税務の転職求人

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【資産税関連】
相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・相続税シミュレーション・遺産分割協議書作成支援・資産税顧問（セカンドオピニオン）・生前対策の立案・遺言作成及び民事信託支援

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株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編税制・事業承継顧問（セカンドオピニオン）・HDカンパニーの活用支援・M&A実行支援・DD（デューデリジェンス）・バリュエーション

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会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援

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会計事務所や税理士法人で経験3年以上の方が対象です。

ベンチャー、スタートアップ企業から中小企業まで
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強固な基盤で、次世代のリーダーを担うポジションです。

【本ポジションの魅力】
・実務とマネジメントの両立
フロントでの会計・税務コンサルティングに加え、部隊のリードや若手の育成に携わっていただきます。

・多彩なキャリアパス
事業承継を極めるだけでなく、グループ内の他業務への参画や、提携金融機関への出向など、本人の希望に沿った多様な経験が可能です。

・盤石な専門家ネットワーク
専門家が揃うグループ力を背景に、法務・労務まで網羅した本質的な解決策を追求できます。

・柔軟な働き方
こちらのポジションについては試用期間後、最大週3日リモート勤務が可能となっております。
九州にいながら東京の案件にも挑戦できるポジションです。

【仕事内容】
中小企業オーナーへの事業承継・生前対策コンサルティング全般をリードし、プロジェクトマネジメントおよびチーム運営を担っていただきます。

主な業務内容
・承継スキームの立案・実行： 現状分析（株価算定・資産背景の把握）に基づく、親族内・親族外（役員・従業員）・M&A等の最適な手法の提案。
・税務・法務アドバイザリー： 自社株対策、遺言・信託の活用、組織再編税制の適用。
・プロジェクトマネジメント： 提携金融機関や社内専門家との連携およびディレクション。
・チームマネジメント： メンバーの育成、案件のクオリティ管理、KPIの進捗管理。
・経営支援： 承継後のPMI（経営統合）支援や、持続的成長に向けた経営コンサルティング。

その他
希望に応じ、法人の税務顧問や相続税申告も担当いただけます。
※事業部内のご経験を積んだ後、グループ内の他の業務のご経験を積んでいただくことも可能です。
また、希望に応じて、金融機関への出向もあります。

遺言信託・遺言執行・遺産整理業務におけるコンサルティング推進業務および実務（お客様向け説明、事務）全般を担当いただきます。

【配属グループの業務内容】
入社後は営業店サポートグループまたは遺言執行グループにて、指導員についてマンツーマンで業務知識やフローを習得いただきます。
その後、営業店サポートグループにおいては、相続コンサルタントとして営業店と連携しながら、お客様の大切な資産を次世代に繋ぐため、お客様のニーズの発掘・深堀、遺言書の作成、遺産整理推進業務を行います。
遺言執行グループにおいては、相続コンサルタントとして営業店と連携しながら、ご相続人への説明、相続財産目録の作成等、遺言執行・遺産整理業務実務を行います。
その後のキャリアにつきましてはご希望を伺いながらお客様の資産承継に係るプロとしてキャリアアップを目指していただきます。

【部門で働く魅力】
次世代への資産承継はハイシニアのお客様にとって悩みのタネであると同時に、信託併営である企業にとっては成長が見込まれる業務分野です。特に相続手続においては、ご相続人の様々な思いが交錯することも多く、その中で遺言執行者として遺言者の思いを実現したり、相続人の思いを踏まえてお客様にとって最適なご相続を実現していくことは、お客様の大きな困りごとの解決につながることになります。
決してAI化することのできない業務知識を身に付けることが出来、営業店と連携してご相続財産についてご相続人にクロスセールを行うことで、大きな収益貢献が出来ます。
この業務はご本人やご家族から、感謝のお言葉を直接聞かせていただく機会が多く、やりがいを実感できる仕事です。

国際部門の業務を中核として活躍し、早期にマネジメント業務まで広げることを想定したポジションです。具体的には1年以内を目途にマネージャーまたはテクニカルマネージャーとして業務を行うことを想定しています。

●国際税務マネージャー/テクニカルマネージャー
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの税務アドバイス等
・国際再編スキームの策定、税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理、進出コンサル他

