コンプライアンス、ファンド運営会社の転職求人

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・金融商品取引業（第二種、助言代理）におけるコンプライアンスオフィサー業務
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会等各種団体、東京都庁等に対する届出・報告及び検査対応
・法改正の確認、理解、自主規制機関の定める自主規制の理解・遵守並びに指導
・社内コンプライアンス研修及び啓蒙活動等の計画、資料作成及び実施
・コンプライアンス・プログラムの計画・執行・管理、及び法定書面等のモニタリング
・コンプライアンス・チェック（AML/CFT関連チェック、広告審査、契約書、営業用資料等のレビュー）
・社内規程の作成、変更、管理
・内部統制の観点からの経営・ビジネスに対するサポート及び助言
・その他（職掌に応じ各種管理事務、文書保管、システム・ログ管理、社内申請等）

法務・コンプライアンス部にて、法令遵守等に関わるコンプライアンス業務を中心とした
以下の業務をお任せします。

具体的な業務内容は以下の通り：
● 当社が進める国内外のプライベート・エクイティ・ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、私募リートなどの各種案件に関するフロント部門サポートや法令対応（金商法、犯収法など）
● 当社におけるコンプライアンス統括業務（金融庁による監督指針・マネロンガイドライン等を踏まえた社内態勢整備、コンプラプログラム・コンプラマニュアル等によるPDCA対応、など）
● 当局・協会対応（苦情対応、金商事故対応等 ※金融庁、国交省、顧問協、投信協、二種協など）
● 規程等管理（法令情報の収集、規程及び社内様式改定、社内周知など）
● 研修対応（各種コンプライアンス関連研修の企画、運営など）
● 経営陣への報告（取締役会資料、苦情対応など）
● その他業務標準化、効率化の為の企画業務など

ご経験及び本人のご意向等を勘案の上、上記の中から徐々に業務をお任せいたします。
将来的には法務・コンプラ制度の企画・構築などへのチャレンジを期待します。

人事・コンプライアンス等総務業務について、主に以下の業務を実施する。
なお、当社と同オフィス内にある子会社(一般社団法人)の以下の業務も一部兼務いただきます。
1.人事業務
　採用（出向含む）、人事評価・マネジメント、人材育成、人事制度の見直し検討、関連規程の改廃等
2.コンプライアンス及びリスク管理の徹底・推進
　ハラスメントや利益相反取引、インサイダー情報管理対応等コンプライアンス・リスク管理関係全般の諸事項への対応、関連規程の改廃等
3.研修の円滑な実施
　オンライン研修を含めた研修カリキュラムの策定及び実施等
4.内部監査の実施
5.その他総務業務
　その他、株主対応等、会社全体のマネジメントを行う総務グループ業務の実施

・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的 援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的 援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協 して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務

地域密着型のローカル産業向けに特化した投資企業。IPOに向けて、主にグループ会社の法務コンプライアンス体制の構築に携わって頂きます。

【主な業務内容】
・グループ全体の内部統制・コンプライアンス体制構築
・当社単体及び投資先企業の法務・コンプライアンスに関する課題解決
・法務研修の企画・実施
・契約書審査、法律相談対応
・M&A、組織再編等の法務支援
・地方への出張、投資先企業とのコミュニケーション
・その他法務コンプライアンス業務全般

具体的な仕事は、ご経験・ご希望等をもとにご相談させて頂ければと思います。

動産ファンドを中心に取り扱う新設会社でのコンプライアンスオフィサーを担当いただきます。
週3回程度の勤務を予定しており、一部在宅勤務も可能です。

【具体的には】
・関係法令・規制に即したアドバイスおよび実務対応
・組織内のコンプライアンス関連規程やガイドラインの新規作成・改訂・社内浸透
・広告表示チェック、法的観点での契約書およびマーケティングツールの内容審査
・有価証券取引法に基づく外部審査への対応や、監督官庁への報告・調査対応、内部体制の監査
・リスク管理システムの設計・見直し、および体制強化のための施策の立案と遂行
・関連法令や社内ポリシーに基づいた投資家調査・広告物審査・審議プロセスの運営
・コンプライアンス遵守を主眼とした社員教育の計画・実施（研修や文書化等）
・金融商品取引法や個人情報関連法規など最新法令の逐次確認・業務反映
・その他、コンプライアンス態勢構築にかかる各種業務

