税務の転職求人

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

・主に社会保険／労働保険手続業務
・給与計算／年末調整代行業務・就業規則作成コンサル
・常駐支援コンサル(事業会社での人事部経験をお持ちの方)

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務を考えるのではなく「コスト削減」と「競争力強化」につながる人事給与アウトソーシングとして提案、実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することも可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

＜アサインを検討しているプロジェクト例＞
・大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
・大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
・大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
・大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
・大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

・法人クライアント・個人クライアント（沖縄現地法人・事業者）に係る税務申告書の作成・申告
・法人・個人クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・法人・個人クライアントに対する税務調査対応
・公益法人等（医療法人・公益社団財団法人、社会福祉法人）に係る税務申告書の作成・申告
・公益法人等クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・公益法人等クライアントに対する会計顧問、特殊会計基準に関する会計アドバイス
・全クライアントにおける、個人資産に関する贈与・相続等の税務申告書の作成・申告
・資産税に関連する税務相談・税務アドバイス業務

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

・事業会社税務政策立案
・移転価格対策
・税務調査対応
・プロジェクト担当
　
●職場の雰囲気
・責任者を含め比較的若い世代が多く、職場には中途入社者もおります。
　年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。

●キャリアパス
会計実務の軸を担う「スペシャリスト」
事業経営者のパートナーである「コントローラー」
財務・税務・監査・内部統制・ITシステムなど特に高い専門性を持つ「テクニカルエキスパート」
これら3つのうち、各々の志向や適性に合ったキャリアをゴールとして目指し、
当社グループ内で幅広い経験を積み、キャリアアップしていくことができます。

お仕事内容
日本型オペレーティングリースを中心に、不動産、保険、M＆A、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、会計・税務マネジメントをご担当いただきます。

【業務詳細】
経理1部または経理2部において、下記業務をご担当いただきます。
　1.グループ会社の会計・税務処理レビュー(各種承認業務含む）
　2.税務ガバナンス・戦略の立案
　3.社員への税務教育

【補足】
・様々なストラクチャーで多様な金融商品・サービスを提供しており、税務知識を活かせる環境です。
・事業会社での経理経験が積めます。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。
・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。
・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

【業務内容】
不動産（土地・建物等）に係る会計・税務全般を担当。
国内の支店のほか、本部ビル・データセンター・研修所・社宅等、多様な用途・規模の土地・建物・什器に関する取引において、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等、幅広い業務。

【具体的な業務内容一例】
・勘定仕訳、費用計上
・固定資産管理、減価償却費計算
・伝票のチェック、支払処理（銀行振込や税金納付）
・賃貸借契約管理
・税務申告及び調査対応
・月次/四半期/年度の連結決算業務/個別決算業務　
・会計監査対応　
・不動産関連事務

【キャリアパスイメージ】
・入行後1〜2年目：勘定仕訳・支払処理・不動産事務等、経験に応じた業務
・入行後3年目以降：法人税調査、会計監査対応等

【組織】
・総務部管財グループ　約50名
・本部ビル・店舗・厚生施設・データセンター等の建物設備の保守管理、新築時の設計施工の管理推進、レイアウト変更を担うチームと、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等を担うチームで構成。

【魅力】
・500拠点に及ぶ様々な用途・規模の不動産取引に携わることで幅広い知見が高められる
・事務体制の合理化・効率化の企画を通じてマネジメント力の強化が可能

【ファシリティマネジメント職】
ファシリティマネジメント分野における豊富な実務経験、スキル・専門性、関連業務知識を有し、担当者または管理者として、当該分野での業務遂行において、規範の遵守と良識に基づく行動により、高い成果と当行へ貢献することを期待。
入行後は国内中心の営業拠点・本部ビル・データセンター等の計画・建設・管理等を、機能向上・リスク管理・資産活用等多面的な観点でマネジメントする業務に従事。将来は専門スキルをベースに銀行・グループの不動産戦略を企画・実践するプロフェッショナルとして活躍することを展望。

【働き方】
・出社頻度は4〜6割。出社しない日は在宅勤務またはサテライトオフィス勤務。柔軟な働き方を自ら推進。

【ファシリティマネジメント職】
不動産における会計・税務を適正に処理しつつ、かつ、事務体制の合理化・効率化への貢献に期待。将来は総務部内の他グループや他部署での幅広い活躍も展望。

・税務申告ほか税務判断を伴う業務、税務調査対応

他のメンバーとともに下記業務にも積極的に取り組んでいただきます
・決算業務（会社法/金商法）
・経費精算
・予算実績管理
・財務分析
・資金計画
・監査対応　等

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）
（2）税務調査対応
（3）国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務
（4）事業部門と連携した税務支援業務

税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

グループ18社の税務申告チェックと会計業務に携わっていただきます。

【業務詳細】
●税務業務
・税務届出対応
・税務申告書チェック
・税務相談
・インボイス制度導入推進
・電子帳簿保存制度導入推進
・税法改正対応
・税務調査対応

※税金計算は税理士法人が実施いたします

●会計業務
・伝票承認
・月次会計チェック
・監査法人対応
・業務フロー、税務関連規程の整備
・その他特命事項の対応

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。

上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。金融、ファンド関連業界で上記業務のご経験者にお越しいただき、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。

証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただきます。
案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーマンとなります。
AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。

外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の弊社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。

●具体的な業務内容

・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー
・ファンドの期中運営管理
・ファンド関係者との調整、交渉
・投資家等へのレポート作成
・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成
・キャッシュフローの作成、確認

