法務の求人一覧

証券代行業務に関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせてご担当いただきます。

◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、役員報酬制度設計支援、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供

◆機関設計等に関する上場企業向けコンサルティング（指名委員会等設置会社/監査等委員会設置会社への移行、取締役会の機能向上等）

◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援

◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

契約法務をお任せするポジションです。
当グループのConsultingビジネス（※）が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約関連業務（100%）
　−契約書レビュー、ドラフト
　−契約書に関するクライアントとの交渉支援　他
※IT：Non-ITの比率は約1：3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています

●英語使用場面
・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ（日本）内メールのやり取り、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア
・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、 アジアパシフィックや グローバルとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

大手複合事業会社の金融事業部門の法務責任者として、以下を中心とする業務をご担当いただきます。
アジア諸国で展開する金融事業で、金融 IT領域の新規事業のためM&Aを検討しています。これに対して、法務の観点から精査、リスクの極小化に努めていただくことがミッションです。
海外グループ会社に対し、監査と連携して、投資先の資産価値毀損を未然に防ぐ役割も期待されています。

●海外金融子会社の法務に関する業務全般
・英文契約書のリーガルチェック
・外部弁護士との連携（事業展開している海外の現地弁護士を含む）
・M&Aに関連する法務
・事業買収に関する法的リスク確認
・内部通報制度の窓口

大手外資系コンサルティングファームでの案件受注時の下記チェック業務
（1） 受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2） 契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3） 各種モニタリング業務
（4） 他のメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5） グループポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6） （社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7） （社員からの）各種相談対応

【職務内容】
コーポレート部門（法務系）で、以下のいずれかの業務に携わっていただける方を募集しています。
（1）新規マーケットを念頭においたコンプライアンス体制の構築
（2）社内規程等のコンプライアンスプログラムの整備、教育、運用業務

法務部は、弊社および弊社グループ全ての法務業務に携わっております。
日々、現場で発生する契約内容の確認を行っており、会社のリスクを回避する「守りの法務」がメインとなります。
しかし、今後は現場社員の法務知識のレベルアップを促進させ、更には新しい事業にチャレンジする際の法務としての役割「攻めの法務」も行っていきたいと考えております。
既存メンバーと一緒になって新しい法務部を目指していただける堅実なチャレンジャーをお待ちしております。

法務部全体の業務は、以下となります。
・契約書の作成、審査に関する業務(不動産関連契約／M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、FUND組成、新規事業関連※海外事業を含む)
・株主総会・取締役会に関する法務業務(議案検討、招集通知、その他)
・宅建業、建設業等の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務　　　　　
・登記に関する業務　
・訴訟、係争、クレーム対応方針に関する業務
・契約書、議事録など法定文書の管理に関する業務
・知的財産(特に商標)の申請・管理等に関する業務
・グループ会社の各種法務支援業務　
・コンプライアンス啓蒙活動

▼お任せする仕事内容
（メイン業務）
・不動産関連に関わる契約業務　
・グループ会社対応（グループ会社で発生する各種法務支援業務）
・訴訟、係争、トラブル対応など　

（その他）
・知的財産(特に商標)の申請・管理等に関する業務
・コンプライアンス啓蒙活動

M＆AやFUND組成、新規事業関連は、部署内でプロジェクトとして立ち上げ
メンバー全員で取り組んでまいります。

持株会社の法務部門にて法務業務全般に携わっていただきます。組成間もないタイミングでもあるため、細かなオペレーション業務に対応しつつ、ホールディングスとして今後対応すべきタスクの洗い出し、業務設計、実行までを主担当として担っていただきます。
直近のテーマは当社グループ全体でのリスク管理業務の立て直しです。

