リスク・コンプラ・監査、1200〜1400万の転職求人

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情報セキュリティ意識向上・デリバリー領域のメンバーとして、セキュリティ意識向上プログラムおよび優先度の高い情報セキュリティ施策を支援するポジションです。主な期待役割は、シニアメンバーの助言を受けながら、キャンペーンやコミュニケーション、学習活動、デリバリー管理を実務面から推進することです。

具体的には以下のような業務を担当いただく予定です。
・セキュリティ意識向上プログラムにおけるキャンペーン、コミュニケーション、学習活動を調整する
・フィッシングやデータ取扱いなどの主要リスクに沿って、イントラネット、メール、ジョブエイド、トーキングポイント、プレゼンテーション等のコンテンツを作成・維持する
・担当するセキュリティ施策について、マイルストーン、オーナー、依存関係を含む計画管理やローンチ・定着化を支援する
・リスク、課題、意思決定、依存関係を追跡し、必要に応じてフォローアップ・エスカレーションする
・進捗、マイルストーン、リスク、依頼事項を簡潔に取りまとめ、チェックイン、議事メモ、アクション管理などのデリバリールーティンを支援する
・完了率、エンゲージメント、マイルストーン進捗などの簡易指標を追跡し、改善案を提案する

情報セキュリティ部門に所属し、従業員のセキュリティ意識向上と情報セキュリティ施策の着実な実行を支援する組織です。フィッシング、データ取扱い、ID／アクセスなどの主要リスクに対して、分かりやすいコミュニケーション、学習コンテンツ、キャンペーン、進捗管理を通じて、セキュリティ文化の定着を推進します。組織ミッションは、従業員一人ひとりがセキュリティを自分ごととして行動できる環境を構築し、事業と顧客を保護することです。

Positionの魅力／得られる経験等
・セキュリティ意識向上、従業員コミュニケーション、プログラムデリバリーを組み合わせた実務経験を積めます
・フィッシング、データ取扱い、ID／アクセスなど、従業員に身近なリスクを実務的なメッセージに落とし込む経験ができます
・情報セキュリティ、テクノロジー、リスク、ビジネス部門など多様な関係者と連携し、横断的な調整力を高められます
・LMS、イントラネット、メール、チャット、コラボレーションツールなど、複数チャネルを活用したセキュリティ啓発に関われます
・シニアメンバーから助言を受けながら、セキュリティ施策の計画、実行、定着化まで一連の流れを経験できます

情報セキュリティ領域のテクニカルプログラムマネジメントのプロフェッショナルとして、複数のプラットフォームおよびチームにまたがる主要施策をリードいただくポジションです。主な期待役割は、計画段階からローンチ・安定化まで、スコープ、スケジュール、リスク、依存関係、成果を管理し、情報セキュリティ施策の実行確度を高めることです。
具体的には以下のような業務を担当いただく予定です。
・担当する情報セキュリティ施策について、統合デリバリー計画を策定・推進し、マイルストーンやデリバリーコミットメントを管理する
・RAID（リスク、前提、課題、意思決定）を管理し、阻害要因やチーム間依存関係を解消する
・デリバリー健全性、定着状況、統制準備状況、リスク低減などの指標を用いて、関係者へ簡潔かつタイムリーに報告する
・情報セキュリティ、テクノロジー、ビジネス、統制パートナー、ベンダーと連携し、全社優先事項に沿った成果を創出する
・プログラムレベルのガバナンス会議をファシリテートし、運用引き継ぎ・承認・文書化・監査可能性を確保する
・プログラム管理プロセスやツールを継続的に改善し、実行規律と透明性を高める

Information Security Officeに所属し、情報セキュリティ施策の計画・実行・定着化を横断的に推進する組織です。情報セキュリティ、テクノロジー、リスク、ビジネス部門と連携し、グローバル/ローカル双方のセキュリティ要件や統制に沿ったデリバリーを実現します。組織ミッションは、複雑化するサイバーリスクに対して、事業継続性・監査可能性・運用品質を高めながら、重要施策を確実に実行へつなげることです。

【ポジションの魅力／得られる経験等】
・グローバル基準の情報セキュリティ施策に関わり、重要度の高い横断プログラムをリードできます
・サイバーセキュリティ、テクノロジーリスク、統制、ガバナンスを実務レベルでつなぐ高度なプログラム管理経験を積めます
・情報セキュリティおよびテクノロジーのリーダー層と近い距離で働き、優先順位付けや意思決定支援に関与できます
・規制環境における監査可能なデリバリー、運用引き継ぎ、リスク低減など、金融業界ならではの専門性を高められます
・実行規律、ステークホルダー管理、成果志向の報告を通じて、組織全体のプログラム管理成熟度向上に貢献できます

【ポジションと採用背景について】
グループ会社法務部の採用を予定しております。配属想定先は「同社」「グループ会社」で、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。
今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験など高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。

【業務内容について】
▼同社
現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で複数の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している同社のサービスの支援を幅広く経験できます。
1. 国内外の新規事業の法務支援
- 契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス
2. 海外事業の法務支援
- 現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等
- 社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携
3. 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）
- 組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート

▼グループ会社
グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためグループ会社のサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにグループ会社の法務部の特徴があります。
1. ビジネス支援
- リーガル、相談を通じた現場課題の把握
2. ビジネス推進のための施策の企画立案、実行
- フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新
- 新スキームの企画提案、実行
- 新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築
3. 関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行
- 公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝
- 訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する
4. コンプライアンス
- 法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント
- 公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン
- SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引

【当ポジションの魅力】
・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる
人材、IT、医療、コンサル、M&A、オンライン診療、Saas事業など様々な業界の法律に携わることができます。また年間で複数の事業やサービスが立案されるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、急成長する企業をリーガル側から支え「ビジネスパートナー」として事業を牽引する機会が多くあります。

・全社的課題の解決に携わることができる
同社は正社員・非正規社員をあわせると大規模な組織に成長していますが、コーポレート部門はまだ人数が少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」
単なる手続きやリスク排除にとどまらない、事業拡大をダイレクトに牽引する法務チームを推進しています。
法の不確定部分や新領域において、政策部門・外部機関と連携しながら当局へ働きかけ、健全な市場形成に資するルール作りを自ら主導できる環境です。また、「リスクがあるからNG」ではなく、「どのような枠組み（契約構造・サービス仕様）にすれば法的にクリアして事業化できるか」をゼロから組み立てる「リーガル・デザイン」にも積極的に関わっていただけます。

【法務部について】
▼同社
現在の法務部は全体で複数のメンバーが在籍しており、弁護士も複数名在籍しております。
所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。

▼グループ会社
現在のグループ会社法務部は複数のメンバーが在籍しており、リーダーも複数名となっています。グループ会社法務部はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員も複数名在籍しています。

【業務概要】
同グループは、人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきます。

【具体的な業務】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【組織構成】
同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

【ポジション・部門の魅力】
・グループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積むことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

同社は、2023年4月に設立された現在4期目のAIスタートアップです。東証グロース市場に上場するグループ会社の戦略子会社として設立されました。
グループ会社は2010年創業、創業からわずか7年で上場したマーケティングテクノロジー企業で、主力プロダクトにAI機能を積極的に取り入れています。そのグループ会社が、AI領域をさらに推進するために設立した戦略的子会社が同社です。
「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上に資するAIプロダクトを開発・提供。国内でいち早く「AIエージェント」をローンチし、グランプリに選出されるなど、AI市場のトップランナーとして成長を続けています。
AIエージェント部門でグランプリに選出されています。

法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わります。まずは得意な領域・経験のある領域から担当し、徐々に幅を広げることが可能です。
・契約書の審査・作成・交渉
・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価
・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）
・取締役会・株主総会などの機関法務
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）
・コンプライアンス体制の構築・運用
・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）
・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応
・法務メンバーの育成・支援（数名）
※以下は経験・志向にあわせてお任せします
M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

このポジションの魅力:
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる
同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる
同社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる
このポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、企業としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる
法務組織は拡大・高度化の途上にあり、仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【業務概要】
IPOを目指す同社の事業成長をリーガル面から加速させる、初の法務部門立ち上げ責任者を担うポジションです。

【具体的な業務】
1. 法務機能・組織の立ち上げ
社内のリーガルリスクの棚卸しと、ガバナンス体制の構築
契約書管理システムやリーガルテックの選定・導入、ワークフローの整備

2. 事業推進におけるリーガルアドバイザリー
新規事業・新サービス立ち上げ時における法的スキームの検討、リスク検証、代替案の提示
各事業部門からの法律相談、契約交渉のサポート（ビジネスの文脈を理解した上での並走）

3. 日常的なリーガル実務
契約書（NDA、業務委託、基本契約、パートナーシップ契約等）の起案・審査・交渉
利用規約、プライバシーポリシー等の改定

4. 経営・コーポレート法務
取締役会の運営サポート、機関設計の最適化
外部弁護士等、専門家とのネットワーク構築およびコントロール

法務部の立ち上げは、過去の契約書整理など泥臭い作業も伴いますが、会社全体の成長スピードを加速させるやりがいを実感できます。事業を「勝たせる」ためのリーガルガバナンスを構築するポジションです。プロフェッショナルとしての知性と、挑戦への熱意が求められます。

【ポジションの魅力・やりがい】
1. 「前例がない」を正解にする、構造的な面白さ
同社のビジネス領域は変化が激しく、既存の法律や判例が明確に追いついていないグレーゾーンに直面することも少なくありません。単に「リスクがあるからやめる」のではなく、関連法規の本質的な立法趣旨を読み解き、「この座組みであれば法的安定性を保ちながらビジネスを最大化できる」というスキームを自らデザインする、クリエイティブな法務の真髄を味わえます。

2. 経営の解像度が上がる、コックピットでの意思決定
経営陣のすぐ隣で、会社の命運を左右する経営判断や事業戦略にリーガルのプロフェッショナルとして参画できます。単なる作業者として文面を直すのではなく、「会社としてどこまでのリスクを取り、どこを絶対に死守すべきか」という経営目線のバランス感覚（リスクマネジメント）が日々磨かれる環境です。

3. 自分の名前で組織と文化を創り上げる手応え
すでに完成された法務部で働くのとは異なり、自身が作った雛形、導入したツール、定義した事業部との連携ルールが、そのまま同社の「法務部のスタンダード」になります。丁寧な仕事が、会社の信頼という大きな目に見えない資産となり、将来の強固な経営基盤へと変わっていくプロセスを肌で実感できます。

【主な業務】
(1)戦略面での法務支援
・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。
・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。

(2)事業法務・契約実務
各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。

(3)コーポレート・ガバナンス
上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。


【やりがい】
●「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます
「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。

●事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます
スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。

●フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます
非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。


