【業務内容】
上場会社監査、株式公開準備、学校法人監査、任意監査などの様々な監査業務の他、各種会計アドバイザリーなど幅広い業務分野から、個人のスキルに適合する業務へアサインします。また、クライアントは、製造業から小売業、商社、金融機関など幅広い業種、かつ、グローバル展開している東証1部企業から地域に根差したビジネス展開を行う任意監査会社まで幅広い範囲に及びます。

●新しい監査技術（データ分析及びAI等のテクノロジーを活用した監査）の研究開発（スタッフ〜マネージャー）

会計監査におけるデータ分析やAI等のテクノロジーを活用した監査のスペシャリストとして、以下のような内容を実施して頂きます。
・様々な監査チームをデータ分析の側面から支援するための、監査におけるデータ分析業務の導入（データ分析の要件定義、データサイエンティストチームとのコミュニケーション、分析結果の解釈と洞察の提供、等）
・AI、Robotics等テクノロジーを活用した新しい監査技術の研究開発における、情報収集、要件定義、プロジェクトマネジメント等

不祥事対応等 の有事における企業活動の重要な局面における事実解明・調査を支援するとともに、不正の予防・再発防止等、平時におけるコンプライアンスに係る取り組みも支援しています。

我々は日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、財務分析官、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家を擁し、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、昨今の企業を取り巻く複雑かつ多国間に跨る事案の対応を数多く支援してきています。

グローバルな舞台で会計、法務、ビジネス、テクノロジーが混然一体となったフォレンジックの分野は今後の企業活動の展望に鑑みても無限の可能性を秘めており、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

【職務内容】
A)会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査
B)贈収賄及び競争法に関するサービス提供
1.コンプライアンスプログラム構築支援
2.研修の提供
3.規定類の整備
4.反贈収賄デューデリジェンス
5.リスク評価及びギャップ分析
6.コンプライアンスプログラム外部評価

C)契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
D)企業危機対応支援
E)係争・訴訟支援

●　バリュエーション、財務モデリング、M&A アドバイザリー、財務デューデリジェンス及び PMI アドバイザリーをコアコンピタンスとし、
　　Pre-deal から In-deal、Post-deal までを一気通貫した、幅広いサービスに参画頂きます。

●　また、各種アドバイザリー業務の提供に際し、多様な専門性を有した 他チームメンバー（海外メンバーファームを含む）やクライアントに加え、
戦略コンサルタントや投資銀行・商業銀行、証券会社、弁護士等の法律専門家、公認会計士・税理士、エコノミスト、技術専門家、IT コンサルタント、IT ベンダー、
人事コンサルタント等とチームを組み、プロジェクトを遂行して頂きます。

●　具体的なプロジェクト例：
- JV 統合案件に係る財務・税務アドバイザリー業務
- クロスボーダーM&A 案件に係る財務・税務アドバイザリー業務
- クロスボーダー投資案件に係るバリュエーション、財務モデリング及びストラクチャリング業務
- 予算制度及び管理会計制度の再構築・導入支援
- 日欧米エネルギー産業構造改革とビジネスモデル及びファイナンスに関する実態調査

【業務内容】
海外を含む当社グループ全社のグローバル会計及びM&A支援を担っています。

●M&Aによる海外グループ会社拡大に伴う会計PMI支援
●SBU体制における会計カバナンスの構築及び連結会計インフラの設計、導入
●国内外300社を超えるグループ会社のIFRS連結決算業務（リーダー候補）
●有報/短信/任意開示資料作成
●IFRS会計方針策定（新基準等）
●国内外のＭ＆Ａおよび組織再編等における会計面でのプランニングおよびリスク提示
●経営層・ボードメンバーへのマネジメントレポーティング

【アトラクトポイント】
＝監査法人/コンサルティングファームの方＝
・会計監査のように現状をチェックするのではなく、企業当事者としての推進権利を持ち「ゼロから何かを生み出す」、「現状を変える」ことにチャレンジできる
・第三者ではなく「自分ゴト」としてご自身の手で、グローバルレベルの連結決算業務やPMIの推進、仕組みの構築（連結決算インフラや会計/開示方針等）にチャレンジできる

＝事業会社の方＝
・IT化・グローバル化に伴い弊社内外の環境が激しく変化しており、常に刺激的かつスピーディーな環境に身を置くことができ、更なる環境変化に応じてクイックに現状を変えることができる
・弊社のグローバル化と共に、ご自身が主体者として構築/改善する仕組み（連結決算プロセスや会計/開示方針等）が、グローバルレベルへ広がっていく醍醐味を味わえる
・グロバールカンパニーにおけるダイナミックな会計・M&A業務に携わることでご自身のキャリアに箔をつけることができる

●　グローバル企業、外資系企業に対し、クロスボーダー調査、危機対応、国際レギュレーション対応、国際訴訟対応等、
　　英語力を活かして海外チームと連携しながら、アドバイザリー業務を遂行

・仕訳の異常検知システムの運用の際に検知システムの結果からリスクを分析したレポートを作成し監査チームへ説明を行う
・フィードバックや不正が発覚した仕訳データを収集し精度向上のためのテストを行う等
・慣れてくれば検知システムの開発、運用、研修、外部向け説明、サーティフィケートのための各種資料作成、サーバー設定などのインフラ整備も含む

【仕事内容】
●移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進
●国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進
●海外税務スタッフとの移転価格決定にかんする協議、国際税務全般の情報交換

以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては6つの事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務

クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査

・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務

【クライアント】
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

1．財務諸表監査
日本基準の財務諸表監査（金商法監査、会社法監査他）

2．内部統制監査
金融商品取引法又は米国企業改革法に基づく内部統制監査

●IPO関連業務
●会計監査（金商法・会社法監査等）
●その他監査関連業務、IPO関連業務
※配属はIPO関連業務を行っている事業部となります。

●補助金等の公的資金管理強化に向けた事業プラットフォームの設計・構築および運用

●保険会社に対する会計アドバイザリーや会計監査のサポート業務

【監査業務】
・独立行政法人、公益法人対する監査業務

【アドバイザリー業務】
・省庁別財務諸表作成支援
・地方自治体の出資法人の経営改善支援業務
・地方自治体児童福祉施設指導監査補助業務委託
・地方公営企業向け会計アドバイザリー業務
・非営利法人（スポーツ団体）向けガバナンス・コンプライアンス体制改革アドバイザリー業務