【詳細】
・当社グループのホールディングス組織側の法務・リスク管理責任者として今後の事業拡大を支えていただきます。
・通常業務としては、株主総会運営やコンプライアンスやリスクマネジメントに係る委員会などの活動、社内規程や法務ポリシーの管理運用業務など、日々のルーチン業務を支えていただくと共に、イレギュラーで発生し得る訴訟や法的紛争、インシデントなどの事象に対しても主導して臨んでいただきます。
・2018年3月に東証一部指定となり、今後、グループとしてさらなる成長を目指す上で、他社との業務提携やM&A等の事業戦略を検討・実行するにあたり多種多用な法務支援業務の発生も見込まれますので、絶えず重要かつ最新の経営課題・情報に係わって頂くポジションです。
・約1年前、それまでホールディングス側で対応していた子会社側の管理部門サービスの大半を子会社に移管し、ホールディングスとして成すべきミッション（対市場、対株主に対する貢献）に専念できる体制へと移行しましたが、まだ道半ばの状態です。完成された状態の組織を期待される方よりも、多少凸凹した道であっても地ならししながら整備していくほうが好き、というタイプの方が合うのではないかと考えています。
・組織としては当面は上長とメンバー2名の体制が見込まれますが、中長期的にはホールディングス側の責任者として活躍いただく範囲を広げていただくことも可能かと思います。これまでの法務経験を存分に活かしていただき、さらなるチャレンジをしていきたい方は是非エントリーください。

●契約法務を中心とした法務業務全般

・各種契約書のレビュー・締結（売買契約、賃貸借契約、基本合意書、地上権設定契約、地役権設定契約、抵当権設定契約、業務委託基本契約、長期保守監視契約、警備基本契約など）
・法律事務所・弁護士との打ち合わせ
・SPC設立準備
・登記申請業務
・取引先との交渉
・地権者との交渉
・社内における法務観点からのアドバイス
ほか

持株会社の法務部門にて法務業務全般に携わっていただきます。組成間もないタイミングでもあるため、細かなオペレーション業務に対応しつつ、ホールディングスとして今後対応すべきタスクの洗い出し、業務設計、実行までを主担当として担っていただきます。
直近のテーマは当社グループ全体でのリスク管理業務の立て直しです。

【詳細】
・当社グループのホールディングス組織側の法務・リスク管理担当者として今後の事業拡大を支えていただきます。
・通常業務としては、株主総会運営やコンプライアンスやリスクマネジメントに係る委員会などの活動、社内規程や法務ポリシーの管理運用業務など、日々のルーチン業務を支えていただくと共に、イレギュラーで発生し得る訴訟や法的紛争、インシデントなどの事象に対しても主導して臨んでいただきます。
・2018年3月に東証一部指定となり、今後、グループとしてさらなる成長を目指す上で、他社との業務提携やM&A等の事業戦略を検討・実行するにあたり多種多用な法務支援業務の発生も見込まれますので、絶えず重要かつ最新の経営課題・情報に係わって頂くポジションです。
・約1年前、それまでホールディングス側で対応していた子会社側の管理部門サービスの大半を子会社に移管し、ホールディングスとして成すべきミッション（対市場、対株主に対する貢献）に専念できる体制へと移行しましたが、まだ道半ばの状態です。完成された状態の組織を期待される方よりも、多少凸凹した道であっても地ならししながら整備していくほうが好き、というタイプの方が合うのではないかと考えています。
・組織としては当面は上長とメンバー2名の体制が見込まれますが、中長期的にはホールディングス側の責任者として活躍いただく範囲を広げていただくことも可能かと思います。これまでの法務経験を存分に活かしていただき、さらなるチャレンジをしていきたい方は是非エントリーください。

「知財担当者」若しくは「英文契約担当者」を募集します。
各種英文契約書の作成、審査を担当いただきます。

【業務内容】
・契約書チェック業務
・契約書の自動作成システム導入（効率化・新収益基準対応）
・新規データベースへの移行作業
・営業用・総務用契約書マニュアル作成・改訂
・社員への業務品質啓蒙活動・教育研修（入社時座学、WEB研修動画）
・リテイン・押印請求チェック担当者の育成
・その他業務効率化

