式事務・SR業務
2. 取締役会事務局
3. 会社規則の整備・管理
4. ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応
5. 人権関連業務

ポジションの魅力:
企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、同部門でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。同部門の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍しています。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの4つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。

組織のミッション
同社の金融グループは、グループの金融・決済サービスを担う中核会社として、主力金融・決済サービスを軸とした金融サービス群を、安心・安全かつ持続的に成長させることを目指しています。
リスク管理・コンプライアンス統括部は、金融事業の健全な成長を支える2線組織として、各種リスク管理、コンプライアンス、金融法務、当局対応等を統括し、社会からの信頼を維持・向上させることをミッションとしています。
その中でリスク戦略担当は、事業戦略と一体となったリスク管理の在り方を設計・推進し、金融当局対応、全社横断のリスク管理方針、リスク管理態勢の整備・高度化を通じて、金融事業の成長と健全性の両立を支える役割を担っています。

組織の業務概要
リスク戦略担当は、同社の金融グループの金融・決済サービス全体を俯瞰し、金融当局対応、規制対応、全社横断のリスク管理方針策定、リスク管理規程の整備、金融子会社を含むリスク管理調整等を担うチームです。
具体的には、規制監督当局への各種報告・届出に関する渉外・調整、金融関連業法に基づくリスク管理対応の企画・運用、全社リスク管理方針の策定・PDCA運用、重要インシデント発生時の報告・対応方針整理、経済安全保障関連対応、規制当局対応窓口等を行っています。
事業部門、システム部門、管理部門、1線・2線・3線組織、金融子会社と連携しながら、金融事業全体のリスク管理態勢を設計・推進する組織です。

担当いただく業務概要
本ポストは、同社の金融グループ会社への出向予定ポストとなります。
<担当業務>
リスク戦略担当部長として、同社の金融グループの金融・決済サービス全体に係る金融ガバナンス、当局対応、全社横断のリスク管理方針・管理態勢整備を統括いただきます。
具体的には、以下のような業務をお任せする想定です。
・金融当局対応管理態勢の整備、維持、高度化
・規制監督当局への各種報告・届出、照会対応、情報連携に関する対応方針の整理および統括
・経営陣に対するリスク状況・重要論点の報告、対応方針の提言
・全社リスク管理方針の策定、PDCA運用、リスク管理規程・関連ルールの整備・見直しの統括
・金融関連業法、監督指針、各種規制動向を踏まえた社内管理態勢整備の企画・推進
・重要案件発生時の影響範囲整理、報告方針の検討、関係部門への対応支援
・1線部門、2線・3線組織、金融子会社、事業部門、システム部門、管理部門との横断調整
・経済安全保障関連対応、規制当局対応窓口等を含む重要テーマの推進
・リスク戦略担当メンバーの業務支援、レビュー、育成、マネジメント 等
重要案件の判断、当局対応方針の整理、経営報告、関係部門間の調整をメインに担っていただきます。

<業務の魅力>
同社の金融グループは、主力金融・決済サービスを、グループの成長領域として横断的に展開しています。本ポジションは、その金融事業全体のリスク戦略・当局対応・ガバナンス設計に関与できるポジションです。
単一の金融機関や単一サービスのリスク管理にとどまらず、銀行、カード、決済、ローン、投資・保険等の関連領域を横断し、グループ全体の健全な成長を支えるリスク管理態勢の設計・高度化に携わることができます。
また、経営陣、事業部門、システム部門、管理部門、金融子会社、規制監督当局等と連携しながら、事業戦略とリスク管理を接続する役割を担うため、これまで金融機関で培ってきた当局対応、経営報告、リスク管理、内部管理の経験を、より事業に近い立場で活かすことができます。
キャリア採用で入社したメンバーも多く、銀行・カード・決済・証券・保険など多様な金融領域の経験者が集まっています。各メンバーが持つ専門知見を共有しながら、日々の案件相談や情報交換を行っており、互いに助け合いながら知見の幅を広げていける環境です。

組織のミッション
リスク管理・コンプライアンス統括部は、グループ会社の金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。

組織の業務概要
金融法務担当は、同社のカード、スマホローン、決済サービス、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。主軸となるのは、同社のカード・スマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、同社の決済サービスに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・同社のカード、決済サービス等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成

業務の魅力
・グループ会社への新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・同社のカード、決済サービス等、グループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

候補者へのメッセージ
グループでは、同社のカード・決済サービス・スマホローン等の金融・決済サービスを重要な成長領域と位置づけており、2026年7月1日付で、これらのサービス運営会社はグループ会社へ変更されました。本ポジションでは、割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法対応を軸に、金融サービスの企画段階から法令適合性を確認し、適法性と事業推進の両立を支える役割を担っていただきます。単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら「どうすれば適法かつ健全に実現できるか」を検討する、事業に近い金融法務ポジションです。担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。グループの大規模な顧客基盤と金融・決済サービスを背景に、金融法務・金融業法対応の専門性を、より横断的かつ影響範囲の大きいフィールドで活かしていただけます。

グループのシステムリスク管理体制強化およびサイバーセキュリティ対策推進のため、組織体制の拡充を図るポジションです。ビジネスを支えるITシステムを安全かつ安定的に稼働させるためのシステムリスク管理の推進を目的とした増員募集となります。

入社後は、以下の各業務を担当していただきます。
・新規導入システムのシステムリスク評価
・サイバーセキュリティに関する情報収集
・各システムの脆弱性管理
・システム障害の対応評価、原因分析、再発防止策の妥当性確認
・上記に関する委員会報告資料作成

【詳細なプロジェクト例】
・サイバーセキュリティ訓練の企画・運営
・フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた、サイバー攻撃対策検討
・口座乗っ取り事案を受けてのオンライントレードセキュリティ強化、対応検討
・金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に即したサイバーセキュリティ管理態勢の強化策検討
・ランサムウェア攻撃対応ガイドライン作成

●やりがいや面白さ
・グループ全体のセキュリティ戦略を担い、最新技術を活用しながら、自らの施策でビジネスの根幹である「ITシステム」の安全を支えるやりがいのある業務です。
●このポジションで得られるスキル・経験
サイバーセキュリティ対応の高度化からシステムリスク管理、ITガバナンス推進まで、グループ全体を統括する高度な専門性・マネジメント経験を習得できます。
●キャリアパス・成長イメージ
・ITリスク管理室の責任者としてグループ全体のセキュリティ戦略を担い、将来的にはCISOやIT部門全体のマネジメント職を目指していただけます。

同社は、2023年4月に設立された現在4期目のAIスタートアップです。東証グロース市場に上場するグループ会社の戦略子会社として設立されました。
グループ会社は2010年創業、創業からわずか7年で上場したマーケティングテクノロジー企業で、主力プロダクトにAI機能を積極的に取り入れています。そのグループ会社が、AI領域をさらに推進するために設立した戦略的子会社が同社です。
「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上に資するAIプロダクトを開発・提供。国内でいち早く「AIエージェント」をローンチし、グランプリに選出されるなど、AI市場のトップランナーとして成長を続けています。
AIエージェント部門でグランプリに選出されています。

法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わります。まずは得意な領域・経験のある領域から担当し、徐々に幅を広げることが可能です。
・契約書の審査・作成・交渉
・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価
・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）
・取締役会・株主総会などの機関法務
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）
・コンプライアンス体制の構築・運用
・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）
・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応
・法務メンバーの育成・支援（数名）
※以下は経験・志向にあわせてお任せします
M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

