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”Deloitte Private Family Advisory”チームは、大規模な非上場企業の
オーナーファミリーや富裕層に特化したチームであり、Deloitteが有する
税務、財務、法務、ビジネスを横断してクライアントのニーズに即し、
主に以下のようなサービスを提供する新しい取り組みです。
BIG4をはじめとする他社にはない取り組みの実質的な立ち上げになります。

（個人・ファミリー領域）
　　・ファミリー戦略・ガバナンス設計
　　・ファミリーオフィスサービス
　　・サクセッションプラニング
　　・後継者育成

（事業領域）
　※ブループリントを描くことが主な役割であり、詳細は関係各所と
　　連携しながら推進します
　　・企業戦略
　　・事業ポートフォリオ戦略
　　・グループ内組織再編

クライアントであるオーナーファミリーや富裕層の存続と発展に貢献することを
ミッションとしてグローバルで展開してきており、日本で本格展開します。
今回は、日本における”Deloitte Private Family Advisory”チームの実質的な
立ち上げメンバーにご参画頂きます。主な業務内容は以下のとおりです。

＜Deloitte Private Family Advisory メンバー＞
担当リーダーの下で、アカウント営業、プロジェクト運営・実行を推進頂きます

・アカウント営業
　　・クライアントに関する公開情報の整理・分析
　　　　　・外部環境分析、内部環境分析
　　　　　・課題仮説検証
　　・クライアントとのディスカッションマテリアル作成
　　・提案書作成
　　・関係各所（グループ他法人含むとの連携

・プロジェクト業務遂行
（注：立ち上げのため、マネージャー自身にもスタッフワークを遂行頂きます）
　　・プロジェクト作業の実施
　　・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト
　　・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等の調整
　　・その他プロジェクト推進に関わるアドミ業務

・プロジェクト管理
　　・タスクスケジュール管理
　　・スタッフマネジメント
　　・各種ディスカッションマテリアル・報告書の指示・管理
　　・プロジェクト品質管理支援
　　・プロジェクト採算管理支援

・外部ネットワーク構築支援
　　・外部連携先とのコミュニケーション支援
　　・連携のあり方に関する企画・実行

＜主な職務＞
IDT(Indirect Tax)では、グローバルネットワークと豊富な知識と経験を駆使して、企業のビジネスの競争優位性を間接税マネジメントの分野でサポートしております。
各インダストリー固有の消費税問題や著しい税制改正を踏まえて、国内外の企業へ消費税のコンサルティングおよびコンプライアンスサービスを提供します。また、世界各国の付加価値税制度における税負担の削減、システム構築支援等の間接税における幅広いサービスを提供しています。

・消費税コンサルティング/コンプライアンスサービス（諸外国の付加価値税制対応を含む）
・ターゲット企業への営業活動
・提案書の作成、クライアントとの折衝
・課税関係の検討、成果物の作成
・受注・請求等の管理
・下位者の育成・管理
・部署運営のサポート
・セミナー等の講師
・デロイト海外事務所との連携
・テクノロジー関連業務の習得
*上記全てについて、日本語および英語の両言語で職務遂行

＜この職種の魅力・特徴＞
・専門性の高いスキルを習得することにより、ご自身の市場価値が高まります。
・税法が想定していない取引の課税関係を検討していくという税務プロフェッショナルの醍醐味があります。

ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に対し、記帳代行、支払業務、月次・年次決算、法人税申告等の各種税務関連業務、給与計算、社会保険関連業務等のアウトソーシング業務を包括的に提供しています。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務における各エンゲージメントの責任者として、クライアントサービスをリードしていく役割を担って頂きます。

＜定型的な業務例＞
記帳代行
支払業務（ベンダー請求書、従業員立替経費精算）
月次決算、レポーティング
年次決算
未払法人税計算、繰延税金資産計算
税務申告書添付用決算書、勘定科目内訳書作成
会社法計算書類、附属明細書等の作成
固定資産台帳作成
法人税、地方税、消費税申告書作成
償却資産税申告書作成
事業所税申告書作成
法定調書合計表作成
エンゲージメント管理、チームマネジメント
クライアントコミュニケーション