【業務の魅力】
日本の中小企業の「存続と発展」に貢献するという社会的使命にバックオフィスから貢献できるポジションです。システムの導入や業務改善が急務。新しいチャレンジを推進する社風です。

業務内容】
1.ディールにおける論点相談
2.取引関連契約書レビュー
3.社内向け資料作成
4.業界の法的リスク分析・当局対応
5.案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート

1.M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規
模M&A・仲介という立場から）
2.基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
3.現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
4.M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾
向が高まっており、その対応
5.現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題
について直接説明する

【業務内容】
　・ディールにおける論点相談
　・クロージングドキュメント作成支援/クオリティマネジメント
　・外部専門家チームとの連携
弊社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング〜エグゼキューション〜クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。
そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）

企業を取り巻くリスクは非常に広範にわたり、企業経営において全社的なリスクマネジメント体制の整備やコンプライアンス対応が重要な経営課題の一つとなっています。私たちは、上記の経営課題の解決に貢献できるよう下記のようなサービスを提供しています。

●グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援
●ERM(Enterprise Risk Management)の設計・構築・高度化支援
●経営に重要な影響を与えるコンプライアンスリスクの発見、予防、危機対応支援
●新しい法規制の調査やマネジメント態勢整備の支援
●不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化

調査業務・会議体運営全般（VP/Directorクラス）
・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。
・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。
・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。
・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

＜具体的な業務内容＞
・契約審査業務
・コンプライアンス推進業務
・社員からの法務相談対応
・個人情報等情報セキュリティ関連業務
・内部通報制度運営業務
・その他企業法務に関する対応　

AI契約審査等各種legalテックの利用を含めた業務効率化なども推進しており、通常業務の他にも企画業務などにも関わって頂く機会があります。

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。

弊社の顧客層は金融領域が中心であり、事業を推進する上で顧客事業の理解を強く求められます。その中でも法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは国内外8社で形成されており、全ての会社の法務業務を親会社である当社で統括して管理していることから、幅広い観点で業務経験を積むことが可能です。

具体的には、契約審査・管理、知的財産権の出願・登録・管理などの契約法務分野、株主総会及び取締役会関連業務などの企業統治分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程整備などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に事業の発展を支えていく職務を担っていただきます。

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

●法務業務
ー契約書チェック
ー社内法務相談対応
ー契約書雛形作成
ー顧問弁護士への相談窓口
ー訴訟・係争対応
ー社内法務リテラシーの向上）

●知的財産業務
ー特許・商標の調査、出願、権利化、維持
ー外国出願要否の判断
ー他社特許に対する情報提供
ー異議申立て

●与信反社チェック

プロダクツ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）

●国内外の金融取引に関する法的検討
●金融実務の法的論点にかかる意見発信(雑誌寄稿含)
●国内外の事業戦略に関する法的検討(買収、新会社設立等)
●Fintech等、最先端分野への関与

※同行は本邦最大規模の企業内弁護士を擁し、各弁護士が主に以下の業務において活躍中です。
※本件は、司法修習終了後にご入社頂くものです。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

●入社後すぐにお任せする業務
上記法務業務
※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。

●中長期的な視点
・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進
・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉
・当局対応
・管理職としての部署のマネジメント業務

※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。

【業務内容】
以下のような法務業務全般

●法務相談対応
●契約書チェック
●訴訟対応
●知的財産権に関する業務　等
※子会社の法務担当者を兼務する可能性あり
※株主総会・取締役会の運営は別部署が担当

・契約書作成・審査
・広告文章の審査
・取締役会等会議体の運営
・適時開示、金融商品取引法開示の作成、確認
・法的問題の検討
・社内規定の改定（随時）
・J-SOX対応

など

●法務担当：
契約書作成・検討、取引スキームの検討、法律相談、稟議対応等の法務業務全般

●コンプライアンス担当：
コンプライアンス施策の策定・実行（教育・啓発、違反行為への対処等）、および個別対応。各国腐敗行為防止法への対応、貿易管理。

＜キャリアプラン＞
●短期的：部内ローテーションにより、様々な取引形態/海外地域/商品・サービスを経験して業務領域の幅出し。
●中期的：本人の希望・適性も考慮の上、海外店の法務担当/事業会社への出向/他部署へのローテーション異動。