このポジションの魅力:
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる
同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる
同社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる
このポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、企業としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる
法務組織は拡大・高度化の途上にあり、仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【業務概要】
IPOを目指す同社の事業成長をリーガル面から加速させる、初の法務部門立ち上げ責任者を担うポジションです。

【具体的な業務】
1. 法務機能・組織の立ち上げ
社内のリーガルリスクの棚卸しと、ガバナンス体制の構築
契約書管理システムやリーガルテックの選定・導入、ワークフローの整備

2. 事業推進におけるリーガルアドバイザリー
新規事業・新サービス立ち上げ時における法的スキームの検討、リスク検証、代替案の提示
各事業部門からの法律相談、契約交渉のサポート（ビジネスの文脈を理解した上での並走）

3. 日常的なリーガル実務
契約書（NDA、業務委託、基本契約、パートナーシップ契約等）の起案・審査・交渉
利用規約、プライバシーポリシー等の改定

4. 経営・コーポレート法務
取締役会の運営サポート、機関設計の最適化
外部弁護士等、専門家とのネットワーク構築およびコントロール

法務部の立ち上げは、過去の契約書整理など泥臭い作業も伴いますが、会社全体の成長スピードを加速させるやりがいを実感できます。事業を「勝たせる」ためのリーガルガバナンスを構築するポジションです。プロフェッショナルとしての知性と、挑戦への熱意が求められます。

【ポジションの魅力・やりがい】
1. 「前例がない」を正解にする、構造的な面白さ
同社のビジネス領域は変化が激しく、既存の法律や判例が明確に追いついていないグレーゾーンに直面することも少なくありません。単に「リスクがあるからやめる」のではなく、関連法規の本質的な立法趣旨を読み解き、「この座組みであれば法的安定性を保ちながらビジネスを最大化できる」というスキームを自らデザインする、クリエイティブな法務の真髄を味わえます。

2. 経営の解像度が上がる、コックピットでの意思決定
経営陣のすぐ隣で、会社の命運を左右する経営判断や事業戦略にリーガルのプロフェッショナルとして参画できます。単なる作業者として文面を直すのではなく、「会社としてどこまでのリスクを取り、どこを絶対に死守すべきか」という経営目線のバランス感覚（リスクマネジメント）が日々磨かれる環境です。

3. 自分の名前で組織と文化を創り上げる手応え
すでに完成された法務部で働くのとは異なり、自身が作った雛形、導入したツール、定義した事業部との連携ルールが、そのまま同社の「法務部のスタンダード」になります。丁寧な仕事が、会社の信頼という大きな目に見えない資産となり、将来の強固な経営基盤へと変わっていくプロセスを肌で実感できます。

【主な業務】
(1)戦略面での法務支援
・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。
・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。

(2)事業法務・契約実務
各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。

(3)コーポレート・ガバナンス
上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。


【やりがい】
●「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます
「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。

●事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます
スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。

●フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます
非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。


【キャリアパス】
将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。

業務内容
【リスクマネジメント】社会を支える事業の持続的成長をリスクの視点からリードする仕事（経営層と近い距離）

全社的なリスクマネジメントの推進を担うポジションです。経営や事業運営に影響を及ぼすリスクを把握し、関係部門と連携しながら対応方針の検討や改善提案を行います。企画から実行、モニタリング、改善まで一連のサイクルに携わり、全社横断で業務を進めていただきます。

・全社リスク方針の策定および社内への浸透活動
・各部門のアクションプランを継続的にモニタリングし、リスク観点から改善を提言
・社内外の環境変化を把握し、全社への共有や対応方針の検討を支援
・BCM／BCPの取りまとめや運用推進
・リスク事案発生時の対外対応支援、再発防止策の提言と全社展開
・リスク管理に関する社員研修の企画

企画、総務、法務、内部監査、ESG、防災など多様な部門と連携しながら進める業務です。全社レベルに及ぶテーマも多く、幅広い視点でリスクマネジメントに携わることができます。

2．職責
入社後は、全社的なリスクマネジメント業務の中核メンバーとして、グループマネージャーを補佐しながら各種施策の推進を担当いただくことを想定しています。

・全社リスク方針の策定・運用および社内への浸透活動
・各部門のアクションプランの進捗確認と改善提案
・社内外の環境変化に関する情報収集・分析・全社展開
・BCM／BCPに関する取りまとめと関係部門との調整
・階層別研修など、リスク意識向上に向けた取り組みの支援

また、自ら担当業務を推進するだけでなく、チーム全体の進捗を把握しながらメンバーへの支援や助言を行うことも期待されています。全社方針や重要施策については、企画部門や総務部門、防災・セキュリティ関連部門などと合意形成を図りながら進めます。

魅力・やりがい
本ポジションでは、事業全体を俯瞰しながらリスクマネジメントに携わることができます。経営に近い立場で意思決定や事業運営を支えるため、幅広い視野と判断力を養うことができる環境です。

＜得られる経験・やりがい＞
・発電・送配電・販売・海外事業など、多様な事業領域に触れられる
・全社レベルの重要テーマに関与し、経営視点を身につけられる
・改善提案による各部門の目標達成や業務運営の安定化への支援。これによる、福島復興、安定供給、カーボンニュートラル社会の実現など社会的意義の大きい取り組みへの貢献

キャリアパス
主に下記2つのキャリアパスを想定。
1つは、各社のリスク部門、総務部門、内部監査部門をローテーションで回っていただき、主に守りのリスクマネジメントの専門家として育成、管理職を目指すキャリア。
もう1つは、リスクは計画と表裏一体であるため、リスクマネジメントで得た知見を基に、各社の企画部門で戦略・計画にも携わりながら、攻めと守りの両面で専門家として育成、管理職を目指すキャリア。

短期（1 3年）：
・リスクマネジメントGにおいて、全社的リスク管理実務に担務いただき全社リスクに関する基本的な知識等を取得
中期（3 5年）：
・各部門において、リスク管理業務、APモニタリング等の業務を通じて、部門に関する知識、勘所等を取得
長期（5年以上）：
・各部門で得た知見等を活かし、リスクマネジメントGにて全社リスク管理の実務の中核者として従事
・その後、マネジメントや総括的な立場で各部門または全社リスク管理業務を担務（※）
※最終的にはCRO補佐、リスク担当、内部監査担当、品質担当、企業倫理担当等を想定

【具体的な業務内容】

セキュリティの推進に関わる業務をメインにご担当いただきます。
まずは、社内向けセキュリティコンサルティング業務を中心に、社内ツールのセキュリティ評価・設計・改善などをご担当いただきます。チームとして幅広い領域を担っており、ご自身の経験や希望に応じて業務を柔軟にアサインします。

▼セキュリティ推進業務

セキュリティに関わる社内コンサルティング（企画/開発/運用部門への助言、支援）
社内セキュリティ/製品セキュリティのルール策定、評価、改善
セキュリティ製品の運用/設定値監査
セキュリティリスクアセスメント（ソフトウェア/クラウド評価、資産の棚卸など）
社内外のステークホルダーとの連携、プロジェクト推進/支援
情報セキュリティに関する教育/啓発活動の企画、実施

▼本ポジションの魅力

フルクラウド環境（AWSなど）で構築された最新の業務基盤に関与できる
多様な専門性を持つ社内メンバーや最新技術との接点が多く、自己成長が実感できる
スピード感ある環境で、自らの意見や行動が成果に直結しやすい
Red Team / Blue Teamとの連携により、攻守両面からセキュリティに携われる
自律性を尊重する文化のもと、裁量を持って働ける

