ESG関連（事業）、800万以下の転職求人

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●職務概要
CSR（社会貢献活動）戦略企画・運営をご担当いただきます。日本生命らしいCSRがどのようなものか、という戦略企画の上流からご担当いただきます。

●職務詳細
・社会的インパクト最大化に向けた、社会貢献活動の執行
―全国の職員が講師を行う「出前授業」「受入授業」
―全役員・職員によるボランティア活動　等（詳細は下部に記載）
・社会貢献活動におけるインナーブランディング・アウターブランディング戦略の企画・運営
・社会貢献事業の新規開発

●その他詳細：日本生命保険相互会社が実施し同チームが企画・運営している社会貢献活動の一例
○未来を担う子どもたちに向けた社会貢献活動
・「出前授業」「受入授業」：全国の中学校・高校に向けて出前・受入授業を実施し金融経済教育の一環としてライフデザインや保険の大切さを、全国の職員が講師となり直接伝える活動(年間約140校・14,000名へ提供)。2025年度からは金融経済教育に関する授業として、「金融リテラシー（基礎編）」も開始。
・進学応援奨学金 supported by 日本生命：経済的に困難な高校3年生・浪人生1,200名へ大学等への進学準備費用として10万円を給付、あわせて当社職員の手書きメッセージや応援グッズをも寄贈
・ニッセイ名作シリーズ：公益財団法人ニッセイ文化振興財団と協働し、1964年より60年以上にわたり、日生劇場を中心に全国各地で小学生を、劇場での本格的なミュージカル公演等へ無償で招待。
○全役員・職員によるボランティア活動 〜ACTIONボランティア〜
・地域における清掃活動やフードバンクへの寄贈等、全役員・職員一人一人が年に1回はボランティアに参加する全員運動
○“ニッセイの森”を通じた“ニッセイの森”の保全活動
・公益財団法人ニッセイ緑の財団と協働し全国211カ所の“ニッセイの森”の保全を通じて、各地域の環境保全・防災・水源涵養などに貢献。全国の役員・職員が「“ニッセイの森”友の会」を結成し、寄付を行い苗木や森林保全作業の費用の一部を負担。また、毎年約20カ所の森で実際に植樹や下草刈り・枝打ち・間伐等のボランティア活動を実施。

※参考URL：https://www.nissay.co.jp/sustainability/contents/chiiki/shakaikoken/

●関わりの多い組織・団体
・社内：経営層、各事業部、人事、広報、各部門企画、全国の営業拠点　等
・社外：関係財団・NPO・自治体・学校・地域団体・取引先 等

●組織構成
・社会貢献取組を企画・運営を担当するチーム：9名
上記ほか、サステナビリティ経営推進部には他のチームもございます。
・サステナビリティ経営の社内外発信・推進企画（情報の開示やCM、プロモーション企画）を担当するチーム
・スポーツ協賛を通じた取組、プロモーションを担当するチーム
※全社的な社内外広報は別の部署が担当しています

●キャリアパス
数年はサステナビリティ経営推進部にて上記職務に従事した後、本人希望や機能発揮状況を踏まえ幅広いキャリアパスが想定されます。

●特徴・魅力
・サステナ経営を推進する中で、当社ならではの社会貢献活動について、2027年以降の中期経営計画に向けて当部の役割がこれまで以上に求められており、その中核を担う職務になります。
・当社のCSR領域は、「共存共栄」「相互扶助」の精神に基づき、長期にわたり社会に対して大きな役割を果たしてきました。その一員として新たなCSRに裁量権を持ってチャレンジしていただくことが可能です。
・保険会社における社会貢献活動は本業との親和性も高く、単なる寄付では無く事業と社会課題の両方に効果的な取り組みを設計することができます。また当社では国内生命保険業界のリーディングカンパニーとして、高齢化・健康・子育て・地域コミュニティ・災害・教育格差など社会の課題と直結したテーマに取り組んでいます。社員数・顧客数・取引先が多いため啓発やキャンペーンの波及効果が大きく、社会的なメッセージを広く届けることができます。自身が関わったプロジェクトが社会のスタンダードを変えていく可能性もある、非常にやりがいのあるポジションです。