(1)国内プロジェクトに関する契約書（EPC契約、発注契約、業務委託、秘密保持等の各種契約）の検討、作成、審査、契約交渉
(2)国内法務全般
(3)建設業法、下請法、官庁対応
(4)発注管理業務
(5)契約電子化、その他法務業務全般

【備考】
法務・契約業務がメインですが、向こう3年以内に発注契約システムの移行が控えており、こちらのSV業務も並行して行って頂きます。

●業務内容：
（1）法務
一般企業法務（契約書作成・管理、知財・著作権管理）、社内法務相談、弁護士事務所対応、コンプライアンス、社内規定整備（発注書、利用規約のチェックもあり／月に10〜20件）
※契約書例：取引、守秘義務、業務委託、コンサルティング他

（2）総務
株主総会（非上場）、取締役会運営、登記関連

・契約書の作成・リーガルチェック
・社内法務相談・トラブル時の窓口・顧問弁護士への法的見解の確認
・総会/取締役会の議事録作成/登記手配　など

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・確認、約款・契約書などのドキュメンテーション、規制当局との折衝、知的財産権に関する助言、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&Aの知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
新規事業やサービスに関する相談対応、M&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所とのやりとりのサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業における関連法令の調査・分析、社内ルールとの整合性の確認、約款や契約書類の作成、外部弁護士事務所や金融庁への相談・照会のサポート等を行って頂きます。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

契約業務を中心に、次のとおり広く法務業務を担当頂きます。
・国内／海外の取引先とのソフトウェア関連取引にかかわる各種契約書の締結に向けたドラフティング、レビュー、コメント作成、契約交渉
・M&Aを含む組織再編、出資案件にかかわる契約の検討及びデューディリジェンス業務
・国内／海外の出資先企業に対するPMI対応
・国内／海外のグループ会社向けの法務対応支援
・外部弁護士等の専門家との連携
・下請関連、リスク管理等に関わる関係各部署への法務支援
・自社及びグループ会社の社員向け法務セミナー等の各種教育／啓発活動の企画及び実施
・一般的な法律相談対応
・トラブル・紛争対応
・その他上記に関連する業務

＜当社法務の魅力＞
・DX時代にAI、RPA、IoT、FinTechなど最先端のテクノロジーを活用したサービスに関わることができる。
・自社発信のサービスのみならず、当社グループや国内外のベンダーとの協業を通じて接する多様で目新しいビジネスモデルに係る法務課題に取り組む機会がある。
・出資や投資、外部との業務連携の強化など、常に変わり続ける事業環境のダイナミズムを感じながら、プロジェクトメンバーとして成長していく機会がある。
・海外拠点案件の支援に携わることで、各国の法規制や考え方、実務対応上の留意点などの多様性を学び、また応用力をつけるチャンスがある。
・経営企画部、オープンイノベーションラボ、スマートソサエティセンター、各事業部営業担当者・・・など、様々な他部署との業務連携の機会が多く、スムーズに社内ネットワークを広げられる。
・テレワークの推進や新たなLegaltech技術の導入、社内法務ポータルの更なる活用など、柔軟性、生産性を高めた新しい働き方を追求できる。

＜キャリアパス＞
担当者→経営職（課長・グループマネージャー）→部長職→・・・、または希望に応じ、経営企画部等に異動し新たな舞台で法務部と連携しつつ活躍する選択もあります。

【職務内容】
Function Lead の指示・監督のもと、Prudential の標準的なプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。

1．PSJLのガバナンスに関する各種プロセスの実施状況の確認や、課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の調整や実装、部門内外の従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施 （情報セキュリティとIT リスク管理に関するプロセスを除く）
また、PSJLのコンプライアンスオフィサーとして、会社全体に対するコンプライアンスに関する統制に責任を持つ。