企画部は、事業計画の策定、総会・理事会の運営、金融商品取引法対応、外部機関・金融庁との対応、業務研修、説明会の企画など、社内外に働きかけを行う部署となります。中でも、法務的な視点から、以下の業務に携わっていただくことを想定しています。

・金融関連法令、政府・監督当局の動向を踏まえた自主規制規則、ガイドライン等の企画・整備
・既存の自主規制規則および各種制度の法的観点からの検証・見直し
・新たなサービス、商品、取引スキーム等に関する法的論点の整理
・金融庁その他の関係機関、会員事業者および外部有識者との協議・調整
・パブリックコメント、照会事項、意見書その他の文書作成
・業界の健全な発展および利用者・投資者保護に向けた施策の企画・推進

弁護士資格および法務実務で培った法的分析力を活かし、法令を解釈するだけでなく、暗号資産業界の実態を踏まえた制度・自主規制の企画、ルール形成に携わっていただくポジションです。

本ポジションでは、当社の事業・プロダクト・社内基盤を支えるセキュリティエンジニアとして、重要度・緊急度の高い箇所から着手いただきます。

【業務内容】
アプリケーションセキュリティの領域を中心にご担当いただきます。
・Webアプリケーション、API、管理画面、バッチ処理等に対するセキュリティレビューの実施
・新規機能・新規プロダクト開発時の脅威分析、設計レビュー、リスク評価
・脆弱性診断の実施、および診断結果に基づく改善提案・対応支援
・認証・認可、セッション管理、入力値検証、秘匿情報管理などの実装改善
・開発チームと連携したセキュア開発プロセスの整備と運用改善
・生成AIを活用した機能における、情報漏えい、権限制御、出力安全性などのリスク評価と対策推進

この仕事で得られる経験、魅力
本ポジションの最大の魅力は、既存の整った運用に乗るのではなく、これからの当社に必要なセキュリティ体制そのものをゼロから設計・実装していけることです。部分最適ではなく全体最適の視点で方針を描き、自ら形にしていく大きな裁量があります。

また、当社は人数規模・事業規模ともに大きく、広告プラットフォーム、マーケティングSaaS、生成AI関連プロダクトなど、多様な事業と技術基盤を持っています。そのため、このポジションで推進するセキュリティ施策は、特定の部門やプロダクトに閉じず、全社に対して大きなインパクトを与えられる点も魅力です。複数プロダクト、多様な開発組織に横断で関わりながら、事業成長と顧客信頼を支える基盤づくりに挑戦できます。

加えて、インシデントを契機に社内の危機意識が高まっているフェーズでもあり、セキュリティ強化の必要性に対する理解と協力を得やすい環境です。単に課題を指摘するだけでなく、現場と連携しながら改善を前に進めやすく、必要な変化を実装しやすいタイミングにあります。
さらに、将来的にはセキュリティ組織をチーム化していく可能性もあり、本ポジションはその立ち上げフェーズを担う中核的な役割でもあります。個別施策の実行にとどまらず、将来を見据えた体制・役割・運用のあり方まで設計していけるため、技術を軸にしながら、仕組みや組織づくりにも踏み込めるポジションです。

将来のCISO候補として、当社の情報セキュリティ戦略の立案から実行、運用高度化までを一貫して担っていただきます。
まずは部長候補として参画いただき、経営層・開発組織・コーポレート部門・法務・監査対応など、多様なステークホルダーと連携しながら、事業成長を支えるセキュリティ基盤を構築・強化していただくポジションです。
加えて、CSIRTの立ち上げ、インシデント対応体制の設計・整備・定着をリードし、全社的なセキュリティレジリエンス向上を推進していただきます。
また、生成AIやAIエージェントの業務活用・プロダクト実装が進むAI時代に対応するため、AI利用に伴うリスク評価、機密情報・学習データ・出力内容の管理、AIガバナンスの整備など、新たなセキュリティ対策の企画・推進も担っていただきます。
さらに、当社の事業・組織フェーズに応じた適切な情報セキュリティ投資の提言、定量的な効果目標の設定、内部不正・内部漏えいを未然に防ぐ仕組みの構築、現状の社内環境・運用状況の点検を通じたセキュリティ課題・脆弱性の洗い出しと改善推進も重要なミッションです。

【業務内容】
・全社的な情報セキュリティ戦略・ロードマップの策定と推進
・プロダクト/コーポレート/クラウドセキュリティの統括
・ISMS、SOC2、ISO27001、Pマーク等の認証・監査対応
・セキュリティポリシー、規程、ガイドラインの整備・運用
・リスクアセスメント、脆弱性管理、インシデント対応体制の構築
・セキュリティ監視、ログ管理、アクセス制御、ID管理の高度化
・開発組織と連携したSecure SDLCの設計・定着
・委託先、クラウドベンダー、外部ツールのセキュリティ評価
・顧客からのセキュリティチェックシート回答、監査・問い合わせ対応
・重大インシデント発生時の対応指揮、再発防止策の策定
・経営会議・取締役会等へのレポーティング
・生成AI・AIエージェント活用に伴うリスクアセスメントおよび統制設計
・学習データ、入力情報、出力結果を含むAI利用全般のセキュリティ・ガバナンス整備

●概要
同グループは、人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広く担当いただきたいと考えています。

●詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

●組織構成
同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

●魅力
・グループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

同社はホールディングスとしてグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。
同社は、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画の実現に向けて、""はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【業務概要】
今回の募集では、1.グループ会社への個別監査業務における計画・往査・報告、もしくは2.J-SOX評価担当のいずれかで募集いたします。お任せする業務については、選考を通じてご希望・ご経験を加味して決定いたします。

1.グループ会社（海外を含む）への内部監査業務
選定された子会社への個別監査業務を担当いただきます。社内での業務経験者に加え、BIG4を中心とした会計士やCIAにより構成される専門組織です。ビジネスの多角化により、通信業以外のご経験が必要です。

2.金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX評価）への対応
主に業務プロセス及び全社統制の評価業務を担当いただきます。

【具体的な業務】
1.グループ会社への個別監査業務における計画・往査・報告の実施
計画：グループ会社のリスク情報を収集・分析し、重点的に監査確認すべき領域・範囲を決定
往査：グループ会社を訪問し、インタビューや証憑閲覧を通じて監査証拠を収集
報告：監査確認結果を本社経営層・グループ会社に伝達する報告書を作成

ゆくゆくは個別監査を効果的・効率的に進めるための、グループ会社の経営者・役職者とのコミュニケーションもお任せします。

2.海外を含むグループ会社へのJ-SOX評価業務
・内部統制システムの整備・運用の状況を評価し、内部統制が有効であることを確認
・不備に対する各部署への改善要請・提案
・評価結果をもとに内部統制報告書を作成

【ポジション・部門の魅力】
コーポレートガバナンスコードの改訂以降、企業経営における監査の重要性はますます高まっています。配属予定組織は、代表取締役社長直下の独立した組織として設置され、グループの各組織に独立的な立場でJ-SOX評価及び内部監査（保証、改善助言）業務を実施しています。業務を通じて、各組織の組織目標達成、グループのサステナビリティ経営の実現、ひいては社会の持続的成長に貢献することができます。

グループ会社では、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務に携わります。

具体的な業務:
・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応
・M＆Aに関する法的検討・課題解決
・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング
・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信
・社内コンプライアンス活動の実施
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援

