リスク・監査、800〜1000万の転職求人

銀行、証券、仮想通貨等、幅広い金融事業を行っている同グループの中核企業において、
グループ連携を図りシナジーを生み出すためにご活躍頂きます。

グループの金融事業全体の要として、グループ金融事業各社との連携、銀行代理業
主要株主認可取得、国内外の金融関連業務を担います。
金融庁他の行政対応や、グループ金融事業の体制の整備まで幅広く担当。
グループ各社の法務担当者及び当社法務部とも密に連携しながら業務を進めていきます。

【業務内容例】
・グループのガバナンス強化のための統制整備
・グループのリスクマネジメント業務
・金融庁対応
・銀行主要株主認可取得・維持
・グループの金融事業の更なる連携のための企画・立案
・銀行代理業をグループとして活かすための企画・立案

各金融事業を各事業会社が行っておりますが、
2018年にグループ連携を図りシナジーを生み出すために新しい部署を立ち上げました。

子会社へ兼務出向し、資産業務部に配属、主に以下の業務を担って頂きます。

●担当業務

リスク管理業務：ファンドの投資制限管理、リスクアセット表作成など
適時開示業務：月次レポートやその他ファンドレポートの作成
法定開示業務：有価証券届出書、有価証家報告書、目論見書、運用報告書などの作成
投資信託計理業務：既存ファンドの設定解約管理、取引結果確認、基準価額計算に係る関係会社との連絡調整など

●職務内容
サイバーセキュリティ対策、およびシステムリスク評価に関する業務全般を担当していただきます。
・CSIRT事務局メンバーとしてセキュリティ全般に関わり、SOC機能も兼ねているためログ分析やインシデントハンドリングも自社で対応しています。
・業務としては、主にサイバーセキュリティ対策の企画立案・導入、システムリスク評価（定期的な評価、個別リスク評価）、アタックテスト／レッドチーム演習（診断はセキュリティベンダが実施）を主に担当していただきます。
●特徴・魅力
・業容拡大に伴い事業の要となるシステム開発が増加、それと連動してクラウド・サービス利用（オンプレとのハイブリッド含む）も増加しています。システム全体を含めたセキュリティ確保は必須で、当部の役割期待が高まっているため、新しいメンバーを募集します。
・システムの構想・企画段階から携わることも多いため、当社においてどのような施策が進められようとしているか全容を把握できます。
・残業時間は月30時間程度であり、働きやすい環境が整っています。30歳前後のメンバーが多く、明るくフラットなグループです。
●プロジェクト事例
クラウド活用やオープンAPIにも早い段階から積極的に取り組み、FinTech企業等を介した新たな形態でのサービス提供を推進しています。いずれも構想・企画段階から携わり、セキュリティ確保の推進を行います。新たな仕組み導入時には、必要な規則の整備もIT統括部統括グループ、および開発部署と連携し行います。
○インターネットバンキングシステムのクラウド活用（ハイブリッド）
○更新系API、参照系APIのクラウド会計ソフト／事業者への提供
○トークンアプリ（ワンタイムパスワード）
また、外部活動も活発に行っており、セキュリティに関する外部講演や金融ISAC（金融機関のサイバーセキュリティー連携組織）の活動にも力を入れています。

当社プロダクト開発部において、2024年以降にファンドラップ事業の新規立ち上げを予定しています。

・投資運用業務における運用体制のモニタリング業務
・法令諸規制・ガイドラインへの対応整備
・協会、当局への報告対応

コーポレート（スタッフ部門）全般をリーガル面からサポート・リードする仕事です。

【詳細】
具体的には下記の業務（の一部）をご担当いただく予定です。
・人事労務に関する法務業務（採用施策、人事施策、人事データ利活用、トラブル対応、紛争等）
・グループのガバナンスに関する法務業務
・コンプライアンス施策に関する法務業務
・サステナビリティ施策に関する法務業務
・その他コーポレートやスタッフ領域に関連する法務業務

ポジションの魅力
◆ “当事者”として会社のやりたきことの意思決定に携われる
「法的にYes/Noの見解を示す」ことに留まらず、「いかに案件を前に推し進めるか」を、経営・ビジネスサイドと一緒になって考え、実現しています。
支援者や伴走者に留まらず、いち“当事者”として同じ船に乗って案件に携わることができ、経営陣や推進部署からの信頼関係に基づいて経営の意思決定に関われることが醍醐味です。

◆経営層／案件推進のキーマンとの距離の近さ
担当する案件で責任ある仕事を任されることが多く、経営層等意思決定権を有する者との会議に主体者として参加し、コミュニケーションを取る機会も多いです。
その中で、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスもあるため、大きなやりがいを感じられます。会社としてスピーディな意思決定に直接関与できるのは、担当者や担当組織に一定の権限が付与され、決裁レイヤーが少ない当社ならではの醍醐味です。また、経営層や案件責任者とのやりとりにより、高い視座や視点で考え行動する姿勢を学び、身に付けることができます。

