ファイナンス管理、800〜1000万の転職求人

【職務内容】
経理部主計グループは当社グループの連結決算及び開示、制度設計、財務会計ガバナンス、及び海外現地法人の財務会計指導、サポートをつかさどる部門です。
月次、四半期および年次においてグローバルレベルで子会社の数値を取りまとめたうえで、連結決算の計数作成、役員報告対応、会計監査人対応、およびディスクロージャー対応を担当して頂きます。
また、ご希望とキャリアに応じて、一定程度の経験を積んだ後には、財務会計のCoE（Center of Exellence）機能として、当グループの財務会計制度の立案、改善及び維持、グループ各社への指導・サポート、専門性の高い会計処理対応、業務プロセス（含む連結決算システム）改善などの業務改革に携わって頂きます。

【ポジションのアピールポイント】
グループ全体の業績をいち早く取りまとめトップにレポーティングすることにより経営に資する役割と、外部向け決算資料の作成による投資家への情報提供の役割を担当頂きます。
想定されるキャリアパスとしては主として管理会計を担当するFP&A部門、グローバルレベルのグループ会社の経理部門／FP&A部門等への異動の可能性があり、その後にこれらの部門や経理部主計グループの責任者への登用の可能性があります。

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

●トップマネジメント・CFO組織が求める財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供
●資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資入り口・出口管理、投資後のモニタリング、投資ガバナンス構築・高度化支援
・事業ポートフォリオ・業績管理支援
・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【職務概要】
財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、業務の取り纏め者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務領域の管理に対して責任を負います。
所属する組織の方針に基づき、業務の管理、組織内のメンバーの進捗管理を行っていただきます。
＜具体的には＞
・ヘルスケアビジネスの成長を支える財務機能として、月次・四半期決算業務、予実算業績管理

【職務詳細】
・決算業務（月次、四半期、年度）
・管理会計業務（予実管理）
・投資リスクマネジメント他

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・当事業は、世界のがん患者の負担軽減に加え医療分野でのロボティクスとデジタル技術の革新により、今後更に進む高齢化社会において、QoLを向上し、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざしています。
・社会価値向上に深く関与する事業を担当することに加え、これまでの財務・経理の経験値を活かすことが可能です。

Job/Group Overview:
財務戦略部（Financial Planning & Strategy、呼称：「FP&S」）は、グループの持株会社のファイナンス内の一部署で、グローバル本社機能の一部を担っております。
具体的には、グループの経営及びビジネスの意志決定を財務的観点からサポートする役割を担っており、経営及びビジネスが経営目標を達成していけるように、収益・費用及び資本を含めたグループ全体の財務状況を網羅的に把握・分析し、 よりよい財務基盤の構築、財務戦略・施策立案、案件執行等に取り組んでおります。

部全体では、40名弱の所属で、以下の業務を担当。
(1) グループの資本政策及び財務政策
(2) 連結予算、連結管理会計
(3) Management Informationの観点からのビジネスサポート
(4) 主要経費の管理、分析、および会計計上
(5) 主に資本規制上のリスクエクスポージャー（RWA、Leverage Exposure）の、財務リソースの観点からの管理
(6) グループの再建計画・破綻処理計画の企画立案
(7) ホールディングスが提供する債務保証の管理
(8) ホールディングスが保有する投資有価証券ポジションの管理・政策保有株式に関する企画立案
(9) ホールディングスが実行する戦略的出資案件に関するファイナンス部門としての企画・支援

Responsibilities:
・部の担当業務のうち、(1)グループ資本政策（含むグローバルなエンティティ資本管理・コーポレートアクション対応）、(7)債務保証管理、(8)投資有価証券・政策保有株式、(9)戦略出資案件対応の担当者を募集しております。
・ラインマネージャーや同僚と共に上記領域を中心に幅広く業務をシェア、カバーし、チームとして、財務戦略・施策立案、案件執行等に取り組んで頂くことを想定しております。

●業務内容
・月次決算業務
・連結決算業務　※連結子会社2社
・監査法人対応

●仕事の魅力
・上場を目指す企業における会社基盤の整備に関わることができます
・変革期であり、経理の立場から多くの変革を自発的に提案していただくことができます

当社グループ本社及び当社証券の税務業務

・税務担当の即戦力としての採用
・主に次のような業務をおこなっていただきます
　- 法人税等税務申告書作成（グループ通算制度での申告含む）
　- 国際税務・移転価格税制対応
　- 税務調査対応
　- 税務会計対応（会計上の法人税・税効果計算等）
　- タックスプランニング

【業務内容】
・PE投資、不良債権投資、不動産投資、ローン投資案件の会計処理の検討、及び監査法人との折衝
・当グループ本社の連結決算、規制関連資料の作成業務
・伝票処理から会社法決算等の経理業務
・予算編成、月次業績集計・報告等の管理会計業務
・税務申告
・会計監査対応

