会計監査、コンサルティングファームの転職求人

金融機関(銀行、証券会社、生損保、資産運用会社及びファンド等) に対する、会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

""日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します

日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。
日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1500社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営や、複数の大手企業へEPAを活用するための社内体制コンサルテーションサービスを実施。
新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

●業務内容
　・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
　・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
　・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
　・自社開発のクラウドシステムのサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）

　・チームには現在、13名の通関士が在籍しています
　・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。

　その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

●身につくスキル・経験
　・日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
　・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
　・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます""

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

〜監査補助経験者が語る当法人でのキャリア＠ランチタイムセミナー〜

当法人では、会計士以外で監査チームに従事している職員がおります。
監査補助（テクニカルスペシャリスト）からどのようにしてキャリアを積み、監査業務に従事しているのか、また監査業務はどのようなスケジュールで業務を行うか、など当法人監査部門・監査チームで働いている職員が登壇するセミナーとなります。

当日のプログラムは、以下を予定しています。
・当社のご紹介　
・監査業務について
・先輩職員のキャリア紹介
・FAQ
・ご応募について

＜開催概要＞
9月6日（水）12：00〜13：00終了予定
※オンラインでの開催となります。

＜登壇予定者の部門＞
監査部門・TCCPartner　1名
非金融監査部門　アソシエイト　1名
金融監査部門　アソシエイト　1名
テクニカルスペシャリスト職　1名

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。
しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。
こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、
企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて
独立した第三者の評価を受けることが求められています。


＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞
会計監査における業務
(1) 財務諸表監査
・勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化)
・監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助
・棚卸資産の立会補助
・銀行・債権債務等の残高確認手続
・財務諸表分析
・開示資料検証
・監査報告資料の草案作成
(2) 内部統制監査
・被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成)
・内部統制の検証補助(サンプル対象の精査〜文書化)

・当社の会計士と一緒に会計監査の仕事をするため、経理実務の経験や業務プロセスの知識・経験を活かしながら会計・監査という新しい側面を学ぶことができます。
・当社の保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソドロジーを学ぶことができます。


グローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。
また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

当事業部は、クライアントに寄り添いながらワンチームで一気通貫にM&A支援を行っております。クライアント層は中堅〜大手企業、ファンド、金融機関等になります。

Dealプロセスをワンチーム、ワンストップで支援するため、幅広い業務の経験を積んで頂けます。そして将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材、市場から求められる人材を目指していただきます。

＜Pre Deal＞
・事業性評価と財務モデル構築
・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定、カーブアウトFS作成
・投資判断のための外部環境分析（市場、業界、競合動向等）

＜On Deal＞
・ビジネスDD、財務DD
・株式価値算定、事業価値算定
・フィナンシャルアドバイザリー
・M&Aファイナンスのための事業計画作成

＜Post Deal＞
・PMI
・グループ経営管理の高度化
・月次決算早期化

金融機関の会計監査業務(銀行、証券会社、生損保等の法定監査)

・英文財務諸表監査・金融機関の英文監査業務

●PwCビジネスアシュアランス合同会社について
PwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。

●本チームについて
省庁に関連したプロジェクトに従事していただきます。本プロジェクトは、当社独自のビジネスモデルであり、他社には無いものです。
本ビジネスは、これからも成長が見込まれるため、従事していただく方たちも、ビジネスの成長とともに、自身の成長も促せる環境があります。

●主な業務内容
・補助金等の公的資金管理強化に向けた事業プラットフォームの設計・構築および運用

IPO準備企業の監査及び内部管理体制構築アドバイザリー業務

●IPO監査業務（準金商法監査）
●IPO課題抽出調査（ショートレビュー）などのIPO監査関連業務
●その他IPOアドバイザリー業務（内部管理体制構築、決算早期化支援、グローバルオファリング支援など）

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

公認会計士が行う会計監査業務のアシスタントとして事務作業、データ入力等を行って頂きます。

●業務内容
会計監査業務及び非監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
（100％）
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成　
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理

●働き方について
公認会計士とチームを組んで業務に当たりますが、客先への訪問、事務所での勤務、リモートワークが混在します。
※徐々に仕事を覚えてもらいますので、最初から難しい業務を担当することはございません

●想定されるキャリア
・5年有期雇用だが無期転換の可能性あり（評価等を勘案）

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（70%）会計監査業務の補助（データ入力、打合せ資料等の作成、証憑の確認など）
（20%）会議等の日程調整業務
（10%）その他の庶務業務