【キャリアパス】
将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。

本ポジションでは、当社の事業・プロダクト・社内基盤を支えるセキュリティエンジニアとして、重要度・緊急度の高い箇所から着手いただきます。

【業務内容】
アプリケーションセキュリティの領域を中心にご担当いただきます。
・Webアプリケーション、API、管理画面、バッチ処理等に対するセキュリティレビューの実施
・新規機能・新規プロダクト開発時の脅威分析、設計レビュー、リスク評価
・脆弱性診断の実施、および診断結果に基づく改善提案・対応支援
・認証・認可、セッション管理、入力値検証、秘匿情報管理などの実装改善
・開発チームと連携したセキュア開発プロセスの整備と運用改善
・生成AIを活用した機能における、情報漏えい、権限制御、出力安全性などのリスク評価と対策推進

この仕事で得られる経験、魅力
本ポジションの最大の魅力は、既存の整った運用に乗るのではなく、これからの当社に必要なセキュリティ体制そのものをゼロから設計・実装していけることです。部分最適ではなく全体最適の視点で方針を描き、自ら形にしていく大きな裁量があります。

また、当社は人数規模・事業規模ともに大きく、広告プラットフォーム、マーケティングSaaS、生成AI関連プロダクトなど、多様な事業と技術基盤を持っています。そのため、このポジションで推進するセキュリティ施策は、特定の部門やプロダクトに閉じず、全社に対して大きなインパクトを与えられる点も魅力です。複数プロダクト、多様な開発組織に横断で関わりながら、事業成長と顧客信頼を支える基盤づくりに挑戦できます。

加えて、インシデントを契機に社内の危機意識が高まっているフェーズでもあり、セキュリティ強化の必要性に対する理解と協力を得やすい環境です。単に課題を指摘するだけでなく、現場と連携しながら改善を前に進めやすく、必要な変化を実装しやすいタイミングにあります。
さらに、将来的にはセキュリティ組織をチーム化していく可能性もあり、本ポジションはその立ち上げフェーズを担う中核的な役割でもあります。個別施策の実行にとどまらず、将来を見据えた体制・役割・運用のあり方まで設計していけるため、技術を軸にしながら、仕組みや組織づくりにも踏み込めるポジションです。

●概要
同グループは、人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広く担当いただきたいと考えています。

●詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

●組織構成
同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

●魅力
・グループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

同社はホールディングスとしてグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。
同社は、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画の実現に向けて、""はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

マーケティング戦略を得意とし、パーソナルジム業界という市場を新たに生み出し、積極的なM&Aによる経営戦略で事業領域を急拡大するなど、常に世の中に大きなイノベーションを起こそうと奮闘している企業です。
グループ会社には、キッチンアイテムで有名なブランドやアパレルブランドなどがあり、現在までに約70社とM&Aを行い、のべ85事業を手掛けているtoCの事業会社の側面もございます。
グループ会社の領域は美容、アパレル、スポーツ、生活雑貨等の小売、食品など幅広く、一見すると「ジムとは全く関係がない」と思われる方も多いでしょう。
M&Aを積極的に推進する背景には、人々の「自己実現」を提供し、人生のライフスタイルをトータルサポートできるような事業構想があります。
また直近では、完全無人の24時間ジムという新規事業を推進しており、リアル店舗とデジタルの側面から日本の健康寿命の延伸に取り組み、あらゆる年代の人々の自己実現が可能な社会を目指しています。
新規事業のフィットネスジムは、軽い運動から始められる初心者向けです。着替え不要で1日5分からでも、24時間365日コンビニ感覚でいつでも使えるジムとして展開されています。

仕事内容
海外事業における法的リスクのコントロールと、事業成長の加速を両立させるため、プレイングマネジャーとして以下の業務を統括・推進していただきます。
1. 国際契約・リーガルチェック業務
● 各種契約の起案・審査・交渉： 英文契約（各種取引契約、合弁契約、ライセンス契約、NDA等）のドラフティング、レビュー、および現地パートナーとの交渉サポート。
● ビジネススキームの法的検証： 新規事業や現地での新規サービス立ち上げにおける、各国の法規制（外資規制、データプライバシー、消費者保護法など）に照らしたスキームのリーガルレビュー。
2. 海外拠点のコンプライアンス＆ガバナンス統括
● 各国の法規制対応： 台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、韓国の法改正情報のキャッチアップと、現地拠点への展開・指導。
● ローカル法律事務所のマネジメント： 各国の外部弁護士・専門家ネットワークの開拓、選定、および費用・案件のコントロール。
● コンプライアンス体制の構築： 贈収賄防止（反汚職）、競争法遵守、個人情報保護（各国のGDPR類似法等）に関するグループガイドラインの策定と浸透。
3. トラブル・紛争対応およびその他プロジェクト
● 現地での法的トラブル、債権回収、訴訟・紛争が発生した際の初期対応および解決に向けたディレクション。
● 将来的な海外M&Aや、上記5カ国以外への新規進出時における法的デューデリジェンス（DD）の主導。

業務概要:
法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。
入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。

具体的な業務:
●契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応
●各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）
●社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用
●訴訟・紛争対応
●株主総会・取締役会などの機関関係業務

部門について:
法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。同社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、法務部が担う領域は広がっており、多様な契約・法務案件に携わることができます。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。

人員構成:
法務部全体の人員は兼務者含め15名（男性8名、女性7名）で、30代〜40代のメンバーが中心です。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています。

ポジションの魅力:
同社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたり、様々な形態の取引に案件の初期段階から関与することができます。また、契約法務を中心に、コンプライアンス態勢の整備・強化など、企業法務全般に携わる機会があります。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指してご活躍いただけます。

【具体的な業務内容】
リスク管理担当として、以下の業務を中心にご担当いただきます。

生命保険会社におけるリスク管理態勢の高度化・運営
保険引受リスク、ALM、流動性リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等のモニタリングと分析
責任準備金、ソルベンシー規制、経済価値ベースの規制対応に関するリスク観点でのレビュー
ORSAの実施、レポート作成、経営報告、および改善提案
資産運用部門・数理部門・商品部門・経理部門等との連携によるリスク評価
リスク管理方針、各種規程、モニタリング指標、報告資料の整備・運用
親会社のリスク管理部門や関連グループ会社との連携、グループ方針との整合性確保
金融庁等の規制当局対応に向けた社内整理、資料作成、説明支援

▼本ポジションの魅力
新たに成長していく生命保険会社において、リスク管理態勢の立ち上げ・高度化に関与できる
保険特有の論点（ALM、責任準備金、ソルベンシー、ORSA等）に深く関わり、専門性を高められる
経営、数理、運用、商品、親会社など多様な関係者と連携し、会社の意思決定に近い位置で働ける
整った仕組みを運用するだけでなく、必要な管理の形を自ら作っていく経験ができる
グループの成長戦略の一環として、金融×テクノロジーの新しい保険会社づくりに参画できる
少数精鋭の環境で、実務を広く担いながら裁量を持って働ける

「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げるクライメートテック企業でのポジションです。CO2排出量見える化クラウド、サプライチェーンマネジメントクラウドなど、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。これまでに累計資金調達、M&Aを実行し、米国・シンガポール・タイ・欧州・フィリピンを拠点に、グローバルでの事業を加速中です。経済産業省「J-Startup」、TIME誌「World’s Top GreenTech Companies」で世界上位に選出、Founder CEOが「Forbes JAPAN 起業家ランキング」にて上位に選出されています。脱炭素経営のパートナーとして、包括的かつ実践的な支援が提供できる企業です。CO2排出量の可視化・算定から、具体的な削減ソリューションの提案（カーボンオフセット、再エネ電力調達）、ESG評価サービス、カーボンクレジット取引所の運営までを一気通貫で提供し、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。国内トップクラスの導入実績と信頼性を持ち、環境省の「環境スタートアップ大臣賞」受賞歴や、大手企業との取引や資本提携の実績があります。国内外の多様なサステナビリティ開示規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングを提供しており、特にCDPの日本唯一のスコアリングパートナーである点は、ルール形成側の知見を持つという大きな強みです。AIを活用したCO2排出量算定の自動化など、テクノロジーを駆使することで業務工数を削減し、効率的な運用を可能にしています。サプライチェーン全体のESG評価やCO2削減を支援するクラウドサービスを提供し、サプライヤーの一元管理を実現しています。

本ポジションでは、資金調達に伴う法務デューデリジェンスへの対応、投資契約等のレビュー・交渉、海外企業の買収における法務デューデリジェンスや契約交渉などを、社内の責任者として推進します。

●資金調達・コーポレートファイナンス法務
・国内外の資金調達に関する法務対応
・資金調達に伴う法務デューデリジェンスへの対応
・投資契約、株主間契約、種類株式関連契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシートその他資金調達関連資料のレビュー
・投資家、株主、証券会社、外部法律事務所等との協議・調整
・資本政策、ストックオプション等に関する法務支援
・経営陣への法的論点、リスク、対応案の説明
・資金調達案件の契約締結、クロージング支援

●海外M&A・資本業務提携
・海外M&A案件における法務デューデリジェンス
・株式譲渡契約、株式引受契約、事業譲渡契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシート、LOI、NDA等の作成・レビュー
・対象会社、株主、FA、外部法律事務所等との交渉・調整
・英文契約書の作成・レビュー・交渉
・法務面からの案件ストラクチャー検討
・クロージング条件、表明保証、補償条項等の検討・交渉
・M&A後の契約、規程、ガバナンス等の法務PMI
・国内外の資本業務提携、新規事業提携等への法務支援

●海外法務/契約法務
・海外取引に関する英文契約書の作成・レビュー・交渉
・海外子会社、海外事業、海外拠点に関する法務支援
・海外の法律事務所、取引先、グループ会社との英語でのコミュニケーション
・海外進出、新規拠点設立、新規事業に伴う法的論点の整理
・各国の会社法、データ保護、規制、許認可等に関する外部専門家との連携
・グローバルでの契約・法務オペレーションの整備

●外部法律事務所との連携・案件管理
・国内外の法律事務所への案件依頼、論点設定
・外部弁護士との役割分担、進捗・品質・コスト管理
・外部弁護士から受領した助言や成果物のレビュー
・外部専門家の見解を踏まえた社内方針の策定
・社内で対応する業務と外部専門家へ依頼する業務の切り分け
・案件対応を通じて得た知見、交渉方針、論点等のナレッジ化

●ご経験・志向性に応じて担当いただく業務
・国内の重要契約、アライアンス契約等への対応
・IPO準備に伴う法務支援
・取締役会、株主総会等の機関法務
・ガバナンス、コンプライアンス体制の整備
・重要な紛争、訴訟、インシデント対応
・AI、データ、知的財産等に関する法務支援
・AI・LegalTechを活用した法務業務の効率化

●ポジション・部門の魅力
・大型の資金調達・海外M&Aを企業内の責任者としてリードできます。
・法律事務所で培った専門性を事業会社で直接生かせます。
・日本発スタートアップのグローバル展開に関われます。
・マネジメントではなく専門性で高い報酬と影響力を得られます。
・スピード感のある環境で案件を自らドライブできます。