ポジション・部門の魅力:
5G、生成AI、データ利活用等の電気通信事業における最新テクノロジーに関する事業やサービス等に関与できるほか、金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの幅広い事業に関与することができます。契約書・規約の審査だけでなく、法律相談対応、訴訟対応、人事労務案件、グローバル案件、M&Aサポート、ルールメイキング、セミナーや情報発信を通じた社内啓発まで幅広い業務を扱っているため、希望に即し、さまざまな経験を積むことが可能です。

また、案件対応時の主担当/サポート担当によるダブルチェックを基本とし、特定の業務領域の案件については、その業務領域ごとに編成されたチームで対応するなど、フォロー体制の充実やノウハウの共有により、各人のスキルアップを積極的に後押ししています。

グループ会社の親会社として、グループ会社における事業および重要な法務案件のサポートを行いつつグループガバナンスに貢献することができます。同社グループの目指す戦略の実現に向け、法務の仲間として、日々あらわれる新たな法的課題の解決のために事業部門や外部の専門家と一丸となって、一緒にチャレンジできる環境です。

【業務概要】
グループ会社の事業経営を知財観点から支える組織において、事業成長を支える知的財産戦略の策定・分析業務を牽引します。

【具体的な業務】
既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大を図るため、知財のスペシャリストとして、以下の担当業務を担います。
※お任せする業務については、選考を通じてご希望・ご経験を加味して決定いたします。

1. 知財戦略策定・推進
・事業計画に即した知財戦略の策定と実行
・知財発掘/権利取得
・侵害紛争やライセンス交渉などの渉外サポート
・グループ各社や出資先スタートアップの知財活動支援
・権利維持/管理、国内外特許事務所との連携、意匠出願など

2. 知財分析・企画
・市場動向調査を踏まえた分析テーマの探索および事業部門に対するIPランドスケープの提案
・事業方針を受けた知財戦略の立案支援
・新商品・サービスのクリアランス調査

【ポジション・部門の魅力】
通信会社として誕生した企業ですが、現在その事業領域は多岐にわたり、通信・AI・データドリブンを核として、DX・エネルギー・金融など、通信以外の幅広いサービスを展開する企業へと変化しています。
事業の持続的成長が求められる中、各事業により一層深く関与し、多種多様な事業環境を踏まえた知的財産の活用を目指しています。
知財活動を推進するスペシャリストとして活躍できます。

下記の法務業務に携わっていただきます。
1.社内各部門への法的支援、相談対応
2.契約書（国内・海外）の作成、審査
3.その他
・訴訟等の係争案件への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・全社向けの講習会の実施
※担当にて月間約50-60 件。将来的には人員を増やし20-30 件ずつの対応を予定。


●業務の魅力
1)商社のため海外と関わる機会が多く、英文契約書の経験が出来る点（40%程度が英文契約書です）
2)幅広く、かつ多種多様な案件にテーラーメイド的に携わるため、法務担当としての介在価値の
大きな仕事ができます。
3)機械モノが好きな方だと、なお面白く感じていただけます

「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションとして、SMB（中小企業や個人事業主など）が力を発揮できる社会の実現を目指す企業でのポジションです。
現在は複数の金融プロダクトを展開し、将来的にはSMBの会社経営を支援するインフラになることを目指しています。
この拡大フェーズで経営陣と伴走し、「法の専門性を活かして事業をつくる」法務マネージャーのポジションです。

【具体的な業務役割】
* 法務・リスクマネジメントチームのマネジメント
* 法的論点を中心とした経営イシューの解決
* 経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定
* 各部門を巻き込んだ実践のリード
* 全社リスクマネジメント管理体制の構築
* IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）
* 事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案
* 新規事業に係る法務推進
* 新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認
* 事業スキーム構築における法的リスク分析
* 新規事業の契約・スキーム設計への参画
* その他、企業法務／社内法務タスクの対応
* 株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など

【本ポジションの魅力】
* 法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できます。
* IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができます。
* AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境です。

同社の持続的な成長を支えるため、オペレーショナルリスクや統合的リスクの分析・評価、およびリスク管理態勢の整備・運用を担当します。「リスク管理」とは、単にブレーキをかける仕事ではありません。同社がどこまでアグレッシブに攻められる（新しい領域や方法に挑戦できる）のかを、定量的・定性的な知見と論理に基づいて明らかにし、経営の意思決定を支える「社内のコンサルタント」のような役割です。入社後当面は、事務ミスやシステムトラブル等を防ぐ「オペレーショナルリスク管理」の領域（全社ルール作りや他部門との調整など）を中心に担当いただく想定です。物事を深く考え、仕組みとして実装することが得意な方のポテンシャルを重視します。

＜具体的な業務内容＞
・各種リスク（オペリスク、統合的リスク等）の状況把握、分析、評価
・社内で発生したリスク事象（事務ミス、個人情報漏えい等）の情報収集、データ集計、原因の深掘り・分析、現場部門への再発防止策策定の支援
・リスクの状況に関する各種レポート（経営層や監督当局へ提出）の作成
・リスク管理態勢や社内ルール等の整備・運用

ポジションの魅力
● 働き方を整えながら、コンサルティング能力を活かす
コンサルティングファーム等で培った「論理的思考力」や「ドキュメンテーション能力」が活きる環境です。自社の経営課題に対して腰を据えて、じっくりと深い分析を行うことができます。また、事業会社の事務職等から「より専門性を高めたい、頭を使う仕事がしたい」という方のステップアップにも最適ですす。
● 経営の意思決定に直結するダイナミズム
作成したレポートや分析結果は、同社の経営や事業戦略の重要な判断材料となります。会社の成長の舵取りを、リスクコントロールの側面から支えるスケールの大きなやりがいがあります。

IT全般統制（ITGC）およびIT業務処理統制（ITAC）を中心に、全社横断でIT内部統制の整備・評価・高度化を担う組織です。システム部門、業務部門、リスク管理部門、監査法人等と連携しながら、統制品質の向上と評価業務の効率化に取り組んでいます。なお、テレワーク、またフレックス勤務制度を導入しており柔軟な働き方が可能です。

具体的な業務内容:
- IT全般統制（ITGC）の評価、改善提案、監査対応
- IT業務処理統制（ITAC）の評価、改善提案、監査対応
- J-SOX／US-SOXに係るIT内部統制評価、証跡確認、評価調書作成
- アクセス管理、変更管理、システム運用管理等に係る統制評価
- 自動統制、システム生成レポート、インターフェース、マスタ管理等に係る統制評価
- 監査法人からの依頼事項対応、関係部門との調整、不備・課題の改善フォロー

本ポジションの魅力:
- ネット銀行として成長を続ける企業において、金融機関に求められるIT内部統制の高度化に携われます。
- ITGCとITACの双方を担当することで、インフラ、アプリケーション、業務プロセスを横断した統制評価スキルを高めることができます。
- システム部門、業務部門、監査法人等と連携し、単なるチェック業務にとどまらず、統制設計や業務改善にも関与できます。
- J-SOX／US-SOX、監査法人対応、金融機関に求められる各種ガイドライン対応を通じて、専門性の高いキャリアを形成できます。

プロジェクト事例:
- J-SOX／US-SOXに係るITGC・ITAC評価対応
- 重要システムに係るアクセス管理、変更管理、システム運用管理統制の評価
- 業務システムに実装された自動統制、レポート統制、インターフェース統制の評価
- 監査法人対応プロセスの標準化および効率化
- GRCツール等を活用したIT内部統制評価業務の高度化
- 統制不備・課題に対する改善計画の策定およびフォローアップ