人事内のAdmin業務と他部署からのご依頼業務をオペレーション運営している障害者メンバーが安定就労し、業務貢献と活躍できるようにチームをリードしていただきます。

【具体的な仕事】
●研修運営・オンボーディング補助業務・経費精算・動画編集・各種申請業務などを行っているメンバーの複数チームのリード業務
●社内ステークホルダーと業務についての打ち合わせ対応
●業務内容をメンバーに連携し、円滑にメンバーが対応できるように準備とアサイメントを担当
●チームメンバーの個別ケアとサポート※メンタル健康管理含む。
●各業務が円滑に実施されているか進捗管理
外部ベンダーの方との協業と内製化に向けての移行作業もご対応いただきます

人事内のAdmin業務と他部署からのご依頼業務をオペレーション運営している障害者メンバーが安定就労し、業務貢献と活躍できるようにチームをリードしていただきます。

◆具体的なお仕事
●研修運営・オンボーディング補助業務・経費精算・動画編集・各種申請業務などを行っているメンバーのチームリード業務
●社内ステークホルダーと業務についての打ち合わせ対応
業務内容をメンバーに連携し、円滑にメンバーが対応できるように準備とアサイメントを担当
●チームメンバーの個別ケアとサポート。メンタル健康管理含む
●各業務が円滑に実施されているか進捗管理
外部ベンダーの方との協業と内製化に向けての移行作業もご対応いただきます。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

新規の商品・サービス、他社との業務提携など業容拡大に伴う経理業務の増大及び経理部の人材強化のため、マネジャー候補を募集します。
日々の証券経理を中心に予算の策定、社内外への各種報告資料の作成、会計論点の検討、監査法人の対応などを担当して頂きます。また、システム開発に経理人材として関わっていただくことも想定しています。まずは、証券に関する基礎知識をしっかり固めていただくため、各種作業をご担当頂きます。
具体的には以下のような業務を業務量や知識、経験に応じてご担当頂きます。
・日次の伝票起票
・経費の精算
・残高の照合
・自己資本規制比率の算定
・監督当局への報告資料作成
・予算の作成・管理
・監査法人との連携
・システム開発プロジェクトへの参加

経験に応じて経理業務をご担当いただきます。

・仕訳入力業務
・月次・四半期・年次決算
・税務申告書
・開示業務（決算短信・有価証券報告書）

マネジャー：月次決算、予算管理、監査法人・税理士対応などをお任せすることを想定しています。
将来的には、経理財務部門全体を幅広く担当頂くことを期待されるポジションです。
現在体制強化を行っており、上場会社での経理実務経験をお持ちの方をお待ちしております。

【具体的な業務内容】
・月次、四半期、本決算業務など経理全般
・有価証券報告書、四半期報告書、通期決算短信、四半期決算短信などの作成実務
・会社法計算書類等（計算書類、事業報告、附属明細書）の作成実務
・税理士、監査法人との折衝や調整
※上記以外にも「財務」や「管理会計」などの業務も担当しているので、経営に関わる業務にも携わることが可能です。

リーダー候補：
・決算業務（月次、四半期、本決算）
・開示資料作成
・監査法人対応
・関連会社経理業務

上記業務は入社後すぐにお任せする業務になります。
もちろん全て一人でというわけではなく、分担して業務を進めます。経験能力、その時の状況により分担を決めます。
入社後は上記の中でもまずは簡単な業務から担当いただき慣れてきたら難易度の高い業務を担当していっていただきます。
全員が一通りできるようにローテーションしています。

成長企業である当社は会計的な論点も日常的に発生します。
経理業務を把握、管理し、会社の状況を鑑みながら、組織を引っ張るリーダーとしての活躍を期待しています。
監査法人や税理士、各専門家の意見を参考にしながら、方針を決定して実務に適切に反映していく経理の役割を中心的に担っていただくことを期待しています。

企業情報
★特徴
・開発、営業、コンサル（PAC）の組織があり、サイクルが早い。
なお、開発は外注せずに全て自社開発。
・無借金経営
・営業利益率33%
上記3つは特に強み。

★その他
・社員旅行（全額会社負担）
→グアム、石垣島等
・退職率は1桁代。
・自販機飲料がすべて無料。

上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。

【業務内容】
業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。
※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。

【働き方】
・コアタイム無しのフルフレックス制
・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。
※アサイン先はこれまでのご経験業界や経験、ご希望を考慮いたします。


【当ポジションの魅力】
事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。
複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。
合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。

【担当業務】
・米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等）
・米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等）
・当グループ米国事務所との協働による提案書や報告書の作成
・米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント

【仕事内容】経理チーム
日次から月次・四半期の資料作成など基本的な経理業務から、監査、連結決算業務やJ-GAAP・IFRSでの会計処理検討などを担当いただきます。また新商品等の全社プロジェクト等に財務の観点から参画頂くこともあります。