●企業概要
経営上主要な専門業務オペレーションを網羅する“Professional AI”を提供するグローバルリーディングカンパニーでのポジションです。
AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、グローバル展開をさらに加速しています。
現在は主力プロダクトを提供し、日本・米国・英国で展開。さらに、法務にとどまらず多様な領域で、高度な専門業務や意思決定を支援するAIプロダクトを提供しています。
AI技術を提供する企業と戦略的連携のもと、AIエージェントなどの最先端技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じて、お客様のビジネスを支援しています。

●仕事概要
当社におけるセキュリティガバナンス業務を担う組織のリーダー候補となるポジションです。
グローバルに展開するグループ会社横断でGRCプログラムを推進し、セキュリティ統制・AIガバナンス・サプライチェーンリスク管理などの高度化を担います。
最新のクラウドネイティブかつAIネイティブ環境の中でAIMS等の新しい取り組みに関わることができる、成長機会の大きいポジションです。

●仕事内容
組織の業務範囲はグループ会社を含めたグループ会社横断のセキュリティGRCに関連する領域となり多岐に渡ります。
具体的には以下のような業務が該当します。

▼グローバルセキュリティ統制の実装
　・グローバルセキュリティガバナンス戦略の策定
　・グローバルセキュリティポリシー・ガイドライン等の策定
　・各国拠点との統制方針整合
　・ギャップ分析と準拠対応計画の策定
　・KPI/KRI設定とモニタリング、評価、レポーティング
▼ISMSやSOC2 Type2等のセキュリティリスクマネジメント業務
　・システム管理や情報管理に係るリスクマネジメント方針・関連規程等の整備、管理
　・セキュリティリスクアセスメントの実施
　・リスク対応計画の策定、実施
　・モニタリングと継続的改善、レポーティング
▼AIガバナンスの統制管理
　・AIガバナンスフレームワーク設計、実装
　・AIリスク・影響アセスメントの実施、評価
　・ 開発・検証プロセスの統制設計
　・ モニタリングと継続的改善、レポーティング
▼サプライチェーンリスク管理
▼GRC運用の高度化
▼顧客または従業員からのセキュリティに関する質問・相談対応
▼システム監査等の各種監査への対応
▼PO準備に係るJ-SOX内部統制（主にIT統制）への対応
　・ EDMモデルの考え方に基づいたITガバナンスの確立、維持
　・ IT全般統制に係る対応（e.g. システム開発・保守に係る業務プロセスおよびドキュメント整備等）
　・ IT業務処理統制に係る対応（e.g. 入力情報の完全性、正確性、正当性等の確保に係る業務プロセスおよびドキュメント整備等）
▼ガバナンス関連計画検討
▼チーム管理、メンバー育成

※同社はISMS認証及びISMSクラウドセキュリティ認証を取得済みです。
※グループ会社はSOC2 Type2報告書を取得済みです。

多岐にわたるコンテンツ事業を展開する当社にて、法務業務全般を牽引していただきます。近年は足元でクロスボーダーな取引が急増しており、定型に収まらない多様な契約業務への多言語対応が求められるフェーズに入っています。

【具体的なミッション】
・グローバル法務・多言語対応： クロスボーダー取引の増加に伴う、非定型的で多様な契約書面の作成・レビュー・交渉（英文契約等も含む）
・企業法務全般： 新規企画・事業や各種取引における遵法性の判断、規制確認、知的財産に関する確認・管理
・グローバルコンプライアンス対応： 越境ECの運営やグローバル展開に伴う個人情報保護（GDPRやCCPA等）を含めた関連事項の確認と体制構築
・専門家連携：各業務の必要フェーズにおける、国内外の顧問弁護士や弁理士との連携・ディレクション

※既存の「型」を回すだけでなく、新しい取引形態に合わせた契約スキームの構築など、攻めの法務を期待しています。

この仕事（ポジション）の魅力
●法務ならではの「クリエイティブ」を発揮できる
代表が「管理系ならではの発想力やサービスセンスが大切」と語るように、当社の法務は四角四面に「適法か違法か」をジャッジするポジションではありません。「どうすればそのおもしろい企画を安心・安全な状態で実施できるのか」を現場と共に知恵を絞り、実現へ導くクリエイティビティが求められます。

●非定型×グローバルという挑戦環境
事業の海外展開が加速する中、クロスボーダー案件が増加しています。中には、過去に前例のない非定型な案件も多く存在します。語学力や専門知識をフル活用し、多言語が飛び交う複雑な案件を紐解きながら、グローバル展開を法務の力で推進するダイナミズムを味わえます。

●現場へのリスペクトとカルチャーの醸成
法律の改正をただ条文通りに伝えるのではなく、「どうすれば皆が興味をもって頭に入れることができるか」を考えます。現場へのリスペクトを重視しながら、社内全体のリーガルマインドを高めていく文化づくりにも貢献できる環境です。

法人のお客様向けに再生可能エネルギーの導入やRE100を支援するグリーン電力ソリューション企業でのポジションです。再生可能エネルギーの導入を求める法人のお客様に対して、Non-FIT小型太陽光発電所からの電気と環境価値を提供することをはじめとした最適なソリューションをワンストップで提供し、気候変動対策の実現に貢献します。FITに依存しない再生可能エネルギー電源の導入拡大を積極的に推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
現在、大手企業様の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしており、将来は、太陽光発電に蓄電池や風力発電、BEMS等を組み合わせることにより、24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上を進め、今後も更に受注が増加していく見込みがございます。
現在の組織としては、電力・エネルギー業界に長年経験を有する少数精鋭で運営。様々な経験を有するメンバーの力を結集して、お客様と共に、気候変動問題の解決に挑戦しております。

「電力・インフラ法務の内製化・スキーム構築」「事業推進とリスクコントロールの最適化」「法務組織のマネジメント」という3つの柱を担う法務部の責任者として、法務戦略の立案から組織構築までを全面的にお任せします。現在、法務専任者がおらず、法務案件を全て外部の専門家に依頼している状態です。本ポジションでは「一人目の専任法務・部門トップ」として入社し、まずは自らハンズオンで実務をこなしながら、社外弁護士に依存していた高度な法務業務を社内に巻き取り、事業成長を最前線でドライブしていただきます。

▼具体的な業務内容
・専門領域の内製化：
電力売買契約（PPA）、発電所開発に関する土地・建設・工事関連契約、プロジェクトファイナンス契約、長期売電契約、資金調達スキームなど、これまで外部に依存していた高度な案件を内製化しノウハウの蓄積と改善のサイクルをけん引します。
・高度なプロジェクト法務のリード：
新規事業や複雑な契約案件において、事業部門に伴走しながら「どうすれば実現できるか」を法的に構築。過剰なリスク回避に走るのではなく、実利とスピードを重視した適法性審査や交渉を主導します。
・法務部門の立ち上げ・組織構築：
入社直後はプレイングマネージャーとして自ら実務を牽引しつつ、法務部門の業務プロセスをゼロから構築。その後は、事業拡大に合わせたメンバーの採用・育成を行い、盤石な法務組織を作り上げていただきます。
・社外弁護士・外部専門家との連携・コントロール：
高度なリサーチや訴訟対応など、外部リソースが必要な事案において、的確に論点を整理し、外部弁護士をコントロールしながら最適な回答を導き出します。

◆ 経営直下で「事業創出型インハウスローヤー」として活躍できる裁量権：
単なる「契約書チェッカー（ブレーキ役）」ではなく、経営層と密に連携し、「このビジネスをどう実現させるか」というアクセル役を担うことができます。外部の弁護士では踏み込めない、事業の手触り感とダイナミズムを味わえる環境です。
◆ 高度な専門性を活かし、ゼロベースで「内製化」をリードする経験：
電力・建設・不動産といった複雑なハコモノ法務の知見を活かし、自らの手で法務基盤をゼロから創り上げる（パターン化する）ことができます。既存の枠組みにとらわれず、効率的で精度の高い法務体制を構築する裁量があります。
◆ 法務トップとしてのキャリアと圧倒的な成長フェーズ：
急成長市場（脱炭素・GX領域）において、組織をスケールさせていくフェーズです。事業の拡大とともに、将来的には法務部門を統括する経営幹部や中核メンバーとしてのキャリアを築くことが可能です。

業務内容の変更範囲：法人向けNon-FIT再エネ発電事業、グリーン電力ソリューション事業に関わる同社業務全般

情報セキュリティ統括部では、ITサービス提供力を最大化し、同社ビジネスを加速させることをミッションとしています。情報セキュリティ統括およびシステムリスク管理を担う部署として、以下の業務を所管しています。

【具体的な業務】
● サイバーセキュリティ対応業務
高い信頼性・安全性が求められる銀行において、サイバーセキュリティ対策のさらなる高度化を推進するため、以下のようなサイバーセキュリティ対応業務を担っていただける高度な専門性を持つ人材を募集しています。
・サイバーセキュリティに関する業務運営全体の高度化に向けた企画立案および推進
・サイバーセキュリティを取り巻く社会情勢、技術動向、脆弱性情報等の収集・分析および対応
・各種システムに対するセキュリティアセスメントやペネトレーションテスト、サイバーセキュリティ訓練、教育施策の企画・実施および改善
・サイバーインシデント対応体制の継続的な整備および、インシデント発生時の対応・統括

● システムリスク・情報セキュリティ管理業務
高い信頼性・安全性が求められる銀行において、システムリスクおよび情報セキュリティ管理のさらなる高度化を図るため、以下のような業務を担っていただける高度専門人材を募集しています。
・各種ITプロジェクトにおける新システムや新規委託先に対する、システムリスク・情報セキュリティ観点でのアセスメント
・既存システムおよび既存委託先に対する、定期的なシステムリスク・情報セキュリティアセスメントの実施
・ISO27001に基づく情報セキュリティ管理の統括および運営
・生成AIの活用、データ活用の高度化、Web3サービスの導入等、最新の技術動向やクラウド活用状況を踏まえたシステムリスク・情報セキュリティ管理体制の継続的な改善（アセスメント手法、チェックリスト、各種規程・マニュアルの高度化 等）
※基本設計から移行までの開発工程は、システム会社に委託し、同社は進捗管理やレビューを行いながら進めています。

【ポジションの魅力（IT部門共通）】
・メガバンク等では担当業務が細分化されがちですが、同社では上流から一貫して関わることができ、幅広くかつ深いスキルを身につけることが可能です。
・銀行として求められる高い信頼性・安全性を大前提としつつ、ロジカルに考え、柔軟かつスピーディに物事を進める文化があります。
・クラウドを前提としたシステム環境で、新しい技術やチャレンジに取り組めます。

【入社後のイメージ（IT部門共通）】
ご入社後は、ご本人の知識・経験やご希望を踏まえ、担当業務を個別に検討します。入社直後には、同社のルールや業務フロー、ITシステム全体像について、IT部門内で丁寧に説明を行います。また、必要に応じて外部研修などの学習機会も柔軟に設け、無理なくスムーズに業務へキャッチアップいただける環境を整えています。
能力・成果に応じて、昇給・昇進を行います。高い専門性を発揮し、実務で価値を発揮されている方については、管理職でなくても管理職相当以上（専門職キャリア）の処遇となるキャリアパスも用意されています。

