ESG関連（事業）、1000〜1200万の転職求人

1.コーポレートガバナンス（CG）業務全般
　・CGコードへの対応に関する方針策定、役員会規程等の管理・改廃
　・CG報告書をはじめとする、ガバナンス関連の開示についての企画
　・ガバナンス関連の会議体（取締役会指示による社内委員会、監査役会等）の運営サポート
　・会社法、東証上場規則等で要請されるコーポレートアクションに関する企画及び事務
2.サステナビリティ関連業務全般
　事業戦略へのサステナビリティの織り込み、ＫＰＩの設定／管理、ＧＨＧ排出量の
　測定／管理、GHG削減　等

●業務内容
日本国内市場に於ける再生可能エネルギー事業の開発（太陽光発電を中心とした）
○事業開発（機会発掘、許認可取得、契約交渉、ファイナンス組成など事業開発
　全般）
○事業M&A（機会発掘、事業性検証、リスク検証など事業買収対応全般）
○事業バリューアップ（投資実行中資産の事業管理・運営全般）

●職務内容・キャリアプラン
・職務内容：投資事業におけるプロジェクトマネージャー／アセットマネージャー
・短期的：
(入社半年〜1年後程度まで)
課単位の組織目標に沿った具体的担当業務をチームリーダーの下で従事することを通じて業務内容に慣れるとともに、職場でのオン/オフでのコミュニケーション機会を通じて当社の文化・風土、社内システムなどに順応し、当社での成長機会の礎を醸成する。
(入社半年/1年後程度以降〜3年後程度まで）
課単位もしくは部単位の組織目標に沿った具体的な事業開発やＭ＆Ａ案件の中核を担い主導するプロジェクトマネージャー業務、もしくは事業バリューアップチームの中核を担うアセットマネージャー業務。
・中期的：海外研修制度および海外駐在機会を通じた人材成長、もしくは、新たな
　　　　　　事業分野担当を通じた経験値の幅出しと自己成長機会の実践。

●当行のフィランソロピー活動、NPOなどと連携した各種社会貢献活動の企画・立案、財団運営およびそれらにかかる対外発信など

●ESG/SDGｓに代表される、当行のサステナビリティ推進に関する施策立案

●ESG情報開示


【組織での所管事項】
・サステナビリティ経営にかかる基本方針、全体計画の企画立案及び推進
・サステナビリティ経営個別施策の企画立案、実施
・サステナビリティ経営にかかる調査、研究
・サステナビリティ経営にかかる各部室間の連絡調整
・環境マネジメントシステムの全体計画策定、推進管理（環境負荷低減にかかる関係法令対応含む）

【サステナビリティ関連領域（SDGSを含む）およびＥＳＧ経営領域】

・情報収集（法令・法規、世界情勢の兆候）と課題整理
・グローバル方針・ビジョン策定支援、中期戦略・活動プランニング立案
・実行計画の推進
・海外関係会社とのグローバルプロジェクト推進
・外部評価機関（FTSE、MSCI、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応
・社内浸透施策（社員教育等）の企画・実施
・統合報告書等、社内外への情報開示の企画、発信

●クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に従事。
●クライアント支援を行ううえでの調査・分析等のアナリスト業務に従事。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

再生可能エネルギー・蓄電所や電力関連ビジネスへの出資・調査等を通じた、当行グループの脱炭素ソリューションの戦略立案・事業創出に係る業務。

●当行のCO2フリー電力や脱炭素に関するビジネス企画・戦略策定
●再エネ、蓄電所事業への出資、関連ビジネスの検討
●市場調査、マーケティング活動、企業との渉外活動（アグリゲーター、電力小売等）
●案件分析（CFモデルの作成・分析、タームシートの分析・交渉、採算分析等）

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。

・サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出すコンサルタント
・企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走するコンサルタント


?業務内容
＜業務概要＞
・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します
・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します
・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します
・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します
・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します


?最近のプロジェクト（一例）
(Ａ) 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援
・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援
・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援
(Ｂ)　大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援
・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援
・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援
(Ｃ) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援
・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援
(Ｄ) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援
・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援
(Ｅ) 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援
・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援