●採用担当からのメッセージ
・中長期的に企業成長を求める中では、当社にはない経験や考え方を持つ方を積極的に採用したいと考えています。「日本生命らしいCSR」を共に考え、更なるブラッシュアップを目指すことについて意欲のある人材を求めています。

当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進をご担当いただきます。
・当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進
・当社(グループ含)における環境取組(TCFD/TNFD等)の企画・推進
・サステナビリティに関する情報収集
・各種イニシアティブ・社外機関との渉外、政策提言
・財務/非財務情報の連関に関する研究
・インパクト・アウトカム測定
・サステナビリティに関する従業員教育

【主な業務】
・クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価

【具体的な業務】
・導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応
・関連メーカー事業者との協議・契約締結

●期待する役割
・サステナビリティ推進（GX・ドローン・MaaS）領域でのプロジェクトをリード・推進していただきます。
・一気通貫の伴走型ビジネス支援サービスならではの立ち位置を活かして、お客様が抱える様々な課題の解決に取り組んでいただきます。

●具体的なプロジェクト例
◎GXコンサルティングサービス
　　?CO2排出量の算定支援や算定ツール導入支援
　　?脱炭素経営に関するコンサルティング〜排出量削減施策の実行支援まで

◎ドローン技術の社会実装支援
　　?ドローンを活用した物流、インフラ点検、災害対応などの分野におけるサービス開発支援
　　?法規制や運用体制の構築、実証実験から事業化に向けた支援

◎MaaS（Mobility as a Service）の導入・事業化支援
　　?MaaSを活用した移動交通サービスの設計や事業開発支援
　　?データ分析・解析を通じたサービス改善コンサルティング

◎国家プロジェクト支援
　　?国が主導する研究開発プロジェクトに対する戦略・企画支援
　　?官民連携プロジェクトにおけるPMO支援

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

・サステナビリティ関連やESG関連認証の新規ビジネスの開拓/開発、及び既存ビジネスの拡大（目標/予算管理も含む）。
・当社グループで認定を保有している国内未実施の認証規格の導入。

【詳細】新規・既存顧客への営業活動（ヒアリング/サービス提案/プレゼンテーション）/試験機関や業界団体との関係構築/トレードショーなどへのイベント出展/営業を目的としたセミナーの
企画立案・実施/マーケティング活動や戦略の立案と実行/本国へのレポーティング　等

●顧客規模・業界
食品関連（流通過程の安全性・飲食店の接客基準など）、温室効果ガスの国際基準の検証など

●配属先のミッション
・既存のメンバーと相談して事業を立ち上げていただきます。
・新規事業開発、すでに海外展開しているビジネスを日本にスキーム導入することがメイン業務です。
・新規事業開発例：日本の高齢社会に合わせた独自サービスの立上げなど

●職務魅力
・直近、業界を代表する大手顧客案件等が増えてきており、影響度や難易度の高い案件を対応して成長できます。
また社長直下で国内の市場拡大の為に戦略面の業務にも挑戦できます。
・認証を通して安全安心を与えることに貢献できます。
・審査員としての専門性を武器にライフスタイルに合わせて長くご活躍いただける職種です。
・企業の成長を定期的にみられる楽しさがあります。

●職務で使用する技術、身につけられる技術
・認証のプロセスを理解することができる（社内セミナーを受講いただきます）。
・ビジネスの立上げ、実行、組織運営経験を積むことができる。

気候変動をはじめ、人権、自然資本・生物多様性といったサステナビリティに関わるリスクが当行のグローバルなビジネスにどのような影響を与えるかについて、様々なアプローチから分析をし、それに対する全社的なリスク管理の枠組みを企画・立案する業務です。

【業務例】
・Financed Emission（FE）の算定、FEを通じた与信ポートフォリオ分析・管理の企画・立案
・気候変動モデルの構築、当該モデルに基づくシナリオ分析・ストレステストの企画・立案
・サステナビリティに関するリスク（信用、市場、オペリスク等）の定量化手法の開発、計測

●想定されるキャリアパス
本店各部、海外拠点等にて、サステナビリティ分野のキャリアを追求頂くことはもちろん、希望によってはサステナビリティに拘らず他のリスク管理分野にキャリア展開頂く事も可能。

