コンプライアンスの転職求人

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CGO(グループガバナンス責任者)のもと、リスク管理、コンプライアンスを含む、ガバナンス体制の構築に取り組んでいただきます。特に海外事業に焦点を置いています。

【具体的には】
国内外、特に海外事業会社におけるガバナンス体制（コンプライアンス、リスク管理も含む）の再評価・検討および再構築
上記に関連して都度発生する個別具体的コンプライアンス／リスク／ガバナンス問題・案件への対応。関係諸部署の調整、アドバイス、指導、（場合により）指揮
個別インシデントを受けての改善策の立案および実行
その他、経営からの特命事項

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスク管理」といっても、往々にして想像されるような、リスクマップを引いたり、組織図やルールを作ったり、監査／チェックをするという仕事にとどまりません。
傍観者でもスタッフでもございませんので、個別具体的案件対応はもちろんのこと、体制構築についても、それを現実に実現していくところまでのコミットメントを行っていただきます。
その過程の中において、指向が必ずしも一致しない関係部門の調整や指導、また、シニアな人々（特に海外の場合は、カウンターパートは現地法人社長あるいはこれに準じた人々となることも少なくない）との折衝など、
「リーダーシップ」を発揮することが求められます。また、経営的な視点も必要になります。
したがって、ガバナンス等の専門分野でのスペシャリストとなりつつ、それを超えて、潜在的には経営人材としての資質を育むことも期待されています。
新設の部署のため、業務は与えられるものでなく、会社にとって何が必要か、あるいは有益かを、自ら創造的に考えていく姿勢が求められますが、
逆にそのような姿勢が受け容れられ、むしろ賞賛されるのが当社の文化です。結果を出している限り、組織の枠に厳格にとらわれずにのびのびと仕事をすることができます。

【働く環境】
・その自律において、リモートワークを含めて柔軟に業務をすることが可能です。
・海外出張が発生します。（頻度は状況に応ず）／当面の間の転勤は考えておりません。

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。

・当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）
・国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）
・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む
・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営
・CGOの意思決定サポート

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

コンシューマーファイナンス事業の企画、推進、事務処理の実行および管理、改善のうち、主に管理と統制に係る役割を担う。
営業面を除いて、部内の管理業務全般に於いて幅広く対応し、社内外を問わず、当社グループ横断的な調整や交渉を行い、事業運営を推進する。
上司との連携を密に行い、適宜適切に報告相談を行う。

【業務推進における管理・統制】
・部内コンプライアンス体制の整備・強化・改善
・部内人事・総務・経費業務管理体制の整備・強化・改善
・当部委託先全般の総括的管理と管理体制の強化・改善
・社内外の各種対応（当局検査・考査、内部監査含む）

【AML/CFT態勢整備および課題対応】
・銀行事業としての態勢整備（銀行内および当社との連携を含む）、および課題対応

※非管理職の上中位層の役割・職務内容


◆変更の範囲: 会社の定める業務。出向を命じられた際は、出向先が定める業務。

不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務
※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。

《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営
　　（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
(1)OECD-CRS（実特法）、FATCAなど租税回避規制対応に係る態勢整備・高度化企画
(2)OECD-CRS/FATCAなどにおける当局宛報告の作成
(3)OECD-CRSに係る相互審査、当局監査対応等

【魅力】
●租税回避防止関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●当行のルールメイキングを遂行し、公正な社会の実現に貢献できます。また、租税回避規制に係る国際協力の一翼を担うことができます。
●周辺のAML/CFT関連業務への挑戦を通して自身のキャリアパスの可能性を拡げることも可能です。

◎想定されるキャリアパス
・本店での租税回避規制対応のスペシャリストとしてのキャリアパス
・租税回避規制対応に加え、AML/CFT関連業務の実務経験を通じて専門性を拡げ、AML/CFT業務のスペシャリストを目指すことも可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

・コンプライアンスに関する業務の企画・推進
・AML管理態勢の高度化

●金融法務部門
・国際金融取引における契約書類の作成・検討・交渉（英語・日本語）
・外部弁護士との協働、外国法に関する調査、金融規制法等、各種リーガルチェック
・会社法、コーポレートガバナンスその他、総務、財務、管理部門からの企業法務相談への対応

