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【職務・役割概要】
「変革コミュニケーションマネージャー」は、当社グループの社内向けコミュニケーション担当として、グループ全社の変革を促すために、
様々な情報（リーダー発のメッセージ、各種施策の概要、行動規範、社内の変革ベストプラクティス、サーベイ結果、等）を
海外拠点を含むグループ全社に向けて情報発信する役割です。

※カルチャー変革本部は全社の改革における重要事項にフレキシブルな体制で取り組む組織であり、
　　ご本人のスキルや特性に応じて、新たな業務が加わることがあります。

【具体的なプロジェクト想定】
以下のようなプロジェクト展開に際し、グローバル向けインターナルコミュニケーション担当としてオンライン記事制作、
動画制作、プレゼンテーション制作、印刷物制作、社内イベントの企画運営などに主体的に取り組んでいただきます。
これらの業務においては、カルチャ―変革本部内のメンバーや関係部署の担当者と密に連携しながら、社内ウェブサイトや
ニュースレターに掲載するための記事の取材・執筆・編集、社員向けイベントやダイアログセッション等の企画や事務局運営、
外部エージェンシーとの連携によるツール制作、各種調査のデータ整理なども担っていただきます。

●新しい行動規範、人事評価制度のグローバルにおける浸透促進
●意識変革や行動変革を促すための、国内外の当社グループ社員を対象としたコミュニケーション展開
●カルチャー変革のための各種施策（業務効率化など）の情報発信（施策紹介、事例紹介、成果報告）
●変革に関する社員の意識調査結果のレポーティング

【入社後のキャリアパス想定】
入社後数年はカルチャー変革本部に所属し、マーケティングやコミュニケーションのメソッドを活用して人と組織を動かすための
戦略的コミュニケーション業務に専念していただきます。その後は本人希望を鑑みた上で、コミュニケーションあるいは
マーケティング関連の部署において、上記の経験を活かして当社の組織力・競争力を強化するための役割を担って活躍
いただくことを期待しています。

【職務内容】
銀行のビジネス拡大に向けて最も重要な、顧客価値が高い新商品を速くかつ高品質で開発していくための、プロジェクト管理標準・開発標準を策定し、プロジェクトメンバーとは異なる第三者的視点からプロジェクトの進捗、品質、標準化等の点検を行います。
軽量で効率の良い標準をクイックに策定し、点検の運営を開始した上で、銀行のビジネス拡大に向けて最適な標準に向けて継続的に拡充・チューニングしていきます。

【具体的には】
・プロジェクト報告（進捗、品質、コスト、リスク、課題等）の標準的なルールの策定
・システム開発標準（メソドロジー、工程完了基準、成果物定義）の策定
・プロジェクト進捗状況や品質、標準化遵守状況等の点検
・各種報告会/説明会の資料準備/ファシリテーション
・上記を運営する上で必要なツールの導入や、各種テンプレート、ガイドの作成

経営者、新規事業立ち上げ責任者へ事業開発を進めていく中での自社の課題を特定。
オープンイノベーションプロジェクトを構築し、事業計画立案〜事業推進まで支援を行います。
また、新規支社の立ち上げメンバーとしてマーケット開拓や地場の銀行とのアライアンス提携、組織づくりにも携わっていただきます。

＜具体的な業務イメージ＞
(1)クライアント企業の経営者と経営課題を定義：
経営者に向き合い、経営課題を定義。現状と今後実現したいことに対してヒアリングし、仮説構築から潜在課題定義を実施。課題に即した解決ステップの提案を行います。
※20〜30名/月の経営者様とお会いし、それぞれコンサルタントが新規のお客様と関係性構築をしていただきます。

(2)プロフェッショナルワーカーの強みを活かしたオープンイノベーションプロジェクトの組成：
定義した経営課題に対し、実際に解決できる経験、知見・ノウハウをお持ちのプロフェッショナルワーカーにヒアリング相談し、
解決に向けた支援内容・体制・解決ステップとスケジュールイメージを決定。
その後、課題を抱える企業経営者様に提案し、ディスカッションの場にて、支援内容を摺り合わせします。