マーケティング戦略を得意とし、パーソナルジム業界という市場を新たに生み出し、積極的なM&Aによる経営戦略で事業領域を急拡大するなど、常に世の中に大きなイノベーションを起こそうと奮闘している企業です。
グループ会社には、キッチンアイテムで有名なブランドやアパレルブランドなどがあり、現在までに約70社とM&Aを行い、のべ85事業を手掛けているtoCの事業会社の側面もございます。
グループ会社の領域は美容、アパレル、スポーツ、生活雑貨等の小売、食品など幅広く、一見すると「ジムとは全く関係がない」と思われる方も多いでしょう。
M&Aを積極的に推進する背景には、人々の「自己実現」を提供し、人生のライフスタイルをトータルサポートできるような事業構想があります。
また直近では、完全無人の24時間ジムという新規事業を推進しており、リアル店舗とデジタルの側面から日本の健康寿命の延伸に取り組み、あらゆる年代の人々の自己実現が可能な社会を目指しています。
新規事業のフィットネスジムは、軽い運動から始められる初心者向けです。着替え不要で1日5分からでも、24時間365日コンビニ感覚でいつでも使えるジムとして展開されています。

仕事内容
海外事業における法的リスクのコントロールと、事業成長の加速を両立させるため、プレイングマネジャーとして以下の業務を統括・推進していただきます。
1. 国際契約・リーガルチェック業務
● 各種契約の起案・審査・交渉： 英文契約（各種取引契約、合弁契約、ライセンス契約、NDA等）のドラフティング、レビュー、および現地パートナーとの交渉サポート。
● ビジネススキームの法的検証： 新規事業や現地での新規サービス立ち上げにおける、各国の法規制（外資規制、データプライバシー、消費者保護法など）に照らしたスキームのリーガルレビュー。
2. 海外拠点のコンプライアンス＆ガバナンス統括
● 各国の法規制対応： 台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、韓国の法改正情報のキャッチアップと、現地拠点への展開・指導。
● ローカル法律事務所のマネジメント： 各国の外部弁護士・専門家ネットワークの開拓、選定、および費用・案件のコントロール。
● コンプライアンス体制の構築： 贈収賄防止（反汚職）、競争法遵守、個人情報保護（各国のGDPR類似法等）に関するグループガイドラインの策定と浸透。
3. トラブル・紛争対応およびその他プロジェクト
● 現地での法的トラブル、債権回収、訴訟・紛争が発生した際の初期対応および解決に向けたディレクション。
● 将来的な海外M&Aや、上記5カ国以外への新規進出時における法的デューデリジェンス（DD）の主導。

契約に関する各種業務を幅広く担当するポジションです。基幹部署として、契約書の作成・管理、契約関連業務の進捗管理、請求・支払書類の確認・作成など、社内の契約業務全体を円滑に進行させる役割を担います。

具体的な業務としては、以下の内容が含まれます。
・基幹部署での総合的業務管理
・請負契約、準委任契約の契約の作成・管理
・契約書管理業務における進捗管理
・請求支払書類の確認・作成

業務概要:
法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。
入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。

具体的な業務:
●契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応
●各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）
●社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用
●訴訟・紛争対応
●株主総会・取締役会などの機関関係業務

部門について:
法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。同社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、法務部が担う領域は広がっており、多様な契約・法務案件に携わることができます。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。

人員構成:
法務部全体の人員は兼務者含め15名（男性8名、女性7名）で、30代〜40代のメンバーが中心です。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています。

ポジションの魅力:
同社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたり、様々な形態の取引に案件の初期段階から関与することができます。また、契約法務を中心に、コンプライアンス態勢の整備・強化など、企業法務全般に携わる機会があります。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指してご活躍いただけます。

業務概要:
本ポジションでは、事業推進とリスクコントロールの両立、実務的な法務支援体制・インフラの構築、上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化を主な成果として期待されます。

具体的な業務:
法務の実務遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫で担当します。
1. 事業法務・契約法務:
* 各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート
* 新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討
* 弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール
2. 体制構築・インフラ整備:
* 社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入
* リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定
3. コーポレート法務・上場準備:
* 機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）
* コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック
4. 知的財産（商標・特許等）の管理・保護

ポジションの魅力:
* 「攻めの法務」として事業を動かす手応え: 形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。
* 一から法務部門を立ち上げる経験: 既に出来上がった組織ではなく、同社のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。
* 複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン: 金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。

【具体的な業務内容】
リスク管理担当として、以下の業務を中心にご担当いただきます。

生命保険会社におけるリスク管理態勢の高度化・運営
保険引受リスク、ALM、流動性リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等のモニタリングと分析
責任準備金、ソルベンシー規制、経済価値ベースの規制対応に関するリスク観点でのレビュー
ORSAの実施、レポート作成、経営報告、および改善提案
資産運用部門・数理部門・商品部門・経理部門等との連携によるリスク評価
リスク管理方針、各種規程、モニタリング指標、報告資料の整備・運用
親会社のリスク管理部門や関連グループ会社との連携、グループ方針との整合性確保
金融庁等の規制当局対応に向けた社内整理、資料作成、説明支援

▼本ポジションの魅力
新たに成長していく生命保険会社において、リスク管理態勢の立ち上げ・高度化に関与できる
保険特有の論点（ALM、責任準備金、ソルベンシー、ORSA等）に深く関わり、専門性を高められる
経営、数理、運用、商品、親会社など多様な関係者と連携し、会社の意思決定に近い位置で働ける
整った仕組みを運用するだけでなく、必要な管理の形を自ら作っていく経験ができる
グループの成長戦略の一環として、金融×テクノロジーの新しい保険会社づくりに参画できる
少数精鋭の環境で、実務を広く担いながら裁量を持って働ける

【業務概要】
グループ会社全社を対象としたJ-SOX監査／業務監査をリードし、内部統制・監査機能の強化に貢献するポジションです。急成長を続ける上場企業の内部監査室において、次世代のマネジメント候補として組織を牽引することが期待されます。

【具体的な業務】
〇ご入社後に期待する成果
1. 3ヶ月後：既存の監査計画・監査体制・グループ会社の統制状況を把握し、担当監査テーマの実行をリードします。
2. 半年 1年：グループ全体を対象とした業務監査／J-SOX監査を主導し、監査計画・改善提案の質を一段引き上げ、内部監査室のコアメンバーとして室の推進をリードします。
3. 1年後以降：室長と並走しながらチームマネジメントに関与し、内部監査室のリーダー／マネージャーへとステップアップします。

〇職務内容
1. 内部統制（J-SOX監査）に関する業務
- グループ各社の業務プロセス統制およびIT統制の整備状況・運用状況の評価
- 内部統制文書化サポート（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー）
2. 内部監査（業務監査）に関する業務
- グループ各社の業務監査（国内店舗／事業所監査含む）
- PMS監査／ISMS監査
- 特命監査
3. その他
- グループ各社の内部統制システムの運用監督、指導・支援
- 新規事業やPMIにおける業務フローの構築
- 法務コンプライアンス部門と連携したリスクマネジメント業務
- 監査法人対応
- 監査等委員との定期的なコミュニケーション
- 内部監査室メンバーへの指導・育成、監査品質向上のためのプロセス改善
- 生成AI等のツールを活用した監査プログラム・調書・報告書の効率化

【ポジション・部門の魅力】
〇組織／配属先の特徴
- 内部監査室（室長を含む4名体制）
- 代表取締役直轄／監査等委員会と密に連携する独立性の高い組織
- 同社および複数のグループ会社を対象とする、グループ横断的なポジション
- 会計監査人・法務／経理／情報システム部門との連携を通じ、経営全体を俯瞰できる環境