●コンプライアンス統括部門
・法令等遵守・顧客保護等管理態勢整備等の対応
・コンプライアンス事案等の社内調査・報告・相談等
（いずれも海外駐在員事務所に係るクロスボーダーのコンプライアンス関連業務を含む）

●両部門共通
・各種社内研修の企画・実施、法務・コンプライアンス関連情報の行内発信

＜キャリアパス＞
法務・コンプライアンス統括室に配属後、2〜3年程度のジョブローテーションで部署異動を行います。
行内の様々な部署を経験しつつ、中堅になった時点で、職員本人の意向・知見・特性を踏まえて、今後自らの強みとすべき業務分野を職員ごとに認定し（業務分野認定制度）、知見・専門性の高度化に向け将来のキャリアパスを明確化します。

＜本ポジションのやりがい＞
1.リーガル面からの寄与を通じて、国際情勢や社会的課題にビジネスに近い立場から取り組む当行のファイナンス業務を体感できる。
2.コンプライアンス態勢の整備を通じて、風通しのよい、働きやすい職場環境の維持・向上及び組織づくりに貢献できる。
3.様々な行内部署との連携・コミュニケーションを通じて、職場内での人間関係構築を図ることができる。
4.職員一人一人のライフイベントやワークスタイルを踏まえた柔軟な働き方を実践できる。

【募集背景】
・日系企業の海外進出が増加する中、当行では国際ビジネスを強化、拡大する方針です。
・海外での基盤拡充や機能強化など、国際ビジネス領域を拡大することで海外成長を取り込み、グループが長期ビジョンに掲げる「リテールNo.1」の実現を目指しています。
・当社の国際戦略に基づき、海外ビジネス展開を強化しており、海外拠点管理を強化するための募集となります。

【配属グループの業務内容】
・海外拠点（現地法人、出資先法人、駐在員事務所、出向者等）について、国内関連部署と連携し、主にガバナンスやリスク管理の観点から適切な管理を行っていただきます。
・海外現地法人等におけるガバナンス、信用リスク、コンプラ、IT等の様々な「課題対応」や「重要なポリシーの制改定」についてはその重要度に応じて親会社である当行が事前に相談を受ける体制をとっています。国際業務管理室はその一元的な窓口として必要なアドバイスや牽制、モニタリングを実施しています。
・対応時はホールディングスの各所管部（グループ戦略部、信用リスク統括部、コンプライアンス、ITセキュリティ統括部）および現法と協議等を行いながら、グループ統制の観点および現地法準拠の観点を両立させるべく最善の着地点を見出します。
・現地法遵守の観点から原則的には現地法人の独立性を尊重しています。但し、グループ統制は一層重要性を増しており、本邦から現地に対し統制の強化を依頼することも増加しています。その際も現地独立性とグループ統制を両立する解決策を提示できるよう仲介に努めます。

【当部で働く魅力】
・当部は目指す姿として「リテールNo.1のグローバル化」を掲げ、日系中堅中小企業の海外ビジネスのサポートに注力しています。
・当社グループには約50万社の法人のお客さまがいらっしゃり、うち約3万社と多くのお客さまが海外に進出をされています。国内外におけるお客さまのサポートを通じ、様々な経験を積んで頂くことができます。
・当社は、現中期経営計画を資本の本格活用フェーズと位置付けており、海外ネットワークについても大きく拡大していくことを検討しています。国際事業部にて中長期的なキャリアを積んで頂くことで、国際ビジネスについての専門性も高めて頂くことができます。

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。

【魅力】
●営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。
●時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

当社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。

金融商品仲介業務の内部管理責任者を担当いただきます。
【業務詳細】
※内部管理統括責任者の下、下記業務をご担当いただきます。
●内部管理業務（コンプライアンス）：営業活動（投資勧誘、顧客管理等）の監視、点検に関する業務
●法令諸規則遵守の確認や内部管理体制の構築・モニタリング
●各種保険関係、取引先との書類、郵送対応
●営業員増加に伴い、コンプライアンス体制の強化に付随する業務 など