2．ベンダーガバナンス業務のリードならびにＢＡＵ業務の実施（再委託先を含む委託先管理実務等）
　　（例：新規ベンダーへのRFI/RFP、デューデリジェンス、契約条件の確認などを含む評価・選定、既存ベンダーの定期的な再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）

3．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、USの監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）

4．PSJLのベンダーガバナンスの課題をはじめとして、会社のガバナンスに関する懸念事項がある場合の問題の解決　（例：委託先における情報漏洩事案や、契約不履行時の問題解決などを、適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う）

5．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

【職務内容】
＜募集Function＞
以下の業務を管理監督するマネージャーを募集します。
1.　ベンダー及びプルデンシャルグループ会社との契約業務（NDA,MSA,MPA,SLA等の交渉・締結・発注）
2.　IT購買物件のソーシングと発注処理業務

＜募集Position＞
主に契約のプロフェッショナルとして契約書類等の精査を行い、かつ、人的資源を包括的に管理する役割を担います。当社のスタンダードやポリシーを遵守し、リスクやコストを最小限に抑えたサービスの提供を社内外のステークホルダー（当社スタッフ、USスタッフ、顧客、社外弁護士、ベンダー等）と協調しながら遂行して頂きます。

【このPositionの魅力得られる経験等】
当社が顧客にサービスを開始する為には契約の締結やインフラ環境構築の為の要員確保やHW/SWの購買が必須となります。これらの業務を遂行するにあたって日本やUSのExecutive、社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。
そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援
・贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援
・各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援
・品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立 援
・デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援
・グループ法務機能・法務部門の高度化支援
・輸出管理等、トレードコンプライアンス態勢構築支援
・AIを活用したビジネスのリスクマネジメント支援
・知的財産・営業秘密管理の高度化支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

法務担当として以下の業務をメインにご担当いただきます。

・契約審査、法務相談
・法務業務の業務効率化、DX推進
・全社コンプライアンス知識の標準化、法務知識レベルアップ施策の企画・実施
また、ご希望やご経験によって以下の業務もお任せします。

・M&A、投資案件
・知的財産管理、戦略立案
・紛争対応
・新規事業立ち上げにおける法務サポート

今、抱えている課題
法務グループでは通常の法務相談だけではなく、コンプライアンス研修の企画や実施、新規事業の相談、M＆Aの推進など様々な領域や分野の案件に関与しています。
業務マニュアルの改訂や、法務グループ内のナレッジ標準化、法務相談システムや電子押印導入後の業務フローの改善、AIによる契約書レビュー導入検討などを通じて業務効率化を図るとともに、法務グループの対応力を向上することで、より戦略的にプロジェクトに力を注げる環境を整えたいと考えております。
案件単体の解決だけではなく、会社全体への法務知識の啓蒙や、法務グループの対応力向上、業務効率化、DX推進など、主体的に推進されてこられた方が必要になっています。

＜入社後、お任せしたいこと＞
・契約書のレビュー、ドラフトの作成、法務相談対応、コンプライアンス研修など社内啓蒙活動の推進
・業務フローの改善、DX化の推進
・新規事業のビジネススキームの検討、法令調査、契約書作成など

インベストメント・マネジメント部門では、株式・債券に代表される伝統的資産からプライベート・エクイティ等のオルタナティブ資産にいたるまで、幅広いアセット・クラスに対して、当社グループ内に蓄積された投資運用ビジネスのノウハウや専門性を融合し付加価値を向上させることで、お客様の多様なニーズに対するサービスとソリューション、幅広い投資機会を提供しています。

インベストメント・マネジメント企画部は、インベストメント・マネジメント部門全体の戦略策定・推進の中枢機能を担う部署となります。部門傘下のエンティティ各社と連携しながら、新規事業の創出機能や事業展開を進めるエンジン機能を担います。また、オーガニック戦略だけでなく、M&Aや事業提携等のインオーガニックな成長戦略を策定・推進することもミッションの一部となります。さらに、部門全体のオペレーティング機能の最適化を図るために、部門全体を俯瞰し、事業ポートフォリオの最適化やミドル・バックオフィスの最適化・効率化を推進します。