【近年の案件/プロジェクト事例】
・案件のルート/業界: 金融機関紹介、提携先紹介、クライアント紹介、HP問合せ、社内紹介、リピート案件など多岐にわたります。受注案件として移転価格案件が4割、国際税務案件が4割、クロスボーダーの案件が1割、その他1割程度です。チーム単位（2名〜3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。
・案件事例:
- 既存クライアント案件: 海外法人を含むCFC税制支援や出向者給与制度に係る税務アドバイス。
- 既存案件連携（他部署連携）: 事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。
- 金融機関紹介案件1: IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。
- 金融機関紹介案件2: 海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の課題であるCFC税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。
- HP問合せ案件1: 大手上場企業のクロスボーダーDD支援（提携ネットワーク内連携し、税務DDを担当）。
- HP問合せ案件2: 現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）。

【今後の事業部方針】
同社のサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築を目指しています。提携ネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在となり、健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、国際税務（CFC税制や海外出向者給与制度、クロスボーダー組織再編）、クロスボーダーM&Aや移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

【キャリアパス】
実務経験者は、まずはプロジェクトマネージャーとして税務全般をお任せします。その後にマネージャー/テクニカルマネージャーになっていただく想定です。国際税務案件（クロスボーダー組織再編、CFC税制支援含む）、加えてグローバルファイナンス改善コンサルなど、より専門性を要する業務へも携わることが可能です。グループの他部署と連動して、事業承継案件、組織再編案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフの成果物レビューなども行いながら、マネジメント業務にも挑戦していただきたいと考えています。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

【入社事例】
・米国会計士経験者: 大手/中堅税理士法人から入社。金融移転価格及びグローバルファイナンス改善コンサルの立ち上げを実施。他ファームでも事業立ち上げに関わった経験から、同社でも同様の動きをしています。同社の営業力と自身の経験を掛け合わせることで、ビジネスを拡大できると確信し参画しており、次期事業部長候補です。現在携わっている案件比率: スポット業務（移転価格案件7割、グローバルファイナンス改善コンサル3割）10割。
・税理士経験者: 中堅税理士法人から入社。中堅/大規模の税務顧問（国際税務対応が必要な顧客）中心に関わっています。早期にアジャストし、良好な顧客コミュニケーションをしながら活躍しています。次期マネージャー候補です。現在携わっている案件比率: 税務顧問8割：スポット業務（国際税務コンサル案件）2割。

日本の消費税および海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

●消費税および海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

●採用背景
既に海外売上70％以上、海外連結子会社60社以上でビジネスを行なっていますが、真のグローバルカンパニーとなるため、欧米のエクセレントカンパニーと同水準の合理的で高効率な経営を目指し、外部よりプロCFOを招聘し、ファイナンス部門の改革を行なってきました。
具体的には米国、欧州、アジア、日本の4つのSBU体制とし、米国、欧州、アジア、日本のSBU にもSBU CFOを置き、日本のHQのCFOへのダイレクトレポートという体制になりました。
現在、the cross border intragroup servicesの大幅な構造改革を行っていますが社外税務アドバイザーへの依拠が大きく、また特に欧州の構造改革では常に税務問題の整理が発生するため、外部より組織強化の採用です。

レポートラインはSenior Director of Group Tax(在香港・香港人)。
部下は1名(在日本・日本人)となります。
また、日本本社（HQ）のファイナンス部門とも密に連携頂きます。

●仕事内容
・国内外グループ会社の税務事項の把握、グループ内税務ガバナンス及びコンプライアンス体制構築　
・財務会計チームと連携した四半期毎の法人税等及び税効果会計業務統括
・国内の税務申告業務統括
・国内外グループ内の税務アドバイス、税務相談窓口、税務調査対応、国税照会文書作成統括
・グローバル視点のタックスプランニングの企画・立案、経営層への提案、策定したプラン実行のプロジェクトマネジメント
・M＆Aにおける税務面でのサポート（ストラクチャーの検討、税務DD結果の対応策の検討）　
・各国税制、租税条約の調査、移転価格文書化対応（ローカルファイル、マスターファイル）
・グループ内の移転価格方針の遂行とフォロー
・連結決算時において、日本および海外子会社の税務業務全般の統括
・税務当局との折衝、問題解決

