ESG関連（事業）、コンサルティングファームの転職求人

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。
主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。

●主なサービス例
＜気候変動に関する業務例＞
・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進
・気候変動対策・戦略策定調査の支援
・途上国のキャパビル・技術協力事業支援
・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供
・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援

＜エネルギーに関する業務例＞
・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援
・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供
・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援
・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援
・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査

上場企業、中小企業に対してのサステナブル経営コンサルティングを行っていただきます。
新しい分野ですので、未経験でも大歓迎です。

・サステナビリティ関連ビジネスの戦略策定支援（カーボンニュートラルを実現するための戦略立案など）
・統合報告書やサステナビリティレポートのコンテンツ作成支援
・クライアントへのサービス内容提案/分析/伴走
・官公庁、自治体、民間企業などあらゆる機関へのリレーション構築
・サステナブル関連ビジネスに対する広報、普及活動　他

※ご入社後、意欲的な場合はすぐにプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です

上場企業、中小企業に対してのサステナブル経営コンサルティングおよび開示・会計支援を行っていただきます。
新しい分野ですので、未経験でも大歓迎です。

・ 有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポートなどの開示支援
・ 非財務情報の財務戦略構築支援
・ ガバナンス体制構築支援
・ SDGsを含むサステナブル関連ビジネスの戦略策定支援
・ クライアントへのサービス内容提案/分析/伴走

※ご入社後、意欲的な場合はすぐにプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です

100％出資子会社の補助業務を行っていただきます。新しい分野ですので、未経験でも大歓迎です。

・サステナビリティに関わる情報収集、企業調査

・クライアントへの提案資料作成
・クライアントとのアポイント調整や各コンサルタントとの連携業務
・コンサルタントとの面談同行訪問
・その他、経理、総務、秘書業務、SMS運営など

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。

・サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出すコンサルタント
・企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走するコンサルタント


?業務内容
＜業務概要＞
・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します
・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します
・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します
・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します
・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します


?最近のプロジェクト（一例）
(Ａ) 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援
・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援
・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援
(Ｂ)　大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援
・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援
・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援
(Ｃ) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援
・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援
(Ｄ) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援
・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援
(Ｅ) 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援
・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援

?仕事のやりがい
・従来の経済活動にとどまらず社会課題や環境課題に対して、グループの経験を活かしながら企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションに関わることができます。
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます。
・グループのデジタルに対する取り組み／テクノロジー／アナリティクスをもとに、自らの価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます。
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、グループ全体として主軸と据えて取組を行っていく領域であり、当コンサルティングはグループにおける牽引役を期待されています。

＜案件規模＞
・2〜4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計〜改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月〜1年程度で実施

＜教育体制＞
・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。
・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

●下記サービスを行う新Divisionの立ち上げ業務
ESG評価機関対応支援
統合報告書、サステナビリティ報告書等の開示支援
企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案
ESG評価改善に向けたアクションプランの提示、PMO

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援

【具体的な調査テーマ】
・脱炭素エネルギー分野の市場・技術動向調査（例：再生可能エネルギー発電・熱利用、水素・アンモニア、EV・蓄電池、CCUS、セクターカップリング、省エネ関連　等）
・ 電力・エネルギー産業の脱炭素化に向けた制度設計 （例：電力市場分析、安定供給確保と電源投資、VPP・DR関連戦略　等）

【求めるポジション】
●研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

●準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）
※第二新卒、海外大学院修了者歓迎
・期待役割：研究員の指導のもと、事例収集やヒアリング等のまとめ、資料作成等、プロジェクトの土台づくりを行います。プロジェクトリーダーや先輩研究員の指示を仰ぎながら業務を遂行し、研究員として必要な情報収集や報告書作成等のスキルを身につけます。

・マネジャーから指示を受けて調査、分析、資料作成
・スモールプロジェクトのマネジメント
・将来的には自身でビジネスクリエイトすることも可能

●廃棄物・3R政策に関する調査分析・政策立案支援
●企業の環境関連事業の事業化支援
●アジア新興国等を対象とした循環型社会構築に関する調査・事業化支援　／等