当社を含むグループ各社のUS SOX対応方針を決め、US SOX規制に対し各グループ会社が過不足なく対応するため、各社に対するサポート（リソース提供含む）を実施し、グループ全体のUS SOX対応状況を常にモニタリングし、問題発生時にはリスク低減策を提案、現場と共に対応策を実行していただきます。

具体的には以下の通りです。
・当社とそのグループ会社の内部統制に関して、内部統制評価を通して的確なアドバイスを行ない、発見された問題に対して積極的に関係各部署と連携し解決に導く
・内部統制高度化に伴う「1線及び2線部署への支援」「内部統制評価」等を実施する
・新サービス・プロダクト導入時、内部統制の観点でリスク低減策が適切にデザインされているかのリスク評価を実施し、必要に応じて1線部署に対しアドバイスを行なう
・外部監査人とSOX対応の方針（スコープ、経営者評価方針、不備対応等）について交渉する
・内外関係者（外部監査、グループ会社等）と密な連携を行なう

▼本ポジションの魅力
・グループ各社が提供する多様な金融サービスにおいて、内部統制の構築・高度化に携わることができる
・スーパーアプリを目指した新事業や新サービス等について、内部統制構築の観点で企画段階から関わることができる
・内部統制の特性上、各種プロジェクトに関わりながら会社の成長を肌で感じることができる

【概要】
「誰もが安心して資産を育てられる社会をつくる」というミッションを掲げる、日本発の独立系スタートアップ証券会社でのポジションです。
日本の家計金融資産は過去最高を更新し続けていますが、その大半は今も現預金として滞留しており、運用資産の比率は欧米と比べて低い水準に留まっています。
背景には、既存の証券会社・金融機関が抱える商品ラインナップや営業スタイル、システムの制約があると同社は考えています。
同社は、この構造的な課題に対して、テクノロジーを軸にした事業づくりに取り組んでいます。
直近では、世界最大の運用会社と提携した「全自動の資産運用サービス」をリリースし、本格的なウェルスマネジメント企業へと進化をつづけています。
国内大手金融機関からの出資を受け、その審査プロセスもクリアしているという信頼性も特徴の一つです。
また、組織としては「AIネイティブ」を志向しており、AIをエンジニアリングや日々の業務に組み込み人とAIの最適な役割分担を追求しています。
こうした開発体制のもと、証券という規制業界において1 2ヶ月でプロダクトを生み出すサイクルを実現できるのも、同社の特徴の一つです。
金融商品取引業者として日本証券業協会に加盟し、事業成長とあわせて内部管理態勢の強化にも取り組んでいます。

【募集背景】
取扱商品、顧客基盤、提携チャネルの拡大に伴い、業務プロセスやリスクの構造は複雑になっています。
金融商品取引業者として健全に成長し続けるためには、内部統制の有効性を独立した立場から検証し、重要なリスクや課題を継続的に把握できる内部監査機能が欠かせません。
内部監査機能は、専任者1名を中心に、経営陣も一部の論点整理・レビュー・改善推進を補完しながら運営されています。
今後の事業拡大に耐えうる体制へ高めるため、監査計画の立案・監査実施・報告・改善フォローアップまでを体系的に進められる方を新たに募集します。
形式的なチェックに留まらず、現場と対話しながら、組織の健全な成長を支える内部監査をともにつくっていける方を求めています。

【ポジションのミッション】
独立した立場から業務プロセスと内部統制を検証・評価し、同社の信頼性、法令遵守態勢、内部管理態勢を継続的に強化することです。
成果は、指摘の数ではなく、監査品質、課題発見の妥当性、改善提案の実効性、経営・現場の意思決定に資する情報提供によって捉えます。

【このポジションの特徴】
1. 金融機関での内部監査経験を、証券・フィンテック領域で広げられる
銀行、証券、投資運用会社などで培った内部監査・内部統制・リスク管理の知見を活かしながら、金融商品取引業者としての規制対応や証券ビジネス特有の監査観点を身につけられる環境です。
証券会社での経験がある方は、より即戦力として専門性を発揮できます。
2. 内部監査体制の設計・高度化に主体的に関われる
確立された監査手順を運用するだけではなく、事業の変化に応じて監査テーマ、監査観点、プロセス、報告のあり方を整えていく役割です。
少数精鋭の組織だからこそ、実務と仕組みづくりの両方に深く関われます。
3. 金融商品取引業者としての規制対応を、事業全体を俯瞰しながら担える
日本証券業協会に加盟する金融商品取引業者として、金融商品取引法・各種自主規制規則に基づく内部統制の整備・運用が求められます。
JSDA自主規制、協会員検査、当局検査対応など、証券業に特有の規制環境を踏まえ、事業・オペレーション・プロダクトを横断して監査に取り組めます。
4. 経営陣・各部門と近い距離で、改善まで踏み込める
少数精鋭組織のため、経営陣・監査役・各部門長と直接連携しながら監査を進める体制です。
監査結果を報告して終わりにせず、課題の優先順位づけや改善の方向性まで、現場と建設的に議論できます。

【業務内容】
1. 内部監査の計画・実施・フォローアップ
● リスクアセスメントに基づく内部監査計画の立案・策定
● 業務監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・監査報告書の作成）
● 監査結果の経営層・監査役への報告
● 指摘事項・改善事項のフォローアップ

2. 内部統制・リスク管理態勢の整備支援
● 社内規程・業務プロセス・内部統制の整備状況の確認
● 業務プロセス上のリスクの洗い出し・評価
● 各部門への内部統制上の助言・改善提案

3. 外部機関・専門家との連携・対応支援
● 日本証券業協会の自主規制・協会員検査への対応支援
● 当局検査対応への支援
● 監査法人・外部専門家との連携・情報共有

【入社後に期待すること】
●短期（入社後 6ヶ月程度）
● 事業、プロダクト、業務フロー、リスク構造の全体像の把握
● 内部統制体制・規程類・監査実務の現状整理
● 優先的に確認すべき監査領域の特定
● 内部監査計画の検討および監査サイクル整備への参画

●中長期
● 内部監査計画の主体的な立案・実施
● 新規商品・新機能・新規提携に対応した監査観点の整備
● 監査結果を経営判断や業務改善につなげる報告・フォローアップ体制の高度化
● 事業成長に合わせた内部監査機能の継続的な改善

コンプライアンス・法務業務を中心にご担当いただきます。
・金融商品取引法に準ずる監査業務
・契約管理
・法改正に伴う各種対応
・行政機関への届け出　等

※変更の範囲　適性に応じて会社の指示する業務への移動を命じることがある。
【組織構成】新設ポジション　2名予定
【募集背景】新規事業立ち上げに向けた増員募集

配属部署:システムリスク管理部 社員8名（システムリスク管理4名、サイバーセキュリティ管理4名）

職務内容:
同社のシステム全般に対して「安全」と「安心」を提供するために以下の対応を行います。

1. サイバーセキュリティ対策の企画・立案
ゴールのない対応について、常に最適なサイバーセキュリティ体制を模索し構築していきます。その企画・立案を行います。

2. サイバーセキュリティリスクの評価、改善策策定
定期的に実施している全システムに対するサイバーセキュリティリスクの評価および金融庁ガイドラインやNISTのフレームワーク等で求められている項目に対する現状とのGAP分析を行い、リスク対応策の立案を行います。

3. システムへの脆弱性診断、脆弱性対策の指示
ただツールを使った診断やセキュリティベンダーが実施する脆弱性診断の取次のみを行うのではなく、TLPTの企画等も行います。

4. サイバーセキュリティインシデント対応のコントロールタワー
（全社への指示、経営/対外的報告、等）インシデント発生時にシステム部門との情報連携、経営や当局等への報告、金融ISAC等の外部機関との情報共有などを行います。また、状況を把握するとともに自らもログ等の確認を行い分析等を行います。

5. 情報セキュリティに対する相談への対応
ユーザー部門からセキュリティに対する相談への対応、システム設計時におけるセキュリティ面の評価を行います。

特徴・魅力:

1. 日々世界中で発生しているサイバー攻撃から、顧客の資産をお守りするための戦略や企画をシステムが最重要のネット銀行で対応することができます。

2. 最先端のセキュリティ対策を学びつつさらなる進化に向けた対応を行うことができます。

3. 最新のトレンドに触れつつも特定の技術のみに特化せず全体最適を考えながらバランスのあるセキュリティ対策を身につけることができます。

4. 提供するさまざまなサービスをセキュリティ面から支えることができます。

数名のチームメンバーのマネジメントを担当します。
年度監査計画の策定において、上長と連携し主体的に関与します。
内部監査部門の手法に基づき、監査業務の実施および文書化に責任を持ちます。
マクロリスクアセスメント、継続的モニタリング、および複数プロジェクトの管理・監督を行い、期日内かつ期待される水準での完了に責任を持ちます。
監査対象部門のシニアステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを推進します。
監査・リスク・統制に関する知識を活用し、複雑な分析および課題対応を遂行します。
複雑または大規模な監査プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーとして従事します。

●内部監査部門の手法に基づき、監査業務の実施および文書化に責任を持つ
●マクロリスクアセスメント、継続的モニタリング、監査計画の策定に加え、統制のデザイン評価およびテスト、重要論点の特定など、監査実施全般に主体的に関与
●担当するビジネスエリアまたは機能領域、もしくは監査・リスク・統制に関する専門知識を有し、複雑な業務および分析を遂行
●主にプロジェクトリーダーとして監査業務を担当（複雑・大規模案件を含む）
●監査対象部門のシニアステークホルダーとの円滑なコミュニケーションの推進

「100年後に名前が残る産業と文化をつくる」 これが同社の根底にあるビジョンです。メディアの主役が変わるたびに、広告市場をリードする企業が生まれてきました。テレビ全盛期は大手広告代理店が、インターネット革命期はデータと運用型広告を掌握した企業が市場を牽引してきました。そして今、SNSが主役のこの時代において、広告市場で決定的な立ち位置を確立した企業はまだ存在していないと考えています。同社はそのポジションを目指している企業です。

しかし、100年後に残る産業・文化をつくるためには、成長のスピードと同じだけ、その成長を支える盤石な基盤が必要です。事業が拡大し、グループ構造が複雑化していく今、リスクマネジメント部の役割は「不確実性をコントロールし、全社の挑戦を最大化すること」であり、「ブレーキ」ではなく、「さらに大きな成長を可能にするための土台」です。

本ポジションは、ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・情報セキュリティを一体で統括するリスクマネジメント部の責任者です。適切なリスクテイクを可能にする統制環境を整備し、IPOとその先の持続的成長を支えるガバナンス基盤を確立する 同社が100年後に残る産業・文化をつくるための「守りの礎」を築くことを期待されています。