＜Ad hoc の業務例＞
クライアントにおけるERPシステム変更支援
クライアント業務の改善、効率化支援、提案
新規業務引受時の標準化、業務整理
所内業務の効率化、標準化

＜この職種の魅力・特徴＞
顧客は外資系が中心となりますが、業種は輸入卸売販売、IT関連、不動産賃貸など多岐に渡っており、会計・税務に関するテクニカルスキルだけでなく、顧客のビジネスに対する理解など、総合力を身につけることができます。

●財務会計
　・月次、四半期、年次決算業務
　・連結親会社に対するレポーティング（連結決算、IFRS）
　・監査対応

●管理会計
　・予算策定、予実対比（全社、部門）
　・業績評価レポーティング

●税務会計
　・国内税務申告
　・海外税務

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。
クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。
また、当グループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。
クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。

●法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・法人の予実績管理を含む記帳代行業務
・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等

●個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等

一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。

※シニアアソシエイトはアソシエイトをリードして業務を管理・遂行します

当グループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。
また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。
繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。

個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。
幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

＜この職種の魅力・特徴＞
・担当クライアントのニーズに応じて、幅広い経験と知識が蓄えられます。
・サービスの提供、コンサルティング等を提供していくうえで、クライアント企業の変化や成長を身近で感じられるお仕事です。

●国内税務業務
●事業承継
●国際業務
●ビジネス・コンサルティング（再生業務）
●IPO業務
●Management Service
●Transaction Service

法人税申告業務、税効果会計業務、投融資案件対応業務

・法人（非上場企業が中心ながら、上場企業も一部あり）顧客に対する事業承継、並びに、資本政策コンサルティング営業

【仕事内容詳細】
●国際税務マネジメント
●企業再編、Ｍ＆Ａ等における税務対応
●BEPS報告対応、移転価格対応

【アトラクトポイント】
海外領域での買収を軸として、圧倒的なスピードで成長する会社の中で、国際税務の管理体制を構築する中に身を置くことが出来ます。
またアドバイザーとは異なり、専門領域に縛られずに幅のある業務経験を積むことが出来、主体者として案件を進めることが出来ます。

グローバルに拡大・成長する当グループの財務領域を経理から支える『経理財務責任者（候補含む）』、『経理財務リーダー（候補含む）』[国内/海外]

【配属部署】
経営管理本部の直下に財務企画部があり、今回の配属部署は、経営管理本部／財務企画部／経理財務グループとなります。
財務企画部は、（1）経理財務グループ　と（2）財務企画グループに分かれており、（1）経理財務グループは国内・海外問わず、グループ全体の経理財務を担い（2）財務企画グループは財務観点からグループ全体の意思決定を推進するため、管理会計と会議体運営を担っており、その他M&Aを含む組織再編では、それぞれの役割から関与していただくことがあります。本ポジションは、（1）経理財務グループです。

【配属部署の事業概要】
当グループの戦略・成長の特徴を以下の4つと捉え、『グループの事業内容に対する深い理解と財務領域における高い専門性をもって、財務の観点からグループ経営＆事業推進をサポートする』ことを財務企画部のミッションとしております。

＜当グループの戦略・成長の特徴＞
1.様々なビジネスモデルが存在しながら、新しいビジネスモデルがポコポコと増加し続ける。
2.様々なステージの事業が、複数存在し続ける。
3.日本国内だけではなく、グローバルに展開される。
4.M&Aによる拡大成長や自立的な成長(オーガニックな成長)、組織再編等をしながら、シナジーを形成する。
経理財務グループは、経営陣や事業責任者に対して提供する『財務情報』の基盤を作る部署であり、上記の戦略・特徴を踏まえた様々な方針策定／プロセス構築・運用／実行・支援をし続けることで、グループ経営や事業推進をサポートします。
また、会計や税務に対するグローバルな高い専門性をグループ経営や事業推進に活かすことで、グループのCash最大化に貢献することを目指します。