●営業拠点の事務・コンプライアンスに係る責任者として内部管理業務に従事いただきます。

※入社後、全国の営業拠点の業務管理課へ着任し、当社の手続や内部管理業務を習得いただきます。


・営業責任者と協力しながら、営業拠点の守りの要として顧客本位の業務運営を牽引する
・顧客担当者への指導、コンプライアンスに関する知識の啓蒙
・顧客担当者等の提案が真にお客さまに適したものとなるよう、動態観察や通話録音のモニタリングを行い、指導・牽制を行う。
・法令諸規則、社内ルール等のコンプライアンスに関する知識の理解を深めるよう働きかける。
・各種申請の審査
　顧客担当者が複雑な商品等を提案する前に、お客さまの知識、経験、投資意向等の審査を行い提案可能か判断する。

※内部管理責任者を経験後のキャリアパスとしては、ご活躍に応じて拠点の業務管理課長または本社コンプライアンス部署等が想定されます。

【部門業務】
主として、資産運用会社のコンプライアンス業務を中心に、法務業務、親会社及びグループ会社の株主総会・取締役会関連業務等を担当しています。

【想定される業務内容】
・運用資産のガイドライン・モニタリング
・各種規程（英文規程を含む）類の整備・改定
・関連官庁との窓口、折衝、連携
・リスク管理、コンプライアンスに関連した社内ルールの整備およびモニタリング
・関連各所への法的アドバイス(国内及び海外拠点)
・社内研修の開催、コンプライアンス/リーガルイシューの共有等、社内啓蒙活動
・国内外における契約関連全般の業務
・株主総会、取締役会運営に係る業務
・その他会社運営上、法的領域に係る業務

【本ポジションの魅力】
・業務分野が多岐に亘っており、幅広い経験を積むことが可能です。
・法務業務においては、社外顧問弁護士事務所や社内弁護士と相談・連携しつつ、業務を進めていくことができる環境を整備しています。

将来的に、当社またはグループ会社のコンプライアンス業務全般の責任者として、当社、グループ会社またはグループ全体のコンプライアンスを、経営層と連携して全体的、網羅的に管理する立場を担っていただく可能性があります。

クレジットカードの不正被害(特に非対面取引）は年々増加しその手口も日々変化・多様化してきており、その抑止には不正検知システムでの適切な検知ルールの設定およびルールにHITした際のモニタリングによる正確な判定が重要。
体制強化を行い、安定的なカードセキュリティ態勢を構築していくための人材を募集。

・不正モニタリング
・不正モニタリング結果や各種情報に基づくセキュリティ強化ルールの検討および設定　
・VISA/Mastercard等のブランドルールに基づく、各種業務の運用

・運用資産に関するガイドラインチェック
・売買発注業務における法令諸規則の遵守状況チェック

日系老舗プライベートエクイティファンド運営会社にて下記コンプライアンス・法務業務をご担当頂きます。
（当社親会社や、投資資産のアセットマネジメント業務を行う関係会社との兼務となる場合があります。）

●法令・諸規則の遵守、徹底
●監督官庁への各種届出、折衝等
●コンプライアンス研修計画の策定・実施
●コンプライアンス・リスク管理に関する業務
●契約書、広告等の審査
●訴訟、仲裁、調停等への対応


【当社について】
・当社は、「志をもって日本のために」との想いを持って、企業の経営課題の解決を支援し、日本経済及び社会の発展に取り組んでいます。
・創業以来、独立系・和製の投資ファンドを運営し、日本国内の投資家（地域金融機関、大手金融機関、年金基金等）の資金を運用し、主として国内の
様々な業種・地域において投資を行っています。
・当社の役職員の多くは、金融機関、コンサルティング会社、会計事務所、事業会社などで業務に従事してきた経験豊富なプロフェッショナルにより構成されています。