◆さまざまな案件を担当できる機会
上場後も圧倒的な成長を続ける当社には、社会に新たな価値をもたらす魅力的な案件やプロジェクトに携わる機会が多数あります。
法律が追いついていない領域に対しても、これまでの法務知識や経験をフルに活用し、チャレンジしていただけます。特に最良の解を突き詰める当社においては、案件を通じて法務としても先鋭的な検討を行う機会にあふれています。
法改正や新法の成立を踏まえた実務対応に携われる機会が豊富にあり、常時複数の案件が検討されています。また、国外の子会社も複数存在し、最先端のグローバルガバナンスの経験を積む機会も豊富にあります。

◆開かれたキャリアパス
経営判断の連続である法務業務の豊富な機会やグローバルガバナンス業務を通じて、法務のプロフェッショナルとして研鑽を積むだけでなく、経営への理解を深め、経営陣へのキャリアステップにつなげていただくことも可能です（異動の実例として、国内外子会社の役員としての転出や海外子会社の法務駐在などがあります）。
また、IRやコンプライアンス・リスクマネジメント所管部署等を兼務する等、他部署兼務により、法務としてのキャリアを主軸として積みながらも、キャリアの幅や視野を広げることもできます。""

M&A、投資等に関する戦略をリーガル面からリードする仕事です。

【詳細】
具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。
・国内外のマジョリティ買収・マイノリティ出資・CVCファンド投資案件業務（ストラクチャ検討・法的課題の抽出、関連部署との連携、各種契約書の作成、DD対応、クロージング支援、外部委託弁護士コミュニケーション）
・グループガバナンス・コンプライアンス施策に関する法務業務、その他のコーポレートやスタッフ領域に関連する法務業務
・ナレッジマネジメント（M&A関連のナレッジ蓄積・全体共有、国内外の関連法令調査、各種ガイドラインの作成・ルール整備など）

ポジションの魅力
◆ “当事者”として会社のやりたきことの意思決定に携われる
「法的にYes/Noの見解を示す」ことに留まらず、「いかに案件を前に推し進めるか」を、経営・ビジネスサイドと一緒になって考え、実現しています。
支援者や伴走者に留まらず、いち“当事者”として同じ船に乗って案件に携わることができ、経営陣や推進部署からの信頼関係に基づいて経営の意思決定に関われることが醍醐味です。

◆経営層／案件推進のキーマンとの距離の近さ
担当する案件で責任ある仕事を任されることが多く、経営層等意思決定権を有する者との会議に主体者として参加し、コミュニケーションを取る機会も多いです。
その中で、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスもあるため、大きなやりがいを感じられます。会社としてスピーディな意思決定に直接関与できるのは、担当者や担当組織に一定の権限が付与され、決裁レイヤーが少ない当社ならではの醍醐味です。また、経営層や案件責任者とのやりとりにより、高い視座や視点で考え行動する姿勢を学び、身に付けることができます。

◆さまざまな案件を担当できる機会(M&A案件やグローバル案件も含む)
上場後も圧倒的な成長を続ける当社には、社会に新たな価値をもたらす魅力的な案件やプロジェクトに携わる機会が多数あります。
法律が追いついていない領域に対しても、これまでの法務知識や経験をフルに活用し、チャレンジしていただけます。特に最良の解を突き詰める当社においては、案件を通じて法務としても先鋭的な検討を行う機会にあふれています。
グローバルな要素を含むM&A案件に携われる機会が豊富にあり、常時複数の案件が検討されています。また、国外の子会社も多数存在し、最先端のグローバルガバナンスの経験を積む機会も豊富にあります。

◆開かれたキャリアパス
経営判断の連続であるM&A業務の豊富な機会やグローバルガバナンス業務を通じて、法務のプロフェッショナルとして研鑽を積むだけでなく、経営への理解を深め、経営陣へのキャリアステップにつなげていただくことも可能です（異動の実例として、国内外子会社の役員としての転出や海外子会社の法務駐在などがあります）。
また、IRやコンプライアンス・リスクマネジメント所管部署等を兼務する等、他部署兼務により、法務としてのキャリアを主軸として積みながらも、キャリアの幅や視野を広げることもできます。

・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化、業務フローの構築・整備
・IPO準備業務（法務総務の領域を中心に）
・法務総務業務全般

クレカ事業を主要業務とする子会社への出向を前提とした採用となります。

コンプライアンス統括部の主要業務は以下の通りです。
【コンプライアンス統括部】
＜コンプライアンスG＞
1.当局対応：年次報告、不祥・障害等報告、疑わしい取引、届出事項異動届、アンケート、（数年後は経済安保法関連の届出）
2.リスク管理：事務/情報資産（システム概念を含む）/法的/人的/有形資産/風評/信用/市場・流動性の各リスクの管理。現状システム（顧客システム、社内システム）にかかる知見が不足しており、今後の課題
3.リスクマネジメント委員会（事務局）：上記2.リスク発現時の対応等などを報告、協議
4.個人情報保護：グループガイドライン、金融分野/信用ガイドライン、FISC準拠
5.外部委託先管理：管理体制構築、年次点検実施指示
6.AML/CFT：マネロンガイドラインへの準拠運用体制の構築
7.新規サービスに関する評価：現状仕組み確立されておらず、今後の課題