気候変動をはじめ、人権、自然資本・生物多様性といったサステナビリティに関わるリスクが当行のグローバルなビジネスにどのような影響を与えるかについて、様々なアプローチから分析をし、それに対する全社的なリスク管理の枠組みを企画・立案する業務です。

【業務例】：サステナビリティ関連の信用・市場・オペ等のリスク管理に関わる以下の事項
・リスク管理の枠組に関する企画・立案
・関連規程の整備
・国内外当局規制および業界動向の調査・研究

【想定されるキャリアパス】
本店各部、海外拠点等にて、サステナビリティ分野のキャリアを追求頂くことはもちろん、希望によってはサステナビリティに拘らず他のリスク管理分野にキャリア展開頂く事も可能。

【ミッション・役割】
1．当社の投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成に向けて、社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携
2. 計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献
3．適切な情報開示の実施


【業務内容】
1．気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえた当社のカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2. 中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討
3.上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備
4. 上記を踏まえた法定・任意開示対応

・サステナビリティ推進企画（個別施策の企画・立案・遂行、サステナビリティに関する動向調査）

【具体的な業務例】
1．グループのサステナビリティ戦略の企画・推進
　・気候変動をテーマとする方針の企画・推進
　　　 - 自社の温室効果ガス排出削減推進（Scope1,2）、
　　　　投融資先の排出削減に向けた企画・管理（Scope3）　など
　・自然資本・人権尊重をテーマとする方針の企画・推進
　・サステナビリティ情報開示規制への対応・ESG評価、サステナビリティ情報開示への対応
2．サステナビリティに関する開示と対外コミュニケーション
　・気候変動、人権、自然資本などに関するレポートの作成・公表
　・株主、NGOとの対話、ESG評価向上の取り組み
　・広報・ウェブサイトによるサステナビリティ情報の発信
3．社内外と連携した取り組み推進
　・社員の取組推進
　・政策提言、国内外のイニシアティブ・会議・イベントへの参加

【業務の特徴】
・業務計画の策定や計画のモニタリングを行い、定期的に経営報告を行います
・国内外の関係部署・グループ会社との連携や合意形成・意見調整を行う機会が多くあります
・各業務の中で、最新動向の収集・他社分析を行います
・各種開示資料の執筆があります（統合報告書、有価証券報告書、各種サステナビリティレポート等）

【部署の内容】
当部は、グループ全体のサステナビリティの方針策定、戦略立案・推進を行う部署です。具体的には、国内外のステークホルダーの動向・期待・要請やグループの戦略を踏まえ、グループ内の関係各所や経営陣と議論しながら〈みずほ〉のサステナビリティ・気候変動対応への方針や施策・目標を定め、それを実践していく業務です。内外ネットワークの構築やサステナビリティ推進に向け関係部や経営への提言の機会が多くあります。

・グループ資産を活用した、エネルギーと資源循環に関わる社会的課題を解決する新規事業。具体的には、未利用地における再生可能エネルギー発電施設（太陽光など）の開発、新電力（電力小売）事業の拡大戦略の策定、食品リサイクル・バイオガス発電事業、廃プラスチックリサイクル事業、その他エネルギー・資源循環分野での新規事業の立ち上げ。またノウハウを持つ企業との連携や新技術、SPC（特別目的会社）の設立やファンド組成。
【例】
・太陽光発電に適した当社グループのアセット（沿線の未利用地、オフィス・商業施設・ホテル・工場等の屋根上）の探索。太陽光発電施設の設置に関する企画・立案、関係者との調整。
・電力リサイクルループ（当社グループ会社が排出した食品廃棄物を活用したバイオガス発電事業。発電した再エネの一部を当社グループ会社に供給中。）など、当社グループの廃棄物を活用したサーキュラーエコノミーを推進する事業の立ち上げ。
【やりがい、魅力】
・ビジネスアイデアと、当社グループが持つ多くのアセット・個客接点をかけあわせ、『新たな価値』を社会に提供する事業開発ができます。
・当社の幅広い事業フィールドにおける新規事業を通じて社会的課題の解決に貢献できる事業を展開できます。
・他社との協業案件が多く、共同出資やファンド組成など、さまざまな共同事業の形態を活用した事業展開ができます。