金融商品取引業者（投資一任、投資助言及び適格機関投資家等特例業務）としてのリスク管理業務のうち、主に投資リスク管理・オペレーショナルDDを担当。
<対象商品：現状は、PE投資（個別株およびファンド）。尚、今後運用戦略拡張の可能性あり>

1.投資リスク管理
-ファンドの運用ガイドライン遵守状況等のモニタリング
-個別投資先、ファンドの価値評価
-新規業務・新ファンド設定等におけるリスク管理面の審査

2.投資先・投資ファンドのオペレーショナルDD
-投資実行時のリスク評価（各投資関連委員会への参加など）
-投資先企業及び投資ファンドにおけるリスク管理面のDD（リスク管理態勢確認（情報セキュリティ・BCP等も含む））

当社リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】

税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務
不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務
反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務
マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）
・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）
・競争法（独占禁止法・下請法等）
・贈収賄防止（接待・贈答対応等）
・情報管理（個人情報保護法等）
・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）
・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）
・その他コンダクトリスク

【魅力】
●グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。
●国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。
●事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【業務詳細】
・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）
・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）
・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）
・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

想定されるキャリアパス
部内での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等といったキャリアパスがあります。
また、本人の希望に応じ、コンプライアンス以外の業務にもチャレンジする機会があります。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化
(2)国内外の各種会議体の運営
(3)新種商品・サービスについての検証・支援
(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理
(5)出資・買収時のDD/PMI
(6)コンプライアンス研修の企画・運営
(7)当局対応
(8)規程の整備・管理

【業務詳細】
●グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案
●デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援
●システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等

【魅力】
●グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。
●SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。
●事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

以下業務に関するサポート業務をご担当いただきます
（50%）デロイト トーマツ グループの企業買収案件（インオーガニック）の独立性検討・評価業務
　　　・PJ期間は1件あたり3ヶ月程度、買収案件は年数件程度となります。
　　　・取り扱う案件は国内がメインです。
　　　・既存の契約や取引が買収後双方の業務に影響を与えないかの確認を行うため
　　　　必要に応じて被買収会社とのコミュニケーションが発生します。
（50%）法人関連の独立性業務に関する相談への対応
　　　・例：監査クライアントに対して提案する非監査サービスが独立性の観点から提供可能なものか　等


●アピールポイント
企業買収（インオーガニックグロース）による持続的・発展的な成長は、グループの最重要戦略の1つです。
企業買収により、比較的社歴は浅いものの革新的なサービスやナレッジを有する中小規模の企業がグループにジョインすることになります。グループの一員となるためには、グループが求める様々な仕組みを導入し、提供可能な業務か否かを評価し、ルールを遵守することがリスク管理上重要ですが、特に独立性に関する法令規則を今まで遵守する必要がなかった企業を買収するので、独立性の観点から検討すべきポイントは多岐にわたります。
スピードと複雑性が求められる企業買収案件を成功させるキーとなるのが、「独立性」によるリスクをいかに初期段階で識別、評価し、対応策を検討するかが重要になります。ファームにとっても独立性チームの強化が重要課題の1つになっています。

●英語使用場面
ご応募いただく上で英語スキルは不問です。
ご入社後、英語を使った業務にチャレンジしたい、スキルを向上したい方については適性に応じて下記業務をお任せする想定です。
Global 、APなどに具体的な案件を英語で照会し、電話会議などでコミュニケーション：月数回（多いときはより頻繁）
ルールの原文（英語）がガイダンスを読んで理解し実務に当てはめる（必要に応じて）

公共 的使命および社会的責任を果たすため、コンプライアンスに関する全社的な統括、法令・規範に関する社内への啓発・指導その他をおこなう。

1．コンプライアンス業務課
マネー・ローンダリング対策、反社会的勢力排除を通じた社内態勢の整備をご担当いただきます。

◆具体的な職務内容
【マネー・ローンダリング対策】
・マネー・ローンダリングに関する法規制等への対応（ガイドライン等の検証、改善策の検討・実施）
・マネー・ローンダリングに関するリスクの評価
・マネー・ローンダリング事象の検知に関するモニタリング
・マネー・ローンダリングに関する教育施策の実施（営業現場向け研修コンテンツの企画・作成）