◇業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、
課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、
高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。

【具体的な業務内容】
●連結決算における業務、開示資料の作成（決算短信・有価証券報告書）
●会社法計算書類作成、監査対応他

【仕事のやりがい・面白さ】
●基本的には上記の業務をお任せします。権限移譲の社風なので、重要なのは与えられた仕事だけをこなすのではなく、より効率的に生産性や精度の向上に取り組めるかどうか。自発的に会社の課題に取り組み、解決策を自らつくり出していくことが、日々求められます。

【他社との違い(差別化ポイント)】
●権限委譲と実力主義という社風により行動と結果が評価される
●取り組むべき行動、問題改善を自ら提案し、結果に結びつかせることができる
●連続増収増益という安定した基盤がある

【入社後のキャリアステップ】
●1〜2年目：まずは連結決算、開示資料等の各業務を担当
●3〜4年目：連結課の責任者候補として課のメンバーを牽引して連結決算、監査対応等を担当
●5年目以降：連結課の責任者として課を牽引してマネジメントを担当

＜業務内容＞
・税務申告/納税、税務調査対応業務（法人税、消費税、所得税）
・税効果会計
・税務コミッティ（日本貿易会）対応

＜職務内容 ・キャリアプラン＞
・税務申告、税務調査、税効果会計、M&A支援等を経験した上で、チームリーダー、またはその候補者として課業務全般に亘る課長のサポートを行う
・営業経理部への異動、海外駐在や事業会社へ出向等の可能性もあり

＜業務内容＞
（会計関連）
・制度決算、開示業務（単体/連結）、監査対応

（税務関連）
・税務申告/納税、税務調査対応業務（法人税、消費税、所得税）
・税効果会計

（ガバナンス・国際税務関連）
・グループ会社の会計税務ガバナンス業務
・国際税務（移転価格、PE課税、デジタル課税、等）

＜キャリアプラン＞
会計、または税務の実務経験を積んだあと、本人の適正・希望に応じて営業経理部への異動等ローテーション、海外駐在や事業会社へ出向等

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

●ポジション1.：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

●ポジション2.
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

●ポジション3.
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

●ポジション4.
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

大規模税理士法人の主に税務業務の企画を担っていただきます。
所属部署は、グループの税務業務の監督機能を担っており、経営との距離が近い部署です。
税務案件の審理、審査や業務企画を通し、グループ全体の税務業務に関する品質の向上に関わっています。

・社内ポータルの企画、運営 　
・税理士等の教育、研修の実施や企画
・全社の申告書の期日管理や仕組みづくり
・テンプレなどのツールの開発
・決算ファイルや申告書レビューのルール作り
・税務案件の審理、審査
・事業部スタッフからの案件相談、質問対応

【業務内容】
1. 税務申告実務・税務案件照会対応　− 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
2. 連結ベースの納税実務　−　当行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
3. 税務調査対応　−　国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
4. 税務戦略の立案・実行　−　税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
5. 税務ガバナンス運営　−　「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
6. 国際課税への対応　−　BEPS2.0導入への取り組み

【キャリアイメージ】
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスあり

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。

◆税務コンサルタント業務

　・事業承継対策業務
　・税務顧問業務等税務系業務

◆IPO支援業務
ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。
※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　

　・スタートアップ企業支援
　・IPOプロジェクトのマネジメント
　・事業計画及び資本政策策定支援
　・会計制度導入支援
　・組織及び内部管理体制構築支援
　・証券会社及び取引所審査対応
　・上場申請書類作成支援
　・ファンド運営管理
　
◆M&A支援業務
未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。
税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　

　・財務税務デューデリジェンス
　・組織再編スキームの検討
　・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）
　・ファイナンシャルアドバイザリー業務　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
　・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

◆事業再生支援業務　

主要顧客は従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。
意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・事業再生支援業務
　・事業計画の策定
　・経営管理体制の高度化、構築、補佐
　・事業の収益力強化、財務状況の適正化
　・資金調達、金融取引基盤の構築

●法人総合税務サービス
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します

・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い


●金融国際税務サービス
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します

・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス

高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。
また、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション

・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

・事業承継に関する相談業務（主に資産税）
・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）
・相続税、法人税等の申告業務
・税務調査の立会い業務

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、マネジャー等の管理職を目指していただけます。

当部門の税務担当として幅広く業務をお任せします。

●職務内容の詳細
・連結納税
・税効果会計関連業務
・税務調査対応
・社内外関係者との調整・とりまとめ業務等

将来的には決算・予算業務なども含めた、幅広い分野へのチャレンジと、経理のプロフェッショナル展望が可能です。

●職務内容の魅力
・一部上場企業グループとして、投資家や株主に対する積極的な情報発信を行っています。
・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することができます。また、主体性を重視する文化であるため、経理の業務幅を広げる事にもチャレンジできます。
・当社は積極的にM＆Aを行っております。戦力を増員中です。

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および3〜4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務
・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）
・組織再編コンサルティング
・経営承継（事業承継）コンサルティング
・医療法人向け税務コンサルティング
・税務デューデリデンス業務
・消費税、地方税適正化コンサルティング
・相続税申告、個人所得税申告等

【この職種の魅力・特徴】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。
・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。
・当法人ブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー、ディレクター等

＜経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています＞

・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
・移転価格更正リスクの評価
・移転価格ポリシー構築のサポート
・移転価格調査に対する事前準備・文書化
・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
・相互協議関連アドバイス
・無形資産・グループ内役務提供の管理
・グローバルな取得の適正配分戦略の立案