法務の転職求人

476 件

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。

契約書等の点検
会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
海外におけるコンプライアンスに関する事項
業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
海外における法律相談会の実施、管理
海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
業務内容：企画・事務

変更の範囲：会社内でのすべての業務

法務相談受付業務を含む、法務部運営・事務業務
契約書審査・作成
各部署あるいは関連会社からの法務相談対応および以下のいずれか
または複数（適性と本人希望により）
訴訟対応紛争対応
株主総会対応
コンプライアンス事案対応
業務内容：企画・事務

変更の範囲：会社内でのすべての業務

（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー
（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー
（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討
（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討
（10%）法務DXに関する業務

●アピールポイント
・当社グループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。
・契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。
・クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。
・グループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。

●英語使用場面
英文契約書は相応の利用頻度（10〜15％）があります。

●想定されるキャリアパス
契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。
将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

●働き方
・ZoomやTeams、電子署名システムなどのITツールを導入し、業務上支障の無い範囲で、出社と在宅勤務を併用しています。
・また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保しています。
・働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。

法務業務全般を担当いただきます。

(1) 会社法対応（機関運営）
　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
(2) リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　・訴訟/行政/トラブル対応
　・ネット系対応
(3) コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　・ホットラインの運営
　・法改正対応の業務
(4) 契約・文書作成及びチェック 　
(5) 新規事業・M&A関連業務

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システ
ム登録 続
・制作部門に対する著作権を中 とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーショ
ンリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

◎詳細
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約に関する問い合わせ、相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・ 政 続業務　等


●当ポジションの魅力
・幅広い法律の経験を積むことができる
人材、IT、医療、介護、M&Aなど様々な業界の法律に携わることができます。その他にもカフェ事業や、Saas事業を展開しているため、幅広い法律に関わることもできます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、ドラフティング案件にも関われます。会社としてM&A(買収)案件も今後増えていくため、新しい知見やノウハウも得られます。またベトナム、メキシコなど海外展開も行っており、グローバルに携わることができます。

・企業の経営戦略に携わることができる
当社の法務は経営に近いポジションです。急成長する会社を支えるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、目標を達成するための法的アドバイスやサポートを提供します。そのため弁護士とのやり取りも多く、専門知識も日々習得できます。

・全社的課題の解決に携わる ことができる
当社は正社員・非正規社員もあわせると2000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・次々と新しいステージに挑戦できる
当社では、入社1年足らずで法務リーダーになるなど、能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。

・契約書の作成・レビュー
・当社サービスに関する法的アドバイス
・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
・外部委託先管理
・当局対応（障害報告書・法令違反届出など）

●本ポジションの魅力
・担当役員が弁護士であり、外部弁護士も参画いただいているため、法務に関する知識を深めることができる
・マネージャーなどのポジションチャレンジができる環境であること
・国内外問わず、明確なレギュレーションが定まっていない暗号資産、Web3.0領域の法務経験を積むことができる
・新規事業展開の際の法令チェックやマネーロンダリングなど、IT業界や金融機関全般で汎用性の効くキャリアを形成することができる

●使用ツール
プロジェクト管理ツール：JIRA,Trello
グループウェア：Google Workspace
チームコミュニケーションツール：Slack

●業務内容
（50%）和文の監査契約書・業務契約書その他契約書のレビュー
（20%）Audit & Assuranceビジネスに関連した法務相談対応（契約実務や会社法など）
（20%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける助言
（10%）英文の監査契約書・業務契約書その他の契約書のレビュー

●月に対応する契約書の数
繁閑によって差はありますが、平均すると、チーム全体の対応件数は200件／月ほどです。
一人当たりの対応件数もばらつきはありますが、40〜50件／月を想定していただければと思います。
和文・英文の件数の比率について、和文の比率がかなり高く、英文は1割弱です。