●雰囲気や仕事の進め方
・役職者も「さん」付で。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える活発な組織です。
・大手グループを離脱後、構造改革、ガバナンス強化、研究開発/生産/SCM強化等、具体的な改革が加速的に進んでおり、著名なプロ経営者や、大手日系企業、大手外資系企業、コンサルティンファーム等からのキャリア入社者も増加。
・日系企業の良さを持ちながら、真のグローバルカンパニーへの変革を目指しています。

●法人税を中心とした税務業務全般および経理関連業務を担当していただきます。
●体制強化の一環としての採用です。
●入社後は現任の税務担当者のもとで業務を習得していただき、将来的には税務分野の中核を担っていただくことを期待しています。

・法人税・地方税等の申告書作成および付随資料の作成
（※申告書作成にあたっては大手税理士法人のレビュー・サポートあり）
・納税および税額見積計算（四半期・年度）
・税務調査対応、照会対応
・税制改正への対応、社内影響分析・情報展開
・海外子会社に関連する税務（外国税額控除の確認など）
・月次決算・四半期決算における税務に関わる経理伝票起票

【職務詳細】
・単体決算業務（日本基準：月次、四半期、年次）
・持株会社、中間持株会社、投資子会社等を担当
・税務プランニング（各種投融資案件における税務スキームの検討等）
・税務申告（法人税（グループ通算制度、組織再編税制、国際税務等）、消費税、地方税）
・FP&A業務（プランニング、フォーキャスティング、予実分析）
・開示書類作成（有価証券報告書等）
※業務内容は、ご経験・ご志向に応じてご相談させていただきます
・使用システム：連結決算システム、単体決算システム、税務申告システム

【業務・会社の魅力】
・経営層と近い立場で業務を行うことが多いため、経営的視点を身に付けることができます。
・自社グループ傘下には、金融業に加え、Fintech、バイオ、仮想通貨事業など多種多様な業種を抱えているため、様々な金融商品、様々なビジネスモデルの理解を通じて、先進的で高度な専門知識を身に付けることができます。
・キャリアオープン制度があり、自社グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、自社グループの金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及び自社グループ会社への異動実績あり）
・個々の能力に応じて活躍できる風通しの良い社風です。
・成長意欲の高い方には多くのチャンスが与えられる公平な環境です。

【今後のキャリアパス】
キャリアオープン制度があり、自社グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、単体・税務担当から、連結・管理会計へ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、自社グループの金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及び自社グループ会社への異動実績あり）

●業務概要
ファイナンシャルアドバイザリービジネスに関する案件の個別管理、収益管理方法や必要手続きの確認、チームアップを支援する業務です。

●具体的な業務
1. 案件管理に関連する各種システム登録（35%）
2. 案件状況の情報管理（35%）
3. 案件に関連した各種書類の管理、申請（20%）
4. 業務フロー・環境整備（10%）

●従事すべき業務の変更の範囲
会社の定める職務

●出社/在宅勤務
週2回程度の出社と在宅勤務を併用するハイブリッドワークです。ただし、OJT期間（入社後2ヶ月程度）は週5日出社を想定しています。

●英語使用場面・頻度
頻度は高くないですが、グローバルシステムや支払い関連等、グローバルからの連絡・問い合わせで英語利用が発生することがあります。また、契約書等、英文書類を確認することもあります。

●ポジション・部門の魅力
M&A、再生、フォレンジック、インオーガニック等、多岐にわたるファイナンシャルアドバイザリービジネスの全案件管理に携わり、業務に沿った適切な収益管理方法や必要手続きを確認しながらチームをサポートします。

●キャリアパス
同チーム内での昇格、チームリード。当部署や当グループ内での新たな業務への挑戦も可能です。

具体的な業務:
・遺言信託・遺産整理業務を中心とした相続関連業務の渉外担当。
・企業オーナーや不動産オーナーを中心とした個人取引先に対して資産承継に関するコンサルティングを提供します。

ポジション・部門の魅力:
・信託銀行経験者をはじめ、多様な個性・年代・経験を持つメンバーが在籍しています。
・少数のチームであるため、皆でアイデアを出し合いながら、地域のお客さまによりよい信託サービスを提供するため、日々取り組んでおります。

