ESG関連（事業）、1000〜1200万の転職求人

●国内再エネ電源（洋上風力、陸上風力、太陽光、バイオマス）の開発・買収、事業運営に関する業務

以下業務の一部です。

(1)営業・折衝
・再エネ電源の開発・買収・調達機会の発掘
・事業パートナー、取引先、地元地権者や行政、レンダー、需要家等との折衝・協議
・メーカー、EPC・O&M事業者の選定・コスト検討・契約交渉

(2)プロジェクト推進・管理
・開発中案件のプロジェクトマネジメント
・建設中プロジェクトの管理
・運転開始後の事業・操業管理

(3)ミドルオフィス
・事業性評価（バリュエーション）
・リスク分析（デューデリジェンス）
・ドキュメンテーション

コマーシャル知見・スキルとエンジニア知見・スキルの双方が活用いただけます。

・LNG液化プロジェクト、ガス田権益等の新規取得（新規案件開拓、埋蔵量・地質・LNG液化設備等の技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・LNG液化プロジェクト、ガス田オペレータとしての主体的な事業運営（事業戦略策定、開発・生産操業の運営管理等）
・海外でのe-メタン（メタネーション）、水素、アンモニア、バイオガス、CCS、カーボンクレジット創出等のカーボンニュートラル関連事業の事業運営、新規開発・評価（技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等
・海外事業会社のM&A実務（デューデリジェンス、ファイナンス等）

当行のパーパス実現に向けて、ネットゼロやネイチャーポジティブへの移行に向けた取組みを中心に、戦略策定、施策の企画立案、実践に向けた態勢整備、および対外開示などサステナブル経営企画を担い、事業活動を通じた環境社会へのポジティブインパクトの創出に繋げること。

【業務詳細】
・自然資本・生物多様性、気候変動、サーキュラーエコノミー、人権・人的資本などの環境・社会課題に対応するための戦略策定、施策の企画・立案、社内推進・浸透、各種分析、外部機関との連携、対外開示業務
・インパクト評価にかかる社内推進体制の構築、評価枠組みの策定・実装
・上記を実践する上での投融資ビジネスおよびリスク管理部門との連携
・グローバルな官民取組みの動向把握、イニシアチブ・業界団体のワーキンググループ等への参画

当社および当社事業子会社の環境エネルギービジネスに関する事業企画/統括業務
・環境エネルギー部門の中長期戦略、業務戦略策定、業績管理、その他企画業務
・環境エネルギー部門が行うビジネスの統括整理(コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス)
・新分野/インオーガニックの事業企画立案、実行支援、期中管理
・海外再生可能エネルギービジネスの推進支援（事業計画策定、拠点展開、リスク管理、資金調達面等の営業支援）

＜本ポジションの魅力＞
・太陽光/風力/バイオマス/水力などあらゆる再生可能エネルギー分野で、リース業界大手の実績を有する当社および当社事業子会社において、社会全般の共通課題である気候変動対応/脱炭素に向けた施策策定に関わることができ、また、お客さま企業の成長サポートや、パートナーとの協働を通じた社会価値の向上に貢献することができるビジネスです。
・当初ならではの強みは1.国内太陽光で10指に入る大手であること2.事業と金融を両輪で推進している点3.再エネ、省エネと環境エネルギービジネス領域をワンストップで提供できる点4.SMBCグループの約3万社の顧客層との連携/ビジネス展開です。
・当社環境エネルギ-部門は更なる成長の為に24年4月より独立部門化しました。事業統括部は環境エネルギー分野の新たな成長戦略の企画立案、事業運営の統括/体制強化を担っており、新部門の立上げタイミングから力を振るえる点が魅力であり、ビジネスの成長局面で一緒に新たなチャレンジを出来る人材を求めています。
・身につくスキルとしては、まず部門の戦略立案、企画を通じて事業企画/推進力を高めることができます。トップマネジメント、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、また、全社的な戦略立案/計画策定といった経営の上流工程に関わることで、経営ノウハウや高い視座を得ることができます。
・また、統括業務は、リスク管理、子会社管理、ポートフォリオ管理、コンプライアンスと、業務領域が多岐に亘るため、総合的にビジネススキルを向上させることも可能です。



【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

自然エネルギー100％の世界を目指す当社の仲間と共に、日本国内の洋上風力エネルギーの発電所を増やしていく仕事です。
確度が高まった電源開発案件の許認可や地元合意を取得して案件を組成しながら、プロジェクトの事業計画（CF、スケジュール、スキーム）立案なども含めたプロジェクトマネージメントを行います。
電源としては太陽光発電所が中心となりますが、他電源も含めた知識を身に着けて頂きながら、幅広い再エネのソリューション提供していくことを目指します。