＜法務G＞
8.法務相談：年間1千件の契約書審査、契約書ドラフティング、ビジネススキームの評価などを実施
9.対外告知物の審査：年間8百件の告知物について法令等（協会自主ルール、景表法を含む）への抵触無しを確認
10.法令動向調査：貸金業法、割賦販売法、民法、会社法、商法、景表法、個人情報保護法、消費者契約法、特商法などの改正動向、社内発信

＜コンプライアンスG、法務G共通＞
11.従業員研修：事務ミス防止、情報管理、貸金、割販、景表法など

クレカ事業を主要業務とする子会社への出向を前提とした採用となります。

コンプライアンス統括部の主要業務は以下の通りです。
【コンプライアンス統括部】
＜コンプライアンスG＞
1.当局対応：年次報告、不祥・障害等報告、疑わしい取引、届出事項異動届、アンケート、（数年後は経済安保法関連の届出）
2.リスク管理：事務/情報資産（システム概念を含む）/法的/人的/有形資産/風評/信用/市場・流動性の各リスクの管理。現状システム（顧客システム、社内システム）にかかる知見が不足しており、今後の課題
3.リスクマネジメント委員会（事務局）：上記2.リスク発現時の対応等などを報告、協議
4.個人情報保護：グループガイドライン、金融分野/信用ガイドライン、FISC準拠
5.外部委託先管理：管理体制構築、年次点検実施指示
6.AML/CFT：マネロンガイドラインへの準拠運用体制の構築
7.新規サービスに関する評価：現状仕組み確立されておらず、今後の課題

＜法務G＞
8.法務相談：年間1千件の契約書審査、契約書ドラフティング、ビジネススキームの評価などを実施
9.対外告知物の審査：年間8百件の告知物について法令等（協会自主ルール、景表法を含む）への抵触無しを確認
10.法令動向調査：貸金業法、割賦販売法、民法、会社法、商法、景表法、個人情報保護法、消費者契約法、特商法などの改正動向、社内発信

＜コンプライアンスG、法務G共通＞
11.従業員研修：事務ミス防止、情報管理、貸金、割販、景表法など

クレカ事業を主要業務とする子会社への出向を前提とした採用となります。

コンプライアンス統括部の主要業務は以下の通りです。
【コンプライアンス統括部】
＜コンプライアンスG＞
1.当局対応：年次報告、不祥・障害等報告、疑わしい取引、届出事項異動届、アンケート、（数年後は経済安保法関連の届出）
2.リスク管理：事務/情報資産（システム概念を含む）/法的/人的/有形資産/風評/信用/市場・流動性の各リスクの管理。現状システム（顧客システム、社内システム）にかかる知見が不足しており、今後の課題
3.リスクマネジメント委員会（事務局）：上記2.リスク発現時の対応等などを報告、協議
4.個人情報保護：グループガイドライン、金融分野/信用ガイドライン、FISC準拠
5.外部委託先管理：管理体制構築、年次点検実施指示
6.AML/CFT：マネロンガイドラインへの準拠運用体制の構築
7.新規サービスに関する評価：現状仕組み確立されておらず、今後の課題

＜法務G＞
8.法務相談：年間1千件の契約書審査、契約書ドラフティング、ビジネススキームの評価などを実施
9.対外告知物の審査：年間8百件の告知物について法令等（協会自主ルール、景表法を含む）への抵触無しを確認
10.法令動向調査：貸金業法、割賦販売法、民法、会社法、商法、景表法、個人情報保護法、消費者契約法、特商法などの改正動向、社内発信

＜コンプライアンスG、法務G共通＞
11.従業員研修：事務ミス防止、情報管理、貸金、割販、景表法など

クレカ事業を主要業務とする子会社への出向を前提とした採用となります。

コンプライアンス統括部の主要業務は以下の通りです。
【コンプライアンス統括部】
＜コンプライアンスG＞
1.当局対応：年次報告、不祥・障害等報告、疑わしい取引、届出事項異動届、アンケート、（数年後は経済安保法関連の届出）
2.リスク管理：事務/情報資産（システム概念を含む）/法的/人的/有形資産/風評/信用/市場・流動性の各リスクの管理。現状システム（顧客システム、社内システム）にかかる知見が不足しており、今後の課題
3.リスクマネジメント委員会（事務局）：上記2.リスク発現時の対応等などを報告、協議
4.個人情報保護：グループガイドライン、金融分野/信用ガイドライン、FISC準拠
5.外部委託先管理：管理体制構築、年次点検実施指示
6.AML/CFT：マネロンガイドラインへの準拠運用体制の構築
7.新規サービスに関する評価：現状仕組み確立されておらず、今後の課題