【反社会的勢力排除】　
・反社会的勢力のチェック（反社会的勢力情報の蓄積・管理、新規契約申込時の個別確認）
・反社会的勢力に関するデータの定量・定性的な分析、改善策の検討・実施
・反社会的勢力排除に関する教育施策の実施（営業現場向け研修コンテンツの企画・作成）
※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。


2．コンプライアンス統括課
◆コンプライアンスの全社的な統括、倫理観等の醸成およびコンプライアンス違反に対する改善指導・命令
◆コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの作成・変更およびガイドライン作成の指導・助言
◆法令等に関する情報の社内周知等
◆社内通報制度の運用
◆本社制度社員のコンプライアンス全般（人事・労務管理・給与等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用
※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

コンプライアンス部署にて、法令に基づき、以下の取引情報を管理するとともに、管理体制を整備（海外対応含む）。
・利益相反管理
・インサイダー情報管理
・非公開顧客情報管理

〇コンプライアンスに関する企画・管理
・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備
・コンプライアンス・プログラムの策定・管理
・広告審査（主に投資信託関連）
・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます
・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます
・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます
・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）
・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか

〇監督官庁・自主規制機関との対応　等
・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他

【その他】
・ご本人の意向や適性等を踏まえ、将来的に募集業務と関連のある部署に異動いただくことがあります。

リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務
●担当業務領域
グローバルポリシーの実行、推進
- アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。
- クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。
- 関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。
- 契約レビュー　
＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。
＊全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。

●業務詳細（一例）
・年次グローバル報告書作成及びそのための現場インタビュー/とりまとめ
・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）
例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規定の導入など
・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン
・業務に関する事実関係調査
・特定業務に関するモニタリング
・新しい規定導入時の研修企画
・ビジネスサイドからの相談対応（社内向けコンサルテーション）

税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務

●担当業務領域
・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進
・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定
・ポリシー等の遵守状況のモニタリング
・情報セキュリティ対応
・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動
・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応
・業務全般のリスクコントロール、品質管理
・チームメンバーのマネジメント及びコーチング
・グローバルR&Qチームとの連携、日本のR&Qチームとの連携
＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。
＊全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。

●業務詳細（一例）
・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング
・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント
・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）
・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）
　例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入など
・新しい規程導入時の研修企画
・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン
・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査
・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）

＊日本語・英語双方の業務が日常的に発生します。

グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。
チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。

【具体的な業務内容】
●倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。
●担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。

・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・不公正取引の防止に関する業務
・暗号資産関係情報等の管理
・その他コンプライアンス推進に付随する業務

・暗号資産交換業のコンプライアンス業務全般
・登録申請書類の作成、財務局との窓口
・AML/CFT管理業務全般
・内部統制業務全般
・各種法務審

※現在は暗号資産交換業の登録申請を検討中で、準備段階からのご参画になります。

ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス実務の牽引と業務運営の推進をお任せいたします。
規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。また、メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。

＜業務内容＞
・各種業法・規制等の調査および対応
　-ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応
　-新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応
・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）
・顧客交付書面等の整備・管理
・社内規程やマニュアルの整備・管理
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営
・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）
・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）
・反社会的勢力の排除に関する業務
・マネーロンダリング等の不正犯罪対策
・コンプライアンス関連の相談窓口
・各種会議体の事務局運営
・人材育成・採用

1.コンプライアンス統括課
・コンプライアンス体制整備・強化
・各国腐敗行為防止法への対応　
・グループ内の教育・啓蒙等の各種コンプライアンス向上施策の企画・立案・実施
・内部通報対応等のコンプライアンス業務全般


2.物流コンプライアンス統括課
・安全保障貿易管理及び経済安全保障に関連する業務全般、外為法、米国制裁、米国再輸出規制への遵守対応
・取引審査
・相談案件対応
・教育研修
・内外グループ会社の体制構築・整備支援
・関係団体活動（日本貿易会、CISTEC等）
・経産省対応窓口（CP届出、包括承認取得、立入検査等）
・法律事務所対応