【Responsibilities】
・アドミニストレーション・グループでは、コンプライアンス関連部署・法務部等と連携して、部門傘下各社のコンプライアンス面やリーガル面でのアドバイス、サポートを担います。
・部門傘下各社に対して、コンプライアンス・リーガル面のアドバイス、状況調査、実務レベルでの他部署連携等を担います。
・インベストメント・マネジメント企画部の推進・支援する新規ビジネス等の検討にあたり、関連各社、各部と連携してリーガル・コンプライアンス面から必要なアドバイスを行います。

・契約書、その他重要文書の作成及びレビュー
・各部署からの法律相談への対応
・事業に関係する法令、制度、政策、認証等のリサーチと必要に応じた対策の実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための規程、施策の整備、運用
・IPOに向けた法務関連の準備、対応
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
・反社チェック
・株主総会、取締役会の事務局運営、議事録作成
・紛争、係争が生じた際の対応
・外部顧問弁護士との連携や折衝
・登記（司法書士と連携）
・特許、商標などのリサーチ、出願、管理（弁理士と連携）
・内部統制、内部監査

新しいビジネスモデルも含めた知的財産を包括的にお任せいたします。

【主な業務】
・調査、権利化、活用、保護
・会社ビジネスおよび開発に対する知財面からの支援
・その他、国内知財業務全般
【具体的には・・・】
・各種調査と権利化検討 （特に特許及び商標分野）
・権利活用とブランド保護
・知財紛争対応（権利解釈・交渉）
・契約（知財条項チェック）
・その他、子会社管理、知財評価、プロジェクトへの参画 など

法務責任者の候補として、主として以下の法務業務をおこなっていただきます。

・事業スキームにかかる法務検討（必要に応じ、会計税務を所管する関連部署との協働も含む）
・事業及び資金調達に関する契約書等の作成・レビュー及びそれに伴う担当者・外部弁護士・相手方等とのやり取り
・社内コンプライアンス体制（内部通報制度を含む）の構築及び運用
・ナレッジマネジメント（情報・知見等を分類し、共有化すること）の体制の構築及び運用
・法務部メンバーの育成支援
・その他社内の法務機能の位置づけ設計など法務機能を向上させるために必要なあらゆる検討

【仕事の魅力】
・太陽光、風力などの再生可能エネルギーのみで必要なすべてのエネルギー消費を賄う「再生可能エネルギー100%の世界」を実現することを通じて、「青い地球を未来につなぐ」を存在意義とする会社です。
・再生可能エネルギー発電所の開発・建設や、その発電所で発電した電気の売電で成長してきた会社です。今後は、顧客（地方自治体、大企業、中小企業等）が持つ課題に対して、大規模、小規模を問わず再生可能エネルギーの活用を軸とした脱炭素ソリューションを提供することが業務の新たな柱のひとつとなっていきます。
・構想する事業の実現のために必要な、複雑なファイナンススキームの組成や各種パートナーとの資本業務提携など、資金面、能力面等を補完する目的で行われる取り組みも多いです。
・自然エネルギー事業のグローバルプレイヤーである海外企業と合弁会社を設立しており、グローバルな人的交流、ノウハウ習得等も可能です。

●一般法務
・法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等
●商事法務
・株主総会対応、法定開示対応、ＳＲ、ガバナンス委員会の運営等
●リスクマネジメント
・グループ全体のリスク情報の集約、グループ全体でのリスク対応の企画・実行等
●コンプライアンス
・方針（ポリシー）・計画の策定、教育の実施、モニタリングの実施
●規定・印章管理等
・規定・印章に関するルール整備・運用等

・契約法務(国内・海外)
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・法令改正にかかる諸対応
・顧問弁護士対応
・訴訟対応
・M&A、デューデリサポート
・知的財産権管理
・国内外のコンプライアンス啓蒙