＜法務G＞
8.法務相談：年間1千件の契約書審査、契約書ドラフティング、ビジネススキームの評価などを実施
9.対外告知物の審査：年間8百件の告知物について法令等（協会自主ルール、景表法を含む）への抵触無しを確認
10.法令動向調査：貸金業法、割賦販売法、民法、会社法、商法、景表法、個人情報保護法、消費者契約法、特商法などの改正動向、社内発信

＜コンプライアンスG、法務G共通＞
11.従業員研修：事務ミス防止、情報管理、貸金、割販、景表法など

クレカ事業を主要業務とする子会社への出向を前提とした採用となります。

コンプライアンス統括部の主要業務は以下の通りです。
【コンプライアンス統括部】
＜コンプライアンスG＞
1.当局対応：年次報告、不祥・障害等報告、疑わしい取引、届出事項異動届、アンケート、（数年後は経済安保法関連の届出）
2.リスク管理：事務/情報資産（システム概念を含む）/法的/人的/有形資産/風評/信用/市場・流動性の各リスクの管理。現状システム（顧客システム、社内システム）にかかる知見が不足しており、今後の課題
3.リスクマネジメント委員会（事務局）：上記2.リスク発現時の対応等などを報告、協議
4.個人情報保護：グループガイドライン、金融分野/信用ガイドライン、FISC準拠
5.外部委託先管理：管理体制構築、年次点検実施指示
6.AML/CFT：マネロンガイドラインへの準拠運用体制の構築
7.新規サービスに関する評価：現状仕組み確立されておらず、今後の課題

＜法務G＞
8.法務相談：年間1千件の契約書審査、契約書ドラフティング、ビジネススキームの評価などを実施
9.対外告知物の審査：年間8百件の告知物について法令等（協会自主ルール、景表法を含む）への抵触無しを確認
10.法令動向調査：貸金業法、割賦販売法、民法、会社法、商法、景表法、個人情報保護法、消費者契約法、特商法などの改正動向、社内発信

＜コンプライアンスG、法務G共通＞
11.従業員研修：事務ミス防止、情報管理、貸金、割販、景表法など

経験などに応じて、下記業務をご担当いただきます。

・法令や規制に基づくコンプライアンスプログラムの策定・実施・監視
・証券事故調査、斡旋、訴訟対応
・内部規程の作成・改定・遵守の確認
・リスク評価や監査の実施
・コンプライアンス研修などの社内教育や啓発活動の実施
・不正行為の予防・対応
・情報セキュリティ、情報管理、ファイアーウォール規制対応
・海外子会社対応、グローバル規制対応など。

当社業務に係る内部監査業務を担当
●業務監査・・・・・当社業務（ホールセール、リテール、コーポレート）に係る統制の有効性検証

当社業務に係る内部監査業務を担当
・システム監査・・・当社システムに係る統制の有効性検証

内部監査業務の推進に係る企画・立案を担当いただきます。

【具体的な職務内容】
・監査計画・手続・規定等の策定・運営、内部監査業務の高度化に向けた施策立案・推進、監査人の専門性向上に向けた育成・研修の企画・推進　等

急速に拡大していく事業に対して、様々なセキュリティの対応を行っていかなければならないと考えており、すでに提供しているウェブサービスやこれから開発していくサービスの脆弱性診断を担っていただきます。
今回は事業部や開発エンジニアと密にコミュニケーションをとりながら脆弱性診断を行える人材を募集します。

＜おまかせしたい業務＞
脆弱性診断のみならず、幅広く技術的なセキュリティ対応に携わっていただきます。

・当社が提供しているサービスの脆弱性診断と改修支援
・インシデント検知基盤運用や発生時の対応
・セキュリティ推進室が保有しているシステムの運用
・社内外におけるセキュリティ情報の収集や情報発信

コントロール―ムにおける業務（インサイダー情報等の登録・消滅、情報保有者の管理、リサーチレポートチェック）

投資銀行業務やマーケット業務を行う部署を対象とした業務遂行状況のモニタリング及びコンプライアンス態勢構築の支援

マネー・ロンダリング対策、テロ資金対策にかかる企画、PDCAの実施。特に海外拠点のサポート、管理に係る業務のリーダー。

法務のマネージャー 部長として以下の業務をメインに携わっていただきます。
・契約法務：契約書の作成及び審査
・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査
・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務
・戦略法務：M&Aにおける法務DDや契約交渉
・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録および管理
・ガバナンス：社内規定の制度改廃
・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携
・メンバー育成をはじめとしたマネジメント（ご入社直後は部下3名）

マネー・ローンダリング等防止態勢を強化するための施策の立案や、その実行・検証等を担当していただきます。

具体的には、適性に応じて、以下の業務をご担当いただきます。
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に係る企画・管理・推進
・反社会的勢力の排除に係る企画・管理・推進
・取引モニタリング及び疑わしい取引の届出
・定期レビュー等、継続的顧客管理業務