【具体的な業務】
1. リスクマネジメント部の組織構築：ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・コンテンツ管理・情報システム・総務の各機能を擁する部門の基盤を強化し、メンバーの採用・育成・評価を担いながら、各専門機能が連動して機能する体制を構築する
2. ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）の設計と運用：全社リスクアセスメントを設計・実施し、リスクマップを作成して経営会議・取締役会へ定期報告する。BCP策定支援、新規事業・M&Aに伴うリスク評価と全社リスクテイク条件の設定を担う
3. 内部統制体制の確立：業務プロセスの可視化と内部統制の設計・運用モニタリング、社内規程の整備・管理を通じ、IPO準備における統制整備の実務をリードする
4. コンプライアンス文化の醸成：全社コンプライアンス教育の企画・実施、内部通報窓口（ヘルプライン）の運営、ハラスメント防止・インサイダー規制・腐敗防止策を推進する
5. 法務機能の統括：契約審査・起案・交渉支援体制の構築、社内法務相談機能の整備、訴訟・紛争への法的対応と外部弁護士マネジメントを担う
6. コンテンツ管理機能の統括：SNS・広告・PRの表現審査、景表法・著作権・商標権等の管理と侵害監視、炎上リスクのチェック体制を構築する
7. 情報セキュリティ・総務機能の統括：全社情報セキュリティポリシーの策定・運用、サイバー攻撃の監視・IT資産管理、総務機能の管理・監督を担う

【期待するアウトプット】
* 経営陣・取締役会が信頼して参照できる、全社リスクマップと定期報告体制の確立
* 監査法人・外部取締役の評価に耐えうる、盤石な内部統制・J-SOX対応体制の構築と維持
* コンプライアンスを「制約」ではなく「事業成長の土台」として捉える組織文化の醸成と、現場から自然に相談されるリスクマネジメント機能の実現
* IPO達成を支える統制環境の整備と、上場後も機能し続けるガバナンス基盤の確立

業務概要: 現在の急成長フェーズにおいて、バックオフィスとしての守りにとどまらず、「事業成長を加速させるための法務戦略・組織ガバナンスの構築」を主導していただきます。本業の加速度的成長のため、守りつつも攻めのビジネス法務感覚を持って前面に立ち、コンプライアンスを担保しながら自律的な文化を維持・発展させるための組織横断での課題解決が最大のミッションです。

具体的な業務:
1. ビジネス法務（プロダクト成長・データ活用）
医療データ活用やAI等の先端テクノロジー実装に伴う、個人情報保護法・薬機法等の法的リスク検証および代替案（ソリューション）の提示
事業の成長スピードを加速させるための、新規事業スキームの構築およびサービス規約等の設計・チューニング
アライアンスやM&A等の戦略的提携を支える、高度な契約交渉およびストラクチャーの構築

2. コーポレートリーガル（IPO準備・ガバナンス構築）
将来のIPOを見据えた、子会社を包括するグループガバナンス・コンプライアンス体制および内部統制プロセスの構築、株主総会・取締役会等の機関運営体制の高度化
資金調達実行におけるリーガル実務

3. リーガルオペレーション（組織デザイン・生産性最大化）
既存のITツールやリーガルテックを駆使した、現場に負荷をかけないスマートな監査証跡・契約管理仕組み化の推進
社内向けリーガルガイドラインの策定等による、全社のリーガルリテラシー向上と業務効率化
法務メンバーの採用、評価、育成、および組織体制のデザイン

ポジションの魅力:
会社の成長に直結するダイナミズム： 単なる「御用聞き」の法務ではなく、自ら課題設定を行い、経営陣や各ディビジョンオーナーと対等に渡り合いながら「企業価値の向上」に直接貢献できるポジションです。
自律型組織におけるリーガルデザイン： ルールで縛るガバナンスではなく、メンバーが自律的に動けるための「安全な土台」をデザインする、同社ならではの高度な法務経験が積めます。

▼当社の内部監査部の紹介

個別監査の計画・実施・報告、全社組織のリスクアセスメント、オフサイトモニタリング等を担う組織で、当社の3ラインオブディフェンスの最後の砦として、ビジネススピードに合わせ、米国上場企業に相応しい強固なガバナンス態勢を構築・高度化させています。

＜内部監査の主なミッション＞
内部監査を通じて経営目標の効果的な達成、組織体への価値の付加を実現
経営活動の全般にわたる業務運営の管理、遂行状況を3線の立場で評価
内部監査結果に基づく情報提供ならびに改善への助言
＜チーム構成＞
現在は十数名程度のメンバーが在籍しており、テーマ監査、業務・営業監査、システム監査の3チームで構成されています。
前職の出身企業は金融機関や事業会社、監査法人など多様なメンバーが活躍をしており、AI等の最新テクノロジーを駆使しながら業務にあたっています。

▼具体的な業務内容

業務監査の主担当として、以下の実務を想定しています。また、当社のみならずグループ会社への協働監査も実施します。

個別監査の遂行
予備調査
監査計画・手続書作成
対象領域の評価、原因分析・改善案の立案
財務報告に係る内部統制の評価
監査報告書の作成・報告
発見事項のフォローアップ等
上場後ガバナンスの検証・支援
上場後ガバナンス態勢の監査での検証、ステークホルダーへのレポーティング強化
AI活用による内部監査態勢の向上
AI活用による監査主要業務および管理・報告業務の効率化推進
リスクアセスメント・オフサイトモニタリング
年間監査計画の基礎となる業務プロセスのリスク評価
社内外リスク情報の収集

▼本ポジションの魅力

上場企業として会社全体を俯瞰する立場から、経営目線で厳格なガバナンス・リスク管理の実践に直接貢献できる
モバイル決済最大手のフィンテック企業で、新サービスや新ビジネススキームに対する監査経験を積むことができる
デジタル監査（AI活用や分析支援ツール）を含めた新たな監査手法の導入や、AIの監査業務活用に関するガバナンス構築に自ら携わることができる

システムリスク管理室の責任者として、体制設計と運用の双方を担うプレイングマネジャーとして、同社のシステムリスク・情報セキュリティ管理を統括するポジションです。
経営層への報告・提言と並行し、自らも重要案件やリスク対応の実務に入り込み、全社のリスク管理態勢の高度化を推進します。

【具体的な業務】
システムリスク管理方針および中長期施策の策定・推進
システムリスクおよび情報セキュリティリスクの評価・管理統括
リスクアセスメントの設計・実施（評価基準・フレームワーク整備含む）
規程・ポリシーの整備、全社展開および運用定着
セキュリティインシデント対応の統括（初動判断・再発防止策の推進）
内部監査・外部監査・当局対応の統括
取締役会・リスク管理委員会への報告・提言
部門マネジメントおよび人材育成
上記業務について、自らも実務を担いながら推進（重要領域は主担当として対応）

【所属部署のミッション】
システムリスクを、ガバナンス・マネジメント・コントロールの枠組みに基づき体系的に管理し、リスクの顕在化防止および影響の最小化を図るとともに、経営に対して適時・適切な可視化と提言を行います。

【ポジションの魅力】
1. ゼロから態勢構築できる、室長としての圧倒的な裁量
システムリスク管理室は立ち上げ間もないフェーズにあり、既存の枠組みにとらわれず、全社標準となる管理プロセス・評価手法・ガバナンス体制を、自身の構想で設計・実装できます。

2. 経営層への直接報告ポジション
取締役会・リスク管理委員会への報告者として、経営の意思決定に直接関与。「助言」ではなく「実行責任者」として、リスク管理のあり方を経営アジェンダに乗せていくことができます。

3. 国際送金事業ならではの専門性
国際送金事業者として、金融庁ガイドライン・FISC・国際標準への対応など、フィンテック領域の最前線で求められるリスク管理の知見を実装レベルで深められます。

同社の監査部にて、IPOに向けたJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備・運用評価を担当いただきます。同社は金融持株会社という組織形態であることから、同社の評価に加え、グループ会社における評価業務にも従事いただきます。ホールディングスおよびグループ各社の内部統制高度化を推進する重要な役割を担っていただきます。

＜業務詳細＞
●J-SOX評価業務（IPO準備）
監査法人と連携しながら、上場審査に向けた内部統制体制の高度化を推進いただきます。
1. 全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT統制文書のレビュー
2. J-SOX評価計画の策定、ウォークスルーの実施、整備および運用評価の実施
3. 内部統制上の課題抽出、改善提案および改善状況のモニタリング

上場後は、グループ各社の内部統制評価業務をリード・担当いただきます。
1. 重要拠点・重要業務プロセスの評価
2. 業務プロセス統制およびIT統制の評価
3. グループ共通統制の有効性検証
4. 各社管理部門とのコミュニケーションを通じた内部統制の高度化支援

※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。
また、同社およびグループ会社におけるテーマ監査にも携わっていただく可能性があります。

【組織構成】
監査部として約13名の体制（中途採用者のみ）。
J-SOX評価においては、監査部内の担当者およびグループ各社の内部統制担当者と連携しながら業務を推進していただきます。

【業務概要】
グループ会社では、年間数千億円を超えるシステム投資を実施しており、その中核を担っているのが同社です。
金融機関を中心に、グループ会社のセキュリティ基盤システムの企画から開発・運用までを担っており、システムインフラのスキルに加え、近年ではクラウド活用や働き方の多様化に対応するため、SASE（Secure Access Service Edge）やゼロトラストアーキテクチャを活用した次世代セキュリティ基盤の高度化にも注力しています。
本ポジションでは、システムインフラの知見に加え、セキュリティ対策技術のスペシャリストとして、SASEのセキュリティ領域における企画・設計・開発・運用をリードいただきます。
グループ全体を取り巻く脅威環境やサイバー攻撃手法は日々高度化・巧妙化しており、サイバーセキュリティ対策の強化を加速させています。金融業界最高峰のセキュリティ対策を、システム開発の側面からリードできる方を求めています。
UdemyやGLOBISをはじめとする自律的な学習支援や、充実した研修制度を通じて、成長を全力でサポートします。

【具体的な業務】
（雇入れ直後）
セキュリティ対策システムの企画・提案から、システム開発の上流工程・下流工程（企画・要件定義、設計、開発、テスト、保守）まで、一気通貫での開発実務およびプロジェクトマネジメント業務を担当いただきます。
また、SASEやゼロトラストアーキテクチャの高度化、およびSASEにおけるエンドポイント・クライアントの開発・運用にも携わっていただきます。
具体的には、以下のような業務を想定しています。
1. SASE／ゼロトラスト関連技術の最新動向を踏まえたシステム企画・提案
2. エンドポイント・クライアントの運用やセキュリティ対策に関する企画・設計・運用高度化
3. システム開発の上流工程から下流工程まで、一気通貫での開発推進
4. システム開発におけるプロジェクトマネジメント業務
5. セキュリティ基盤および端末管理システムの維持・保守
（変更の範囲）
会社の定める業務