〇提供できる価値
- 買取現場・多拠点に対する業務監査・コンプライアンス監査の実践経験を積めます。
- 出張買取事業特有のリスク構造（古物営業法・査定リスク・現場不正等）に深く関われます。
- J-SOX対応経験、監査法人折衝経験を主体的に積めます。
- M&AやPMI対応を含む、事業成長フェーズの内部統制整備に関われます。
- リスクマネジメントなど幅広いディフェンス面の経験を得られます。
- 将来的に内部監査室のマネジメント・部門長を担うキャリアパスがあります。

全ての取引において「相手を知る」工程が存在します。しかし、そのために必要な情報は散らばり、形式も鮮度も信頼性も不揃いです。情報がないというだけで取引の土俵に立てない企業がある一方で、AIなどの技術を駆使し、不正を働く法人も存在します。これは情報の非対称性がつくる不公平性です。同社は、この歪みに向き合っています。一次情報を集め、構造化することで、情報のない法人を減らし、見えている情報の真偽を明らかにする。信頼の足場を築き、多くの企業の選択肢となり、社会全体の取引のあり方を変えていくことを目指しています。

提供する価値として、全ての取引の裏側にある法人審査を一気通貫で支援するソリューションを提供しています。その核となるのは、地道なデータ収集と技術の力が結集した法人情報基盤と審査プロダクトです。
- 主力プロダクト1：全国500万法人の定性情報を自動で収集・判定。法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、同社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするプロダクトです。
- 主力プロダクト2：法人リスク情報の重要な変化の常時監視・通知。対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知するプロダクトです。
- 新規プロダクト：応答によって質疑を最適化・法人実態を見極め。取引相手との面談において、事前情報や応答によって質疑を最適化し、現場の面談者によるバラつきを抑え、正しい判断を促すプロダクトです。
上記プロダクト群を核として、法人審査全体を支援するべく、現地調査の代行やコンサルティング、業務システム構築、審査業務自体の請負も担っています。

具体的な業務内容
セキュリティチームで、システムセキュリティ・コーポレートセキュリティをご担当いただきます。ご経験がある業務を中心にご担当いただきつつ、その他の分野も少しずつご担当いただきます。
- セキュリティマネジメント
　- リスクアセスメント、ポリシー・ガイドライン策定・管理（第三者認証含む）
　- セキュリティ教育、社内セキュリティ相談対応（セキュリティチェック含む）
- 同社プロダクトのセキュリティ対応
　- 同社プロダクトへのセキュリティレビュー、相談対応
　- 脆弱性診断の企画・調整および開発チームへの修正相談
- 社内システムのゼロトラストアーキテクチャ対応
　- コーポレートエンジニアとの協業による設計・構築
- CSIRTの運用
　- インシデントレスポンスにおける規定やツールの整備
　- セキュリティ監視、セキュリティインシデントの初動対応、原因究明・再発防止策の策定

ポジション・業務のやりがい
- 金融機関をはじめとする高セキュリティ要件の顧客と取引があるため、経営層のセキュリティ意識が高くセキュリティ投資に積極的です。
- チーム創設から約1年とまだ新しく、運用体制や仕組みを整備していく段階のため、業務設計から改善まで一貫して携われ、組織を支える実感を得られる環境です。
- セキュリティ業務を可能な限り内製化しており、企画・設計から運用・改善まで幅広い領域の実務を通じて着実にスキルを磨ける環境です。

社内の環境・ツール
- デバイス管理：Jamf Pro / Intune
- クラウドストレージ：Google Drive
- コミュニケーションツール：Slack, Notion

同社は、「すべての法人がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、企業の実体と実態を正しく捉えるための情報基盤を構築しています。
法人間の取引において、企業の“実体“─すなわち存在の確からしさや構造的な属性─と、“実態“─実際の活動内容や内在的な状況─の双方を把握することは不可欠です。

しかし現実には、それらを支える情報はWeb上の断片的な記述や行政文書、そして現地などに分散しており、形式も信頼性も多種多様です。とくに新興企業や中小企業においては、情報が十分に整っておらず、取引の俎上にすら上がれないという状況が少なくありません。こうした実体と実態に関する情報の非対称性が、公平な機会への障壁になっています。

同社は、この課題に対し、テクノロジーの力と一次情報の地道な収集を組み合わせることで、判断に足る輪郭を与えることに取り組んでいます。そして、この共通のデータ基盤の上には複数のプロダクトが展開されており、基盤の進化がそのまま多様な業務課題の解決へとつながります。

そうして生まれた信頼の足場が、より多くの企業活動の選択肢となり、いつか社会全体の取引のあり方を静かに変えていく。同社はその先に「全ての法人がフェアに繋がれる社会」があると信じています。

●提供するサービス
主力プロダクト1 全国500万法人の定性情報を自動で収集・判定
法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするプロダクトです。Web検索や既存の会社情報DBではカバーが難しかった中小・新興法人も含めた全国500万社を対象とし、通常は収集・整理に数日かかる情報を網羅しています。

主力プロダクト2 法人リスク情報の重要な変化の常時監視・通知
対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知するプロダクトです。モニタリング業務において運用負荷の大きな要因となる誤検知をあらかじめ排除し、見るべき重要な変化のみに絞って通知することで、より実効性のあるリスク対策へのリソース集中を可能にします。

●業務内容
全社横断のセキュリティ施策を推進いただきます。

現在、事業規模の拡大を阻害しないようにしつつも、金融機関をはじめとするクライアントから求められるセキュリティ水準を満たす必要がある状況です。

その中で、本ポジションでは具体的に下記のような業務を担当いただく想定をしています。

・全社戦略および該当部署の戦略を理解したセキュリティ施策の具体化
・各部署のセキュリティ意識向上
・リスクアセスメント、ポリシー・ガイドライン策定・管理
・セキュリティ教育、社内セキュリティ相談対応（セキュリティチェック含む）

●チーム体制
インフラ・セキュリティ・コーポレートITを主導するPlatformチームは、現在以下の体制です。
- Infra チーム：2名
- Security チーム：3名

マネジメントとエンジニアリングにより、チームの枠を超えて全社一体となってセキュリティの向上に取り組んでいます。

採用している開発環境・ツール
- グループウェア: Google Workspace
- デバイス管理: Jamf Pro / Intune
- コミュニケーション/タスク管理: Slack, Notion

これまで国家公務員として、制度設計・監督・執行・現場運営などに携わり、社会の健全性を守ることに向き合ってこられた方へ。同社はいま、愛知から、この国を支える情報基盤を作り出す挑戦を進めています。その最前線となるのが、本ポジションです。

同社は「全ての法人がフェアに繋がれる世界の実現」をミッションに、法人取引における審査業務の高度化に取り組んでいる企業です。国内約500万法人の定性情報を収集・構造化し、法人調査を自動化する主力プロダクトや、法人のリスク変化を継続監視するプロダクトを展開しています。現在はメガバンクをはじめとする金融機関で広く導入され、行政機関への提供も進んでいます。

金融サービスを中心に法人間の取引は高度化し、審査のスピードは加速しています。一方で、不正や犯罪は巧妙化・匿名化が進み、Web上の情報だけでは実態を把握できないケースが増えています。特に、補助金の悪用、ペーパーカンパニーの濫立、マネーロンダリング等の法人口座の不正利用といった問題は、既存の仕組みだけでは防ぎきれない局面に入っています。同社はこの状況に対し、「現地へ足を運ぶ実地調査こそが、審査のラストワンマイルである」と考えています。AI時代だからこそ、実際に足を運び、現実世界で得られた情報をデータ化・構造化し、社会インフラへと昇華していく。この挑戦を、全国拠点網の構築によって進めています。