系統用蓄電池事業の開発・建設における技術検討及び渉外業務担当を主導

＜業務詳細＞
系統用蓄電池事業の案件開発に関する一連の業務
　・電力会社との系統連系協議（特別高圧の接続検討申請、TSOとの協議、単線結線図が作成できる）
　・EPCとの技術協議（発注仕様作成、EPC契約、工程管理、安全管理）
　・機器サプライヤー（蓄電池、PCS、EMS等）との仕様調整、技術事項に係る契約協議

＜本ポジションの魅力＞
・当社では、系統用蓄電池事業を次世代の環境ビジネスの柱とすべく、取組みを強化しています
・当社パートナー企業との共同開発等により、複数の事業候補地があり、複数の大規模案件の開発に携わることが出来ます
・2030年度を目途に約1,000億円規模の系統用蓄電池事業の開発を掲げており、プロファイ環境が整うまでは、自己資金での開発を進めます
・系統用蓄電池の導入を推進することで、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献が出来る為、非常に大きなやりがいと充実感を得る事が出来ます

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

以下のいずれかの業務に従事いただきます。

・ESG開示に関するコンサルティング
・ESG開示に関するクリエイティブディレクション

当社は「電力を購入したい需要家」と「電気を販売したい発電家」をマッチングさせるプラットフォームを運営しています。

この度は、系統用蓄電池を用いた新規事業を立ち上げ、企画営業メンバーを募集しています。
新規事業のため業務内容は多岐にわたりますが、特にお任せしたいのは以下の通りです

【業務内容】
・一連の営業活動：商談機会の獲得 ＞ (必要に応じて)プロジェクト推進支援 ＞ 受注
・顧客の課題・ニーズのヒアリング
・提案書、見積書作成
・担当者とのリレーション構築
・蓄電池投資検討のプロセスの推進
・蓄電池投資に関連する市場や支援政策、補助金動向の把握及び動向の分析

【事業内容】
系統用蓄電池を用いて電力供給の安定化、効率化、および再生可能エネルギー源の利用拡大を目指す事業です。
持続可能な社会の実現のためには再生可能エネルギーの普及が不可欠です。しかしながら太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候や時間帯に左右されることが多く、安定的な電力供給が難しいと言わざるをえません。
この問題を解決する手段の一つとして「電気を貯める」ことができる蓄電池の活用があげられますが、系統用蓄電池ビジネス自体が黎明期であり、どのタイミングで貯めて売るのか、またどの電力市場に売るのかなど系統用蓄電池の運用の最適化はまだ手探りの状況です。この状況のなかデジタルグリッド社では電力プラットフォーム事業で培った知見とシステムを活かし、電力の売買や需給管理をはじめとする蓄電池事業の運用業務の委託を受け運用の最適化を図る事業を展開しています。

埼玉県内の地域貢献推進に関する業務全般。
当社経営企画部サステナビリティ推進室は、埼玉県における様々な（※）地域貢献活動を企画・推進していく部署です。

（※）地域貢献活動の内容の一例
(1)金融経済教育
県内の教育機関等に向けた金融経済教育の取組みを推進します。
元々キッズマネーアカデミーより派生した取組みですが、現在は小学校〜大学、高齢者まで事業を拡大しております。
（例：消費生活センターとタイアップし、詐欺を未然に防ぐ目的から金融経済教育を行う等も実施）
各営業店がセミナーを行う上で円滑に実施ができるよう教育題材やプレゼン資料等の提供のサポートを行ったり、教育委員会や私学の学校関係者などとの折衝を通じて、金融経済教育施策を新たに企画したりと、金融リテラシー向上に資する活動を幅広く行います。

(2)子どもの居場所づくり支援
NPO法人やその他地域団体と連携し、各営業拠点（県内に約90拠点）にてフードドライブやブックドライブ等の子ども支援活動の取組みを行っています。同推進担当として企画業務や事務業務を行っていただきます。
従業員に対し地域貢献に関する表彰制度を企画・運営したり、定期的な取組事例の共有をすることにより、社内に地域貢献の重要性を浸透させていく取組みを行います。