●英語使用頻度、場面
英語を使った業務はございません。
なお、希望される方には業務上使用する機会をご提供可能です。

●勤務地
新潟事務所や監査クライアントのほか、一定割合で在宅勤務もございます。

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・出社（当社事務所/クライアント先）：在宅勤務＝おおよそ1：1（1 3日/週：2 4日/週）
　配属チームにより、出社、在宅勤務の比率が多少異なります。
・研修
　ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。
・産休、育休
　産休：法定通りに取得可能です。
　育休：試用期間終了後（在籍7か月目から）、取得可能です。
・法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍している者もおります
・所属チーム
　お一人で、数チームを担当いただきます。チームのローテーションは基本的には想定していません。監査チームの構成は以下の通りです。
　　会計士2 3名、アシスタント1名
・休日出勤、出張
　休日出勤：繁忙期（4 5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
　出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

会計監査業務の募集です。

【業務内容】
会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務

【サービスライン】
A&S ： IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援等
FST ： 経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等
DA : 財務DD、財務リストラクチャリング支援、PMI等

【アピールポイント】
コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。
育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、
育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。
アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。
残業時間は平均すると月10〜30時間程度となっており、またプロジェクトの合間に休暇を取得できるようにするなどワークライフバランスの推進を図っております。
多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。

●会計監査における不動産の時価検証業務
●J-REIT・私募REIT、不動産私募ファンドに関するアドバイザリー業務（金商業規制対応・証券検査対応、法令等遵守態勢・リスク管理態勢その他の内部管理態勢構築、内部監査支援、許認可支援、ファンド組成等）

札幌事務所での会計監査業務の募集です。

【業務内容】
会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務

●業務内容：
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

●監査業務のサポート・退職給付会計監査業務のサポート
●コンサルティング・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など)
●M&A関連・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定など企業年金分野のアドバイザリー業務
●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。

・公認会計士の監査業務をサポートする事務業務全般

※年間50〜60日程度は監査先であるクライアントへ会計士と一緒に訪問し、監査のサポートを行っていただきます。
※企業先訪問以外はオフィスにて監査準備等を行います
※出張あり

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。

この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

1.不正・不祥事の調査
2.不正リスク管理体制高度化支援
3.ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
4.知的財産権、契約遵守調査サービス

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・その他監査関連業務
・株式上場支援業務
・アドバイザリーサービス業務

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・その他監査関連業務
・株式上場支援業務
・アドバイザリーサービス業務

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

浜松、静岡での監査業務の拡大により、監査担当者の拡充をします。

●監査業務
・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく）
・内部統制監査
・その他監査業務

不祥事対応等 の有事における企業活動の重要な局面における事実解明・調査を支援するとともに、不正の予防・再発防止等、平時におけるコンプライアンスに係る取り組みも支援しています。

我々は日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、財務分析官、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家を擁し、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、昨今の企業を取り巻く複雑かつ多国間に跨る事案の対応を数多く支援してきています。

グローバルな舞台で会計、法務、ビジネス、テクノロジーが混然一体となったフォレンジックの分野は今後の企業活動の展望に鑑みても無限の可能性を秘めており、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

【職務内容】
A)会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査
B)贈収賄及び競争法に関するサービス提供
1.コンプライアンスプログラム構築支援
2.研修の提供
3.規定類の整備
4.反贈収賄デューデリジェンス
5.リスク評価及びギャップ分析
6.コンプライアンスプログラム外部評価

C)契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
D)企業危機対応支援
E)係争・訴訟支援

監査法人の中の開発組織「AIラボ」で会計士向けのデータアナリティクスや異常検知のためのプロダクトのインハウス開発プロジェクトに従事していただきます。チームには、公認会計士やデータサイエンティスト、エンジニアなど、多様なメンバーが約30名が在籍しています。また、チーム内には当社グループの海外事務所から参加するメンバーもおり、海外拠点と連携しながら、日本で開発したイノベーティブなプロダクトをグローバル全体へ展開するプロジェクトを推進しております。

プロダクトマネージャーとして会計監査の現場で有用なプロダクトをデータサイエンティストや公認会計士、エンジニアと協業しながら開発・運用をしていただきます。具体的な業務には以下のようなものがあります。

新規プロダクトや機能に関する企画の立案、ユーザーエクスペリエンスのデザイン、(可能であれば分析や異常検知のデザイン、実装)
既存プロダクトの機能改善についての要件定義。実装、テストのプロジェクト管理。
国内・海外の監査チームへのプロダクトの導入推進
プロダクトのローンチのための承認プロセスの対応

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

東北地区での監査業務の拡大および東京地区監査業務へのリモート対応の増加により、監査スタッフの拡充をします。

東北エリアの様々な企業の監査業務に加え、東京地区の上場企業の監査業務やIPO業務にもリモートで携われます。

1．監査業務・・・財務諸表監査、内部統制監査、IFRS関連業務
2．IPO（株式公開）業務・・・金融商品取引法に準ずる監査
3．パブリック業務
4．その他関連証明業務

会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）、その他監査関連業務、アドバイザリーサービス業務

・会計監査（法定監査・任意監査）
・株式公開支援業務
・ベンチャーサポート業務
・金融関連業務
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務