●アピールポイント
・監査法人のコア業務であるAudit & Assuranceビジネスに関する契約書レビューや法務相談を通じて、幅広い法的知見を得ることができます。
・手を挙げたメンバーには契約書レビュー以外の法務業務を担当してもらっており、ご自身の積極性次第では様々な法務業務に関わることができます。
・Audit & Assuranceビジネス担当の法務チームは比較的若い年代のメンバーで構成されており、他のメンバーへの相談等も気軽に行うことができる職場です。

●英語使用場面
Audit & Assuranceビジネスでは、海外メンバーファームと連携を図りながら業務を遂行しており、英文契約書は相応の利用頻度（10-15％）があります。
また、当APとしてのAP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場面があります。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

企業法務業務全般

●各種契約書の作成、審査等（主として国内取引。但し、クロスボーダー案件や現地法人に係る海外取引を含む。）
●法律相談に対する法的検証、アドバイス等
●訴訟等の係争案件への対応
●社内向けの法務研修の企画/実施
●弁護士などの専門家との協働
●取締役会に関する事務など会社法関係業務

【本ポジションの魅力】
当社は、メガバンクグループと総合商社が有する広範かつ強固な顧客基盤とネットワークを活用し、そして、それぞれが有する得意領域を掛け合わせることにより、付加価値の高い金融サービスを提供しています。
新たな業務分野を開拓/拡大中ですので、リース業務以外の法務業務も経験する機会があり、意欲と能力次第で幅広い業務経験の機会を得られます。

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

法律が関連する様々な内容について、法務担当として、社内意見の取りまとめおよび弁護士への相談等をご担当いただきます。
・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む）
・法的トラブルへの対応
・法令改正対応（他部署との連携含む）

下記1.についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記2.をご担当いただくこともあります。）。なお、下記1.・2.いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。

1.取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

2.コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など

変更の範囲：会社の定める職務

【ポジションのアピールポイント】
・法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。

・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門のマネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

▼業務内容
・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス
・チームメンバーのマネジメント、案件のアサインメント
・契約書や重要事項説明書等、不動産取引に係る書類のダブルチェック
・リーガルポリシーの方針策定
・リーガル組織オペレーションにおける課題解決・制度設計
・業務効率化のためのプロジェクト推進


▼働く魅力
・組織・業務管理のプロセスを自ら設計し、仕組みを作っていくことができる。
・将来的に2000人のエージェントが所属する組織への成長を経験できる。
・風通しが良く、上下関係なく自身の意見を述べられる環境。
・日々、全国の不動産を扱うことで、自身のスキルアップができる。
・法務プロダクト/自社社内ツールの開発プロセスを経験することができる。
・完全フルリモート・フルフレックスで自由に働くことができる。

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

【魅力】
・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行している
・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践している

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

・インサイダー取引規制に関する企画・運営
・インサイダー情報や法人関係情報の管理
・法人関係情報管理ルールの見直し
・上記に関連した社内ルール等の制定、見直し

当社の法務全般を担当していただきます。
数億〜数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・
不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。
また当社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。
営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションで
す。
(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)
【具体的な業務内容】
●各種契約書の作成、審査等
●重要事項説明書の作成・説明
●法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等
●訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）
●新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）
●弁護士などの専門家との折衝
●その他、企業法務業務全般

※特徴※
　当社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。
会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、
個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日
ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。

●マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします

●ポジションの魅力
（1）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。
（2）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。
（3）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

法務・保険系のポジションも含む総合職での採用です。
海運ビジネスを支えるうえで必要な業務（企業法務・経営法務・海上保険、国内営業・海外営業、船舶の運航管理、コーポレート部門）に携わります。
契約受注・運航に際しては、世界中の拠点や代理店、船長、取引先顧客とのやり取りが発生します。
配属先により、船の種類や顧客、取り扱う貨物も様々です。

●配属部署
専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。
ただし、専門分野をお持ちの方でも、将来その分野で活躍して頂くために、専門外の部署に配属されることもあります。
※配属先の一例
・管理部門（法務、経営企画、システム、環境推進、財務、経理、総務、人事など）
・営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）
・技術部門（造船計画、新技術開発）
※海運プロフェッショナル経営人材に向け、ジョブローテーションも経験します。