バックオフィス支援チーム（4名が在籍）に所属いただき、チームメンバーと共に、以下の業務に取り組んでいただきます。

1.バックオフィス構築支援、上場準備支援
●上場を目指す投資先5‐10社程度を担当し、上場準備で求められる整備事項に関して、決算管理体制の整備やツール作成（規程の作成等）、相談フォロー、進捗管理までを行ない、投資先の状況に応じたサポートの実施
●バックオフィスで求められる業務ツールの選定導入支援のほか、主幹事証券会社・監査法人・印刷会社・信託銀行・税理士法人・社労士等の紹介
●管理部門スタッフ（メンバー〜CFOクラスまで）、監査役の採用支援

2.投資検討時の財務 DD
●新規投資および追加投資を検討する際や監査法人変更時等における財務デューデリジェンスや内部管理体制の確認
●投資後の資金管理のためのけん制状況の確認、改善方針の立案指導

3.キャピタリストへのナレッジ・情報の提供
●ベンチャー投資部門およびバイアウト投資部門のキャピタリストへの投資スキーム、回収スキーム、上場審査上の課題など投資業務全般に関する助言
●ツール（雛形や計算シートなど）やナレッジの提供
●上場ルール、会計税務等関連法規の改正情報等のタイムリーな提供

4.投資先向けの勉強会等の企画運営
●投資先企業に有用な情報の提供を目的とした勉強会・セミナーの企画、運営
●バックオフィス人材マーケットの拡大を目的とした、トップアップ・ボトムアップ両方向の人材育成プログラムの企画、運営

5.投資先資金管理のモニタリング・評価、改善指導
●投資先の会計不正等の防止のために、統制事項の整備状況等のモニタリング・評価、改善サポート

※上記に加え、投資先支援部門のコアメンバーとして、部門長をサポートし、投資先支援機能の進化、組織力の強化などにより、部門の成果を最大化する組織運営への関与が期待されます。

業務概要:International Tax and M&Aチームにて、不動産及びインフラファンド向けに、主にストラクチャーの組成に関する税務アドバイザリー業務を行って頂きます。（ご本人の希望に応じて、プライベートエクイティファンド向けのアドバイザリー業務との兼務も可能）

具体的な業務:
1. 税務ストラクチャー：下記を含む各種事項に関する税務上の論点の分析
(1) 案件組成：国内外の投資家及びファンドマネジャーなどのビジネスニーズ及び税効率の観点から、最適な税務ストラクチャーを提案の上、関連契約書等の税務観点からのレビューも実施
(2) 物件の取得・開発：アセットの取得、開発に纏わる税務上の取り扱いを分析
(3) 運用・売却：アセットの賃貸、売却に纏わる利益の還流に係る課税関係の分析
2. 税務モデリング等：提案された税務ストラクチャーに関する税務観点からの定量分析など
3. 税務デューデリジェンス：特定目的会社、投資法人、匿名組合出資を有する合同会社等、売却の対象となる法人の過去の潜在的な租税債務・リスクや改善機会等の調査・分析・対応策の助言及び提案

ポジション・部門の魅力:
国内外の不動産ファンド向けに、案件の組成から、物件の取得・売却の構想にまで関与できるダイナミックな業務です。日本の不動産・インフラ市場においてファンドの存在感が増す中で、ファンドの特性を理解し、JOBを通じて高度な税務の専門性を磨ける魅力的なポジションです。また、税務的な知見のみならず、業界特有の知見にも触れることによって、より実務化としての専門性を深めることが可能です。ぜひ成長意欲のある方のご応募をお待ちしております。また、働き方についてはリモートワーク環境も整っており、ご本人の希望に応じて柔軟な働き方が可能です。
※ご本人の希望に応じて、不動産ファンド、プライベートエクイティファンド向けのアドバイザリー業務やとの兼務も可能

次ステップのキャリア:
国内外の不動産ファンド取引で中心メンバーとして活躍できる税務プロフェッショナル

●税務業務
　　ー法人税および消費税等に関する業務（税効果会計・各種申告書作成業務を含む）
　●経理業務
　　ー税務申告の基礎となる、月次・四半期決算に関連する業務、
　　　開示（注記）に関連する業務、監査対応等
　
　※ご入社後の実績により、業務領域・役割を変更させていただく可能性もございます。

