ESG関連（事業）、1400〜1600万の転職求人

17 件

業務内容
・主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議のリード。
（単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます）
・勤務地は日本（東京）。
リモートワークも可。

ポジションの魅力
・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能。
・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能。
・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築可能。
・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能。
・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積が可能。

・GX事業に関わる事業開発の企画・実行にあたり、社会環境のトレンド、当社グループ全体を見渡した上で全体戦略の立案と利害関係の調整を行う。
・市場動向の把握にあたり、コンサル会社などと協働で情報収集や分析を実施することもある。
・系統用蓄電池、グリーンエナジーサプライ事業の開発・発展に必要な用地の探索、事業計画策定、最適な設備全体設計、技術パートナーを招聘し、事業を完遂させる。
・戦略実行にあたり、組織/制度の面も含め課題が発生した場合には、関連部署と連携した課題解決を推進する。

【職務詳細】
・GX事業に関わる事業開発の企画・実行にあたり、技術トレンドを分析し、技術の視点で設備構成の検討、パートナ企業とのアライアンス等、事業開発を技術視点でリードする。
・市場動向の把握にあたり、設計会社・プロダクトメーカー、顧客のエンジニア等と協働で情報収集や分析を実施する。
・発電から事業所内の電力配電に関する設計に関し、最適な設備設計の提案を行う。
・系統用蓄電池、グリーンエネジーサプライ事業の開発・発展に必要な用地の探索、事業計画策定、技術パートナーを招聘し、事業を完遂させる。
・戦略実行にあたり、組織/制度の面も含め課題が発生した場合には、関連部署と連携した課題解決を推進する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
＜魅力・やりがい＞
　当社のGX事業のフラグシップとして、各種課題に対応しながら、事業開発を担当。
　事業：電力供給側と需要家側の両面からGX事業を企画/推進していただくことを想定。
　　　　(推進中事業：蓄電所サービス、カーボンニュートラルサービス、新規事業の企画立案)
　仕事：活動計画を作成いただき、自主的に進めていただくことを想定。

＜キャリアパス＞
　新規事業開発のスぺシャリストとしてのキャリアを積むことが可能。

●業務内容
・脱炭素領域における新規事業開発の企画立案・事業運営をご担当いただきます。
・入社後は、脱炭素新規事業の「コンシェルジュ事業」全般に関わっていただきます。

●職務内容
・自力で脱炭素化が困難なSMEの伴走支援をマーケットホルダーと連携して行い、SMEの脱炭素化の3ステップと呼ばれる「知る」、「測る」、「減らす」をワンストップで提供するコンシェルジュ事業につき、脱炭素専門家として、顧客接点や専門家相談、伴走支援、顧客満足度を高めるビジネスモデルを社内外の関係者と連携し、企画、開発、運営業務を担っていただきます。
・専門家相談、ソリューションマッチングの企画・運営
・SMEニーズに対応したビジネスモデル開発
・SMEを集客する機能開発

●業務内容
・脱炭素領域における新規事業開発の企画立案・事業運営をご担当いただきます。
・入社後は、脱炭素新規事業の「再エネ供給事業」全般に関わっていただきます。

●職務内容
・SMEを複数社束ねて規模を活かした電気代単価で再エネを供給する事業につき、社内外の関係者と連携し、企画、開発、運営業務を担っていただきます。
・電気小売事業の企画・運営
・SMEニーズに対応したビジネスモデル開発

【新規ビジネス開発】
・事業M&A（機会発掘、事業性検証、リスク検証など事業買収対応全般）
・出資先と協調した分散型発電、商業ビル・病院/大学などインフラ施設向け新規エネルギーソリューションサービス事業の企画・開発

組織紹介
・米州・大洋州における再エネ・ESCOを含むエネルギーソリューション事業開発・投資・管理・バリューアップ

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●記事　双日、豪州最大級のインフラ開発企業を買収
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●記事　双日、米国の大手電気設備工事企業を連結子会社化
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●動画　サステナブル・エネルギー・ソリューション事業
https://www.youtube.com/watch v=CqNJBpcD2bs

サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務を担当いただきます。

【当部の特徴】
サステナブルビジネス部は、当行フィナンシャルグループ全体のサステナブルビジネス戦略の企画・遂行を担う部署です。金融機関としての機能に加え、強みである産業知見や環境技術知見などに裏付けされた非金融の機能を融合し、取引先および産業全体のサステナビリティ強化に資する新たな事業の企画・立案します。

サステナビリティ分野専門のコンサルタントとして、ハイエンドの顧客に専門的な経営コンサルティングサービスを提供。
またLCA、TCFD、CDP、SBTといった専門性の高い環境分野のコンサルティングを実施いただきます。

・環境分野での専門家としての顧客コンサルティング
　- CDP回答、TCFD対応（ISSB対応）、サステナビリティ開示のコンサルティング
　- GHG排出量算定、製品CFP算定、SBT設定のコンサルティング
　- システム（SaaS）開発プロジェクトへの参加
　- 事業開発プロジェクトへの参加
　- 社内への知見共有
・プラットフォームへの機能反映
　- 上記業務をプラットフォーム上で効率的に実施するための機能提案とプロダクトチームとの連携
など

●この仕事の魅力
・脱炭素という世の中の大きなテーマを、日本全体を巻き込んで解決していくための土台作りに関われます
・顧客の脱炭素経営の根幹に関わることができます
・サステナビリティ分野において豊富な知見が身につきます
・コンサルティングの経験を生かしシステム開発や新規事業開発にも関わることができます

【ミッション・役割】
1．環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進
2．社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、当社の企業価値向上に貢献
3. 上記を通じ、当社として社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案

【業務内容】
1.社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2.社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA
3.上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応
4.上記を踏まえた開示対応

【募集の背景】
1.当社は、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会が当社の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決と当社の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針
3. サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、当社としても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの

サステナブルビジネス部（旧 ESG ソリューション企画推進部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に 2020 年 4 月に新設され、法人顧客向けの ESG 関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESG を統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、サステナブルビジネス部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントに ESG を統合する活動も進めています。


・入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●主に従事いただく業務の想定
市場整備が進むカーボンクレジットに関して、事業開発に従事いただきます。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

1 弊社の ESG 関連ビジネス戦略の策定
2 ESGや脱炭素に関する商品企画/商品企画サポート
3 法人顧客とのエンゲージメント活動/活動サポートやアドバイザリー業務
4 ESG ビジネス展開にあたっての情報発信業務、 社内インフラ整備、 ブランディング活動
等々

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

●当行のフィランソロピー活動、NPOなどと連携した各種社会貢献活動の企画・立案、財団運営およびそれらにかかる対外発信など

サステナブルビジネス部（旧 ESG ソリューション企画推進部）は、当社における法人事業全体を統括する法
人企画部内に 2020 年 4 月に新設され、法人顧客向けの ESG 関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、
ESG を統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、サステナブルビ
ジネスでは、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変
動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進していま
す。同時に、法人顧客とのエンゲージメントに ESG を統合する活動も進めています。
2．【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きま
す。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部
署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）