【仕事内容】以下、あくまでも一例となります。

＜経理財務グループの業務＞
※個々の知識・経験・能力に応じて、複数の業務をご担当いただきます。
・国内外を問わず、当グループにおける財務会計、税務業務（連結納税含む）　※管理会計やIR領域との連携は必須であり、特に管理会計方針の企画・立案等にも関与いただいきます。
・上記に関する様々な方針策定、企画立案およびその実行
・国内外におけるキャッシュマネジメント方針策定、企画立案およびその実行（金融機関との折衝を含む）
・経理業務に関するプロセスの設計・運用（業務改善を含む）
・J-SOX対応や開示業務等の制度対応　※監査対応を含む。
・グループ経営及び各事業に対して、財務面からの助言及び戦略遂行支援（組織再編、M&A等への関与）

＜責任者・リーダーの役割＞※プレイングマネージャーとしての能力が求められます。
・経理財務領域にかかる戦略・施策の立案及びその実行
・グループメンバーのマネジメント（業務管理、育成など）

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当して頂きます
　・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
　・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
　・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定します

●法人総合税務サービス：
　国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供

・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行


●金融国際税務サービス：
　国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供

・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等を含む）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

●事業承継に関する相談業務（主に資産税）
●組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）
●相続税、法人税等の申告業務
●税務調査の立会い業務

●国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当

●法人税申告書作成業務及びレビュー業務
●税務調査の立会い
●企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
●国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
●海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
●金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

●国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当

●法人税申告書作成業務及びレビュー業務
●税務調査の立会い
●企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
●国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
●海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
●金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。
年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。

◆オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務
◆株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務
◆税法基準による株式評価業務
◆相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務
◆月次決算、四半期決算の支援
◆各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等

医療機関向け経営改善、マネジメント、税務・会計、法人設立等のアドバイスを提供します。

◆医療法人、個人医療クライアントに対する税務会計アドバイザリー業務
◆医療法人設立、開業手続き、開業シミュレーション等のアドバイザリー業務
◆事業承継等に係るアドバイザリー業務
◆各種税務申告書作成業務
◆医療に係る行政手続き等代行業務
◆税務調査に対する事前対策・対応業務

●米国税務相談業務
●米国税務申告書の作成業務
●日本語・英語でのドキュメント作成
●税務リサーチ

【職務概要】
グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　
企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。

【職務内容】
・海外/国内M&A案件のリサーチ業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング
・税務ストラクチャー検討

海外駐在機会もあります！　
国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

【この職種の魅力・特徴】
・多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携われる。
・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。
・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

【職務内容】
以下の様々な中国税務に携わっていただきます。
外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。
マネジャーには、プロジェクトマネージメントも行っていただきます。

◆税務コンサルティングサービス（M&Aなど）
中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。

◆税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）
中国税務に関わる日常的な相談

◆税務コンプライアンスレビューサービス
中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。

◆税務申告サービス
中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。

◆税務調査対応サービス
中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。

◆移転価格税制への対応支援
中国で事業を展開する企業の移転価格税制への窓口対応。

業務が集中する月もありますが、他残業が続かないように配慮しています。

間接税サービス部門内のGlobal Trade Advisoryチームにおいて、関税および貿易に関するコンサルティング業務に従事していただきます。
一口に関税および貿易と言っても、関税評価・関税分類・関税制度（通関・減免税・戻し税、修更正・保税等）・FTA・輸出入規制・AEO・アンチダンピング・サプライチェーンマネジメント・輸出管理等、プロジェクトにより求められる専門知識は異なり、また、複数プロジェクトをマネージャーとして同時管理していただくことになります。
さらに、一般税務・移転価格・法務等、関税および貿易以外の専門分野を扱うチームとの共同プロジェクトも多いため、広い見識が求められます。
加えて、国内外のクライアント・税関当局等、様々なステークホルダーが関与するため、高いコミュニケーション能力が求められます。

＜この職種の魅力・特徴＞
高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

＜次ステップのキャリア＞
業務を通じてより高度な専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただくとともに、チームの拡大および発展に主体的に貢献できるよう成長していただくことを期待しています。

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　・営業活動
　・クライアント管理
　・部下マネジメント
　・進捗管理
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、ディレクター等のさらに上位の管理職を目指していただけます。

長期的な顧問契約を結ぶ大企業クライアントで発生する会計・税務系の課題解決のために、広範囲な支援業務をご担当いただきます。
※ご経験により、担当クライアントを持ってワンストップサービスを行って頂きます。