＜ やりがい ＞
　イオングループという広範なビジネス領域で
　お持ちのスキル・ノウハウを活かしてご活躍いただけます。
　M＆A時の会計処理の検討、基準・税制改定への対応方針検討など
　様々な案件に携わることができ、さらには金融機関・監査法人・国内外子会社など
　多様なステークホルダーと協働することができるのも大きな魅力です。

　＜ キャリアパス ＞
　●財務経理の業務をローテーションしながら、幅広くかつ横断的にご経験いただけます。
　●国内外子会社への異動や出向のチャンスがあり、
　　グループ会社の財務責任者・経営管理ポジションへのステップアップも可能です。

This position is a role within our Finance team. The key responsibilities include fund accounting, financial reporting, treasury management, and entity administration across multiple fund vehicles (USD, JPY, and offshore structures) as well as the GP management company. The candidate will report to the COO.

The candidate will have to be able to speak/read/write English and Japanese and have a strong understanding of fund accounting, financial reporting, private equity fund structures, and general corporate finance/administration.

●Key Areas of Responsibilities
1. Accounting
Manage day-to-day accounting and bookkeeping across all fund entities and the GP management company
Prepare and review quarterly NAV calculations and financial statements
Process invoice payments, maintain accounts payable/receivable, and ensure timely settlement
Oversee cash management including cash positioning, bank account administration, and FX management
Manage the GP entity’s budgeting, financial accounting, reporting, and vendor payment administration
Maintain and update fair market value (FMV) schedules and valuation reports for portfolio companies
Calculate management fees, carried interest waterfalls, and fund expense allocations

2. Tax
Prepare and coordinate K-1 tax schedules for U.S.-based investors
Assist in annual tax filing processes across multiple jurisdictions
Support employee-related tax filings and coordinate with external tax advisors

3. Fund Administration & Investor Relations Support
Manage capital call and distribution processes, including investor-level allocation and notice preparation
Prepare quarterly investor reports including performance metrics (IRR, TVPI, DPI, RVPI)
Coordinate with fund administrator on reconciliations and audit preparation
Respond to ad-hoc investor requests and due diligence inquiries relating to fund operations and financials

4. Regulatory Compliance & Other
Support compliance with regulatory requirements in the Cayman Islands, Hong Kong, and Japan
Liaise with legal counsel on fund compliance, regulatory filings, and side letter obligations
Coordinate with auditors and external service providers for annual audits across jurisdictions
Support the COO in ad-hoc financial analysis and operational improvement initiatives

業務概要
総合アカウンティングファームである当社の関西エリアにおいて、税務顧問業務をベースとしながら当社の幅広いサービスをクライアントに提供しております。

具体的な業務
・税務顧問業務（中堅中小法人、上場会社、グループ通算制度）
・組織再編税制案件
・事業承継、財産承継支援業務（相続・贈与サポート、事業承継スキーム立案等）
・タックスプランニング検討
・相続税申告業務
・株価算定
・税務調査対応 等
※希望があれば、M&AやIPOなどのコンサルティング業務に携わることができます。
※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。

案件事例
1. サービス業（年商、非上場）に税務顧問業務で新規受注し定期的な接点を持ちながら、会社の組織・ガバナンス体制整備、資本政策の検討を実施（システムコンサルティングメンバーにシステム導入支援も連携）
2. サービス業（年商、当時非上場）の税務顧問クライアントで、上場準備過程において組織再編（株式移転によるHD化、合併・会社分割による機能別分社化）によるスキーム検討、PJファシリテート・組織再編時の税務申告を実施。その後、グループ通算制度を導入し、継続関与中。
3. 金融機関紹介で卸売業（年商、非上場）から自社株式の承継、経営承継の相談を受け、事業承継スキームの検討、財産評価シミュレーション、株式譲渡・贈与実行支援等を実施。自社株式承継後、相続発生による相続税申告、経営承継コンサルティングを実施。