(3)埼玉県・埼玉県内市町村における地域貢献施策への対応
自治体とも連携し、様々な地域貢献施策の取組みを推進します。

【業務の変更範囲】
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

●省エネソリューション課：省エネビジネスにおけるアライアンス先との連携業務（ESCO事業、エネルギーサービス、補助金活用）等
●再エネソリューション課：PPA事業、国内の再生可能エネルギー事業への投融資業務等
●蓄エネソリューション課：蓄電池事業、電力需給調整事業、EVインフラ事業に関する立案、実行業務等
※ご本人の経験や希望にあわせて、配属課を決める予定です

●国外におけるエネルギー・環境分野および関連機器に関わる営業推進
● 国外におけるエネルギー事業（太陽光、陸上/洋上風力、水力、蓄電池等）への投融資業務
※ 主な対象地域：北米、欧州、（豪州

【新規ビジネス開発】
・事業M&A（機会発掘、事業性検証、リスク検証など事業買収対応全般）
・出資先と協調した分散型発電、商業ビル・病院/大学などインフラ施設向け新規エネルギーソリューションサービス事業の企画・開発

組織紹介
・米州・大洋州における再エネ・ESCOを含むエネルギーソリューション事業開発・投資・管理・バリューアップ

関連記事
●記事　双日、豪州最大級のインフラ開発企業を買収
https://www.sojitz.com/jp/news/article/20250131.html
●記事　双日、米国の大手電気設備工事企業を連結子会社化
https://www.sojitz.com/jp/news/article/20241015.html
●動画　サステナブル・エネルギー・ソリューション事業
https://www.youtube.com/watch v=CqNJBpcD2bs

＜担当業務＞
・国内、海外における大規模災害に備えたビジネスコンティンジェンシープラン（BCP）整備
・日本国内大規模災害等リスク発現時の対処

＜主な仕事の概要＞
・当社グループ会社および当社グループ各社員等の安全管理
・社員の安否に関わる自然災害、地政学リスク等の分析や準備など未然対応
・日常の社員安全確保のための訓練、習熟のための継続的な啓発活動

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばすことのできるスキル＞
・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ
・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力
・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力

＜働き方＞
リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60〜80%

私たちの部門は、グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。
1.ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
2.再エネ100％グリーンデータセンターの実現
3.法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化

1.ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。

【参考】ソフトバンクの再生可能エネルギーの取り組みのご紹介

2.再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）
生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。

【参考】ソフトバンク2023年3月期決算発表会「長期ビジョン」

3.法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化
今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。


【主な業務】
次世代社会インフラ構想の実現におけるエネルギー面での推進
・脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など
・戦略および企画の策定・推進業務

【具体的な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討
・データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

●国内再エネ電源（洋上風力、陸上風力、太陽光、バイオマス）の開発・買収、事業運営に関する業務

以下業務の一部です。

(1)営業・折衝
・再エネ電源の開発・買収・調達機会の発掘
・事業パートナー、取引先、地元地権者や行政、レンダー、需要家等との折衝・協議
・メーカー、EPC・O&M事業者の選定・コスト検討・契約交渉

(2)プロジェクト推進・管理
・開発中案件のプロジェクトマネジメント
・建設中プロジェクトの管理
・運転開始後の事業・操業管理

(3)ミドルオフィス
・事業性評価（バリュエーション）
・リスク分析（デューデリジェンス）
・ドキュメンテーション

コマーシャル知見・スキルとエンジニア知見・スキルの双方が活用いただけます。

・LNG液化プロジェクト、ガス田権益等の新規取得（新規案件開拓、埋蔵量・地質・LNG液化設備等の技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・LNG液化プロジェクト、ガス田オペレータとしての主体的な事業運営（事業戦略策定、開発・生産操業の運営管理等）
・海外でのe-メタン（メタネーション）、水素、アンモニア、バイオガス、CCS、カーボンクレジット創出等のカーボンニュートラル関連事業の事業運営、新規開発・評価（技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等
・海外事業会社のM&A実務（デューデリジェンス、ファイナンス等）