【ポジション・部門の魅力】
持株会社・銀行システム企画部やサイバーセキュリティ部門と協働し、グループ会社におけるSASE、もしくはエンドポイント端末の開発・保守について、企画から運用、ならびにプロジェクトマネジメントまでを担当いただきます。
グループ会社を中心としたグループ各社のセキュリティ関連システムの企画・開発・保守を担う組織です。主に、インターネット接続基盤、SASEに関わる基盤、およびSASEに関わるエンドポイント・クライアントを開発しています。いずれも関連するグループ組織と協業し、DX推進や情報セキュリティ管理指針に基づいたシステム・機能を実装し、維持・保守することを担っています。
社員のみで約30名程度、協力会社各社から支援いただいているメンバーを含めると100名以上の大規模組織です。サイバーセキュリティ対策のプロである各組織と協働し、切磋琢磨できるほか、グローバルなITベンダーと協働できるチャレンジングな環境です。
日本最大の金融機関であり、世界有数の銀行であるグループ会社における開発手法・ツールセットはベンチャー企業等と同等である一方、銀行では高い非機能要件への対応や複雑な機能要件を満たすことが求められるため、難易度の高いシステム開発を経験することが可能です。
金融機関を守るセキュリティ対策システムの開発を通じて、セキュリティの最新技術や製品を活用しながら、セキュリティ基盤システムの構築を第一線で推進できます。

【業務概要】
法務事項の助言及び指導、訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理、外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理、法令及び判例に関する調査、商業登記の事務、法務関連刊行物の発行、法務関連資料及び情報の収集並びに管理を行います。

【具体的な業務】
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【ポジション・部門の魅力】
グループ法務・コンプライアンス統括部法務室は、グループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。グループへの加入により、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。

●セキュリティを担うチームの中で、以下のうちいずれかの領域をご担当いただきます。
　・セキュリティ対策（メール防御、EDR、SEIM等）の企画
　・セキュリティ対策施策実行時のプロジェクトマネジメント
　・グループ全体のセキュリティ戦略策定の支援

●中長期的にはITの中で広くキャリアプランを描ける環境ではありますが、まずはセキュリティの専門家としてご入社いただける方を募集します。

業務概要:
これまでのご経験、キャリア志向に応じて、下記のいずれかの業務・役割を担います。

具体的な業務:
1. 技術経営の進化と浸透に関する業務
2. 知的財産の資産化と活用に関する業務
3. 最注力事業における6つのコア技術（エッジセンシング、エッジコントロール、電力変換・制御技術、Agentic AI、分散・クラウドコンピューティング、データマネジメント）に関わる技術研究開発・商品開発

役割:
・部長、課長などの管理職
・専門性を活かすスペシャリスト
・チームリーダー
・リーダーのもとで活躍する担当者

ポジション・部門の魅力:
・工場の自動化、エネルギーマネジメント、ヘルスケアなど、社会課題の解決に直結し、今後も高い成長が見込まれる事業領域に関わることができます。
・2030年に向けた戦略検討を通じて事業部との連携が強化されており、技術・知財の観点から事業に深く入り込み、社会的価値の創出に直接貢献できます。
・同社の技術経営を刷新・進化させるミッションを担う組織であり、経営や事業に対する影響力の大きさを実感できる環境です。
・組織拡大フェーズ（現在約300名、FY26に約50名採用予定）にあり、新たな役割やポジションが生まれやすく、キャリアの幅を広げる機会が豊富です。

業務概要:
全社的な組織再編・Tech組織改革に伴い、各開発部門が守るべきセキュリティ基準、開発プロセス、外部サービス利用ルール、脆弱性対応、クラウド利用方針などを横断的に整備する必要があります。現在、セキュリティ領域にはプレイヤーが1名在籍しており、本ポジションはその上に立つプレイングマネジャー候補として、セキュリティグループの実務と組織化をリードします。将来的には増員を前提に、正式な管理職としての役割拡大を想定しています。

ミッション:
サービス開発・運用に必要なセキュリティ基準を明確化し、各開発部門が現実的に実行できる形で定着させることをミッションに、単にルールを作るだけではなく、各部門の現状との差分を把握し、優先順位をつけ、内外のリソースを活用しながら改善計画を実行することが期待されます。

主な職務内容:
開発チームと密に連携し、プロダクトライフサイクル全体にわたるセキュリティ向上（SSDLC）を推進します。

1. SSDLC（セキュア開発ライフサイクル）の導入・推進: プロダクトの企画・設計段階から参画し、脅威モデリングやセキュリティ要件定義の実施。
2. DevSecOps基盤の構築: CI/CDパイプラインへの各種セキュリティテストツール（SAST/DAST/SCA等）の統合と、脆弱性検知の自動化。
3. 脆弱性管理と修正支援: 外部の脆弱性診断や社内ツールで検知された脆弱性のトリアージ、および開発チームへの修正提案・実装サポート。
4. プロダクトモダナイズにおけるセキュリティ監査: レガシーシステムからモダンアーキテクチャへの移行時における、セキュリティ設計のレビューおよび技術的ガイダンスの提供。
5. クラウドセキュリティ態勢管理（CSPM）: パブリッククラウド環境におけるリソースの設定不備や権限の過剰付与の継続的な監視と是正。
6. 開発部門、情シス部門、管理部門、内部統制部門等との連携。
7. 将来的なセキュリティグループ拡大に向けた体制設計。

利用技術:
開発言語: Python, TypeScript
開発フレームワーク: React, Vue3, Node, PyTorch, CatBoost / LGBM
クラウド: AWS（CDK, Aurora Serverless, ECS, SageMaker等）、Google Cloud（Cloud Run, BigQuery, Vertex AI等）
開発ツール: GitHub Copilot, Devin, Docker Desktop, Gemini for Google Workspace, ChatGPT Plus

サイバーセキュリティのエキスパートとしてグループ会社に出向し、出向先におけるセキュリティ戦略の策定・実行をリードします。多様なステークホルダーと良好な関係を保ちながら、中期的な視点から「自立したセキュリティ運営ができる体制構築」を牽引し、グループ全体のサイバーセキュリティの品質改善と底上げに貢献することが大きな目標となります。
また、単なる実務支援にとどまらず、グループ本社と現場をつなぐ「橋渡し」として、現場の知見や課題をグループ全体のサイバーセキュリティ戦略へフィードバックし、グループの全体最適化を推進します。
（同一会社への出向期間は2年間を目安とします）

主な業務内容:
ご本人の経験や資質、および出向先グループ会社の状況に応じて、以下の業務を遂行します。
1. 出向先グループ会社における業務
　・ セキュリティ戦略・企画の策定および推進
　（例：クラウド移行やゼロトラスト推進に向けた計画化や施策具体化）
　・ サイバーセキュリティ統括者や実務に係る責任者との密な連携・報告
　（例：各社ごとのリスクや対応優先度を踏まえた進捗や結果への情報連携・理解促進）
　・ セキュリティレベルの底上げ
　（例：最新の脅威・脆弱性情報の連携。リスク対応策への助言・推進）
　・ インシデント発生時における対応
　（例：初動対応やトリアージの判断支援、外部専門機関との連携）
　・ 人材育成とスキル移転
　（例：プロパー社員への平時の教育・啓発活動）

2. グループ本社における役割
　・ グループサイバーセキュリティ戦略への貢献（関連施策の企画・管理業務への参画）
　・ 出向先で得た知見や課題のフィードバック（グループ戦略へのインプット）

このポジションで得られる経験:
本社での戦略立案といった業務に留まらず、サイバーセキュリティの「最前線」である事業会社に身を置き、現場のセキュリティ改善に直接貢献できる、手応えの大きいポジションです。

【業務内容】
<法務関連業務>
当社の法務部門のスタッフとして、国内外における法務業務に従事いただきます。
＜ご担当いただく業務例＞
・国内外の M&A、提携案件等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・当社グループの既存事業や新規ビジネスに関する広範な法律相談、契約審査
・国内外の紛争、係争対応

【キャリアパス】
ジョブローテーションあり。専門性を考慮の上で、入社時の配属部署とは異なる営業部門や管理部門への異動経験を経る前提のキャリアパスとなります。また将来的に海外勤務の可能性もあります。

【業務概要】
同社では、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。
そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。
建築・建設業の変革というミッションを実現するためには、急成長する企業において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。
そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。

【具体的な業務】
企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。
※以下を含む、同社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。
1. 既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
2. 新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
3. 株主総会・取締役会等の会議体の運営
4. 関連法規制遵守のための体制整備・運用
5. 上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）
6. M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）
7. 買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）
8. 訴訟その他の係争の対応
9. 株式・ストックオプションに関する事務
10. 事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査 など
これまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。
チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。

【ポジション・部門の魅力】
企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。時には顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業を推進していくことができ、事業成長への手触り感をもつ機会を増やすことができます。
大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。
M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。
レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。
DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる企業で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。
フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。
経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

法務リスクの管理の企画、立案及び調整に関する業務
契約その他の業務の法令的な確認に関する業務
訴訟及び紛争への対応に関する業務


（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）

（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）

（3）法務ノウハウの構築に関する業務

（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）

（5）研修に関する業務（研修の企画、実施）

（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

管理運用法人業務の内部監査の企画・立案及びその実施に関する業務（監査委員等との連携を含む。）
会計検査院が管理運用法人に行う検査の調整に関する業務
管理運用法人の内部規程等の管理に関する業務

●業務内容
主として当社および国内・海外グループ会社の内部監査業務を担当いただきます。
・グループ重要リスク認識に基づく業務監査
・個別テーマに基づく業務監査
・内部監査実施後の監査対象先への改善提案やそのフォローアップ
・グループ会社内部監査部門への指導

＜担当業務＞※業務割合は、海外監査の比重が多め。
海外子会社向け：会計(債権債務管理、経費処理、現預金・銀行口座管理、固定資産管理他)、受注・売上プロセス、人事プロセス、購買・棚卸資産管理プロセス、ITセキュリティ、輸出規制・管理等　網羅的に業務監査を実施
国内向け：事前にリスクを把握し、都度対象を絞って業務監査を実施

＜海外監査に関する補足＞
現地への1週間程度の出張(複数拠点訪問する場合は2週間程度になることもあり)も含め、1社4か月程度で実施。
外部コンサル(4大監査法人の関連コンサルティングファーム等)とコソーシング監査を実施する場合あり。

＜他部門との連携＞
内部監査人として監査業務をリードしながら、カンパニー側の内部統制担当者やコーポレートの専門部署(法務部門、リスク管理部門、情報通信統括部門等)と密に連携して業務を遂行。

※変更の範囲：会社の定める業務

●キャリアステップイメージ
入社後はこれまでのご経験を生かしていただき、グループ会社(子会社)を複数社ご担当、外部コンサルとコソーシング監査業務を実施する場合があります。
監査チームのリーダーとして担当メンバーの取り纏めをしながら内部監査業務を推進いただく予定です。