国内外貿易管理および関税コンプライアンス推進に関する業務

・社内及びグループ会社を対象とする輸出入に係る関税ガバナンス強化
・特定輸出申告、特例輸入申告制度等の国内外貿易関連制度への対応
・経産省、商工会議所の所管する原産地証明書発給に関する業務全般
・輸出入・三国間における仕入商品の原産性確認

●キャリアプラン
　・短期的
　　-上記職務内容の実務
　・長期的
　　-課長を視野に入れた課の仕事を俯瞰できるポジション

コンプライアンス体制整備、各国腐敗行為防止法への対応、グループ内のコンプライアンス教育、違法・違反行為への対処等のコンプライアンス業務全般

＜職務内容 ・キャリアプラン＞
●短期（入社後1年〜2年）
コンプライアンス体制整備、グループ内コンプライアンス教育、違反調査等のコンプライアンス関連業務全般を行ってもらう。

●中期的プラン（入社後3年〜5年後）
コンプライアンスに限らず、本人の希望・適性を考慮して部内の他の法務業務への担当変更や部外へのローテーションも検討する。

プリンシプルベースのコンプライアンスの実現に向けて、コンプライアンス統括グループの統括部署の一員として、コンプライアンスに係る幅広い企画業務を推進いただきます。

　- コンプライアンス統括グループの業務計画、コンプライアンス・プログラムの策定・管理
　- コンプライアンスに関する各種会議体の事務局業務
　- ファイアーウォール規制関連業務への対応（ルールメイクや個別相談への対応など）
　- コンプライアンスに関する研修の企画・推進
　- コンプライアンスに関する各種課題解決に向けた取組みの推進

＊業務習得後、週2〜3日程度の在宅勤務可
＊Web面談可能

会社全体、及びプロダクトのセキュリティ向上のため以下の業務に携わっていただきます。

現在セキュリティエンジニア2名。本ポジションはプロダクト開発エンジニアを始め、SRE、コーポレートエンジニア、監査、コンプライアンスなど様々な職種の人と協力していただきます。

【具体的な仕事内容】

プロダクト及び社内システムのリスク洗い出しとセキュリティ施策の優先順位付け及び実施
PCI DSSや銀行関連のレギュレーション準拠体制の構築・維持及び監査対応
API、スマートフォンアプリケーション等のセキュリティテストの計画及び実施
脆弱性情報収集及びハンドリング
ログやトラフィック分析体制の構築
セキュリティルール作り及び啓蒙
インシデント対応

【該当部署】
・株式売買等の取引の監視・審査に関する業務や法人関係情報の管理に関する業務
・商品部門、法人部門、海外拠点におけるコンプライアンスに関する企画、態勢整備、監督を主に行う業務
・当社および当社の子会社のコンプライアンス態勢の整備、維持及び法令順守状況の監督の総括に関する業務　等

・システム監査
　- システムの開発・運用および関連領域における内部監査業務
　- システム戦略の策定プロセスの評価、戦略に対する実行状況の評価
　- 情報セキュリティ管理・運用状況の評価
　- 外部委託先に対する委託業務管理体制の評価
・J-SOX対応業務（文書化支援、経営者評価）
・内部監査業務、J-SOX対応を通じた改善点の指摘と改善策の提案、及びそのフォローアップ
・事業部門、監査法人との調整、経営層へのレポーティングおよび資料作成

国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループの内部監査の実施を行う。業務プロセスの監査だけではなく、業務データを分析するCAATなどをグループ会社に対して行うとともに、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただく。
企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えている。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社の監査部は、Digital＆Globalに長年取り組んでおり、データ分析や自動化などDigital化に向けた取り組みを積極的に取り入れている点、またグローバル関連業務も多く、希望すれば海外で働くチャンスもあること（現在3名が海外で勤務中）、など他社の監査部にはない魅力がある。経営層（社内幹部や組織長、国内外のグループ会社）とのコミュニケーションの機会も多く、経営目線の理解やグローバルでのコーポレートガバナンスの理解を深めることができることも特徴といえる。また、働き方の面では、平均年齢が低く若手や女性も活躍していることや、フレックスタイム/テレワーク等を活用し、ライフプランに合わせた働き方も可能となっている。昨年度も3名の経験者を採用しており、中途採用も積極的に行っている。
当社本体、およびグループ会社の業務監査（CAATを活用した監査を含む）にまずは取り組んでいただくことを想定ですが、JSOX監査、情報セキュリティ管理やシステムに対する監査、など、希望によっては様々な領域を経験することが可能。また、制度主管や事業部門との定期的なコミュニケーションや交流人事により、現場での運用や制度主管での取り組みなどの理解を進めることなども積極的に行っている。