キャリアパス
・税務業務経験の浅い方
帳簿レビュー、質問対応、決算・申告書作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。
担当クライアント層について、小規模法人、グループ会社の子会社担当など組み合わせてアサインし、PJマネージャーがフォローしながら担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。

・一定の税務業務経験者の方
ご経歴に合わせて、税務顧問クライアントのメイン担当として会計税務全般をお任せします。上場会社税務、組織再編業務、グループ通算制度業務、事業承継支援やなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。
スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦するであったり、ご希望により税務会計業務以外のコンサルティングサービスを経験するなどより広い場面で活躍していただけることを期待しています。

ポジション・部門の魅力
関西エリアは複数の拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。
明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。
エリア全体で多数が所属し、平均年齢。
さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。

業務概要
・遺言信託・遺産整理業務を中心とした相続関連業務の渉外担当。
・企業オーナーや不動産オーナーを中心とした個人取引先に対して資産承継に関するコンサルティングを提供します。

ポジション・部門の魅力
・信託銀行経験者をはじめ、多様な個性・年代・経験を持つメンバーが在籍しています。
・少数のチームであるため、皆でアイデアを出し合いながら、地域のお客さまによりよい信託サービスを提供するため、日々取り組んでおります。

法人に関する税務業務全般の総括を行います。
1. 法人税、消費税、法人事業税、法人住民税等の確定申告業務
2. 上記に係る決算業務（決算整理、法定資料の注記作成等）
3. 税務調査に係る窓口業務
4. 移転価格含む国際税務など税務相談業務
その後の変更の範囲：当社の定める業務

所属は、当グループの税務業務の管理・監督機能を担っており、経営との距離が近い部署です。部署の主な業務は、税務案件の審理、審査（ナレッジ業務）と業務企画（社内手続制度の整備・運営）となり、これらの業務を通し、当グループ全体の税務の品質向上に貢献しています。
このポジションの方には、主に下記【ナレッジ業務】を担当いただきますが、【社内手続制度の整備・運営】に関する業務にも関与していただきます。

【ナレッジ業務】
・税務案件の審理、審査
・事業部メンバーからの税務に関する案件の相談対応、質問対応
・税務情報発信（社内・社外向けのニュースレターの執筆、社内向けアナウンス、税務雑誌原稿執筆）
・税務調査支援（事業部メンバーへのアドバイス、事業部メンバーと協働で案件対応）
・社内教育・研修の企画及び実施
・申告書レビュー（事業部メンバーの作成した申告書のレビュー）
・意見書の作成
・各種チェックリストの作成・更新
・税務業務におけるコンプライアンス教育
※当社を代表して勉強することが求められます。

【社内手続制度の整備・運営】
・社内ポータルサイト（イントラネット）の企画及び運営
・テンプレ−トなどのツールの開発
・データベースのDX推進業務
・税務調査管理（報告書管理とデータベース蓄積）
・仕事環境整備を目的とした企画及び運営
・会計ソフト・税務申告ソフトの管理

変更の範囲：当社の定める業務

【キャリアパス】
上記業務を通じて、税務全般に関するスキルを向上させることができます。本人のキャリアの希望に添いながら、業務内容や働き方を柔軟に調整します。経験をしっかりと積みたい方、より税法の理解を深めたい方、ワークライフバランスを重視したい方など、メンバー一人一人の考え方を尊重し、業務を遂行していきます。

【組織環境】
税理士、サポートメンバーが在籍しており、メンバー間での税法解釈に関する議論を活発に行っています。各案件の考え方を部署のメンバーに相談することもでき、意見交換もしやすい雰囲気です。経験豊富な顧問の方、弁護士の方との議論の機会もあり、知見を広げることができます。
残業時間は少なく、リモートワークも可能です。※働き方については柔軟に対応しますのでご相談ください。

【具体的に想定している業務】
・各種税務申告書の作成およびレビュー
・投資資産運用、保険商品、新規取引、グループ会社間取引などに関連する日本税制上の税務課題の解決
・移転価格税務への対応
・米国持株会社を頂点としたグローバル視点での税効率最適化のための米国税法への対応