当行のパーパス実現に向けて、ネットゼロやネイチャーポジティブへの移行に向けた取組みを中心に、戦略策定、施策の企画立案、実践に向けた態勢整備、および対外開示などサステナブル経営企画を担い、事業活動を通じた環境社会へのポジティブインパクトの創出に繋げること。

【業務詳細】
・自然資本・生物多様性、気候変動、サーキュラーエコノミー、人権・人的資本などの環境・社会課題に対応するための戦略策定、施策の企画・立案、社内推進・浸透、各種分析、外部機関との連携、対外開示業務
・インパクト評価にかかる社内推進体制の構築、評価枠組みの策定・実装
・上記を実践する上での投融資ビジネスおよびリスク管理部門との連携
・グローバルな官民取組みの動向把握、イニシアチブ・業界団体のワーキンググループ等への参画

当社および当社事業子会社の環境エネルギービジネスに関する事業企画/統括業務
・環境エネルギー部門の中長期戦略、業務戦略策定、業績管理、その他企画業務
・環境エネルギー部門が行うビジネスの統括整理(コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス)
・新分野/インオーガニックの事業企画立案、実行支援、期中管理
・海外再生可能エネルギービジネスの推進支援（事業計画策定、拠点展開、リスク管理、資金調達面等の営業支援）

＜本ポジションの魅力＞
・太陽光/風力/バイオマス/水力などあらゆる再生可能エネルギー分野で、リース業界大手の実績を有する当社および当社事業子会社において、社会全般の共通課題である気候変動対応/脱炭素に向けた施策策定に関わることができ、また、お客さま企業の成長サポートや、パートナーとの協働を通じた社会価値の向上に貢献することができるビジネスです。
・当初ならではの強みは1.国内太陽光で10指に入る大手であること2.事業と金融を両輪で推進している点3.再エネ、省エネと環境エネルギービジネス領域をワンストップで提供できる点4.SMBCグループの約3万社の顧客層との連携/ビジネス展開です。
・当社環境エネルギ-部門は更なる成長の為に24年4月より独立部門化しました。事業統括部は環境エネルギー分野の新たな成長戦略の企画立案、事業運営の統括/体制強化を担っており、新部門の立上げタイミングから力を振るえる点が魅力であり、ビジネスの成長局面で一緒に新たなチャレンジを出来る人材を求めています。
・身につくスキルとしては、まず部門の戦略立案、企画を通じて事業企画/推進力を高めることができます。トップマネジメント、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、また、全社的な戦略立案/計画策定といった経営の上流工程に関わることで、経営ノウハウや高い視座を得ることができます。
・また、統括業務は、リスク管理、子会社管理、ポートフォリオ管理、コンプライアンスと、業務領域が多岐に亘るため、総合的にビジネススキルを向上させることも可能です。



【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

・対象顧客は国内の上場会社・未上場会社、公共法人となります。顧客にとって最適な資金調達ソリューションがSDGsと結びつくことで更に戦略的なものになるよう、ESG専門部署として知見をもって顧客に提案して頂きます
・SDGs債の発行、SDGs IPOやSDGs POなどのエクイティ案件のSA（ストラクチャリング・エージェント）を獲得し、当該案件の運営を成功に導いて頂きます。案件執行では、第三者評価機関などの専門家と発行体であるお客様の橋渡し役となり、案件終了後もレポーティングなどご対応頂きます
・ESG関連ファイナンスについては、デット・ファイナンスだけでなく、IPOを含むエクイティ・ファイナンスにおける提案や執行を行っています
・海外の評価機関や、ICMA、CBI、証券業協会などの関連当局との対応、また国内外のマスコミの対応も必要となります
・当社のグローバルネットワークとハイブリッド経営におけるグループ会社と連携し、レバレッジの最大化を目指して自由な発想での提案を期待しています
・顧客向けにセミナーを通じてSDGs/ESGの情報を浸透させており、その運営にも携わって頂きます