・グループ全体でのリーガルリスクマネジメント体制の運用
・法的観点での経営陣へのアドバイス、意思決定審査
・コーポレートガバナンスの運用支援
・株主総会、法改正対応
・社内及びグループ会社幹部向けの情報提供及びコンプライアンス研修
・契約折衝・交渉支援
・M&A(国内・国際)に関するリーガルアドバイス・支援全般（スキーム策定、ガンジャンピング対応、法務DD、契約書作成、交渉、意思決定審査、開示文書作成、PMI等）
・グループの出資政策、事業ポートフォリオ組み換え方針の検討支援
・国内外グループ会社を含むトラブル・インシデント発生時の対応支援等

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる以下(1)〜(4)のいずれかの事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

(1) 生体認証
(2) DX/Digital Governance/Digital ID
(3) 光ネットワーク（光通信）
(4) AI・ヘルスケア

以下の業務を遂行していただきます。
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
・保有特許の棚卸
・上記を行うメンバの指導を含むプロジェクトマネジメント

【ポジションのアピールポイント】
実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
また、海外拠点（米、欧）での業務のチャンスもあります。
将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者、チームマネジメント（ピープルマネジメント）を担っていただくことを期待しています。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、知財全般の戦略策定や訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。今回は訴訟＆カウンセル統括部からの募集です。

【職務内容】
権利化されていない技術・ノウハウを含めた知的財産の発掘と、事業への適用・展開に向けた活用戦略の立案、実行を担っていただきます。また、当グループでは、事業・技術の防衛や収益化だけでなく、ノウハウの資産化や、技術のブランディングなど、新たな活用方法にも取り組んでいるため、共に探索し、挑戦していただける方を募集しています。

職務内容：
- 事業・技術分析
- 知財活用施策の立案、実行
　- 事業部門、開発部門といった関係者との連携
- 知財の評価・管理、活用支援（特にノウハウ含む知財ミックス）

【ポジションのアピールポイント】
・当社は生体認証、AI、セキュリティ、通信等のグローバルで高い競争力のある技術を有しています。これらの技術を事業に繋ぐ架け橋として、新たな知財活用の可能性を探り、活用の実績を創ることはご自身の知財キャリアの向上に有益になるかと思います。
・事業部門と共に、知財を介して事業に直接貢献することができます。
・当社は中計実現にむけて様々な挑戦をしています。会社も知財部門も変わろうとしているなかで、当該業務も新しく取り組むテーマがあり自ら変えていくことができます。また、NECの経営課題に直接関わる重要でやりがいのある業務です。知的財産企画、渉外業務へのキャリアパスも可能です。

変更の範囲：会社の定める職務要でやりがいのある業務です。知的財産企画、渉外業務へのキャリアパスも可能です。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は訴訟&カウンセル統括部からの募集です。

【職務内容】
活用に資する特許の発掘、ポートフォリオの設計及び構築を担当いただきます。

【業務詳細】
・活用に資する国内外特許を調査・発掘するとともに、活用に耐えうるか否かの詳細分析・精査を現地（主に米国）弁護士と連携して行い、特許の実活用（訴訟やライセンス等）に向けた特許ポートフォリオを構築する。なお、特許の実活用自体は主に他グループが担当。
・将来活用に資する技術・領域の特許ポートフォリオを設計し、当該技術・領域での権利形成やポートフォリオ構築を管理・支援する。また、内外の環境変化に伴い、当該設計の見直しや再設計を図る。

【ポジションのアピールポイント】
これまで培った経験を活かし、全社が保有する、様々な技術・領域に係る多くの特許から有力な特許（の組合せ）を発掘し、活用に繋げることができます。また、特定の技術・領域における特許発掘/調査分析（ひいては全体統括）のプロジェクトリーダとして当該プロジェクトを管理監督・実行推進していただきます。権利形成を担う部門や権利の実活用を担当する部門へのキャリアパスもあります。

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリオを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
上記の活動をプロジェクト（PJ）化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集致します。

より具体的には、
・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行、
・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行、
することなどが求められます。
また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂くことも期待します。
さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
部長クラスに昇格した場合は、知財契約業務の指導・監督などにも幅を広げて頂くことになります。技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信 (5G) 」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　（例 1）標準化提案（主に3GPPなど）を行う技術部門と連携し、グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　（例 2）規格書の記載を意識したクレーム策定、グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　（例）無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸
・上記を行うプロジェクトメンバーの育成・指導およびマネジメント

【ポジションのアピールポイント】
・IoT普及に伴い、世界的に無線通信技術の重要度が高まってきています。
・当社においても成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得にも注力しています。
・標準必須特許の権利化、活用の経験をお持ちでない方でも、熱意をお持ちの方は、歓迎いたします。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスもあります。また、海外の発明部門（米、欧、中、印等）との情報交換・議論を英語で行うこと（メールやweb会議）も多くあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行うチャンスが多くあります。
・将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者、チームマネジメント（ピープルマネジメント）を担っていただくことを期待しています。