・開発業者等パートナーのマネジメント
・EPC会社の選定、調達、建中のマネージメント
・予算及びコスト管理
・ステークホルダーとの関係構築／維持、契約管理（コーポレートPPA案件における需要家対応含む）
・銀行交渉などファイナンス組成
・再エネ拡大に向けた新規のパートナーシップ組成

＜業務の魅力＞
・日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった当社の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。
・地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。
・ローカルへの関わりと同時に、当社グループでは世界の再エネ発電所のトップランナーの一社であるグループ会社（ドイツ）と合弁会社を設立している他、昨年のカナダの年金基金（CDPQ）からの出資以降は海外事業の展開をより加速しているため、グローバルな人的交流と、スキルアップも可能です。
・当社が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。

・対象顧客は国内の上場会社・未上場会社、公共法人となります。顧客にとって最適な資金調達ソリューションがSDGsと結びつくことで更に戦略的なものになるよう、ESG専門部署として知見をもって顧客に提案して頂きます
・SDGs債の発行、SDGs IPOやSDGs POなどのエクイティ案件のSA（ストラクチャリング・エージェント）を獲得し、当該案件の運営を成功に導いて頂きます。案件執行では、第三者評価機関などの専門家と発行体であるお客様の橋渡し役となり、案件終了後もレポーティングなどご対応頂きます
・ESG関連ファイナンスについては、デット・ファイナンスだけでなく、IPOを含むエクイティ・ファイナンスにおける提案や執行を行っています
・海外の評価機関や、ICMA、CBI、証券業協会などの関連当局との対応、また国内外のマスコミの対応も必要となります
・当社のグローバルネットワークとハイブリッド経営におけるグループ会社と連携し、レバレッジの最大化を目指して自由な発想での提案を期待しています
・顧客向けにセミナーを通じてSDGs/ESGの情報を浸透させており、その運営にも携わって頂きます

＜キャリアパス＞
・SDGs/ESGを通じて様々なファイナンス（IPO、ECM、DCM、M&Aなど）に触れることになり、幅広いナレッジが習得できます
・入社後は最初の配属部門を基点に、更に専門性を高めることを目的としたDCMやECMなどのプロダクト・海外部門への異動もキャリアパスとしては可能です
・充実した研修制度を活用し、キャリアアップを図って頂けます
研修制度の例：財務分析研修（TAC）、英語研修（TOEICやセブ島短期語学留学）、MBA 等

サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務を担当いただきます。

【当部の特徴】
サステナブルビジネス部は、当行フィナンシャルグループ全体のサステナブルビジネス戦略の企画・遂行を担う部署です。金融機関としての機能に加え、強みである産業知見や環境技術知見などに裏付けされた非金融の機能を融合し、取引先および産業全体のサステナビリティ強化に資する新たな事業の企画・立案します。

・カーボンニュートラル関連設備および再生可能エネルギー関連設備における、土木建築エンジニアリング全般（計画、調査、設計、技術評価、技術開発、現場支援）
・LNG基地および発電所における、施策立案・実行ならびに土木建築エンジニアリング全般（計画、調査、設計、技術評価、技術開発、現場支援）
・社内案件（グループ関係会社含む）における土木建築エンジニアリングサービス

※土木・建築の区分なく業務に従事していただきます。
※将来的には異動や業務内容の変更の可能性があります。
※変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに関する業務

サステナビリティ分野専門のコンサルタントとして、ハイエンドの顧客に専門的な経営コンサルティングサービスを提供。
またLCA、TCFD、CDP、SBTといった専門性の高い環境分野のコンサルティングを実施いただきます。

・環境分野での専門家としての顧客コンサルティング
　- CDP回答、TCFD対応（ISSB対応）、サステナビリティ開示のコンサルティング
　- GHG排出量算定、製品CFP算定、SBT設定のコンサルティング
　- システム（SaaS）開発プロジェクトへの参加
　- 事業開発プロジェクトへの参加
　- 社内への知見共有
・プラットフォームへの機能反映
　- 上記業務をプラットフォーム上で効率的に実施するための機能提案とプロダクトチームとの連携
など

●この仕事の魅力
・脱炭素という世の中の大きなテーマを、日本全体を巻き込んで解決していくための土台作りに関われます
・顧客の脱炭素経営の根幹に関わることができます
・サステナビリティ分野において豊富な知見が身につきます
・コンサルティングの経験を生かしシステム開発や新規事業開発にも関わることができます

・グリーン水素に関する技術開発や事業化案件デューデリジェンス
・バイオマスの有効利用に関する技術開発や事業化検討
・CO2の有効利用(Carbon Capture and Utilization)に関する技術開発や事業化検討

【ミッション・役割】
1．環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進
2．社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、当社の企業価値向上に貢献
3. 上記を通じ、当社として社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案