＜キャリアパス＞
・SDGs/ESGを通じて様々なファイナンス（IPO、ECM、DCM、M&Aなど）に触れることになり、幅広いナレッジが習得できます
・入社後は最初の配属部門を基点に、更に専門性を高めることを目的としたDCMやECMなどのプロダクト・海外部門への異動もキャリアパスとしては可能です
・充実した研修制度を活用し、キャリアアップを図って頂けます
研修制度の例：財務分析研修（TAC）、英語研修（TOEICやセブ島短期語学留学）、MBA 等

・カーボンニュートラル関連設備および再生可能エネルギー関連設備における、土木建築エンジニアリング全般（計画、調査、設計、技術評価、技術開発、現場支援）
・LNG基地および発電所における、施策立案・実行ならびに土木建築エンジニアリング全般（計画、調査、設計、技術評価、技術開発、現場支援）
・社内案件（グループ関係会社含む）における土木建築エンジニアリングサービス

※土木・建築の区分なく業務に従事していただきます。
※将来的には異動や業務内容の変更の可能性があります。
※変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに関する業務

・グリーン水素に関する技術開発や事業化案件デューデリジェンス
・バイオマスの有効利用に関する技術開発や事業化検討
・CO2の有効利用(Carbon Capture and Utilization)に関する技術開発や事業化検討

【ミッション・役割】
1．環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進
2．社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、当社の企業価値向上に貢献
3. 上記を通じ、当社として社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案

【業務内容】
1.社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2.社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA
3.上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応
4.上記を踏まえた開示対応

【募集の背景】
1.当社は、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会が当社の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決と当社の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針
3. サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、当社としても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの

【ミッション】
・新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討

【主な業務】
・新技術対象、出資先企業の調査

【具体的な業務】
・新技術対象の企業調査、分析、レポート ・必要に応じた契約、交渉などの実務調整 ・出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析

【仕事の魅力】
今後、世界全体でさらなるグリーンテクノロジーの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。
グリーントランスフォーメーション事業は、このような状況において、持続可能なビジネスモデルやテクノロジーの開発、普及を推進し、環境への負荷を軽減する役割を担うことができます。

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

・カーボンニュートラルを軸にした地域課題に対する具体的な改善提案等をを通じた地域の活性化実現
・カーボンニュートラルの事業戦略・企画立案に必要な情報分析、グループ会社や社外とのネットワーク形成
・案件形成に向けた脱炭素先行地域への応募ポテンシャルのあるエリアでの申請内容検討、提案支援
・グループ会社や社内外と連携した構築から保守までのトータルソリューション提供

●ポジションの魅力
脱炭素、エネルギーリスク、人口減少など日本が抱える課題に対して挑戦できるフィールドです。
脱炭素を軸にした地域課題の解決により、地域から日本を元気にしていきたい、そんな思いに共感してくれる方を募集しています！

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

●当行のフィランソロピー活動、NPOなどと連携した各種社会貢献活動の企画・立案、財団運営およびそれらにかかる対外発信など

【サステナビリティ関連領域（SDGSを含む）およびＥＳＧ経営領域】

・情報収集（法令・法規、世界情勢の兆候）と課題整理
・グローバル方針・ビジョン策定支援、中期戦略・活動プランニング立案
・実行計画の推進
・海外関係会社とのグローバルプロジェクト推進
・外部評価機関（FTSE、MSCI、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応
・社内浸透施策（社員教育等）の企画・実施
・統合報告書等、社内外への情報開示の企画、発信

◆電力関連（eXstendを含む）、データセンターを始めとするデジタルインフラ領域で、銀行の顧客基盤・信用力を活用した新たなビジネスの企画・開発に関する業務。
・電力セクターやデジタルインフラ領域に関するビジネス企画・戦略策定
・発電事業やデータセンター事業への出資、パートナー企業とのジョイントベンチャーや子会社の設立、関連ビジネスの検討
・2024年度に立上の燃料ヘッジサービスを提供するグループ会社eXstendに関連する業務
・市場調査、マーケティング活動、企業との渉外活動
・案件分析（CFモデルの作成・分析、タームシートの分析・交渉、採算分析等）

◆想定されるキャリアパス
・業務を通じて電力業界・デジタルインフラ領域に関する専門性を高めることに加え、金融としてのスキル・ノウハウを身に付け、新規業務開発・出資関連業務を軸にキャリアの幅を広げることができます。
・他部署への異動機会も豊富にあります。

