ファイナンス管理、1000〜1200万の転職求人

439 件

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

下記の業務はほんの一例です。あなたの適性を見て業務内容についてはアサインする予定です。

◆グループ全体のお金の流れや資金の使い方を経済や市場の動きに合わせて計画・運営する業務（ALM業務）
◆経営層向けに資金運営やリスク状況などをまとめた報告書を作成し、今後の戦略について企画立案する業務（ALM業務）
◆グループ全体の資金運営に関する会議（グループALM委員会）の運営事務局業務（ALM業務）
◆各部署が使う資金のコスト（調達・運用）を決めるための基準となる金利などを設定する業務（管理会計業務）
◆資金運営に関する社内ルールや方針を作成・見直す業務（管理会計業務）
◆金利の変動によるリスクを分析し、適切に管理する業務（金利リスク分析・コントロール業務）
◆金利の変動リスクに対して、リスクを減らすための取引（ヘッジ）を行う業務（金利リスク分析・コントロール業務）
◆グループ財務管理部やグループ経営企画部など、関連部署との連携・調整業務（その他全般）

【働き方】
出社主体ですが、在宅勤務制度も利用が可能です。フレックスタイム制の適用部署でもあり、柔軟な働き方が可能です（入社後、業務習得までの一定期間は出社勤務となります）。服装自由・副業可。

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

●本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。
・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。
・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

スタンダード上場の総合商社で、経理業務をご担当いただきます。
●単体及び連結決算（国内外20社以上）
●監査法人対応
●税務
●開示業務
●その他経理業務全般
●マネージメント経験

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、UAE（ドバイ）、インドネシア等でグローバルに事業展開を進めています。

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）
（2）税務調査対応
（3）国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務
（4）事業部門と連携した税務支援業務

税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

経営企画部主計Gにおける税務業務
（決算業務、税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

DX専門組織の企画管理業務全般をお任せします。経営企画、人事、総務、経理、リスク管理といった幅広い業務領域において、組織運営を支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、DX戦略に基づいた各種企画の立案・実行、予算管理、各種コーポレート管理業務など、多岐にわたる業務を担当していただきます。また、それらに付随する庶務業務も含まれます。DX推進を加速させる組織の中核メンバーとして、組織全体の効率的な運営に貢献し、全社的なDX推進を支援していくことが期待されます。将来的には、組織の成長に合わせて、より専門性の高い業務やマネジメント業務に挑戦していただくことも可能です。

●具体的な業務内容
DX専門組織の経営企画、人事、総務、経理、リスク管理業務全般の企画・管理
DX推進に関わる各種プロジェクトの管理、進捗管理、課題管理
DX推進のための予算策定、執行、実績管理
関係部署との連携、調整、会議運営
DX推進に関する資料作成、報告
組織運営に関わる庶務業務

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

【業務内容】
1. 税務申告実務・税務案件照会対応　− 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
2. 連結ベースの納税実務　−　当行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
3. 税務調査対応　−　国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
4. 税務戦略の立案・実行　−　税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
5. 税務ガバナンス運営　−　「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
6. 国際課税への対応　−　BEPS2.0導入への取り組み

【キャリアイメージ】
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスあり

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

・事業承継に関する相談業務（主に資産税）
・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）
・相続税、法人税等の申告業務
・税務調査の立会い業務

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および3〜4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務
・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）
・組織再編コンサルティング
・経営承継（事業承継）コンサルティング
・医療法人向け税務コンサルティング
・税務デューデリデンス業務
・消費税、地方税適正化コンサルティング
・相続税申告、個人所得税申告等

【この職種の魅力・特徴】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。
・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。
・当法人ブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー、ディレクター等

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および3〜4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務
・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）
・組織再編コンサルティング
・経営承継（事業承継）コンサルティング
・医療法人向け税務コンサルティング
・税務デューデリデンス業務
・消費税、地方税適正化コンサルティング
・相続税申告、個人所得税申告等

【この職種の魅力・特徴】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。
・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。
・当法人ブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー、ディレクター等