不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務
※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。

《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営
　　（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

＜背景、経緯＞
業務量の増加に対応し1名の増員を行うもの
　投資業務の多様化・運用ファンドの増加・人員の増加により、コンプライアンス関連のモニタリングや投資案件サポート等の業務が増加
　更なる業務拡大が見込まれる中、新規業務にかかるルール整備等の業務が増加

＜業務内容＞
　PEファンド運営会社におけるコンプライアンス業務全般
コンプライアンス態勢整備、関連法令改正対応、AML/CFT管理、法人関係情報管理、利益相反管理、社内教育・研修、当局（関東財務局、投資顧問協会）対応　等
　PE投資案件に関するコンプライアンス対応
投資案件のコンプライアンスリスクの分析および対応に関する投資担当部署へのアドバイス

新設ＲＥＩＴにてコンプライアンス業務全般を統括していただきます。

●外国籍ファンドへ投資する投資任意組合のコンプライアンス

1. 社内向け、コンプライアンス、規制、社内ポリシー、評判リスクに関するリアルタイムでのアドバイス
2 管 ・監視業務
　　法規制や社内ポリシーの遵守を確認するための管 ・監視体制の構築、規程の作成・整備
　　取引プロセスを分析し、リスク軽減策を検討
　　業務活動を監査し、適正な業務遂 を確認
3. ポリシーおよび手続き
　　投資家向けの適 なポリシーおよび手続きを整備
　　法規制の変 や外部環境の変化に応じたポリシーの 新・新規作成を推進（各部門と連携）
4. 規制対応
　　規制当局からの問い合わせ、調査、検査への対応
5. デュ―デリジェンスおよびモニタリング
　　投資先のデューデリジェンスおよびモニタリングを実施し、その有効性を評価
6. 研修
　　関連する法規制、社内ポリシー、リスク管 に関するライブ研修・オンライン研修を企画・実施

不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務
※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。

《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営
　　（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

日系老舗プライベートエクイティファンド運営会社にて下記コンプライアンス・法務業務をご担当頂きます。
（当社親会社や、投資資産のアセットマネジメント業務を行う関係会社との兼務となる場合があります。）

●法令・諸規則の遵守、徹底
●監督官庁への各種届出、折衝等
●コンプライアンス研修計画の策定・実施
●コンプライアンス・リスク管理に関する業務
●契約書、広告等の審査
●訴訟、仲裁、調停等への対応


【当社について】
・当社は、「志をもって日本のために」との想いを持って、企業の経営課題の解決を支援し、日本経済及び社会の発展に取り組んでいます。
・創業以来、独立系・和製の投資ファンドを運営し、日本国内の投資家（地域金融機関、大手金融機関、年金基金等）の資金を運用し、主として国内の
様々な業種・地域において投資を行っています。
・当社の役職員の多くは、金融機関、コンサルティング会社、会計事務所、事業会社などで業務に従事してきた経験豊富なプロフェッショナルにより構成されています。

金融商品取引業者（投資一任、投資助言及び適格機関投資家等特例業務）としてのリスク管理業務のうち、主に投資リスク管理・オペレーショナルDDを担当。
<対象商品：現状は、PE投資（個別株およびファンド）。尚、今後運用戦略拡張の可能性あり>

1.投資リスク管理
-ファンドの運用ガイドライン遵守状況等のモニタリング
-個別投資先、ファンドの価値評価
-新規業務・新ファンド設定等におけるリスク管理面の審査

2.投資先・投資ファンドのオペレーショナルDD
-投資実行時のリスク評価（各投資関連委員会への参加など）
-投資先企業及び投資ファンドにおけるリスク管理面のDD（リスク管理態勢確認（情報セキュリティ・BCP等も含む））

