ファイナンス管理の転職求人

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・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

・法人クライアント・個人クライアント（沖縄現地法人・事業者）に係る税務申告書の作成・申告
・法人・個人クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・法人・個人クライアントに対する税務調査対応
・公益法人等（医療法人・公益社団財団法人、社会福祉法人）に係る税務申告書の作成・申告
・公益法人等クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・公益法人等クライアントに対する会計顧問、特殊会計基準に関する会計アドバイス
・全クライアントにおける、個人資産に関する贈与・相続等の税務申告書の作成・申告
・資産税に関連する税務相談・税務アドバイス業務

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

当社（生命保険会社）の親会社であるグループ持株会社へ出向し、経理部にて以下の業務を担っていただきます。
・日本基準及び国際会計基準に基づく決算業務（単体決算、連結決算）
・税務申告業務
・各種開示関連業務　など

●本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

【業務内容】
・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）
− 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート
また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあリ

・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）
− 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。
また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。


【キャリアイメージ】
弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップ
・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス
・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言
・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援

・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。
・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。
・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

1）財務・経理業務全般
　ー中間決算・本決算時の監査法人対応
　ー経営陣に対する経費支払に関する説明・承認依頼業務
　−経費精算等の経費処理及び支払業務全般
　（社員が立替えた諸経費の精算、各種業者への支払(月次処理)を含みます）
　−資金移動業務、小口現金管理
2）収入（資産運用会社の報酬）計算及び管理

※最初は 1）の業務がメインとなり、その後 2）の業務にも従事して頂く予定です。

当フィナンシャルHD（海外拠点含む）全体の財務管理から関連各社単体の経理業務や税務業務に渡るまで、フィナンシャルHDもしくは連結グループ子会社の財務・経理業務をご担当頂きます。

●日次の資金管理、経理処理、
●月次、四半期決算
●年次決算処理
●連結決算処理
●有価証券報告書、決算短信等の作成・補助
●各種税務対応（申告書作成、届出対応等）
●内部統制文書の作成・補助
●業務フローの整理

The Jr. Treasurer will oversee daily treasury operations including cash management, bank relationship management, and financial risk management. Responsibilities will also include ensuring liquidity levels, optimizing cash flow, conducting financial analysis, and managing debt portfolios. This role involves collaborating with internal stakeholders and ensuring compliance with financial regulations and internal policies. The position involves direct reporting to the Head of the Treasury Hub in Japan, along with functional reporting to local management and Treasury Coordination for the Asia-Pacific region at the company.

Secure Liquidity for the Asia-Pacific Treasury (currently covering JPY, AUD, KRW and TWD) at any time
Adopt the company -Funding Strategy to each market within Asia-Pacific Treasury
Maintain and develop Debt Capital Market Program
Introducing all local available funding diversification opportunities in accordance with HQ-Treasury
Negotiate and coordinate local bank facilities
Direct reporting into Head of Treasury Hub Japan and functional reporting to local managements and Treasury Coordination for Asia-Pacific Treasury at the company.

Key functions:
Support DCM program update
Negotiate and coordinate all Bank-line issues in Asia-Pacific Treasury business and collaborate with the company Treasury
Monitor the local market closely to diversify funding sources
Negotiation of intra-group funding with the companyTreasury
Relationship Management with Banks concerning funding issues
ALM monitoring and take necessary funding actions
Liquidity monitoring

・税務業務全般：単体税務（法人税）、グループ通算納税、移転価格、税務申告、税理士法人との連携、調査対応
・一般会計業務、財務会計全般、会計監査対応
・プロジェクト活動

資金繰り表作成、金融機関折衝（資金調達）、保険関連業務、財務諸表分析など

スタンダード上場の総合商社で、経理業務をご担当いただきます。
●単体及び連結決算（国内外20社以上）
●監査法人対応
●税務
●開示業務
●その他経理業務全般
●マネージメント経験

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、UAE（ドバイ）、インドネシア等でグローバルに事業展開を進めています。