【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】
・金融機関である保険会社特有の投資資産運用、保険商品、保険会計に関連する税務知識を習得することができます。
・米国税務チームとのコミュニケーションを通じてグローバル視点での税務課題解決のノウハウを習得することができます。
・税務は幅広く企業活動に関連するため、重要なプロジェクトへ参加する機会を得ることができます。

【所属の雰囲気】
・フレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です。
・少人数で分け隔ての無い風通しのよいチームとなっています。
・米国本社税務チームにも日本人が在籍しており、英語に自信がない方でも日米間のコミュニケーションを円滑に行うことが可能です。

＜変更の範囲＞
・会社が指示した業務
※会社が出向を指示した場合は出向先の定める業務となります

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務
◆ 税務調査の立会い
◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
◆ 金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務
◆ 税務調査の立会い
◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

【部門構成】
以下のいずれかの部門に配属となります。
全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。
◆国際／国内税務
◆M&A関連、組織再編／企業再生
◆不動産関連、証券化／リース関連
◆ファイナンス＆テクノロジー

国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当していただきます。
九州・中国地域における企業の税務顧問業務・税務申告書作成業務
国内税務/国際税務に関するアドバイス
税務調査の立会い、国税当局への事前照会支援
グループ通算制度導入支援
M&A・組織再編・企業再生・事業承継等の案件に関する税務コンサルティング業務
海外事業展開や海外投資案件に関するコンサルティング業務
研究開発税制導入支援等、投資促進税制（新税制）の適用支援
スタートアップ企業に対する税務対応支援

【ポジションの魅力・部門の魅力】
福岡という成長著しく、かつ自然豊かな都市で勤務し、税務プロフェッショナルとして最高の知識・経験を得ることができます。
九州のみならず、中国地方、四国、沖縄エリアをカバーしており、様々な地域の企業への関与が可能です。
国内税務のみならず、国際税務に関する経験値を獲得できます。
当グループとの共同事務所であり、業務開発から遂行まで強く連携しており、M&A、オープンイノベーション等、企業再生、事業承継などといったダイナミックな案件に携わることができます。
東京の部門と共同運営であるため、東京における大手企業の税務や革新的ビジネスに係る最先端の税務にも関与できます。
福岡事務所長や一部メンバーは大手IT企業の事業会社経験者であり、事業会社目線の税務アドバイスを経験できます。
税務知識に関する研修、プロフェッショナル力強化研修、語学研修、中途採用者向け研修など充実したキャリアサポートの仕組みを利用できます。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行う。
1. 移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
2. グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
3. 国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

移転価格アドバイザリーサービス部門にて、下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行います。
・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定します

当部門にて、下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与いただきます。
具体的には、米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）、FATCA/CRSに関する年次報告、米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）などを担当します。
また、管理職として、チーム内の部下の管理・監督、クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等も行っていただきます。
所属する当部門は、税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しており、専門性の高い業務に携わることができます。

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。

◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務
◆ 税務調査の立会い
◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
◆ 金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しており、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。

【お任せする業務の内容】
●税務届出・申告関連業務
　・フロントからの依頼書（専用システムを使用）に基づく税務届出書作成業務（設立等届出、消費税等届出）
　・フロントからの依頼書に基づく消費税等届出書作成業務、案件の消費税状況確認
　※フロントとはフィナンシャル・ソリューション部の他チームを想定。
　・各SPC案件の会計担当者が作成する各種申告書の提出前確認、提出、期日管理
　・電子申告（e-Tax等）による送信業務（それに伴う電子用ＩＤ取得、管理）
●決算開示業務
・有価証券報告書や事業報告書の作成、作成に伴う根拠資料の収集及び検証、期日管理
　・有価証券報告書の金融庁への提出（EDINETの操作含む）
　・事業報告書の関東財務局への提出
　・内部留保等に関する報告書（省令様式52）の日本銀行への提出
　※開示書類を作成するための資料（財務諸表、個別注記）の作成及び、会計監査対応は各SPC案件の会計担当者が対応します
●その他業務
　・日々の税務署等からの郵便確認、所内配布・通知等
　・上記各業務に関連する所内外との照会対応・調整業務
　・業務改善（業務フロー効率化、業務システム改善）