ご志向やご経験に応じ、初期的には以下のいずれかをご担当いただきます。
1. 組織立ち上げ・運営: 正社員および調査員（契約社員・アルバイト）の採用・育成、数十人規模の組織立ち上げ・統括、業務オペレーションの設計・改善。
2. データ企画: 現地拠点を活用した新たな一次データの創出、データ収集オペレーションの企画・設計。
3. 事業企画: 拠点と組織を活用した事業モデルの構築、金融機関・地方自治体への提案。
一定期間の立ち上げ経験を経た後、拠点全体の統括をお任せします。

【ポジションの魅力】
愛知拠点をベースに、金融機関・官公庁の課題解決を通じて地域へ直接貢献できます（Uターン・Iターン歓迎）。組織立ち上げ、データ企画、事業創出まで裁量を持って関与できます。公共性とスタートアップならではのスピードを両立しながら、社会インフラの構築に挑めます。単なるマネジメントではなく、「社会課題に向き合う事業の創造」に携わることができます。

【業務概要】
法人取引における審査業務の革新に取り組む企業でのポジションです。国内の法人定性情報を収集・データベース化し、これを基盤とした法人調査プロセスを自動化する主力プロダクトや、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングするプロダクトなどを開発しています。法人取引における審査体制の構築・運用支援を行うプロフェッショナルサービスをはじめ、金融犯罪防止や業務生産性の向上を支援するプロダクトは、大手金融機関やカード会社などで採用されています。創業6期目を迎え、大手金融機関やカード会社の審査業務へ深く入り込むとともに、行政機関やプラットフォーマーとの取組も増加し、事業のスケール期に入っています。

【具体的な業務】
事業スケールに伴い、プロダクト・サービスのコアとなる法人データ収集プロセスの設計・運用、法人審査基準の策定・実行など、事業全体を支えるオペレーション組織の重要性が増しています。そのため、今期より「オペレーション部門」を新設しました。
オペレーション部門は、審査・調査業務のオペレーション企画や品質管理を中核に据え、プロダクト開発・データ収集・顧客支援を一気通貫でつなぐ役割を担います。同部門の立ち上げ期を支えるキーメンバーとして、審査および調査オペレーションの企画・設計・改善を通じ、業務の効率化と高度化を同時に実現していくミッションを担う方を募集しています。
本ポジションは、法人取引における審査、オペレーションの企画・設計・改善を通じて、業務の生産性と品質向上を推進する役割です。
具体的には、法人のリスク評価や調査プロセス、マンパワーとエンジニアリングを組み合わせたデータ収集オペレーションの構築・運用設計・実行について、オペレーショナル・エクセレンスを通じて実現し、同社の競争力の源泉をつくることがミッションです。

「全ての法人がフェアに繋がれる世界の実現」をミッションに掲げ、法人取引における審査業務の革新に取り組む企業でのポジションです。
経済の「血液」である金融は、不可欠なものであるが故に「安定」が強く求められ、悪用されないための「規制」を強くする必要がある使命を背負った産業です。金融機関が直面する複雑且つ長大な業務プロセス、そしてそれを支える情報の流通は、長年大きな変化がありません。特に定性情報（企業の実体と実態を表す情報）は、デジタル化が進む今も置き去りのままになっています。真に変革を実現するためには、この時代に即した新たな情報基盤が必要であり、同時に長年に亘り築かれてきた金融特有の事情に寄り添い、それを最適な形で届ける必要があります。
同社は国内500万法人の定性情報を収集しデータベース化して、この情報を基盤とした法人調査プロセスを自動化する『主力製品A』と、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングする『主力製品B』などのプロダクトを開発しています。法人取引における審査体制の構築・運用支援を行うプロフェッショナルサービスをはじめ、金融犯罪防止や業務生産性の向上を支援するプロダクトは金融機関やカード会社などで採用されています。

【具体的な業務】
専任の法務担当/法務責任者候補として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント等に関する法務関連全般を担っていただきます。同社事業は、金融機関を中心とした大企業顧客との法務折衝が求められること、個人情報を含む多くのデータを取り扱うこと、金融規制や公共調達に関する造詣の深さがそのまま価値に繋がること、などから非常に重要なポジションです。
イメージとしては、コーポレート法務（経営管理全般や資金調達）として経営層や管理部門責任者と連携し、顧問弁護士等の外部関係者との窓口も担っていただく想定です。ご希望に応じて、これら以外にも幅広く携わっていただく機会をご用意いたします。
* 契約書/利用規約等の作成・レビュー・交渉
* 各種法務に関する相談や質問への対応（法令の解釈、適用など）
* 取締役会等重要な会議体の運営支援
* コンプライアンス活動の企画及び実施
* 新規事業/新規ビジネススキームのための法的調査・助言・関連書類の作成（許認可・商標など含む）
* 業務に付随する弁護士との折衝
* その他、法務・リスクマネジメントに関する事項全般

【ポジションの魅力】
法務部の立ち上げポジションとして、大きな裁量を持って働いていただける場をご用意しております。

法人取引における審査業務の革新に取り組む企業でのポジションです。国内法人の定性情報を収集しデータベース化し、この情報を基盤とした法人調査プロセスを自動化する主力プロダクトと、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングするプロダクトを開発しています。法人取引における審査体制の構築・運用支援を行うプロフェッショナルサービスをはじめ、金融犯罪防止や業務生産性の向上を支援するプロダクトは金融機関やカード会社などで採用されています。
設立以来、金融機関を中心に「審査」を追求してきました。今後はあらゆる業界の法人取引の裏側を支え、「日本の審査部」を目指し挑戦を続ける想定です。事業・組織の拡大をさらに加速しています。
事業の特性上、行政機関との連携や調整は必要不可欠であり、行政の現場で培われた「制度・規制を読み解く力」や「利害関係者との調整力」は、同社のさまざまなチーム・業務において大いに活かしていただけると考えています。
また、一次情報の収集は企業の競争優位性の源泉であり、安定的かつ高品質な収集オペレーションを構築するうえでは、行政機関出身の方が持つ「業務設計力」や「マニュアル作成能力」、そして「高い業務品質への意識」が存分に発揮される環境です。
それ以上に、「社会の公器」を目指す同社にとって、“公共性”を軸にキャリアを築かれてきた皆様とともに、新たな挑戦を進めていきたいと強く考えています。
行政機関での経験を活かしながら、キャリアをさらに深め、拡げていきたい方向けに相性の良いポジション・業務として以下を想定しております。

【具体的な業務】
1. **一次情報収集のオペレーション企画**:
法人の実態性を明らかにするデータの効率的な収集方法を検討、構築を行います。
2. **行政事業の事業企画**:
事業戦略・営業戦略立案、ブランディング（行政における審査の必要性の訴求、審査＝同社の認知獲得）、ロビイング（審査を底上げする政策渉外）といった、行政事業立ち上げに伴う様々なミッションを担います。
3. **現地情報収集にまつわる企画**:
同社プロダクトの核となる「一次情報収集」の最前線において、全国への調査拠点拡大に伴う採用や企画立案など様々なミッションを担います。地方拠点の立ち上げも目指しており、地域に貢献することも可能なポジションです。

【ポジション・部門の魅力】
行政機関での経験を持つ方で、同社に興味があるものの、適したポジションが見つからない場合は、本求人に応募可能です。カジュアル面談にて、各チームの説明と志向性の確認を行います。その後、希望する業務で選考へ進むことが可能です。