?仕事のやりがい
・従来の経済活動にとどまらず社会課題や環境課題に対して、グループの経験を活かしながら企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションに関わることができます。
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます。
・グループのデジタルに対する取り組み／テクノロジー／アナリティクスをもとに、自らの価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます。
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、グループ全体として主軸と据えて取組を行っていく領域であり、当コンサルティングはグループにおける牽引役を期待されています。

＜案件規模＞
・2〜4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計〜改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月〜1年程度で実施

＜教育体制＞
・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。
・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

本ポジションは、企業のサステナビリティ経営を支援するための企画の推進、SDGs経営に資する新規損害保険商品の開発、新たなデジタル技術・データの活用やスタートアップ等の外部企業との協業による非保険領域を含む新ビジネスモデルの企画立案等、グループ事業および顧客企業のビジネス成長・SXを牽引する幅広い役割を担って頂きます。
地球温暖化や自然災害の多発・激甚化など、企業は今、未知のリスクに直面しており、脱炭素の取組や自然災害への対応、また、その前提となる温室効果ガス排出量の算定、気候変動関連リスクの開示など、従来にない新たな対応を迫られています。
そうした環境下、新たなリスクソリューションの提案を通じて顧客企業の成長・SSGs経営をサポートし、持続可能な社会の実現に貢献することが我々の使命です。
既存の枠組みにとらわれず、新しい事に前向きに取り組める方のご応募をお待ちしております。

【業務内容】
・企業のサステナビリティ経営を支援するための新保険商品やサービス、新規事業の企画、開発
・上記を実現するための、ESG分野でのデジタル技術や外部企業とのデータ連携、オルタナティブデータを活用
・上記に関連したプロジェクトへの参画及びそのリード（保険会社種目担当者等 商品開発部門を始めとするＳＯＭＰＯグループ各社との協働、協業企業等の関係者折衝を含む）
・上記に関連した、最新デジタル技術やスタートアップ企業に関するリサーチ、発掘

【業務内容】
●インパクト評価
同社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの3軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。
営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。
また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。

●コンサルティング
インパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。

●ビジネス開発
営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。

●インパクト評価の普及活動／情報収集等
インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。
また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。

【配属先】
ESGソリューション企画推進部 インパクトビジネス開発室

役割
1新規事業の企画推進
　・アグリビジネス企画室
　　-豊かで安定的な食料の生産に貢献する新たな事業の企画
　・同部　カーボンニュートラルビジネス企画室
　　-社会のカーボンニュートラル実現に貢献する新たな事業の企画
　2上記に関する調査（市場、技術、協業先など）及び、概念実証（PoC）の推進

【具体的な仕事内容】
・新規事業の企画立案から事業化推進までをご担当頂きます。
・具体的には以下の業務を担って頂きます。　
　・顧客ニーズ、業界動向、新技術等の調査と分析
　・スタートアップ企業や大学など社外パートナ―の発掘・選定
　　社内外関係部門/関係者との交渉、協議
　・概念実証（PoC）の推進
　・ビジネスモデル、協業スキーム、事業計画、事業戦略の策定、及び事業化推進体制の構築

【仕事の進め方】
・当部に所属するメンバーは年齢やポジションにかかわらず全員が新規事業の企画を行う
　ミッションを担っています
　原則として、自ら企画したプロジェクトに関しては企画した本人がリーダーとなり、
　事業化まで推進してもらいます
・一つのプロジェクトの専任というケースはほとんどなく、複数のプロジェクトに携わります
・プロジェクトの推進体制は、プロジェクトの内容やフェイズに応じて決定します。
　1名でスタートしたプロジェクトでも概念実証を行うフェイズや事業化直前には、
　チームを構築して推進します(必要に応じて柔軟に対応)
・デスクワークに留まることなく、フィールドワークや概念実証へ参画して頂きます
・概念実証や事業化推進においては、必要に応じて社内の研究開発部門や事業部門と連携します

【現在の課題と目指す姿】
当部門が設立され3年が経過し、取組中の事業企画案件が増加。
かかる案件の着実な推進、及び新たな案件創出のための人員体制強化が課題

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。