【業務内容】
1.社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）
2.社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA
3.上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応
4.上記を踏まえた開示対応

【募集の背景】
1.当社は、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会が当社の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決と当社の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針
3. サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、当社としても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの

【ミッション】
・新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討

【主な業務】
・新技術対象、出資先企業の調査

【具体的な業務】
・新技術対象の企業調査、分析、レポート ・必要に応じた契約、交渉などの実務調整 ・出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析

【仕事の魅力】
今後、世界全体でさらなるグリーンテクノロジーの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。
グリーントランスフォーメーション事業は、このような状況において、持続可能なビジネスモデルやテクノロジーの開発、普及を推進し、環境への負荷を軽減する役割を担うことができます。

サステナブルビジネス部（旧 ESG ソリューション企画推進部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に 2020 年 4 月に新設され、法人顧客向けの ESG 関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESG を統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、サステナブルビジネス部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントに ESG を統合する活動も進めています。


・入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●主に従事いただく業務の想定
市場整備が進むカーボンクレジットに関して、事業開発に従事いただきます。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

1 弊社の ESG 関連ビジネス戦略の策定
2 ESGや脱炭素に関する商品企画/商品企画サポート
3 法人顧客とのエンゲージメント活動/活動サポートやアドバイザリー業務
4 ESG ビジネス展開にあたっての情報発信業務、 社内インフラ整備、 ブランディング活動
等々

【主な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討、データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

【具体的な業務】
・事業企画全般：戦略策定・推進、経営層向けレポート、重要会議体への付議対応、経営層オーダー対応
・アライアンスパートナー開拓(再エネ事業者、電力会社、金融機関、自動車メーカーなど)・協業検討・契約締結
・蓄電池／発電新技術の導入プロジェクト企画
・再生可能エネルギー電源調達の協議・契約締結・発電所出資検討


仕事の魅力
・社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

・容器包装のサスティナビリティ課題（環境・資源循環）に対する中長期の目標・戦略の立案、推進
・グループの取り組みに関する提案、実施
・国内外の法規制等の各種情報の収集及び解析
・国内外の官公庁、各種団体・機関との渉外に係る事項
・当社の環境戦略EFC2030対応に向けた新規包材開発（紙化、バイオマスプラ、生分解性プラ)
・即席麺の包材開発業務（カップ、外装、ダンボールなど）
・当社のグローバルブランド育成に向けた紙カップ開発業務（印刷、ラミネート、カップ成型）
・チームマネジメント

【職務概要】
サステナビリティファイナンスを加速させるデジタルソリューションの事業開発に関して、事業企画の立案から事業化まで一貫して担当することがミッションとなります。

【職務詳細】
・事業企画案の策定（市場調査、ビジネスプランの立案、事業計画書の作成、社内提案）
・社内外ステークホルダーとのビジネスアライアンスの折衝
・お客様への新規サービス案の提案（提案書作成、見積）
・社内関係部門との連携

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
世界で注目されているサステナビリティに関わる新規事業の創出に、当グループのみならずビジネスパートナー様などのリソースを活用しながら、企画案の立案から事業化まで一貫して従事することができ、事業を創り上げるということを経験できます。
社内外の多様な方たちとの接点を持てることに加え、自らも幅広く学ぶことによって、意欲次第で自身の成長スピードを飛躍的に高めることも可能です

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

●当行のフィランソロピー活動、NPOなどと連携した各種社会貢献活動の企画・立案、財団運営およびそれらにかかる対外発信など

サステナブルビジネス部（旧 ESG ソリューション企画推進部）は、当社における法人事業全体を統括する法
人企画部内に 2020 年 4 月に新設され、法人顧客向けの ESG 関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、
ESG を統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、サステナブルビ
ジネスでは、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変
動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進していま
す。同時に、法人顧客とのエンゲージメントに ESG を統合する活動も進めています。
2．【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きま
す。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部
署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

再生可能エネルギー・蓄電所や電力関連ビジネスへの出資・調査等を通じた、当行グループの脱炭素ソリューションの戦略立案・事業創出に係る業務。

●当行のCO2フリー電力や脱炭素に関するビジネス企画・戦略策定
●再エネ、蓄電所事業への出資、関連ビジネスの検討
●市場調査、マーケティング活動、企業との渉外活動（アグリゲーター、電力小売等）
●案件分析（CFモデルの作成・分析、タームシートの分析・交渉、採算分析等）

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

【業務内容】
●インパクト評価
同社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの3軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。
営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。
また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。

●コンサルティング
インパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。

●ビジネス開発
営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。

●インパクト評価の普及活動／情報収集等
インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。
また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。

【配属先】
ESGソリューション企画推進部 サステナブルビジネス部

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。