契約法務をお任せするポジションです。

・契約書レビュー・ドラフト（70%　和文60%、英文10%）
・その他法務相談対応、各種プロジェクトへの参画（30%）

●英語使用場面
・当面は、当グループ（日本）内メールのやり取り、イントラネット情報/説明文書の英語化、資料参照、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア

・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、グループとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

コーポレート本部の法務ユニットにて、主力メンバーとしてご活躍いただきます。
志向性に応じてリーダー職やスペシャリストなどへのキャリアを目指していただくことを想定しています。

▼ポジション詳細

【具体的には】
・新規事業、新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査・確認
・新規事業、新規サービス開始にあたり、プロジェクト管理遂行
・新規事業、サービス開始にあたり、立ち上げメンバーとして参画
・各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
・各種契約書の調整、締結業務、場合によっては直接クライアントとの調整、折衝
・各士業との調整、折衝
・株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
・定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
・株主名簿管理業務
・関連当事者管理業務

【特徴】
各事業部との距離が近く、法務として事業部の目的実現のため、積極的に支援をすることが求められ、また今後も事業が多角化してくため、他領域における法的な知見が必要になります。他領域への専門性、また法務としての事業推進を実現するためのプロジェクト推進など、企業法務としてのキャリアを底上げできる環境です。

【仕事を通して得られるもの（スキル・経験）】
・会社が変わっていく、今後新規事業が増えていく際に必要となる法務的な知識・経験を積める
・事業の多角化、会社の新しい挑戦（M＆A等）の可能性
・少数精鋭ならではの幅広い領域に対応できる

【想定されるキャリアパス】
・法務ユニットリーダー候補としてのチーム作り
・ホールディングス化した際の法務部長候補（スペシャリスト）
・子会社管理役員（ジェネラリスト）

入社後は、ベーシックな契約法務から初めていただき、
その中で会社のフェーズに合わせた新しい段階の法務業務をお任せしていきます。

▼概要
「事業成長、全力支援」を部署ミッションとし、法務・経理・財務・営業管理などのそれぞれのユニットが、事業運営が円滑に進められるようバックアップしたり、新たな取り組みをする際にバックオフィスの観点からフィードバックなどを行っています。

法務（契約担当、コーポレート・ガバナンス対応要員）

信託会社のコーポレート部門/信託財産管理部門で以下のような業務をご担当頂きます。

・個人向け信託・相続業務での内部管理（法令・関連業規制に基づくコンプライアンス体制の整備・監督）
・信託の受託審査、契約管理・帳票点検業務、関連社内規程・マニュアル等の制定・維持
・監督当局への報告書等の作成・提出
・信託会社の会社機関運営
・代理店・委託先管理
・紛争対応、訴訟・調停等の管理　など

今回はマネージャー(部長配下の係長クラス)としての募集となりますが、立上げ期で少人数な組織のため、プレイングマネジャーとして各種書面・報告物等の作成過程から携わって頂きます。
※数年後には部長も見据えてご経験頂きます。

●本ポジションの魅力
これから始まる新規サービス・オンライン業務に合わせて、全社的に業務体制を強化していきます。法務を中心に、契約書の点検や会社の社内規程等の新設・改定を行って頂きますが、対お客様向けのミドル・バック業務での事務管理や業務構築、また対当局向け折衝・報告も行って頂きます。
信託会社ですが、対象資産を有価証券とするため、業務に当たって信託法・信託業法のみならず、金融商品取引法の理解が必要となります。コンプライアンス管理だけでなく、業務企画まで関与して頂くため、かなり広範な業務内容となりますが、その中で個人向け信託業務・金融取引に関連する法規制についての幅広い知識と業務経験を得られます。また、ネットを使った業務が前提のため、オンラインビジネスの必要スキルを身につけることができます。