【ポジションの魅力】
　・税務届出から電子申告、法改正対応まで、税務コンプライアンス全般に携わることで、専門性を深められます。
　・税制改正に伴う業務フロー構築や所内通知を担当することで、最新の法令知識を常にアップデートできます。
　・専門性の高い決算開示業務（有価証券報告書や事業報告書の作成）の経験を通して金融商品取引法などの法令や会計基準の知識向上、
　　分析的思考力・問題解決能力のスキルアップが期待できます。
　・将来的には税務チームのリーダーや開示業務の責任者などへのキャリアアップが可能です。

【在宅勤務制度】
　・会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）及び月4回以上出社の範囲内で、在宅勤務を選択可能
　・税務Ｔでは、多くが週平均2日程度を在宅勤務にしています。

【海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理業務を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】

●職務概要
海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)

●職務詳細
＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞
・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　
・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　
＜業務推進機能＞
・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)

●組織概要
・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。

●キャリアパス
・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。
・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。

●特徴・魅力
・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。
・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。
・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。

グローバルに展開する当グループにおいて、移転価格・BEPS対応等を中心に国際税務領域の企画・実務を担うチームです。
国内外のグループ会社・外部専門家と連携し、税務リスク管理とガバナンス強化を推進しています。

【想定業務】
・国際税務関連業務（移転価格文書作成・海外現法Local Fileのレビュー・外国子会社合算税制・外国税額控除など）
・国内外グループ会社からの税務相談対応（税務論点整理、外部専門家との連携）
・国内外における、組織再編などのプロジェクトへの参画（税務論点整理、外部専門家との連携）
・Pillar2対応
・税務調査対応

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

【ポジションの特徴】
・外部税理士・専門家と連携しながら、難易度の高い論点にもチームで取り組める環境です。
・移転価格・Pillar 2など、国際税務の重要テーマに実務として関与できます。
・研修制度／オンボーディング（インクルージョンプログラム等）により、入社後の立ち上がりを支援します。
・グループ横断で経営判断に近い論点に触れ、税務×事業の視点を磨けます。

【働く環境】
●配属組織について
・財務経理部（IR機能含む）約55名が在籍。部内横断の連携機会も多い組織です。

●働き方について
・フルフレックス／在宅勤務を活用したハイブリッド勤務が可能です
・フレキシブルな働き方を活かして、子育て・介護・資格取得のための勉強と両立しながら働くメンバーもいます。

経営管理部にて、国内グループ会社の税務管理およびグローバルな税務課題対応をご担当いただきます。
※申告書（別表）の作成実務は顧問税理士法人へ委託しているため、社内データの整備、論点整理、および成果物のレビューが主な役割となります。

● 国内税務・申告準備業務（グループ通算制度）
・グループ通算制度に基づく、当社および国内子会社の法人税・地方税の申告データ準備
・子会社からの税務データ収集、一次チェック、税額計算の取りまとめ
・税効果会計（会計担当と分業）
・消費税申告に関する基礎データの集計・確認
・顧問税理士法人との連携、作成された申告書のレビュー
・税務調査対応（立会、指摘事項への反論資料作成支援など）

●国際税務マネジメント
・海外取引における税務課題の抽出（PE認定リスク、源泉税、租税条約の適用など）
・タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の判定・検証
・移転価格税制への対応（ローカルファイル・マスターファイルの文書化管理 ※外部ベンダーと連携）
・BEPS2.0など、新たな国際税務ルールの影響分析と対応策の検討
・タックスプランニング

● 社内税務アドバイザリー
・子会社を含む事業部門からの税務相談対応（新規取引スキームの検討など）
・グループ会社に対する税務指導・啓蒙活動

●連結決算業務（IFRS）
・月次・四半期・年次連結決算のとりまとめ
・子会社レポーティングパッケージのレビューと分析
・連結CF作成
・監査法人対応・開示書類作成支援（有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類：基礎資料の提供など）

●M&A・買収会計業務
・PPA業務の実施、外部評価機関との連携
・GAAP差異分析及びIFRSへのコンバージョン実務
・PMIにおける経理財務フローの構築支援
・のれんの減損テスト及びモニタリング

●その他
・会計基準の更新新設に伴う適用検討、会計方針の策定
・子会社への会計指導、ガバナンス
・その他付帯する業務