法務、ファンド運営会社の転職求人

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●職務内容
外資系クライアントの法務系バックオフィス業務を行うお仕事です
・会社設立、定款変更、役員変更、増資、減資、住所変更及び定時株主総会対応等、会社法、商業登記に伴う書類作成及びこれに関連する事務作業及びクライアント及び提携する専門家（行政書士、司法書士、弁護士等）との連絡、連携、対話等。
・日本の会社法等やビジネスの常識等を英語（メール、電話、ビデオ会議等）でクライアントに説明、必要に応じ、各種専門家と連携して対応。
・クライアントの印鑑を預かり、損害保険契約、賃貸借契約等の関連書類に押印、管理及びこれに伴う書類スキャンデータ作成、郵送、保管業務。場合によっては、押印対象に関するクライアント、相手方契約当事者、仲介業者との連携あり。
・銀行の口座開設サポート業務。銀行担当者、クライアントとの連携あり。
・上記に伴うスキャンデータ作成、発送作業、ファイリング、データ管理等のアドミ業務、その他付随する業務。
・法務局、郵便局等への外出。

法務リスクの管理の企画、立案及び調整に関する業務
契約その他の業務の法令的な確認に関する業務
訴訟及び紛争への対応に関する業務


（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）

（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）

（3）法務ノウハウの構築に関する業務

（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）

（5）研修に関する業務（研修の企画、実施）

（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

＜法務コンプライアンス室_法務チームについて＞
法務コンプライアンス室法務チームは当社グループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、当社グループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、当社グループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。投資の手法もファンド形式から、LP投資まで多岐に渡るため、学ぶ姿勢がある方には、知的な刺激は高い環境です。透明性や衡平性が求められる官民ファンドでは、高いコンプライアンス意識が求められており、大変やりがいのある仕事です。

【主な業務内容】
・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務

当社は産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（当社の事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。
当社のリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれ当社が最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。
日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、当社の活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっていきます。
当社が特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

・国内投資・イノベーションの好循環の創出
・スタートアップの創出・育成
・大学発スタートアップ・中堅企業等による地方に眠る経営資源の活用
・市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進

＜職務内容＞
当社の調査室は、当社のインテリジェンス機能として、当社の経営戦略と当社の投資戦略の企画立案に貢献しています。
また、調査室の成果物は、当社のパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有されることを通じて、当社の政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起することに役立っています。
調査活動にあたって重視されるポイントは、「具体的なアクションに繋がる」こと、そして、「他には類を見ない独自性がある」ことです。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。

当社は産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（当社の事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。
当社のリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれ当社が最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。
日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、当社の活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっていきます。
当社が特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

・国内投資・イノベーションの好循環の創出
・スタートアップの創出・育成
・大学発スタートアップ・中堅企業等による地方に眠る経営資源の活用
・市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進

＜職務内容＞
当社の調査室は、当社のインテリジェンス機能として、当社の経営戦略と当社の投資戦略の企画立案に貢献しています。
また、調査室の成果物は、当社のパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有されることを通じて、当社の政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起することに役立っています。
調査活動にあたって重視されるポイントは、「具体的なアクションに繋がる」こと、そして、「他には類を見ない独自性がある」ことです。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。

【当社法務・コンプラ事項全般】
・投資時/売却時各種契約（株式譲渡・株主間・LBO等）のレビュー・変更点採否判断
・投資時法務DDの管理・スーパーバイズ
・NDA/業務委託契約の作成・レビュー
・投資先法務・コンプラ問題への対応
・ファンドレイズ法務対応（LP契約・エージェント契約等）
・法務関連事項の社内相談対応
・外部弁護士管理
・当社内部管理関連事項（社内法務・社内規程・コンプラ研修等)

● ポジション概要
国内外のスタートアップ投資をリードする当ファンドにおいて、法務領域の中核を担うフロントポジションを募集します。
本ポジションは、法務にとどまらず、他のフロントメンバーと同様にソーシング、バリューアップ、LP対応など、ファンド運営全体に深く関与いただく実践的なポジションです。
また、当ファンドは今後VCにとどまらず、M&Aや不動産などマルチアセットへの投資領域を拡大予定であり、契約書対応・法務DD・交渉業務も多様化していきます。
国内外の投資先やLPとのクロスボーダーな契約交渉・調整も頻繁に発生するため、グローバル対応が求められる環境です。
なお、投資業務に関する実務経験の有無は問いません。国内外のトップファーム出身の顧問陣が強力にサポートする体制があり、意欲さえあれば、投資業務の実務経験がない方でも十分にキャッチアップいただけます。

● 主な業務内容
● 投資関連契約書(株主間契約、投資契約など)のドラフト、レビュー、交渉
● ファンド出資者(LP)との契約交渉・調整(クロスボーダー含む)
● 投資実行時の法務デューデリジェンスの推進
● 外部法律事務所・各種専門家との連携・ディレクション
● ソーシング、起業家との面談・関係構築
● 投資後のバリューアップ支援
● ファンド運営に関する業務全般(LP対応等を含む)
● M&A・不動産投資等の法務対応(今後拡大予定)

日系老舗プライベートエクイティファンド運営会社にて下記コンプライアンス・法務業務をご担当頂きます。
（当社親会社や、投資資産のアセットマネジメント業務を行う関係会社との兼務となる場合があります。）

●法令・諸規則の遵守、徹底
●監督官庁への各種届出、折衝等
●コンプライアンス研修計画の策定・実施
●コンプライアンス・リスク管理に関する業務
●契約書、広告等の審査
●訴訟、仲裁、調停等への対応


【当社について】
・当社は、「志をもって日本のために」との想いを持って、企業の経営課題の解決を支援し、日本経済及び社会の発展に取り組んでいます。
・創業以来、独立系・和製の投資ファンドを運営し、日本国内の投資家（地域金融機関、大手金融機関、年金基金等）の資金を運用し、主として国内の
様々な業種・地域において投資を行っています。
・当社の役職員の多くは、金融機関、コンサルティング会社、会計事務所、事業会社などで業務に従事してきた経験豊富なプロフェッショナルにより構成されています。