当社の海外拠点のITガバナンス／マネジメントレベルの向上に資するべく、海外拠点におけるシステム予算管理状況の把握、海外拠点が主導して開発を進めているIT案件の進捗状況の把握、海外拠点における情報セキュリティ等に関連する情報の収集等。また当該情報をITガバナンスの観点を踏まえ、経営メンバー他のマネジメントへのインプットを行える人材を募集。

●概要
【売上約1兆円規模のグループ全体のコンプライアンス／専門性を活かしたご活躍】
当社グループは、売上高約1兆円、従業員約7万人を有する人材グループです。
今回募集するリスク・コンプライアンス室では、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント、クライシスマネジメントを統括する役割を担っています。グループ全体方針を立案するとともに、グループ会社への具体的な対策支援を行っています。

●詳細
専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。
＜具体的には＞
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じてお任せします。また、法務など他部門とも連携の上で、国内外のプロジェクトにも関わっていただく予定です。
（1）コンプライアンス推進：
グループのコンプライアンス推進に関する企画・運営（コンプライアンスプログラムの策定・実行）、コンプライアンス教育の企画、個別コンプライアンスリスクへの対応、内部通報制度の企画・運用、コンプライアンスリスク情報収集、経営層への各種レポート、モニタリング、対外開示対応等

なお本組織ではリスクマネジメントやクライシスマネジメント業務も行っており、関わることが可能です
（2）リスクマネジメント：
平時対応を中心としたリスクマネジメント。ERM（グループ全社的リスクマネジメント）の企画・運営・モニタリング、リスクマネジメント委員会の運営、グループ各社のリスク情報収集、対外開示対応等
（3）クライシスマネジメント：
・自然災害やパンデミックなどの有事に備えたBCP・BCMの策定・対応、その他の有事の緊急対策本部事務局運営、グループ各社への危機管理推進、各種訓練の企画・運営

●魅力
・グループ全体の仕組みづくりやサービス提供を行っているため、影響力が大きくやりがいがあります。抽象度の高い課題に対し自ら企画・提案をすることが求められるため難易度は高いですが、専門性を高めながら成長できる環境です。
・売上高1兆円規模のホールディングスでありながら、経営層との距離が近く、本部長にも積極的に提案ができるフランクな環境です。
・G（ガバナンス）・R（リスクマネジメント）・C（コンプライアンス（法務含む））が同じ本部の傘下にあるため、上下左右の情報を適時に把握し、視野を広く持って本質的な内部統制向上に携わることができます。
・ご経験が豊富な方には、同領域のグループ内人材の育成支援・組織支援を担っていただきます。
・基本的にリモートでの働き方が可能でありフレックスのため、ワークライフバランスも取りやすく、はたらきやすい環境です。

（40%）セキュリティ機器やログ監視においてセキュリティイベント・インシデントが検知された際の各種対応
例)
・イベント検知後にグローバルのSOCから指示された、検知元へのヒアリングなどの各種対応の実施や結果の報告
・社職員から不審メールやPCの挙動などについての問い合わせがあったときのヒアリング、調査分析、または対応指示
・情報持ち出しなどの内部不正の監視と検知時の対応

（30%）脆弱性が報告または検知された際の各種対応
例)
・新規脆弱性が報告された際の各種情報収集 (社内の脆弱性保有対象、修正・回避の方法)、対応優先度確認、それに基づく対応指示および結果報告
・脆弱性スキャンやペネトレーションテストの実施指示、実施状況の確認、実施結果の確認、改善依頼、および結果報告

（30%）セキュリティ運用実務 (インシデント対応・脆弱性) におけるプロセスの策定、維持、および改善活動等
例)
・新しいセキュリティ製品やプロセスの導入などの各種プロジェクトへの参加と、運用実務の検討と導入
・社内CSIRTへの参加など社内外の関係者と連携しての各種セキュリティ対応の推進
・脅威や脆弱性情報収集、必要な対策の実施状況確認、対策の追加や見直しなどの改善活動実施

●アピールポイント
グループ内におけるサイバーセキュリティオペレーションにおいて、これまでのご経験を活かしつつ幅広くご活躍いただくことができます。
・グローバルのSecurity Operation Center (SOC)や脆弱性対応のチームなどとの協業を通じて、最新の動向を反映したプロセス導入や運用の経験を身に付けていくことができます。
・国内外の関係各所と広く協業の機会があり、チームを横断したプロジェクトの推進や管理の経験を積むことができます。
・情報持ち出しなどの内部不正行為の監視や対応の経験を積むことができます

●想定されるキャリアパス
サイバーセキュリティグループにおけるチームリーダー、グループリーダー、CISO
その他 IT内でのキャリアパス

以下は、業務内容の一例です。

●M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

●IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

・システムリスクに関する幅広い専門分野における企画立案・推進
・関連部署との連携や経営メンバーへの報告、金融庁をはじめとした対外機関向け報告

監査部での内部監査業務

上場企業としてのJ-SOX監査、業務監査等に携わって頂きます。
【業務例】

＜J-SOX監査の実施＞
全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、IT統制 の評価及び改善に関するフォロー