3.貿易管理課
・国内外貿易管理に関するグループ施策の企画立案・運営
・経済連携協定の適正利用やAEO事業者としての業務の適正運営を含むグループ内の関税コンプライアンス推進に関する業務

組織紹介
1.コンプライアンス統括課
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

2.物流コンプライアンス統括課
・双日グループにおける安全保障貿易管理及び経済安全保障機能の提供
・国内・海外における安全保障貿易管理・制裁対応各種施策の企画立案

3.貿易管理課
・双日グループにおける貿易管理機能の提供
・国内・海外における貿易管理各種施策の企画立案。EPA（経済連携協定）適正利用の推進、AEO事業者としての運営管理を含むグループ内関税コンプライアンス推進や、デジタルツールを利用した貿易業務の効率化推進等

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/

コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進またはコンプライアンス企画において
　
1.コンプライアンス全般にかかる態勢整備、相談対応、コンプライアンスチェック
2.「顧客本位の業務運営」の推進、態勢整備
3.コンプライアンスプログラムの立案・実施　
4.ハラスメント防止・職場環境維持にかかる各種施策の立案・実施
5.コンプライアンス事案の調査、関係部署への指導等
6.当局（金融庁、日銀、協会等）や親会社とのコミュニケーション

新規事業の立ち上げにあたり下記業務のいずれかを担当いただく方を募集いたします。

●コンプライアンス担当者
●内部監査担当者

全国各支店にて内部管理業務に従事していただきます。

＜支店の営業部署における内部管理業務＞
・営業職に対するコンプライアンス指導・教育
・投資勧誘・営業姿勢のチェック及びモニタリング
・その他、コンプライアンス業務全般

入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

●業務内容
企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。

◆Forensicsとは
Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。
多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、
EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

◆業務内容
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

★詳細はこちらのリンクでもご覧いただけます★
https://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html

◆研修・キャリアパス
多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、
安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。
また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。

★詳細はこちらのリンクでもご覧いただけます★
https://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html

●ポジションのやりがい/魅力
◆EYにおけるForensicsの強み
EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。
「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。
「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。
各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。

また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

Big4におけるセカンドラインオブディフェンスを担うリスクマネジメントチームの一員として、グローバル・APACエリアのリスクマネジメントチーム及び日本のリーダーシップと連携を取りつつ、Japan Region全般の多岐に渡るリスク管理を行うチームで、重要なポジションとなります。

【業務内容】
●複数のサービスを提供するプロフェッショナルサービスファームとして直面する様々なリスクに対するプロアクティブなリスク管理体制を強化しつつ、新たに発生するリスクへの対応
●不正・倫理違反などに関わる調査業務に対応する中で、ホットラインを運用し、報告があった場合は関連部門と連携を行いながらその調査を主導し、懲戒処分の必要性などを検討し、報告
●グローバルの行動規範やリスクマネジメントポリシーを日本国内で導入、または国内向けのポリシーを制定し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、必要に応じて研修やモニタリングの実施
●リスクマネジメントへの各種問い合わせについて、当社のポリシーにも照らし、迅速なアドバイスの提供
●BCPや緊急時対応計画などを整備し、緊急時には対応
●業務の拡大に向けた活動（例：買収、新規ビジネスの提供）についてのリスクおよびその軽減策を検討
※主な業務としては上記となりますが、これら業務に限らず、常に変化するリスクに対する感度をあげ、フレキシブルに対応することが必要となります。

様々なステークホルダーとのコミュニケーションが必要となる役割であり、リスク管理活動を推進していく立場ですので高いコミュニケーション能力が求められます。また、定期的にグローバルチームもしくはエリアチームと連携をし、Japanの見解を説明する場合やコミュニケーションを行う場面等があることから一定レベルの英語力があることが望ましいです。また、国内では、日本のリーダーシップに加え、品質管理部、法務部、その他様々なステークホルダーと連携をしながら、リーダーシップを発揮しつつ方向性を取りまとめ、リスクマネジメント業務を推し進める役割を担っていただきます。