●当部門の役割・業務概要・魅力
当グループは、1912年に創業して以来、送風機、冷凍機、環境プラント、精密・電子事業と、着実にその事業領域を広げています。
成長を続ける当グループにおけるグループガバナンスの重要性は益々高まっていますが、内部監査部門は、この広い事業領域の全てにかかわり、グループガバナンスの深化に貢献することができます。
具体的には、内部監査の結果は、本社やグループ会社の経営層にダイレクトに報告しますが、内部監査で発見した不備を指摘するだけではなく、どのようにすればよりよい経営につながるかの改善提案や必要に応じたフォローアップも行います。
内部監査を通じて荏原グループのグループガバナンスの深化、健全な成長に貢献し、これにより企業価値の向上に関わることができるやりがいのある仕事です。

今回募集ではグループCISO（Chief Information Security Officer、情報セキュリティ担当執行役員）が管轄するグループ横断のセキュリティ組織において、金融事業の情報セキュリティ高度化を担う、セキュリティプロフェッショナルを求めています。業務は以下の分野となります。

1. グループ方針に基づく情報セキュリティポリシー策定と順守確認:
・グループの方針と法規制・業界標準等に従い、金融グループにおける情報セキュリティポリシーあるいはガイドライン等を策定、改訂し、グループ各社に展開し、実装状況を確認。
・外部環境の変化や外部で発生したインシデントに対する調査等をもとに、金融グループにおける情報セキュリティポリシーあるいはガイドラインを改訂。
・グループ各社がセキュリティポリシーを遵守しているか評価を実施し、評価結果を元に改善提案を行い、ポリシーを徹底。

2. ガバナンスレポートの経営向け報告:
・グループ全体のセキュリティガバナンスの進捗状況やセキュリティリスク状況をまとめ、グループCISOと経営に報告。

3. 情報セキュリティアセスメントの実施:
・NIST-CSFや金融庁ガイドラインに基づき、金融グループ共通の情報セキュリティアセスメントフレームワークを開発。
・グループ各社におけるアセスメントを実施・支援、結果をグループCISOと経営に報告。グループ全体のセキュリティ管理状況を管理し、グループ各社におけるセキュリティ責任者への報告をサポートし、セキュリティ管理の高度化を実現。
・また、アセスメント結果を基に、必要なセキュリティ対策や改善策を各社に提案、指示。

4. リスクアセスメント
・グループ個社として、委託先管理に関する情報セキュリティリスクアセスメントを企画・実施。社内規程およびグループ方針に基づき、業務委託に伴うリスクの把握・評価を行う。
・グループ横断の取り組みとして、AI利用に関するリスクアセスメントを実施し、グループ共通の基準に基づく評価や利用条件の整理を支援。
・各アセスメント結果を踏まえ、関係部署やグループ各社と連携し、必要な対策や改善対応を提案・フォローすることで、個社およびグループ全体のリスク管理水準の向上を図る。

5. セキュリティ教育:
・グループ各社の従業員のセキュリティリテラシー向上のため、教育プログラムを企画し、実施。グループ全体で一貫性のあるセキュリティ教育を実現。
・グループ各社におけるプロフェッショナル人材育成のため、必要な教育機会を提供。

6．グループ各社の支援
・小規模なグループ会社を中心に、情報セキュリティの高度化に向けた支援を実施。
・グループ横断のセキュリティ方針や管理基準を踏まえ、各社の事業特性や状況に応じたセキュリティ施策の企画・導入・運用を支援。
・必要に応じてグループ会社の業務に関与し、現場目線での課題把握や改善提案を行うことで、グループ全体としてのセキュリティレベルの底上げを推進。

※ご本人の経験・保有スキル・ご希望に応じ、上記から相談の上メイン業務を決定いたします。またフィナンシャルグループ傘下各社のセキュリティ組織における同様業務の実施を指示することがあります。

セキュリティ高度化を担う、セキュリティエンジニアを求めています。業務は以下の分野となります。

1. 金融グループにおけるインシデント対応
・金融グループ各社でサイバーインシデントが発生した場合、トリアージ基準に従いグループ各社がインシデント対応を行う場合にはこの活動の補佐を行い、速やかな事故収拾に寄与する。また、このインシデント事象に関する分析をグループ各社と協働で実施し、関係各所への報告を行う。
・金融グループ各社で重大なセキュリティインシデントが発生した場合、緊急事態対応の指揮を担当し、速やかな事故収拾を行い、関係各所への報告を行う。

2. サイバー攻撃訓練の企画
・サイバー攻撃訓練の企画を担当し、グループ各社に対して計画的に実施し、セキュリティチームの対応能力の向上を図る。
・訓練で明らかになった課題を踏まえ、実務におけるインシデント対応の改善につながるよう、継続的な見直しを支援。

3．クラウド・情報システム・ITインフラに関するセキュリティレビュー
・外部のクラウドサービス利用時や情報システムやITインフラを構築・更改するにあたり、セキュリティレビューを実施。
・クラウド環境・情報システム・ITインフラに対するセキュリティ対策状況を確認し、リスク低減に向けた技術的な改善提案を実施。

4．サイバー攻撃への予防・検知・監視に関する技術的対応
・ASM（Attack Surface Management）や外部脆弱性スキャン、グループ横断で脅威情報を把握し、その結果を整理のうえグループ各社へ共有。各社における対応検討や対策実施を支援。
・脆弱性情報や脅威インテリジェンスを継続的に収集・分析し、グループ各社へ注意喚起や関連情報の提供を行うとともに、個社ごとの状況に応じた対応のフォローや支援を実施。
・内部ネットワーク管理強化やランサムウェア対策等、侵入を前提としたセキュリティ対策の検討・推進。

5．グループ各社の支援
・小規模なグループ会社を中心に、情報セキュリティの高度化に向けた支援を実施。
・グループ横断のセキュリティ方針や管理基準を踏まえ、各社の事業特性や状況に応じたセキュリティ施策の企画・導入・運用を支援。
・必要に応じてグループ会社の業務に関与し、現場目線での課題把握や改善提案を行うことで、グループ全体としてのセキュリティレベルの底上げを推進。

※ご本人の経験・保有スキル・ご希望に応じ、上記から相談の上メイン業務を決定いたします。また上記同様の業務をフィナンシャルグループの傘下各社において実施していただくことがあります。

当社にてサイバーセキュリティに関する計画・推進、管理、開発・運用業務をご担当いただきます。

●脆弱性情報、IoC情報、当局等発出の注意喚起情報などの収集、当社影響調査
●当社インシデント発生時の初動対応（原因・影響調査、トリアージ）等
●Webアプリケーション開発における上流工程レビュー、リリース前診断の支援　等

情報セキュリティ戦略施策の立案・推進

* 全社の情報セキュリティ規程の策定・改定・施行
* 規程に準拠するための管理体制・プロセスの設計構築
* 外部委託・サービス等サプライチェーンのセキュリティ管理・評価・整備
* セキュリティインシデント対応フローの構築と対応体制の整備・推進
* ISMS認証などのセキュリティ認証取得・更新の事務局運営と社内対応
* 顧客依頼に基づくセキュリティ監査・チェック対応の企画・実施・改善
* 社内教育・啓発活動の企画・実施とセキュリティ相談対応

経験や志向に応じて、セキュリティ組織の体制づくりやマネジメント業務に関わる役割の提案も可能です。

業務の変更の範囲: 同社の定める業務
本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。

【概要】
AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設する「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の立ち上げと運営を担うシニアマネージャーを募集します。将来のサイバーセキュリティ対策室（仮称）責任者を見据えた候補ポジションです。
本ポジションのミッションは、セキュリティを個人の力で守ることではなく、仕組み・体制・ガバナンスとして設計し、組織で機能させることです。最前線で対応を続ける役割ではなく、運用が継続的に回る体制を設計・統括し、経営と現場をつなぐマネジメントを担っていただきます。
※本ポジションは技術専門職ではなく、組織マネジメントと対外説明責任を担える方を求めます。

【レポートライン】
当グループCISO（当グループCRO兼CIO・執行役員）直轄

【職務内容】
当グループIT推進部（14名）は、当グループ各社の成長を支える社内IT組織として、IT戦略の企画から設計・構築・運用まで一貫して担っています。
現在はアプリケーション、インフラ・セキュリティ、カスタマーサクセスの3領域で構成されており、本ポジションは新設を予定している組織の責任者候補です。

【主な業務】
●当グループ情報セキュリティ戦略／ポリシーの策定・推進
●サイバーセキュリティ対策室（仮称）の組織設計・運営、チーム組成・育成（分散するセキュリティ機能の集約）
●インシデント対応・監視体制（CSIRT/SOC）の設計・整備と、運用が継続的に回る仕組みづくり・統括
●リスク評価、監査・コンプライアンス対応の統括
●ゼロトラスト基盤、AI／エージェント利用統制、データガバナンスの方針策定
●経営会議・取締役会、顧客・監査法人・規制当局への報告・説明
●当グループ各社（自社製品／自社製品／自社製品）・海外拠点とのセキュリティ統制連携

当社は、「一企業に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。そしてAIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げています。本ポジションのミッションは、急成長するAI企業において、経営判断と事業推進を法的側面から支援すること、将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス基盤を構築すること、AI特有の法的課題に先回りして対応し、事業成長を止めないこと、法務組織の仕組み化・高度化を進め、継続的に強い法務体制をつくることです。特に重要なのは、スピード感ある事業展開と適切なリスクコントロールを両立させることです。法務としてブレーキをかけるのではなく、どうすれば実現できるかを考え、経営・事業部門とともに最適解をつくる役割を期待しています。本ポジションでは、法務マネージャー候補として、実務と組織運営の双方を担っていただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
・契約書の審査・作成・交渉・締結
・新規事業・新サービス立ち上げ時の法的整理、リスク評価、実装支援
・AI関連サービスにおける法的論点整理（著作権、個人情報保護、利用規約、データ利活用、AIガバナンス等）
・取締役会、株主総会等を含む機関法務・商事法務対応
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程・意思決定プロセスの整備
・コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報、社内教育、モニタリング、再発防止策の推進等）
・情報開示フロー、インサイダー情報管理等の運用高度化
・知的財産管理（商標、著作権、ライセンス交渉、AI関連知財論点の整理等）
・紛争・訴訟対応、外部弁護士との連携・マネジメント
・法務組織の運営、案件アサイン、メンバー育成・支援
※IPOを見据えた業務に関しては、外部弁護士と連携の上、推進いただきます。
※M&A、資本業務提携、JV、組織再編等における法務支援・デューデリジェンスもご経験、ご志向に合わせてお任せいたします。

このポジションの魅力は以下の通りです。
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる。当社では、AIを活用した多様な自社サービス・自社製品を展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AI自社製品の利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる。当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる。本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる。法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

当グループ全体のオペレーショナルリスク管理を統括する立場で、システムリスク管理を主体に多くの社内部署や業務に幅広く関わることができる職務です。役割は、プレイングマネージャーを想定、チームマネジメントにも携わっていただきます。

