公的年金での法務担当の求人

法務リスクの管理の企画、立案及び調整に関する業務
契約その他の業務の法令的な確認に関する業務
訴訟及び紛争への対応に関する業務


（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）

（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）

（3）法務ノウハウの構築に関する業務

（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）

（5）研修に関する業務（研修の企画、実施）

（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

1.　前記（1）〜（3）の業務を主に担う職員（正規職員・運用専門職員）

企業法務部・法律事務所等における企業法務の実務経験（正規職員の場合は5年以上、運用専門職員の場合は1年以上）を有すること。
海外の関係機関等と十分なコミュニケーションが可能な英語力、ファイナンスに関する英語の契約書を読み込んでいる経験があればなお可。
2.　前記（1）の業務のうちオルタナティブ投資に関する業務を主に担う職員（運用専門職員）

企業法務部・法律事務所等における3年以上のオルタナティブ投資等のファイナンスに関する企業法務の実務経験を有すること。
弁護士等の法律職資格、海外の関係機関等と十分なコミュニケーションが可能な英語力があればなお可。
3.　前記（3）〜（6）の業務を主に担う職員（正規職員）

公的機関または民間企業等における1年以上の実務経験を有し、一般企業法務に関心があること。
企業法務部・法律事務所における実務経験があればなお可。

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