経理部門のマネジメントをサポートしていただける方を募集します

主な業務内容：主な業務内容：
物件取得時の業務：各種契約書のレビュー、SPCの設立（Structure chartをもとに必要事項をまとめ、会計事務所、弁護士事務所との取りまとめを行う）、Closing statement等の作成、Closing時の入出金確認、送金指図等
物件売却時およびSPC清算業務：Closing statementの作成および関係者との取りまとめ、送金指図等。SPCの清算業務および残余財産分配のレビュー及び指図
月次業務：各信託への指図（支払・入金経理・振替等）、SPCの経費等の支払指図、月次決算のレビュー
ホテル経理：投資先ホテルが行う経理業務の指導、レビュー、モニタリング
四半期業務：各SPCのCash managementの精査（必要に応じて減資の手続き、分配可能額の算定および配当の手続き）、純資産（NAV）増減分析
年次業務：監査対応、SPCの利益分配、減資手続き、税務申告レビュー
各種イベントのCashインパクト管理（取得、売却、借入、返済、リファイナンス等の発生時）
Liquidation管理:資産を処分したSPCに関する清算状況の確認等
Capex管理：Capexの予実管理

主に下記の業務をお任せいたします。
・数理決算業務（法定会計、ＩＦＲＳ会計）
・会計基準変更（IFRS17）に係る調査分析、導入対応
・収支予測（短期見込、中期計画策定、予実管理）
・数理統計分析、発生率等の経験分析、アサンプション策定
・保険引受リスク管理
・収益分析（商品別収益、商品開発時／料率改定時の収益分析、EV計算、など）
・数理ソフトウエア関連業務（モデル管理含む）
・再保険業務

【職務内容】
下記のような業務をご担当いただきながらゆくゆくは部門の統括もお任せしたいと考えております
《ファンド運営管理》
・レポーティング(国内外投資家向け)
・ファンドアドミ会社、会計事務所などのアウトソーシング先との連携・管理
・キャピタル・コール、分配実務全般などの管理
・SPC周辺業務(組成、費用処理他)
・投資関連内部資料・対外資料の英訳・要約サポート等
・資金回収管理
《監査対応》
・当社における監査対応
┗当社が保有する資産価値の査定含む
・当社が関与するファンドにおける監査対応
┗ファンドが保有する資産価値の査定含む
【その他備考】
~急成長しているファンド業界でキャリアを積めます~
・弊社は日本企業を対象とした独立系PEファンドとしては歴史が長く、確固たる地位を確立しています。
・有楽町駅徒歩2分の好立地です。
・風通しがよく、個人の関心・能力・アイディアを重んじながら、チームワークを大切にするとても働きやすい環境です。

高い専門性やスキル、経験を持ち、自律自走して業務を進められる方を募集します。

お任せする業務は次のようなものを想定しています。
□税務・会計コンサルタント

打ち合わせの頻度など業務を進める具体的な方法は、選考過程での面談を通して調整いたします。出社を伴わないリモートワークでの業務も可能です。

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　・営業活動
　・クライアント管理
　・部下マネジメント
　・進捗管理
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、ディレクター等のさらに上位の管理職を目指していただけます。

決算業務（月次四半期年次、本体および子会社の連結決算業務）
親会社への連結PKG作成業務
各種税務申告納税業務
管理会計業務
監査、内部統制対応
その他経理業務全般
※会計ソフト：勘定奉行、連結決算システム：DIVA

●ミッション
まずは当社事業内容及び経理業務について深く理解・把握していただく為、メンバーとともに経理実務（決算業務、税務業務等）をご担当いただきます。
その後、経理実務と並行しながら、レビュー・承認側の業務もご担当いただきたいと考えております。
当社経理部は、執行役員兼部長1名、責任者クラス1名、メイン担当2名、アシスタント4名で構成されます。今回の募集ポジションの方には将来的に経理チームを牽引いただくことを期待しております。

当社グループ（約1300名）を取りまとめるホールディングスのグループ経営管理室に所属いただき、経営陣と密なコミュニケーションを取り、戦略推進するために、グループ各社の経営指標、財務指標を分析、提示していただきます。