【具体的な業務】
1. システムリスク管理態勢強化。
2. システムリスクのPDCA（特定、認識、評価、計測、制御、経営報告）、リスクモニタリング（定量評価、定性評価）の推進
3. KRI制定とコントロール、リスクライブラリ、プロファイル等の整備
4. システム関連リスクに関するリスクコントロールと課題のフォローアップ
5. 社内・当グループ会社からのシステムリスクに関するQA対応、専門的知見を活かした助言・サポート
6. システムに関連事務ミスの改善推進

【ポジション・部門の魅力】
前向きで真摯に業務に取り組む社員が多く、お互いに助け合ったりサポートし合える雰囲気があります。主要顧客が当社経営層・役員・ライン長等であり、顧客視点や新たな価値の創造など、高い視座を養うことのできる環境があります。

【チーム（ユニット）の機能、ミッション】
当社全体のオペレーショナルリスク管理を統括する立場で、社内の多くの部署や業務に幅広く関わり、経営陣に近い立場で全社各部門の主要業務の品質維持や改善に貢献することが求められている部署です。

◆概要
当社が開発・運用する自社製品（会員向けアプリ/Web、決済基盤、オーソリ・クリアリングシステム、API、カード発行システム等）のセキュリティを担っていただき、将来的な当グループにおけるセキュリティ組織の在り方やセキュリティの構築について牽引していただきます。

◆仕事内容（一例）
1. 技術・開発リード
- 脅威モデリング、SAST/DAST/SCA結果のトリアージ方針策定
- 脆弱性傾向分析にもとづく設計ガイドライン・セキュアコーディング規約へのフィードバック
- 開発者向けセキュリティトレーニングおよびセキュリティチャンピオン制度の企画・運営
- 開発組織との定例レビューを通じたプロダクトリスクの可視化

2. 組織・マネジメント
- PSIRTのミッション・スコープ・KPI/KRIの設計と経営層への提案
- 組織設計、要員計画、採用、評価、育成、チームビルディング
- 年次予算策定およびツール（脆弱性管理PF・SBOM管理・脅威インテリ等）の選定・投資判断
- ポリシー、規程、標準手順書、プレイブックの整備と定期見直し

3. ステークホルダー連携
- 関連会社との連携設計・運用の構築（情報共有協定・エスカレーションパス・RACI策定）
- カードブランド・アクワイアラ・PFI・規制当局への報告・届出統括
- 当グループ横断の合同インシデント訓練の企画・主催

4. 規制・コンプライアンス対応
- PCI DSS要件を中心としたPSIRT関連統制の整備・維持、QSA監査対応
- 経営層・リスク委員会・監査法人・規制当局向けレポートの統括
- カードブランド発出アラート・ベンダーアドバイザリ等への組織的対応フロー整備

◆利用技術
セキュリティ：脆弱性管理プラットフォーム、SBOM管理、脅威インテリジェンス、SAST/DAST/SCA、CVSS
フレームワーク：PCI DSS、FIRST PSIRT Services Framework、ISO/IEC、OWASP
ツール：GitHub、Slack、Notion、Jira

【業務概要】コーポレート本部・法務チームにて、以下の法務・コンプライアンス業務およびマネジメント業務をお任せします。

【具体的な業務】1. 契約法務全般: 各種契約書(人材紹介基本契約、NDA、業務委託契約、システム利用規約等)の作成、審査、リーガルチェック、および電子契約システムによる管理
2. 上場準備・ガバナンス構築: 上場審査に向けた社内規程の整備・新設・改定、各種コンプライアンス体制の構築・運用、インサイダー取引防止体制の整備
3. 機関法務サポート: 取締役会や株主総会の招集、議事録作成等の運営サポート(総務・経営企画等と連携)
4. 事業法務・リーガル相談: 事業部からの法律相談への対応(職業安定法、個人情報保護法、労働法等)、新規事業立ち上げにおける法的リスクの洗い出しとスキーム検討
5. 外部専門家連携: 顧問弁護士への相談、弁護士費用の管理・調整
6. チームマネジメント: 法務プロセスの仕組み化・効率化の推進、将来的な法務メンバーの育成・管理

【ポジション・部門の魅力】事業の急成長に伴う変化を楽しみ、自ら進んで法務プロセスの「仕組み化」「システム化」を推進できる環境です。ただ形式的な「NG」を出すのではなく、事業成長のためにどうすれば実現できるかを事業部と伴走して考えられる点が魅力です。

### 事業概要
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに活動しています。技術と人間の柔軟な発想を掛け合わせ、秘めたる可能性を極限まで引き出すことを目指しています。
これまで当社は、CXプラットフォーム「自社製品」の開発・提供を通じて、企業の顧客理解の深化とオンライン顧客接点の最適化を支援してきました。銀行、生命・損害保険、総合小売、不動産といった各業界を牽引するトップ企業に導入され、事業成長を支える基盤として活用されています。ここで蓄積された月間11億人超の膨大な行動データと、そのデータを解析する独自のリアルタイム解析エンジンを中心とした基盤技術は、AI時代における当社の強みの源泉です。
現在はプロダクト提供にとどまらず、企業の経営課題に寄り添う伴走者として、専門人材によるサービス事業にも注力しています。保有する膨大なデータと技術に最新のAIを掛け合わせ、プロダクトとサービスの両輪で、日本を代表する企業の「顧客中心経営」を実現するパートナーへと進化を遂げています。私たちはツールベンダーとしてではなく、データとAIを駆使して、顧客、並びに産業全体の変革を牽引する存在として、非連続な成長に挑み続けています。

### 仕事概要
本ポジションでは、当社の戦略である『プロダクト×ヒト』のハイブリッドモデルを牽引するプロフェッショナルサービス事業において、新規DaaS事業「自社サービス」の非連続な成長を法的・構造的側面からリードしていただきます。
現在、2026年7月の「自社サービス」リリース・本格販売に向けて事業を急加速させていますが、エンタープライズ顧客の獲得において「顧客法務部門との折衝」や「セキュリティ要件のクリア」が、事業が拡大させるための最大のレバレッジポイントとなっています。
具体的には、全社のガバナンスを担う社内のリーガル組織や外部顧問弁護士と密に連携しながら、事業の最前線で「何が論点になるか」をいち早く検知し、商談の合意からプロダクトの利用開始（デリバリー）までのリードタイムを圧倒的に短縮し、最速でビジネスを成約へと導くリーガル・アーキテクチャの構築を担います。
立ち上げ期の複雑な論点整理（データプライバシー、AI知財、SaaS規約設計など）はもちろん、スピードを落とさずに「量を捌ける」ための標準化やプロセス設計まで、事業フェーズに合わせた最適なリーガル・オペレーションを牽引してくださる方を求めています。

メンバー構成: 8名（男性5名、女性3名）

### 業務内容の一例
プロフェッショナルサービス事業、および「自社サービス」の立ち上げからスケール（0→100）の各フェーズにおいて、法的・論理的観点から「先手」を打ち、事業推進の障壁を取り除きます。

1. 即効施策
- セキュリティチェックシート対応の高速化: 顧客ごとに異なるフォーマットへの回答を効率化するため、標準回答テンプレートを構築。これまで1件あたり5 10営業日かかっていた対応を1 2営業日に短縮する体制を作ります。
- 利用規約・契約書の整備・改定: 定額＋従量ハイブリッドの料金モデル、リミッター条項、サービススコープ定義、SLAなどを盛り込んだ「利用規約 v1.0（骨格作成済み）」の完成、および申込書・覚書の一連のテンプレート整備。
- DPA（データ処理契約）の起草・標準化: 顧客から預かる購買・行動データの利用目的、セキュリティ水準、再委託（サブプロセッサー）条件、データ削除・返却手順、漏洩時フローなどを定めたDPAテンプレートの整備。

2. 0→100のフェーズにおけるミッション
- 0→1: 新サービス・スキームの解像度向上と論点整理
- プロダクトチームに同席し、顧客法務から寄せられる利用規約・データ取り扱い・知財帰属に関する質問に直接対応し、社内持ち帰りによるタイムロスを無くし、商談をダイレクトに前進させます。
- 以下の5大領域における法務的論点を整理し、外部顧問弁護士も巻き込みながら経営会議向けにスキームを法務整理します。
- A. SaaS利用規約・契約: マルチテナント課金、自動更新等の規約表現
- B. データプライバシー: ハッシュ化方針、オプトアウト運用、AI生成物の個人情報該当性、削除SLA
- C. 知的財産権: プロンプト・タグ定義の帰属、AI生成物の著作権、契約終了時の知財保護
- D. セキュリティ・認証: ISMS(ISO 27017)やアクセス制御、監査ログ、特権アカウント管理の規約反映
- E. 事業構造・GTM: 工数計上の会計的整理、環境発行の契約的位置づけ
- 1→10: 事業成長を加速させる「型」の構築
- 顧客法務との折衝で得た知見を元に「リーガル・ナレッジベース」を構築し、複雑な契約形態を整理し、プロダクト・営業チームが自律的に動けるための判断基準を策定します。
- 10→100: スケーラビリティを担保するオペレーション設計
- 商談数が増大してもリーガルチェックがボトルネックにならないよう、業務フローのシステム化やAI活用を含めた高生産なリーガル・オペレーションを設計・推進します。

### 自社サービスとは？
「当社が持つ最先端のAI技術と、専門家によるサポートを掛け合わせた、企業のAI活用をフルサポートする仕組み（およびその専門組織）」です。
- 何ができるの？
前述の「自社サービス」をはじめとする独自のAI技術をベースにしています。単にAIツールを提供するだけでなく、当社の専門人材が企業のパートナーとして一緒にチームを組み、「AI環境の構築」から「データの分析」「事業戦略の決定」「現場での実行」までを丸ごと伴走支援します。
- メリットは？
「AIをどうビジネスに活かせばいいか分からない」という企業でも、高度なデータAI技術と専門家のノウハウをセットで活用できるため、迷わずに自社の事業成長や顧客体験の向上へ繋げることができます。

### 自社サービスとは？
「お客さまの『行動の理由や背景（文脈＝コンテクスト）』を、AIが自動で理解してくれるデータ基盤」です。
- 何ができるの？
これまでのデータ分析では「いつ、何をいくらで買ったか」という数字の記録しか見えませんでした。自社サービスは、アンケートや問い合わせ、サイト内での細かな動きなど、バラバラで整理しにくかった情報（非構造化データ）をAIが一括処理します。これにより、「なぜその行動に至ったのか」というお客さまの意図や背景を自動で読み解き、分かりやすい形に整理して溜めてくれます。
- メリットは？
AIが「なぜそう判断したか」の根拠を人間の言葉（自然言語）で教えてくれるため、企業はブラックボックス化を恐れず、自信を持って「次の一手（事業戦略や新しい顧客体験）」を素早く決めることができます。

### ポジションの魅力
- 「守り」から「攻め（ビジネス創出）」へのパラダイムシフト
従来のバックオフィスとしての法務ではなく、事業の最前線（フロントオフィス）に立ち、直接受注リードタイムを短縮するという売上・事業成長に直...