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）
（2）税務調査対応
（3）国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務
（4）事業部門と連携した税務支援業務

税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

【業務内容概要】
投信計理・財務チームMgr 候補

【業務内容詳細】
各ファンド運営における計理業務を、ファンド横断で担って頂きます
・財務諸表作成関連業務（四半期）、会計監査対応（投資先評価計算を含
む）、決算書類に係る投資家からの問合せ対応、ファンド資 管理、規制対
応等

【求める人物像(具体経験面)】
計数管理
・金融業務で発生する計数を適切かつ正確に処理し、社内外レポーティン
グ・意思決定などに役立てた経験

規制/法律対応
・規制/法律/その他ルールに則って仕事ができる
・規制/法律/その他ルールを適切に解釈し、外部専門家の力も活用しながら、付加価値を提供できる

投信計理・財務業務
・会計/財務関連業務への経験

【求める人物像(ソフト面)】
＜志向性＞
・日本の産業進化を える黒子としての当社の立ち位置への共感
・20-30人規模のファーム、5名のアドミチームという小規模組織だからこその、幅広い裁量と業務に取り組みたい方
・新しいことを積極的に学んでいく高い学習意欲がある方

<ケイパビリティ>
・金融業としての数字への拘りや正確性を持って業務ができる
・規制/法律/その他ルールを適切に解釈し、外部専門家の力も活用しながら、付加価値を提供できる

経営企画部主計Gにおける税務業務
（決算業務、税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

1. 定型業務（子会社経理）
- 子会社会計数値についてIFRS調整(各子会社への連絡・調整を含む）
- IFRSでの連結財務諸表及び注記の作成補助
- IFRSでの月次/四半期/年度末決算
- 監査対応
2. 決算早期化
3. IPO準備など

・連結決算の全体管理
・開示書類の作成、確認
今後グループとして事業規模を拡大していく中で、持株会社である当社
ホールディングス単体だけではなく、主要子会社を中心
にグループ全体の財務経理領域に携わっていただきたいと考えております。


担当者より
現在の経理部門の人員構成は以下の5名となっており、現在の財務経理部長
には管理部門全体を管轄してもらうため財務経理部長のポジションが空くことを
想定しており、そこに入っていただきます。
・CFO兼管理本部長（会計士）
・財務経理部長
・財務経理部マネージャー
・財務経理部スタッフ（2名）
既に連結決算となっておりますが、まだ規模が小さいため、このタイミングで
入って、今後のグループ拡大に挑戦していただければと思います。

数多くの業態店舗を運営するグループ企業として、計画的な投資と各事業の先を見据えた収益管理、適切かつスピーディーな経営判断を可能とする体制強化が必要です。今回募集する「財務部長」は、社内外を俯瞰した財務戦略、経営計画等の策定・実行を含む財務領域を統括し、継続的な企業価値向上に導くことが期待されるポジションです。

●職務詳細
・国内外グループ会社の財務管理
・資金計画・調達、金融機関との折衝
・M&A実施前後における金融機関対応
・部門業務マネジメント及び出納管理
・新たな店舗決済インフラの整備
・財務的見地での経営改革・改善の提案および推進

経理部長候補として、単体・連結決算・開示業務、税務対応及び管理会計、また経営陣への情報提供及び提案業務を推進するために、部門や関連プロジェクトのマネジメントを担っていただきます。

具体的には
・月次・四半期・年次決算及び単体・連結財務諸表作成のマネジメント
・財務会計・管理会計に関わる内部統制のブラッシュアップ
・開示書類作成・監査対応
・各種会計・税務論点の検討
・メンバーマネジメント及び抜本的な業務改善・業務効率化（課題発見やツールの導入等）
　など

【業務内容】
弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。

具体的には
・会計仕訳記帳業務の補助
・固定資産の台帳登録
・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務
をご対応頂く予定です。

また、繁忙期においては
・月次及び四半期決算
・年次決算等
決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。