【業務内容】
・経理財務業務

上記業務を対応いただくにあたり、事業会社の経営陣や経理財務担当と対話し、戦略に応じた経営管理業務を担っていただきます。

●グローバルにビジネスを展開する企業や海外進出をする企業に対して、国際税務のサービスを提供します。チームで仕事をするので、国際税務の経験がなくても、安心してスキルアップしていくことが出来ます。
・日系企業の海外進出に関する税務コンサルティング
・外資系企業の日本法人に向けた税務コンサルティング
・税務リスク軽減に向けた移転価格コンサルティング

＜魅力＞
企業に対して、少なくとも3名体制にて業務に臨んで頂きます。
チームで業務に取り組むので、国際税務の経験がなくても周囲の支援を受けながらスキルアップすることが可能です。
ワークライフバランスも良く、資格の試験勉強の時間も確保しやすいです。在宅勤務も可能。

当経理グループの担当者（中堅）クラスとして、日本基準の保険会計や連結決算に関する知見・実務経験を有し、また国際会計基準（特に保険契約および金融商品）を理解し、連結決算の実務やIFRS導入・定着を推進する。連結決算の内容を分析し、課題を発見し、関係者へ適切に説明する。
本人に適性があれば、将来は当グループのマネージャー職として10名程度の組織（チーム）をマネジメントすることも展望する。

ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、社内人財とアウトソースの有機的連係による効果的・効率的な経理業務遂行を求める日系企業、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に対して、会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計プロセスに関する戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

今回は主に日系企業向けの業務に従事いただく方向けの募集です。
BPSは、更なるグローバル展開や人口減少への対応等、日本を取り巻く環境を踏まえて、社内人財をその人財でのみ対応可能な業務により特化させたい、といった課題を有する日系企業を、様々な専門性を有するメンバーとともにサポートする人財を強化しています。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による個別財務諸表作成
・連結財務諸表作成
・会社法・金融商品取引法に基づく開示資料作成
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の業務プロセス精査や会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
・電子帳簿保存法対応コンサルティング

【この職種の魅力・特徴】
顧客は、日系・外資系、業種は輸入卸売販売、IT関連、不動産賃貸など多岐に渡っており、会計・税務に関するテクニカルスキルだけでなく、顧客のビジネスに対する理解など、総合力を身につけることができます。
※顧客先に常駐ではなくリモートなどでの勤務を基本とします。

ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計や人事管理等の戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

我々も経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税申告書作成
・予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の精査や会計サポート
・会計業務プロセスの改善
・IFRS導入支援

【この職種の魅力・特徴】
顧客は外資系が中心となりますが、業種は輸入卸売販売、IT関連、不動産賃貸など多岐に渡っており、会計・税務に関するテクニカルスキルだけでなく、顧客のビジネスに対する理解など、総合力を身につけることができます。

●募集ポジションについて
弊社は10周年を迎え、現在次の10年を見据えて新たな成長構造を構築するフェーズを迎えております。
そのためには将来のグループのあるべき姿を構想し、実現のためのあらゆるファイナンス業務を通じて、経営をリードしていただく経営企画メンバーを募集します。
EC/決済/金融サービスが一体となった弊社でしかできないチャレンジをともに成し遂げましょう。

●想定業務内容
経営ロードマップの策定と運営
・予算、中計の策定と運営
・財務分析、KPI分析と、分析を通じた経営課題の抽出。改善案の提示
・市場分析、業界分析、競合分析
・上記に関する経営陣へのレポーティング
・経営管理プロセスの改善

また、ご本人のスキルと希望に応じて、下記のようなにも携わっていただきます。
・M&Aおよび出資の検討・遂行
・キャッシュマネジメントと銀行折衝
・IR関連業務（エクイティストーリーの立案、開示資料作成、投資家面談対応等）の遂行

●単体決算、連結決算
●会計情報からの経営資料作成、情報発信
●国内外グループ会社経理支援
●各種税務申告、国際税務対応
●決算短信・有価証券報告書・会社法計算書類等開示関連