●キャリアパス
当信託会社はまだスタートアップ段階で、業務やキャリアパスが固定されている訳ではありません。業務に関連する法務を先導し、その分野の専門家へと進まれるも良し、又は会社全般のコンプライアンスを管理・監督し、当信託会社を担う幹部になって頂くことも期待しています。また、これから事業を拡大することから、ご自身が携われた商品や企画が発展的に、会社の主要業務の一つとなる可能性があります。

当社法務部門は、当社のエキサイティングな技術ソリューションを開発・製造・営業・販売する事業部門をサポートしており、国内外の担当者とともにグローバルな課題に取り組んでいただける方を募集しております。弁護士資格のない方は、Legal Specialistとしての採用、弁護士資格がある場合は、Associate Corporate Counsel又はCorporate Counselの採用となります。

【職務内容】
・当社が締結する契約（売買契約、サービス契約、知的財産に関する契約（ライセンス契約等）、共同事業契約等）の作成・審査・交渉
・既存または新製品に関連する法的課題(知的財産、個人情報保護、マーケティング、競争法その他の規制法に関する問題を含む)に対する法的アドバイスの提供
・海外法務部門と協同して行う、契約・ライセンス条件、社内コンプライアンス等に関する社内指針の立案・整備
・当社および関連会社における特命プロジェクトに対する法的支援

コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援を行っていただきます。

例えば：
　1.グローバル企業のグループガバナンス整備支援
　2.M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行
　3.ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価　等

具体的には：
　1.ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備
　2.中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備
　3.四半期決算と予実対比
　4.経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入）
　5.内部統制と内部監査
の5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。

契約法務をお任せするポジションです。
当グループの税理士法人・弁護士法人が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約書レビュー・ドラフト、コンプライアンス研修運営（90%）
　−クライアントとの業務委託契約書、秘密保持契約書等のレビュー・ドラフト
　−上記契約書に関するクライアントとの交渉支援
　−各法人職員向け法務コンプライアンス研修の企画、運営
・各種プロジェクトへの参画（10%）

●英語使用場面
・当面は、当グループ（日本）内メールのやり取り、イントラネット情報/説明文書の英語化、資料参照、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

主に以下の業務を実施しており、下記の領域に関するポジションで貢献いただける方を募集いたします。

●ガバナンス　
・株主総会運営（事業報告、招集通知作成）、
・コーポレートガバナンス（ガバナンスコード反映）、
・グループ内横断ルール管理（ルールの制定改定運営、周知徹底等）、
・グループ会社管理（会社法遵守支援等）

●リスク管理・コンプライアンス　
・統合的リスク管理（リスクアセスメント、インシデント管理、グループ内責任者とのコミュニケーション促進等）、
・個別的リスク管理（企業倫理、景表法、災害準備等のグループ横断テーマの推進、情報セキュリティ等個別分野・各カンパニーの重要テーマ推進状況把握等）

具体的には、
・よりわかりやすい表現のルールの設計、
・より効果的効率的な業務プロセス改善への関与、
・ルール、リスクに関するトレーニングプログラムの設計と運営、
・各種予防策の実行状況に関するモニタリングの設計と運営、
・こうした業務のスピードと効果を向上させるＩＴ環境づくり、
・より効果的効率的な統合的なリスク管理の設計、等を、

チームメンバーや連携する部署と一緒に、調査、企画立案、合意形成、仮説検証、本格実施、結果検証といったプロセスで、実行いただきます。

私たちは、日本の個人情報保護法の遵守を含め、世界中の様々なサービスや地域にわたる、グローバル プライバシー コンプライアンスを発展させるべく、プライバシー エキスパートを募集しています。
この職種においては、法務、IT、セキュリティ、HR、マーケティング、データサイエンティスト等の多様なグループ内ステークホルダーと密に連携することが期待されます。

【ポジションの責任】
●プライバシー法の適用に関する助言および具体的な事業運営への反映の支援
●事業ニーズに沿ったプライバシー戦略の開発及び支援
●世界の適用あるプライバシー法の展開にしたがった、グループ内のプライバシー コンプライアンス プログラム、ポリシー及び手続きの実施や継続的な改善の推進
●上記以外の必要と認められる業務