【教育・研修について】
ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。
（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）

【その他】
将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

DX専門組織の企画管理業務全般をお任せします。経営企画、人事、総務、経理、リスク管理といった幅広い業務領域において、組織運営を支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、DX戦略に基づいた各種企画の立案・実行、予算管理、各種コーポレート管理業務など、多岐にわたる業務を担当していただきます。また、それらに付随する庶務業務も含まれます。DX推進を加速させる組織の中核メンバーとして、組織全体の効率的な運営に貢献し、全社的なDX推進を支援していくことが期待されます。将来的には、組織の成長に合わせて、より専門性の高い業務やマネジメント業務に挑戦していただくことも可能です。

●具体的な業務内容
DX専門組織の経営企画、人事、総務、経理、リスク管理業務全般の企画・管理
DX推進に関わる各種プロジェクトの管理、進捗管理、課題管理
DX推進のための予算策定、執行、実績管理
関係部署との連携、調整、会議運営
DX推進に関する資料作成、報告
組織運営に関わる庶務業務

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

●ポジション1.：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

●ポジション2.
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

●ポジション3.
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

●ポジション4.
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

【業務内容】
1. 税務申告実務・税務案件照会対応　− 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
2. 連結ベースの納税実務　−　当行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
3. 税務調査対応　−　国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
4. 税務戦略の立案・実行　−　税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
5. 税務ガバナンス運営　−　「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
6. 国際課税への対応　−　BEPS2.0導入への取り組み

【キャリアイメージ】
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスあり

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッション
　当部門では当社単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など通常の経理部より幅広く様々な分野を担当しています。
　活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を身に付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。

◆概要
　当社経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。

◆詳細
・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告など幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして活躍して頂きます。
・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。
・知識のある方や考えられる方を優先しています。

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。

◆税務コンサルタント業務

　・事業承継対策業務
　・税務顧問業務等税務系業務

◆IPO支援業務
ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。
※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　

　・スタートアップ企業支援
　・IPOプロジェクトのマネジメント
　・事業計画及び資本政策策定支援
　・会計制度導入支援
　・組織及び内部管理体制構築支援
　・証券会社及び取引所審査対応
　・上場申請書類作成支援
　・ファンド運営管理
　
◆M&A支援業務
未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。
税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　

　・財務税務デューデリジェンス
　・組織再編スキームの検討
　・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）
　・ファイナンシャルアドバイザリー業務　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
　・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

◆事業再生支援業務　

主要顧客は従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。
意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・事業再生支援業務
　・事業計画の策定
　・経営管理体制の高度化、構築、補佐
　・事業の収益力強化、財務状況の適正化
　・資金調達、金融取引基盤の構築

●法人総合税務サービス
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します

・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い


●金融国際税務サービス
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します

・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス

高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。
また、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション

・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
●移転価格更正リスクの評価
●移転価格ポリシー構築のサポート
●移転価格調査に対する事前準備・文書化
●移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート
●相互協議関連アドバイス
●無形資産・グループ内役務提供の管理
●グローバルな取得の適正配分戦略の立案

・事業承継に関する相談業務（主に資産税）
・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）
・相続税、法人税等の申告業務
・税務調査の立会い業務

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、マネジャー等の管理職を目指していただけます。

当部門の税務担当として幅広く業務をお任せします。

●職務内容の詳細
・連結納税
・税効果会計関連業務
・税務調査対応
・社内外関係者との調整・とりまとめ業務等

将来的には決算・予算業務なども含めた、幅広い分野へのチャレンジと、経理のプロフェッショナル展望が可能です。

●職務内容の魅力
・一部上場企業グループとして、投資家や株主に対する積極的な情報発信を行っています。
・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することができます。また、主体性を重視する文化であるため、経理の業務幅を広げる事にもチャレンジできます。
・当社は積極的にM＆Aを行っております。戦力を増員中です。