●　取締役会及び各種委員会等社内重要会議の運営事務局（スケジュール管理、招集手続き、議案管理、議事録作成等）
●　株式実務（株主総会運営事務局、信託銀行との連絡調整等）
●　コンプライアンス・リスク管理業務（コンプライアンス・リスク管理計画策定・実施状況モニタリング等）
●　社内規程の管理、運用に関する業務（制改定、社内周知、社内相談対応等）
●　契約書作成・審査、法律事務所、司法書士事務所等社外専門家との連絡調整
●　金融商品取引業子会社等の監督官庁への登録届出事務
●　ディスクロージャー（法定開示、適時開示）についての証券取引所・関東財務局等との連絡調整
※上記業務のうちご経験のあるものから始めていただくことができます。

カード使用における不正取引の監視および不正検知システムの運用管理を担当頂きます。

カード不正取引のモニタリング
カードの不正の検知および調査業務
不正検知時のカード会員様への架電
不正検知システムの運用管理
カード会員の資格取り消し、カードの利用停止、再発行　等

▼本ポジションの魅力
生活の基盤となるお金に纏わる対応窓口で、会社の顔としてユーザーの生活に寄り添った業務ができます。
オフィスワークのため他メンバーと活発なコミュニケーションが取れます。

・コンプライアンスの実現に向けた全社的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・運用
・本部各部における取組状況のモニタリング
・営業店等、各拠点におけるコンプライアンスへの自律的な取組み促進に向けた施策の企画・運営
・コンプライアンスに関する各種研修（階層別研修、職場内研修、eラーニング等）の企画・運営
・コンプライアンスにかかる従業員の意識調査等の実施・分析
・コンプライアンス違反と思われる事態が発生した場合の調査

【当部で働く魅力】
・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。

【仕事内容】
・主に下記業務をご担当いただきます。
・当社グループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築
・当社グループのコンプライアンスに関する各種調査
・当社グループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導

●変更の範囲
会社の定める業務

1)投資信託・生命保険の販売に際し、営業店がルールに沿った販売を行っているか、またコンプライアンス上問題の無い対応を行っているかのモニタリング業務が中心となります。販売記録を精査するオフサイトモニタリングと営業店に訪問して指導するオンサイトモニタリングがあります。

2)オフサイトモニタリングにおいては、抽出された取引を月次で精査し、販売ルール違反はないか、取引の適切性に問題がないかを確認し、問題がある場合は営業店に指導を実施します。モニタリングを通じて、営業店の販売管理態勢の向上、フィデューシャリー・デューティーの定着を図ります。

3)オンサイトモニタリングにおいては、担当する営業店を訪問して営業責任者・内部管理責任者・販売担当者等に面談を実施し、販売検証・管理体制や営業推進に問題が無いかなどをヒアリング、金融商品販売におけるお客さま本位の業務運営の実践状況、コンプライアンス順守状況を確認します。また、販売担当者等に販売ルールやコンプライアンスに関する勉強会を実施します。

4)モニタリング結果については定期的に経営陣に報告し、お客さま本位の業務運営の定着に向けた改善策を策定します。

※ご入社当初は、オフサイトモニタリング業務を担っていただき、ノウハウの吸収を図っていただきます。
※オンサイトをご担当いただくようになった際は、一部関東圏の支店や九州等の地方独立店を担当いただくケースもあり、出張が発生する可能性もございます。

【魅力】
業務遂行にあたり、業務知識の継続的な習得はもちろん、金融商品・金融制度に関する時事問題への対応、多様な方々とのコミュニケーション、多面的な考察を通じて、自らの成長を日々実感することができます。 また、全国300超の店舗の「お客さま本位の業務運営」を推進・指導していく金融商品販売管理のプロフェッショナルとして、担当する店舗から頼りにされる存在です。

・コンプライアンス統括部の情報セキュリティ担当チームにて、主に情報漏えい対策や個人情報保護等に関する企画立案、推進の業務に携わっていただきます。
・具体的には以下の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。