●ジョブローテーションの例（新卒の場合）
1〜6年目：法務グループ
7年目〜：営業（自動車船）
9年目〜：運航企画（自動車船）
11年目〜：法務グループ

●人事考課・目標管理制度
目標達成度評価を中心とし、結果のみならずその結果に至るまでのプロセスの評価も重視いたします。
毎年、春と秋に自らの業務上の目標を設定し、上司と相談しながら目標達成への方法とスケジュールを設定します。
評価は目標への自己評価と、上司との面談で決定いたします。
評価内容・基準をオープンにすることで、評価の納得度を高めることが狙いです。

●ポジションの魅力
☆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます☆
運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。
ジョブローテーションは1部署3 5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。

☆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です☆
年齢制限無く、海外勤務が可能です。
また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。
また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

●業務内容の変更の範囲
会社の定める業務

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリオを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
上記の活動をプロジェクト（PJ）化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集致します。

より具体的には、
・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行、
・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行、
することなどが求められます。
また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂くことも期待します。
さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
部長クラスに昇格した場合は、知財契約業務の指導・監督などにも幅を広げて頂くことになります。技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
このような特許のライセンスイン/アウト、特許の売却/購入の遂行、またその遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、それに向けた調査・分析業務の遂行に貢献をして頂ける方を募集致します。

また、キャリアに応じて、
・ビジネス交渉/技術交渉への参加や、
・新規収益化案件の発掘のための特許調査、現在交渉中の案件における特許の権利範囲の検討、無効資料の調査等の技術的な検討、
を行って頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばし、課長、部長職に昇格するに従い、契約書に関わる業務も視野に入れ、幅広く渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。
技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/


●インタビュー記事　法務部
https://www.sojitz.com/jp/recruit/career/interview/article/interview_career5.html

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

1．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

2．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

3．法令調査対応
　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査
　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　

4．リスクマネジメント対応
　・法的リスクの調査・分析

5．コンプライアンス対応
　・社内啓発活動の企画・実施
　・Eラーニング等社内研修
　・全社通達作成

6．契約審査、締結後の管理
　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・取引先の信用不安発生時の債権回収　

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

法務

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

・和文、英文契約書の審査、作成
・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応
・M&Aを始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等

<国内/国際法務全般>
●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応
　（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー
●訴訟対応
●法務リスク統制にかかる態勢整備
　（社内向け教育・Q&A等の整備、法改正情報等の提供、業務効率化推進等）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
　など

【部署の特徴】
職員は原則としてグループの3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

◆契約書等法令・規範に関する事項への審査・助言
◆訴訟等に関する事項
◆リーガルリスクの管理（改善指導・命令を含む）
◆商標の登録・管理　等

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

当グループでは多様な金融商品の組成、販売を行っており、顧客それぞれの投資ニーズに合わせてデリバティブ等を組み込んで組成される債券やローンといったクレジット系投資商品も長年数多く組成、販売されております。
取引法務部では、そのような商品に関し、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等と連携して、商品組成にかかる契約書作成や、新規商品スキームに関する法的問題点・解決策の検討を行っています。
取引法務部において業務を行う中で、クレジット系投資商品への理解を深め、また、デリバティブ取引の英文契約実務経験、商品組成に関わる法的論点の検討の経験を積んでいただくことで、高度な専門性を獲得することも可能です。
レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
取引法務部が扱う様々な金融商品のうち、クレジット系投資商品組成（主に債券）にかかる関連契約書類の作成及び確認、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討、商品に関連する各種規制対応等を他のメンバーと協働しながら行っていただきます。
その際、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

以下のいずれかの業務に従事（希望・経験・保有スキルに沿う形で調整可）。
●市場営業部門のコンプライアンス・内部管理態勢の管理業務全般
●市場営業部門における市場コンダクトリスク管理業務（モニタリング）及びその推進施策の企画・実施
●市場営業部門各部が取引を行う相手方（国内外金融機関中心）に対するKYC業務（新規取引開始時の取引時確認記録の作成・整備や継続的顧客管理の実施等）及びAML/CFT管理態勢強化に資する施策の企画・推進