●M＆A・事業再生・事業再編業務
●IPO支援業務
●内部統制構築業務
●各種コンサルティング業務
●コーポレート経理（連結・開示含む）、SPC・リート運営支援業務
●事業承継対策業務

会計業務・税務業務・各種コンサルティング業務

　★外資系企業・日系企業の会計業務（月次決算・年次決算・税務申告業務　等）
　★外資系企業・日系企業の給与計算及び社会保険手続　等
　★インバウンド・アウトバウンド支援業務（戦略検討及び現地調査などのサポート　等）
　★クロスボーダーM&A業務　等
　★移転価格税制対応　等　
　★新規事業の開発　
　★市場調査
　★事業戦略の作成　等

下記、弊社国際事業部の業務の特徴です。
　・会計・税務を軸にし、経営企画業務にも携われる
　・外資系企業、日系企業の両方の会計・税務業務に携われる
　・海外拠点（ベトナム・中国）との連携のもと、クロスボーダー取引にも関与できる
　・様々な規模・業種のお客様に関与できる（製造・メーカー、IT、学校法人　等）

ご経験・スキルおよびご希望のキャリアに応じて、国際税務、国内税務または兼務という形で下記業務に携わって頂きます。
a) 移転価格税制への対応業務
b) 国内外のグループ会社における国際税務問題対応
c) クロスボーダー組織再編（株式移管、清算、組織形態コンバージョン等）
d) 海外グループ会社を含む社内各部門との調整や取りまとめ
e) 法人税申告業務(国内)
f) 税務調査対応
g) 関税対応
f) 連結納税業務　　等

＜部署紹介＞
＊予算・決算、業績分析等　会計・税務に関する業務。
＊当社及びグループ会社の単体・連結経理業務。

＜職務内容紹介＞
＊全社決算業務／予算企画業務／税務業務／海外現地法人に関する経理業務
＊コーポレート部門、営業部門、事業会社に関する経理業務
　・国際会計基準による連結決算業務
　・有価証券報告書　アニュアルレポートの作成
　・全社の予算企画業務　管理会計
　・法人税申告業務　 グローバル・タックス・マネジメント
　・海外現地法人に関する予算・決算業務
　・M&A支援業務
　・グループ会社の内部統制関連業務

- グループの法人税、消費税等の税務に関する業務
- グローバル本社として海外拠点の税務担当者とコワークしながら業務を遂行

●　タックス・コンプライアンス
-　ホールディングス、証券の各種税申告書の作成業務
-　グループの法人税の連結税務申告書の作成業務
-　四半期決算における納税引当金の計算
-　税務調査対応
-　タックス・ポジションに関する分析、レポート作成
-　タックスに関するポリシー、ルールの作成
-　グループ子会社への税務アドバイス

●　ビジネス・タックス
-　ビジネス・商品に関する税務アドバイス

●　タックス・ストラテジー
-　グローバル本社として、海外拠点の税務担当者と協業してグループ税務戦略を立案

●　移転価格税制（トランスファー・プライシング）
-　トランスファー・プライシングの税務面からのアドバイス、制度設計
-　トランスファー・プライシングの計算実務

＜コンサルティング＞
豊富な顧客層に対し、営業担当者と同行してコンサルティング業務と長期的なフォローを行う業務であり、税務・会計の専門知識に加えて法律、金融、不動産など幅広い知識と経験を身に着けたコンサルタントを指向する方に最適な職場です。
個人は企業オーナー、不動産オーナー等、富裕層の対応
事業承継、組織再編、M&A や相続対策、資産税等の業務

※いわゆるノルマはございません。

【移転価格税制を主とした国際税務業務】
インバウンド、アウトバウンドの国際税務及び海外税制、法制リサーチ等

【個別ビークルの担当業務】 個別ビークルごとに数名のプロジェクトチームで業務を対応。各個人で数十件のビークルを担当。 入社当初はクライアント窓口業務、会計担当業務を主として行う。

●クライアント窓口業務 　クライアントへの連絡、交渉の窓口としての業務。
●会計担当業務 　プロジェクトチームの統括者及びクライアントと相談の上、会計方針を決定し、担当ビークルの記帳、記帳レビュー及び記帳者への記帳指示（会計方針の指示等）を行う。
●統括業務 　経験・実績を積み、ビークル管理業務統括者としての意思決定を行う。