【主な業務内容】経理チーム
●単体の月次・四半期・年次決算業務の作業及び実務的な取り纏め
●連結決算業務（海外子会社3社、海外関連会社1社）及び子会社の会計サポート及び管理
●親会社の連結決算（IFRS）での子会社としての四半期・年次決算報告資料作成
●当局向けの月次・四半期・年次報告資料作成（含　金融商品取引法上の自己資本規制比率の計算）
●決算短信等の報告書作成
●各種プロジェクト対応（新商品導入時の財務経理の経理仕訳への影響対応など）

日次から月次・年次の決算業務など基本的な経理業務から監査対応、連結決算業務、新規取引（証券取引等）のJGAAPとIFRSでの会計処理検討などの対応。また決算短信等の報告書作成にも従事。

【主な業務内容】
・単体の月次・四半期・年次決算業務の作業及び実務的な取り纏め
・連結決算業務（海外子会社3社、海外関連会社1社）及び子会社の会計サポート及び管理
・親会社の連結決算（IFRS）での子会社としての四半期・年次決算報告資料作成
・当局向けの月次・四半期・年次報告資料作成
・決算短信等の報告書作成
・各種プロジェクト対応（財務経理の業務フロー見直しなど効率化対応等も含む）

など、実務的な中心人物となって幅広く対応していただきます。

●ベンチャー・キャピタルにおけるミドル・バックオフィス業務全般
●主に投資先ポートフォリオの管理と関係書類作成を担当

当社のビジネスユニット決算における決算総括業務
・月次決算、四半期決算、年度決算処理の総括
・会計監査対応、税務対応総括
・内部統制
・事業ラインにおける新規ビジネス・チャネル開発などに対して、
　財務会計視点からアドバイス・提案を実施

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

税務グループで国内税務領域の業務をお任せいたします。

＜対象税目＞
法人税（含むグループ通算）・住民税・事業税・消費税

＜業務概要＞
・決算（税効果）
・申告
・税務調査
・新制度（消費税インボイス制度、電帳法等）への対応

【ポジションのアピールポイント】
・グループの重要な意思決定に関与できる
・全体の税務ストラクチャー最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する
・多様な事業への関与を通じてより視野を拡げることができる
・想定されるキャリアパスは各ビジネスユニットやグループ会社（含む海外）の経理部門等への異動、その後にこれらの部門や経理部税務グループの責任者（部長レベル）への登用の可能性あり

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます。

＜グループ経理部＞
◆決算
・当社および当社グループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
・当社グループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
◆税務
・当社および当社グループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応
（当社グループでは連結納税を採用しています）

＜事業経理部＞
◆案件事前対応
・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
・計数面での助言（経営意思決定の支援）
・会計・税務デューデリの精査
◆グループ会社指導・支援・管理
・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
◆部門支援
・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応

＜グループ経理統括部＞
◆会計処理の統括・管理
・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
◆経理ガバナンス
・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

【将来的なキャリアパス】
・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手〜中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

当社は不動産業とITを掛け合わせた、リーテック分野に積極的に取り組み順調に拡大してきました。
そして今後は上場も視野に入れ、さらなる成長・変化を遂げていきたいと考えています。

当社は不動産業界をIT技術で新しくすることをミッションと考えています。
そして従業員にとってじっくり長く勤められる働きやすい営業会社になることを目指しています。

そこで今回は、より質の高い企業を創るためのリーダーとして活躍して頂けるような【財務課長候補】を募集します。

【具体的な業務内容】
・資金繰り管理・計画
・銀行融資業務
・経営報告資料作成
・年次/ 次決算対応
・ 出 管理（伝票確認含む）
・ 払業務
・他部署からの申請書類確認
・税理 対応

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部からの非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。
今後も、様々なコーポレートアクションに対して会計的ソリューションを提供するなど、従来の経理の役割を越えた機能が必要なフェーズになっております。
主計業務局の中核メンバーとして個別・連結での決算業務・税務に関する業務を通じ、経営政策・戦略に対するプロアクティブな会計的検討や助言の提供を行って頂きます。


具体的な業務内容は下記となります。

個別決算業務
連結決算・開示業務、IFRS業務
税務調査対応、会計監査対応
税務関連業務　※税務知識があれば可、申告書作成の経験まであれば尚可
経理オペレーション効率化のプランニング・実装
M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言等
国内外の子会社のファイナンスマネージャとの連携　※英語力次第で応相談


【ポジションの魅力】
●幅広い業務領域
これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる

●経営との距離感
経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境

●挑戦が認められる風土
創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成

●業務改善への取組み
財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる

●他社では得られない経験
非上場化を経て、投資ファンドリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験

【得られる専門性】
IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。
経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。
海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当

●不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成
（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
●一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

（変更の範囲）当グループの定める業務

＜アシスタントマネージャー以上＞
・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜スタッフ〜スーパーバイザー＞
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜アソシエイトスタッフ＞
・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など

（変更の範囲）当グループの定める業務

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。

・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務
カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

（変更の範囲）当グループの定める業務

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス