ESG関連（事業）、事業会社の転職求人

65 件

＜担当業務＞
・国内、海外における大規模災害に備えたビジネスコンティンジェンシープラン（BCP）整備
・日本国内大規模災害等リスク発現時の対処

＜主な仕事の概要＞
・当社グループ会社および当社グループ各社員等の安全管理
・社員の安否に関わる自然災害、地政学リスク等の分析や準備など未然対応
・日常の社員安全確保のための訓練、習熟のための継続的な啓発活動

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばすことのできるスキル＞
・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ
・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力
・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力

＜働き方＞
リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60〜80%

私たちの部門は、グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。
1.ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
2.再エネ100％グリーンデータセンターの実現
3.法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化

1.ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進
2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。

【参考】ソフトバンクの再生可能エネルギーの取り組みのご紹介

2.再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）
生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。

【参考】ソフトバンク2023年3月期決算発表会「長期ビジョン」

3.法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化
今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。


【主な業務】
次世代社会インフラ構想の実現におけるエネルギー面での推進
・脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など
・戦略および企画の策定・推進業務

【具体的な業務】
・地方分散データセンター向け電力調達の検討
・データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討
・再生可能エネルギー調達の企画・推進
・エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進

●国内再エネ電源（洋上風力、陸上風力、太陽光、バイオマス）の開発・買収、事業運営に関する業務

以下業務の一部です。

(1)営業・折衝
・再エネ電源の開発・買収・調達機会の発掘
・事業パートナー、取引先、地元地権者や行政、レンダー、需要家等との折衝・協議
・メーカー、EPC・O&M事業者の選定・コスト検討・契約交渉

(2)プロジェクト推進・管理
・開発中案件のプロジェクトマネジメント
・建設中プロジェクトの管理
・運転開始後の事業・操業管理

(3)ミドルオフィス
・事業性評価（バリュエーション）
・リスク分析（デューデリジェンス）
・ドキュメンテーション

コマーシャル知見・スキルとエンジニア知見・スキルの双方が活用いただけます。

・LNG液化プロジェクト、ガス田権益等の新規取得（新規案件開拓、埋蔵量・地質・LNG液化設備等の技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・LNG液化プロジェクト、ガス田オペレータとしての主体的な事業運営（事業戦略策定、開発・生産操業の運営管理等）
・海外でのe-メタン（メタネーション）、水素、アンモニア、バイオガス、CCS、カーボンクレジット創出等のカーボンニュートラル関連事業の事業運営、新規開発・評価（技術評価、経済性評価、契約交渉等）
・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等
・海外事業会社のM&A実務（デューデリジェンス、ファイナンス等）

・カーボンニュートラル関連設備および再生可能エネルギー関連設備における、土木建築エンジニアリング全般（計画、調査、設計、技術評価、技術開発、現場支援）
・LNG基地および発電所における、施策立案・実行ならびに土木建築エンジニアリング全般（計画、調査、設計、技術評価、技術開発、現場支援）
・社内案件（グループ関係会社含む）における土木建築エンジニアリングサービス

※土木・建築の区分なく業務に従事していただきます。
※将来的には異動や業務内容の変更の可能性があります。
※変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに関する業務

サステナビリティ分野専門のコンサルタントとして、ハイエンドの顧客に専門的な経営コンサルティングサービスを提供。
またLCA、TCFD、CDP、SBTといった専門性の高い環境分野のコンサルティングを実施いただきます。

・環境分野での専門家としての顧客コンサルティング
　- CDP回答、TCFD対応（ISSB対応）、サステナビリティ開示のコンサルティング
　- GHG排出量算定、製品CFP算定、SBT設定のコンサルティング
　- システム（SaaS）開発プロジェクトへの参加
　- 事業開発プロジェクトへの参加
　- 社内への知見共有
・プラットフォームへの機能反映
　- 上記業務をプラットフォーム上で効率的に実施するための機能提案とプロダクトチームとの連携
など

●この仕事の魅力
・脱炭素という世の中の大きなテーマを、日本全体を巻き込んで解決していくための土台作りに関われます
・顧客の脱炭素経営の根幹に関わることができます
・サステナビリティ分野において豊富な知見が身につきます
・コンサルティングの経験を生かしシステム開発や新規事業開発にも関わることができます

・グリーン水素に関する技術開発や事業化案件デューデリジェンス
・バイオマスの有効利用に関する技術開発や事業化検討
・CO2の有効利用(Carbon Capture and Utilization)に関する技術開発や事業化検討

【ミッション】
・新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討

【主な業務】
・新技術対象、出資先企業の調査

【具体的な業務】
・新技術対象の企業調査、分析、レポート ・必要に応じた契約、交渉などの実務調整 ・出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析

【仕事の魅力】
今後、世界全体でさらなるグリーンテクノロジーの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。
グリーントランスフォーメーション事業は、このような状況において、持続可能なビジネスモデルやテクノロジーの開発、普及を推進し、環境への負荷を軽減する役割を担うことができます。

・カーボンニュートラルを軸にした地域課題に対する具体的な改善提案等をを通じた地域の活性化実現
・カーボンニュートラルの事業戦略・企画立案に必要な情報分析、グループ会社や社外とのネットワーク形成
・案件形成に向けた脱炭素先行地域への応募ポテンシャルのあるエリアでの申請内容検討、提案支援
・グループ会社や社内外と連携した構築から保守までのトータルソリューション提供

●ポジションの魅力
脱炭素、エネルギーリスク、人口減少など日本が抱える課題に対して挑戦できるフィールドです。
脱炭素を軸にした地域課題の解決により、地域から日本を元気にしていきたい、そんな思いに共感してくれる方を募集しています！

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

【サステナビリティ関連領域（SDGSを含む）およびＥＳＧ経営領域】

・情報収集（法令・法規、世界情勢の兆候）と課題整理
・グローバル方針・ビジョン策定支援、中期戦略・活動プランニング立案
・実行計画の推進
・海外関係会社とのグローバルプロジェクト推進
・外部評価機関（FTSE、MSCI、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応
・社内浸透施策（社員教育等）の企画・実施
・統合報告書等、社内外への情報開示の企画、発信

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　

　　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）
　　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援
　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析
　・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援・第三者評価　等

・グループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまの数多くのお客さま紹介があります。
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、グループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。

・入社後の業務イメージは以下の通りです。
入社〜半年間　　　：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担って頂きます
入社半年〜1年　　：分担される業務の幅を段階的に広げ、単独で遂行できるタスクを増やしていきます。
入社後1年以降　　：主担当案件を持ち、周りのメンバーのフォローを受けながら、担当案件を遂行していきます。
入社後2〜3年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行していきます。

・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

【当社の強み】
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・繁忙期/閑散期や担当案件にもよりますが、36協定申請による法定時間外残業60時間未満の時間管理は絶対、振替出勤は2か月以内に振替休日取得必須の業務時間管理を行っています。
・休日出勤は年間0〜6回程度、法定外残業時間40時間超（60時間未満）の月は、多い人でも年3回程度、大多数は0回で収まるよう、業務量調整や相互フォロー等を行っています。
・在宅勤務率は、出社・顧客訪問が月1〜2回から週1，2回程度でそれ以外の日は在宅勤務、という人が大多数であり、在宅勤務が中心となっています。リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

【職務概要】
サービス拡大へ向けたマーケティング・仕様策定・価格設定を担い、併せて、プロジェクトの管理も行う。
最初は比較的小規模(10名前後)のチームを率いて、システム開発・保守運用を行い、将来的にはサービスメニューの拡張等の企画業務と、それに伴う大規模システムのPJの取り纏めを期待する。
プロジェクトのビジョンと計画書を作成し、期待される納期・予算・スコープを守るために、チームメンバーを牽引してプロジェクト推進することで、担当する事業領域に貢献する。

【職務詳細】
プロジェクトの目標(ミッションクリティカルなシステムを高品質でリリース)を定義し、ESG分野におけるサービス仕様やマーケティング・プライシング策定を行う。
グローバル展開に向けたクラウドSaaS事業サービスを展開。
要求に対して期待される成果を提供するため、進捗・品質状況、および要件を管理する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
昨今重要なキーワードとなっているESG関連など社会課題解決に関するシステム開発を担当することから、社会貢献度が高く、やりがいを感じられます。
また、お客様の事業戦略や成長と歩調を揃えて歩むことができます。
システム開発としては、高度な技術やスキルに触れる事ができ、上流〜下流までを一気通貫で経験する事が可能なポジションであり、営業担当や製品担当などと一体となって取り組むことができ、解決策含めた新たな価値提供を行う中で、人と技術を繋ぐ、どこに出ても通じるビジネススキルを培えます。
いずれは大規模案件のPMや、ESG事業領域の責任者・経営者としてのステップアップも可能です。

人権DDの推進 └当社は、人権方針策定→周知→アセスメント→高リスク先へアンケート、ベンチ実査を行っており、この一連の業務と、実査の際に出てくる課題への対応（是正・救済）、社内の取り纏め、社内の経営への報告業務を実施します。 SSBJによる有価証券報告書作成 ESG情報収集システム構築 サプライヤーへの行動指針の作成、展開 マテリアリティの見直し リスク・機会分析 サステナビリティ推進委員会事務局 [キャリアパス] まずはグループリーダーの直下で全社サステナビリティ推進担当としてご経験いただきます。 その後は、新たな企画業務や他プロジェクト参画等に挑戦いただくか、もしくは 営業本部に異動し、本部内サステナビリティ推進担当としてご経験を積むことも可能です。 ※上記はあくまでも一例となります。 　ご入社後のキャリアについては、面談等を通じすり合わせを行っております。