●　取締役会及び各種委員会等社内重要会議の運営事務局（スケジュール管理、招集手続き、議案管理、議事録作成等）
●　株式実務（株主総会運営事務局、信託銀行との連絡調整等）
●　コンプライアンス・リスク管理業務（コンプライアンス・リスク管理計画策定・実施状況モニタリング等）
●　社内規程の管理、運用に関する業務（制改定、社内周知、社内相談対応等）
●　契約書作成・審査、法律事務所、司法書士事務所等社外専門家との連絡調整
●　金融商品取引業子会社等の監督官庁への登録届出事務
●　ディスクロージャー（法定開示、適時開示）についての証券取引所・関東財務局等との連絡調整
※上記業務のうちご経験のあるものから始めていただくことができます。

【雇入れ直後】コンプライアンス部門
当社のコンプライアンス部門の業務全般

コンプライアンス態勢の整備、管理
金融商品取引法等の法令改定対応
コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施
社内規程類の策定、改定及び管理
マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理
内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）
金融庁、加入協会対応（含む各種届出）
株主対応（親会社からの資料提出依頼等）
社内他部門からの相談対応
ケイマンファンドの法令対応
部門運営のサポート、若手育成

【変更の範囲】会社の定める業務
会社都合により法務やリスク管理業務も行う可能性があり

グループ会社の内部管理責任者候補として
グループ事業全般に渡る法務・コンプライアンス業務全般

【具体的な業務内容】
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・監督官庁等への届出・報告事務（宅建業、取引一任代理、投資運用業、投資助言代理
業、総合不動産投資顧問業）
・反社チェック体制等の整備運用
・検証報告書の作成その他リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・内部統制関連事項
・取締役会、各種委員会の運営補佐 等

当社は第一種金融商品取引業の登録を行い、当該ファンドの引受け、販売を担う会社です。今般、新たに業務を開始するに当たり、内部管理態勢の構築・運用を行う人材を募集します。
【具体的には】
・第一種金融商品取引業者に求められるコンプライアンス態勢の構築と実行　※自ら手を動かすことができ、関係各部とのコミュニケーションが図れるかたをお待ちしております。

・コンプライアンスの推進に関わる業務
・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理
・社内稟議の確認
・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認
・社内相談事項への対応
・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）
・事務ミス・苦情・事故等管理
・コンプライアンス委員会の事務局運営
・反社チェック体制の管理・整備・運用
・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用
・インサイダー情報管理
・広告・勧誘資料審査
・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告
・リスク管理計画の策定・運用・報告
・全社的リスクモニタリングの推進・整備
・自主点検計画の策定・運用・報告
・コンプライアンス研修の企画・実施・報告
・内部通報窓口業務の運営・対応・報告
・グループ会社からの指示事項対応、報告
・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）

●コンプライアンス・法務業務全般
・ライセンス管理（金融商品取引業者、宅地建物取引業者）
・当局への届出・報告（システム対応を含む）
・法定帳簿の作成
・当局、弁護士との協議、相談
・派遣社員の指揮、指導
・各種契約書レビュー、ドキュメンテーション、作成相談対応
・法務・コンプライアンスに係る相談対応
・その他の法務・コンプライアンス業務

●当社の業務全般に対する内部監査態勢の運用・実施。
●第二種金融商品取引業に対する内部監査業務の実施
※一定自ら手を動かし、関係各部とのコミュニケーションを取って頂くことを想定します

●当社の業務全般に対するコンプライアンス態勢の運用・実施。
●第二種金融商品取引業に対するコンプライアンス業務の実施
※一定自ら手を動かし、関係各部とのコミュニケーションを図って頂くことを想定しています

●証券ビジネスおよび(または)投資顧問ビジネスにおける契約書やその他資料に関するコンプライアンス・チェック

・コンプライアンス指導
・当局対応(法令、申請、届出、報告等)
・社内規則等の整備
・法律相談に係る対応