・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

●詳細
国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、国内外の法令遵守態勢のマネジメント、ビジネスと人権の企画・実践、社内研修等

●魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

（法務）
●国内法務業務全般に係る実務
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレートガバナンス関係業務（株主総会、開示関係業務等）
・契約書の作成、検討
・訴訟案件対応
・法令調査
・M＆A等各種プロジェクトにおける関係法務対応
・社内法務教育・育成（リーガルマインド醸成、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・商業登記実務　・総会の手配
・社内規程作成、整備
・知的財産管理
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信 (5G) 」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　（例 1）標準化提案（主に3GPPなど）を行う技術部門と連携し、グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　（例 2）規格書の記載を意識したクレーム策定、グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　（例）無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸
・上記を行うプロジェクトメンバーの育成・指導およびマネジメント

【ポジションのアピールポイント】
・IoT普及に伴い、世界的に無線通信技術の重要度が高まってきています。
・当社においても成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得にも注力しています。
・標準必須特許の権利化、活用の経験をお持ちでない方でも、熱意をお持ちの方は、歓迎いたします。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスもあります。また、海外の発明部門（米、欧、中、印等）との情報交換・議論を英語で行うこと（メールやweb会議）も多くあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行うチャンスが多くあります。
・将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者、チームマネジメント（ピープルマネジメント）を担っていただくことを期待しています。

【具体的な仕事内容】
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※　将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります

当グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだ債券等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。

ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。

当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約（主に外国法準拠の英文契約）等に関する照会への対応、業務フローを踏まえた上での更なる業務効率化の検討等を、他のメンバーと協働しながら行っていただきます（知識経験を重ねていくことで、中長期的には、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討や商品に関連する各種規制といった、より高度かつ専門的な経験を積むことのできる業務にも関与いただけます。）。これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

・当社は、技術力と事業運営ノウハウや顧客との信頼関係を背景に、着実に売上を伸ばしてきました。社員数も5年前と比較し、ほぼ2倍となっております。
・今後の更なる成長発展と事業を通じた社会への貢献を目指すべく、技術力の向上や事業拡大に質量両面で積極的に取り組んでおり、既存事業の強化と生産性向上に取り組む一方で、新規顧客開拓に加え、近年ではM&Aや事業提携も推進し、新たなビジネス分野の開拓、海外展開にもチャレンジしています。
・今後も急速な事業拡大を志向しており、新規顧客開拓や事業提携・新規事業への取り組みに際し、先端技術分野の取引や海外法人との取引を含めた契約審査を通じ、事業部門、営業部門との連携しつつ、法務観点でビジネス支援が行える人材を募集しています。
・具体的には、案件等が発生した際に、リーガル面での専門性をベースに、事前の課題検討、契約条件の確定、併せて、新事業・新会社における法務面の支援等を担っていただける方（法令チェックのみならず、ビジネスをいかに実現すべきかを当事者意識をもって一緒に考えていただける方、創っていただける方）を希望しております。
・また、上記以外の法務業務としては、顧客等との契約書類のチェックや作成、事業運営上の様々な法務課題への対応、コンプライアンスに関する業務（教育、コンプライアンス委員会事務局や内部通報制度等の運用）、規程規則類の整備、内部統制、プライバシーマーク事務局（更新・運用）、輸出管理、子会社等の法務対応等の業務のほか、コーポレート部門の一員として多岐に渡る業務もご担当いただく想定です。

企業法務として、コーポレートガバナンス、会社法関連の株主総会、取締役会等の業務を行って頂きます。
【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】
・法務確認
・コーポレートガバナンス業務
・M＆Aにおけるデューデリジェンス
・株主総会の企画運営
・取締役会の運営
など

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

以下の法務業務を担当頂きます。

●新商品・新種業務における法的検討
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍投資信託及び投資一任契約に係る投資運用業務、国内投資信託に係る委託者としての業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外のレギュレーション調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●（投資信託財産で保有する有価証券に係るものを含む）訴訟など対応
●全社的法務態勢の強化

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査

法務業務を担当いただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。