1. 法令・社内ルールに関する業務
　　情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえ、社内規程の制定・改訂を行います。
2. アウェアネス業務
　　社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用を行います。
3. 新規ビジネス・システムの評価
　　新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）について、情報セキュリティ評価や個人情報保護評価を行います。
4. システム管理・モニタリング業務
　　情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応、社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等を行います。
5. インシデント管理業務
　　情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。

●アナリストの業務・活動が、 本証券業協会による「協会員のアナリストによる発 体への取
材等及び情報伝達 為に関するガイドライン」を遵守しているかモニタリング、指導。
具体的には、アナリストがレポートに基づいて情報発信するミーティングや電話などのモニター
を い、ガイドライン下必要に応じて指摘、是正を う。アナリストレポート以外のプレゼン資
料などのコンプライアンスチェックもある。
●アナリストレポート以外にも外部に出す調査・情報資料のチェックを い、社内情報か開 可
能情報かの判断を含めたモニタリングを う。

●グループ会社（証券会社等）を含む信用・市場・流動性等のリスク管理や、オペレジ・サードパーティー・モデル等のリスク管理など、リスク管理態勢全般に対する監査

＜想定されるキャリアパス＞
・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが可能
・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが可能
・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応（海外勤務・トレーニーの機会あり)

インベストメント・バンキングにおいてM&Aアドバイザリー業務を行う企業情報部の企画課に所属し、契約・コンプライアンス関連業務を担当する者を募集します。

担当業務、責務:
企業情報部における各種契約書の作成、レビューならびに契約交渉支援
企業情報部における利益相反の管理
金融商品取引法等、業務に関連する法規制についての相談対応
コンプライアンス態勢の整備に関する企画、管理および推進
上記各業務に関係する社内関連部署との連絡・調整

当グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しており、事業の拡大・複雑化に伴ってコンプライアンス人材の拡充・強化を図っています。
・特に、政府が”国民の安定的な資産形成支援”を主要政策に掲げ、社会的関心も高まる中、「顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理態勢」「金融商品の品質管理（プロダクトガバナンス）」の更なる強化は、金融機関にとり重要な経営課題となっています。
・こうした社会的要請を背景に、当社では、経営陣を交えたプロダクトガバナンス協議会の設置、コンプライアンス部門内の組織（課）の新設等、商品組成・品質管理を担うプロダクト部門を含めた本部部署にかかるコンプラアインス態勢の強化を進めています。
・今回募集するポジションは、新設される本部ＣＯ課において、主にマーケット部門を中心とした本部部署を対象に、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談対応、社会動向等も踏まえたコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育等を担って頂きます。

具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（1） 本部部室へのコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育
（2） 本部部室の営業責任者及び内部管理責任者へのコンプライアンス業務に関する主に実地による指導・教育及びサポート
（3） 本部部室からの業務執行に係る法令・規則面の相談・法的判断に関する事項
（4） 新制度及び新商品に係るコンプライアンス関連の規則改正に関する本部部室等との連絡及び指導
（5）内部管理責任者等からの報告チェック、法令・諸規程違反案件に関する調査　等

・インサイダー取引規制に関する企画・運営
・インサイダー情報や法人関係情報の管理
・法人関係情報管理ルールの見直し
・上記に関連した社内ルール等の制定、見直し

新規創業する米国株の取引プラットフォームで、金融商品取引業者として必要なコンプライアンス体制の構築と業務が始まってからの広告・売買審査や内部管理を実行していただきます。
完全オンラインベースで新しい金融商品取引業者を作るので、柔軟に新しいことにチャレンジできる方を求めています。

・PCI DSS の取得、維持に対する 援業務
・PCI DSS 準拠のために必要なコンサルテーション
・NIST CSF、CIS Controls を活用した情報セキュリティ統制の構築、運用
・各部門へのセキュリティ、個 情報を含むデータ保護に関するコンサルテーション
・脆弱性診断、及びペネトレーションテストの実施またはサポート
・SOC や ISMS などの第三者認証取得・維持
・CSIRT 構築に関する支援