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および3〜4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務
・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）
・組織再編コンサルティング
・経営承継（事業承継）コンサルティング
・医療法人向け税務コンサルティング
・税務デューデリデンス業務
・消費税、地方税適正化コンサルティング
・相続税申告、個人所得税申告等

【この職種の魅力・特徴】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。
・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。
・当法人ブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー、ディレクター等

＜経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています＞

・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
・移転価格更正リスクの評価
・移転価格ポリシー構築のサポート
・移転価格調査に対する事前準備・文書化
・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
・相互協議関連アドバイス
・無形資産・グループ内役務提供の管理
・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および3〜4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務
・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）
・組織再編コンサルティング
・経営承継（事業承継）コンサルティング
・医療法人向け税務コンサルティング
・税務デューデリデンス業務
・消費税、地方税適正化コンサルティング
・相続税申告、個人所得税申告等

【この職種の魅力・特徴】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。
・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。
・当法人ブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー、ディレクター等

アソシエイト／シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。
また、様々な研修の機会（海外研修等）もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。
仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。

＜コンサルティング業務＞
・移転価格調査に関する事前準備・文書化
・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート　
・移転価格更正リスクの分析・評価
・移転価格ポリシー構築のサポート
・移転価格に関する事前確認(ＡＰＡ)の取得のサポート
・相互協議関連アドバイス
・無形資産・グループ内役務提供の管理
・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案　等

＜職場環境＞
・名古屋事務所の移転価格チームは現在15人程の体制で業務を行っており、メンバーはそれぞれ様々なキャリアバックグラウンドを持ち、出身業界も様々です。
・様々な業界での知見の高い先輩たちに囲まれて1から学ぶことが出来る環境が整っています。
・当法人は自立性や自己管理を重んじており、ワークライフバランスを大事にしています。
・この東海地域は当法人にとってのフロンティアともいえ、サービス体制及び東海地域におけるシェアが大きく成長しています。

＜この職種の魅力・特徴＞
・専門性が身に付く、幅広く色々な業界のビジネスに間近で触れ、学ぶことができる
・移転価格の基本は世界でほぼ共通の基準に基づく考え方なので、専門知識と英語力やコミュニケーション能力を活かして、世界中のどこにいても活躍するチャンスがある
・名古屋という成長著しいエリアでの業務経験ができ、かつ国際的なビジネスに日常的に触れることができるため、成長のチャンスも大きい

経理部門のマネジメントをサポートしていただける方を募集します

主な業務内容：主な業務内容：
物件取得時の業務：各種契約書のレビュー、SPCの設立（Structure chartをもとに必要事項をまとめ、会計事務所、弁護士事務所との取りまとめを行う）、Closing statement等の作成、Closing時の入出金確認、送金指図等
物件売却時およびSPC清算業務：Closing statementの作成および関係者との取りまとめ、送金指図等。SPCの清算業務および残余財産分配のレビュー及び指図
月次業務：各信託への指図（支払・入金経理・振替等）、SPCの経費等の支払指図、月次決算のレビュー
ホテル経理：投資先ホテルが行う経理業務の指導、レビュー、モニタリング
四半期業務：各SPCのCash managementの精査（必要に応じて減資の手続き、分配可能額の算定および配当の手続き）、純資産（NAV）増減分析
年次業務：監査対応、SPCの利益分配、減資手続き、税務申告レビュー
各種イベントのCashインパクト管理（取得、売却、借入、返済、リファイナンス等の発生時）
Liquidation管理:資産を処分したSPCに関する清算状況の確認等
Capex管理：Capexの予実管理

不動産デベロッパーグループとして、不動産だけではなく、様々な事業（飲食・物販・アミューズメント等）を手掛けるグループにおいて、一事業の経理（財務会計）並びに営業管理（管理会計）に従事。

【具体的には】
・一事業または複数事業の経理業務
・一事業または複数事業の損益管理
・予算作成・新規事業リサーチ等
・PL分析をもとに、利益改善のための戦略策定
数字管理や利益改善のための数字からの課題アプローチを行って頂きます。