同社は、「全ての法人がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、公共性と長期性を重んじ「面倒を愛する」価値観を共有した仲間と、「企業の実体と実態を正しく捉えるための情報基盤」を構築しています。
金融取引（カネの流れ）・商取引（モノの流れ）・その他すべての取引（ヒトや情報の流れ）において、取引の相手を知ることは日常的に行われています。全産業・全取引において、です。あらゆる取引において、企業の""実体""─すなわち存在の確からしさや構造的な属性─ と、""実態""─実際の活動内容や内在的な状況─ の双方を把握することは不可欠です。デジタル・AI時代、相手が見えにくくなった今、一層重要になっていきます。
しかし現実には、情報はWeb上の断片的な記述や行政文書、現地などに分散しており、形式も信頼性も多種多様です。とくに新興法人や中小企業においては、情報の不足・未整備によって、取引の俎上にすら上がれないという状況が少なくありません。こうした実体と実態に関する情報の非対称性が、公平な機会への障壁になっています。
同時に、これら情報が多く集積し「審査」が大量発生する政府や金融などの大規模な組織では、手段を選ばず、技術・AIを駆使し悪事を企む集団に後塵を拝してしまう社会構造があります。正義サイドの審査力向上の必要性は増しています。
同社は、この課題に対し、テクノロジーの力と一次データの地道な収集・調査を組み合わせることで、取引の判断に足る輪郭を与えることに取り組んでいます。そして、この共通のデータ基盤の上には複数のプロダクトが展開されており、基盤の進化がそのまま多様な業務課題の解決へとつながります。
そうして生まれた信頼の足場が、より多くの企業活動の選択肢となり、社会全体の取引のあり方を静かに変えていく。同社はその先に「全ての法人がフェアに繋がれる社会」があると信じています。

提供するプロダクト:
すべての取引を支える「審査」を一気通貫でご支援するソリューションを提供しています。その核となるのは、泥臭いデータ収集とAI・テクノロジーの力が結集した法人情報基盤、そして審査プロダクトです。

* 全国法人の定性情報を自動で収集・判定するプロダクト
法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするプロダクトです。
* 法人リスク情報の重要な変化の常時監視・通知するプロダクト
対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知するプロダクトです。
* 取引判断の瞬間で質疑を最適化・救うべきを救い上げるプロダクト
法人代表者などオンラインでの相手方との面談シーンにおいて、質疑を最適化し、現場の面談者によるバラつきを抑え、正しい判断を促すプロダクトです。

これら審査プロダクト群を核として、審査バリューチェーン全体をご支援するべく、現地調査の代行、審査業務を刷新するコンサルティングや業務システム構築、審査業務自体の請負も担っています。

ポジションの概要/募集の背景:
事業のスケール期に入り、プロダクト・サービスのコアとなる法人データを収集するプロセスの設計・運用や、法人審査そのもの基準策定・実行等、オペレーションにより事業全体を支える組織の重要性が大きく増し、今期より「オペレーション本部」を新設しました。
オペレーション本部は、審査・調査業務の設計および品質管理を担いながら、プロダクト開発・データ収集・顧客支援を横断的につなぐ役割を担います。
本ポジションでは、その中核となる審査センターの一員として、法人に関する情報の収集・調査・分析を通じてリスクを特定し、審査業務を担っていただきます。定められた基準に基づくだけでなく、情報の解釈や深掘りを行いながら、正確かつ再現性の高い審査を実行する役割です。

業務詳細:
本ポジションでは、金融機関から提供されるデータや、同社が独自に収集している情報を活用し、対象法人の調査・分析を行うことで、潜在的なリスクを特定し、審査業務の支援を行っていただきます。多様な情報を適切に解釈し、判断・対応につなげる業務であり、専門的な知見と論理的思考力が求められるポジションです。

参考：現在支援している主な業務内容は以下の通りです。

* 高リスク法人の検知：法人レポートの確認および追加調査を通じて、潜在的リスクの有無を精査
* モニタリング・アラート対応：業態などをもとに対象法人をスクリーニングし、リスク調査および警告アラートを発信
* ニュース・外部情報の分析：ネットニュース等を基に速報対応および月次での格付けデータ作成・提供
* 調査業務の高度化支援：ネガティブ情報の定義設計や検知ロジック、調査プロセスの改善・構築

ポジションの魅力:

* 日本の審査部としての審査機能を担い、不正や犯罪リスクの排除を通じて経済の健全な発展に貢献できます。
* 事業拡大フェーズの中で、審査センターの拡大・成長に主体的に関わることができます。
* AIなどのテクノロジーを活用しながら仮説検証を繰り返し、リスク評価の精度向上に直接関与できます。
* 複雑な情報から本質的なリスクを見抜くプロセスに、大きなやりがいと達成感があります。

●職務内容
外資系クライアントの法務系バックオフィス業務を行うお仕事です
・会社設立、定款変更、役員変更、増資、減資、住所変更及び定時株主総会対応等、会社法、商業登記に伴う書類作成及びこれに関連する事務作業及びクライアント及び提携する専門家（行政書士、司法書士、弁護士等）との連絡、連携、対話等。
・日本の会社法等やビジネスの常識等を英語（メール、電話、ビデオ会議等）でクライアントに説明、必要に応じ、各種専門家と連携して対応。
・クライアントの印鑑を預かり、損害保険契約、賃貸借契約等の関連書類に押印、管理及びこれに伴う書類スキャンデータ作成、郵送、保管業務。場合によっては、押印対象に関するクライアント、相手方契約当事者、仲介業者との連携あり。
・銀行の口座開設サポート業務。銀行担当者、クライアントとの連携あり。
・上記に伴うスキャンデータ作成、発送作業、ファイリング、データ管理等のアドミ業務、その他付随する業務。
・法務局、郵便局等への外出。

EC事業者向けにオークション価格データを提供するサービスを中核として、EC事業者をサポートする様々なサービスを展開している当社グループにて、法務面から会社を支えていただくメンバーを募集します。

【業務内容】
企業法務全般をお任せいたします。
・契約法務（和文契約が主。中文契約や英文契約もあります。）
・リーガルチェック、契約書管理
・事業部からの法務相談対応
・商事法務（株主総会運営、取締役会サポート）
・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）
・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整
・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等
（ファシリティマネジメント等の総務業務も一部ご担当いただきます）

【入社後のイメージ/ミッション】
・ご自身のご経験／ご興味がある分野の業務をまず担当頂きます。その後、会社や業務に慣れたところで徐々に業務の領域を拡大していただきます。
　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していただきたいと考えています)
・最近盛り上がっているLegal Techについて既に導入しているサービスもありますが、DX化推進の観点からもチーム全体で改善を検討していきます。
・会社全体のコンプライアンスレベルを上げるため、啓蒙やルール作りに力をいれて取り組んでいます。現場業務を踏まえた生きたルール整備を目指しています。

【魅力】
・事業部門には事業部長レイヤーを含め若い社員が多く事業展開のスピードが速いので、そのスピードに合わせてフットワーク軽く取り組んでいただける環境です。
・事業の幅が広いので多様な分野の法律や契約書に触れることができます。
・契約書を審査する中で条文に慣れ、触れたことがない分野でも条文を読んで対応することができる能力をつけることが可能です。
・各事業体が少数精鋭で事業を進めていますので、事業の立ち上げから広い裁量で法務業務に携わることができます。事業部からの新規事業に関する相談も多いです。