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　

　　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）
　　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援
　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析
　・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援・第三者評価　等

・グループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまの数多くのお客さま紹介があります。
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、グループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。

・入社後の業務イメージは以下の通りです。
入社〜半年間　　　：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担って頂きます
入社半年〜1年　　：分担される業務の幅を段階的に広げ、単独で遂行できるタスクを増やしていきます。
入社後1年以降　　：主担当案件を持ち、周りのメンバーのフォローを受けながら、担当案件を遂行していきます。
入社後2〜3年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行していきます。

・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

【当社の強み】
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・繁忙期/閑散期や担当案件にもよりますが、36協定申請による法定時間外残業60時間未満の時間管理は絶対、振替出勤は2か月以内に振替休日取得必須の業務時間管理を行っています。
・休日出勤は年間0〜6回程度、法定外残業時間40時間超（60時間未満）の月は、多い人でも年3回程度、大多数は0回で収まるよう、業務量調整や相互フォロー等を行っています。
・在宅勤務率は、出社・顧客訪問が月1〜2回から週1，2回程度でそれ以外の日は在宅勤務、という人が大多数であり、在宅勤務が中心となっています。リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

【業務内容】
●インパクト評価
同社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの3軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。
営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。
また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。

●コンサルティング
インパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。

●ビジネス開発
営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。

●インパクト評価の普及活動／情報収集等
インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。
また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。

【配属先】
ESGソリューション企画推進部 サステナブルビジネス部

【職務概要】
サービス拡大へ向けたマーケティング・仕様策定・価格設定を担い、併せて、プロジェクトの管理も行う。
最初は比較的小規模(10名前後)のチームを率いて、システム開発・保守運用を行い、将来的にはサービスメニューの拡張等の企画業務と、それに伴う大規模システムのPJの取り纏めを期待する。
プロジェクトのビジョンと計画書を作成し、期待される納期・予算・スコープを守るために、チームメンバーを牽引してプロジェクト推進することで、担当する事業領域に貢献する。

【職務詳細】
プロジェクトの目標(ミッションクリティカルなシステムを高品質でリリース)を定義し、ESG分野におけるサービス仕様やマーケティング・プライシング策定を行う。
グローバル展開に向けたクラウドSaaS事業サービスを展開。
要求に対して期待される成果を提供するため、進捗・品質状況、および要件を管理する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
昨今重要なキーワードとなっているESG関連など社会課題解決に関するシステム開発を担当することから、社会貢献度が高く、やりがいを感じられます。
また、お客様の事業戦略や成長と歩調を揃えて歩むことができます。
システム開発としては、高度な技術やスキルに触れる事ができ、上流〜下流までを一気通貫で経験する事が可能なポジションであり、営業担当や製品担当などと一体となって取り組むことができ、解決策含めた新たな価値提供を行う中で、人と技術を繋ぐ、どこに出ても通じるビジネススキルを培えます。
いずれは大規模案件のPMや、ESG事業領域の責任者・経営者としてのステップアップも可能です。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

・マネジャーから指示を受けて調査、分析、資料作成
・スモールプロジェクトのマネジメント
・将来的には自身でビジネスクリエイトすることも可能

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

人権DDの推進 └当社は、人権方針策定→周知→アセスメント→高リスク先へアンケート、ベンチ実査を行っており、この一連の業務と、実査の際に出てくる課題への対応（是正・救済）、社内の取り纏め、社内の経営への報告業務を実施します。 SSBJによる有価証券報告書作成 ESG情報収集システム構築 サプライヤーへの行動指針の作成、展開 マテリアリティの見直し リスク・機会分析 サステナビリティ推進委員会事務局 [キャリアパス] まずはグループリーダーの直下で全社サステナビリティ推進担当としてご経験いただきます。 その後は、新たな企画業務や他プロジェクト参画等に挑戦いただくか、もしくは 営業本部に異動し、本部内サステナビリティ推進担当としてご経験を積むことも可能です。 ※上記はあくまでも一例となります。 　ご入社後のキャリアについては、面談等を通じすり合わせを行っております。