＜業務監査の実施＞
・規程やマニュアル等のチェック
・対象部門への改善指示およびフォロー
・関係各所への監査結果報告

＜その他＞
三様監査連携など、監査法人とのコミュニケーション

【ポジションの魅力】
・ 自らの発見が監査対象部門の気づきとなり、業務フローの改善に貢献することができます。
・会計や法律に関して、専門的な知識を活かすことができます。
・成長フェーズの会社であり、少数での対応となるため、幅広い業務経験を積むことが可能です。

【配属先部署】
コンプライアンス部　法務チーム

【具体的な仕事内容】
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応

●契約書の作成・チェック等
●取締役会運営・議事録の作成等
●紛争案件発生時等の対応
●社内規程の統括管理

【働きやすい環境】
・週に1度の早帰りDAYあり
・完全週休2日制(土日祝)
・休日日数120日以上
・育休/産休制度、時短勤務制度
・ワークライフバランス保てる環境

【雇用形態】
契約社員スタートですが、ゆくゆく正社員になって頂く事を想定しています。

仕事内容
ビジネス規模が急激に拡大するなかで、お客さま本位のサービスを確実に提供するという当社のミッションを支えるしくみが、内部管理態勢です。この内部管理態勢の拙攻は、当社ビジネスの生死に直結しています。そして、内部監査は、この内部管理態勢が有効に機能しているかどうかを客観的な立場から評価し、改善につなげていく重要な経営執行機能です。

内部監査と聞くと「チェックリストに従って〇×をつけるやつだろう」（いわゆる「準拠性監査」）を想像する方がいると思いますが、今回の募集では、そのずっと上を目指す新しい仲間を探しています。

その点で、チェックリスト通りにこなすことよりも、自ら考え、仮説を立てて、証明し、結論を文書で的確にレポートするという知的にクリエイティブな任務に就いていただくことになります。

内部監査のスキルに関しては、室内勉強会、内部監査協会等のオンライン講座の受講などのOff-OJTと、個別の内部監査ミッションへの参加を通じたOJTとを組み合わせて、できるだけ短期で習得していただきます。

●主に銀行の法人業務、市場業務に係るコンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
（新規ビジネス・取引に係るコンプライアンスの観点からの検証、コンプライアンス違反事案の調査、法令改正対応、コンプライアンスに係る教育・研修等）

銀行グループのコンプライアンスリスク管理に係る統括部署での下記業務。

●主に当行のグループ会社である信販会社、消費者金融会社に係るコンプライアンス業務全般
（コンプライアンス態勢整備、新規ビジネス・取引に係るコンプライアンスの観点からの検証、コンプライアンス違反事案の調査、法令改正対応、コンプライアンスに係る教育・研修等）

※当行での採用となりますが、入行後、信販会社あるいは消費者金融会社を兼務しながらこれらの会社のコンプライアンス業務を担っていただく想定です

●業務内容
＜平常時の危機管理態勢の企画、推進、管理＞
・危機時に当社の五大ステークホルダーの利益と当社ブランドを守るため、日米で協業して、グローバル危機管理態勢を整備するとともに、当社、当社子会社および米国にある持株会社傘下の日本におけるグループ会社各社を含む危機管理態勢の整備を行います。
・危機管理委員会等の運営を通じ、事業継続マネジメント（以下、BCM）に関する方針・体制の整備、リスクシナリオの見直し、事業影響度分析、事業継続戦略・対策の決定、事業継続計画（以下、BCP）の策定、教育訓練の実施、関連部署が行うBCPの実行支援と評価を行います。

＜危機時の危機管理態勢の実行支援＞
・発生した危機のレベルに応じ、グローバル危機管理チームとの連携や、日本における危機対策本部の事務局、主管部の課題解決活動への関与等を通じ、危機管理態勢の実行支援を行います。

●ポジションの魅力
・経営層と密なコミュニケーションや意思決定に関与する機会があり、高い専門性と視座を養うことのできる環境があります。
・米国にある持株会社との接点も多いグローバルな就業環境です。（通訳・翻訳サポート有）

暗号資産交換業は常に変化しています。スピード感を持ち柔軟に対応できる実行力のある人を求めます。 暗号資産交換業における社内の内部統括管理の要としてコンプライアンス業務、当局・業界団体対応、新規暗号資産審査業務、社内リスク管理を担当していただきます。

【主な業務】
・当局、業界団体との折衝窓口
・当局検査対応
・社内規程の整備や更新
・全社リスク管理に関する業務（業務リスク、システムリスクのリスクアセスメント取り纏め）
・広告審査に関する業務
・トラベルルールに沿った暗号資産の入出庫にかかるリスク管理業務
・個人情報保護に関する管理業務
・新規暗号資産の審査に関する業務
・マネージメント業務