(3)実働型支援で課題を解決：
専門家によるコンサルティング支援開始後は、実働型で課題を解決していきます。
実働支援開始後は、エグゼクティブシニアやプロフェッショナルワーカーが実際に経験・知見を活用し課題解決していきます。
コンサルタントは、企業経営者とプロフェッショナルワーカーの両軸と連携を取りながらプロジェクト進行を管理し課題解決のための実働支援を推進していきます。
状況によっては、企業経営者へ新たな提案を行い新たなプロジェクトを稼働させることもあります。

【仕事の面白さ・やりがい】
●2019年5月に立ち上げ予定の拠点で、「立ち上げメンバー」としてマーケットの開拓、組織づくりを0からできます。
●首都圏にいるプロフェッショナルワーカーの人材、中核人材を東北へ流動化させ、本質的な地方創生を目指します。
●企業経営者との対話を通じ、経営に関する知見を習得し幅広いコンサルティングが可能になります。
●知見を活かして働くプロフェッショナルの方々との人的ネットワークが拡がり、高い視点で仕事に取り組むことが出来ます。
●世界を代表する企業の役員クラスの方々、有名大手企業のコンサルタント、シニアマネジャー、新規事業開発責任者といった方々と共に仕事を進めていくことができ、
仕事の取り組み方や人生観、先端企業の事例を学ぶことができ、圧倒的な成長が可能です。
●経営課題に対して理論のみの提案だけでなく、長期的に実働支援を行うことが出来ます。
●クライアントの経営課題解決によりクライアント企業の成長だけでなく、市場の成長を実感できます。

この度、カスタマーサービス部門にて、ミッション及びバリューを体現すべく、新たに品質管理室を開設します。品質管理室では、カスタマーエクスペリエンス向上のための活動全般（コンタクトトレンド予測、人員管理、応対品質管理, 研修及び関連情報管理）を一気通貫で管理します。

Workforce Managerには、コンタクトトレンド予測に基づく人員配置の最適化を行い、最高水準のサービスレベルを実現することが期待されております。ゼロから分析プロセス及び人員配置のフレームワークを設計し、世界基準のカスタマーサービス設計を一緒に進めていただける方を募集しています。

【業務内容】
・WFMに適したツールの選定、プロセスの構築
・トレンド分析に基づく、長期(月単位)/短期(週、日、時間帯別)での問合せ数予測モデルの構築
・予測と実績のギャップ要因分析およびギャップ緩和のための継続的な予測モデル改善
・オペレーションの生産性関連KPIの整備、分析
・問合せ予測、生産性実績に基づく、最適な人員配置メカニズムの構築
・予測に基づく必要人員増減数の算出及びHR部門への事前共有
・Workforce Analystの育成、スキル開発

【業務内容紹介】
各事業部から人事・管理部門における業務プロセスをCRM／BPM／RPA／BIツールなどの導入等、システムを活用して、再構築していただきます。

【仕事内容】
1.各事業または部門の課題抽出
2.新規導入する社内システムの要件定義
3.事業部の業務の見直し、合理化
4.新フローやシステムの導入支援、教育
5.社内プロジェクトの進捗管理
6. 経営層への報告

【具体例には】
●顧客獲得施策や受注・請求管理、複数事業の事業数値可視化および人事・労務に関連する仕組みの構築支援
●複数事業部が関連する事象について、課題抽出・設定／施策立案・実行

【BPR】ERP周辺のfit&gapのご経験を生かしたグループ横断ITコンサルタント

【配属部署/配属部署の組織体制】
経営管理本部経営インフラグループに配属。
経営インフラ部は、システム企画（社内向けインフラ）、社内サービス（総務＆HD機能）、業務改革推進、広報の4つの機能を担い、
正社員、契約社員、派遣社員を合わせて30名ほどの体制となっています。
今回の求人は業務改革推進領域での配属を想定しています。

【配属部署の事業概要】
事業部門／管理部門全般に対して、変化対応力の高い業務・データ設計、業務横断的なプロセス改善、エンタープライズシステム企画導入構築等による業務の効率化と高度化を通じて、
・経営層・事業側への統合された情報提供
・低付加価値業務からの開放
・コスト削減など
を実現し、全社及び各事業の戦略遂行と全社業務効率の最適化に貢献することをミッションとしています。

【仕事内容】
1）介護経営支援事業の販売管理業務における業務改革
・非常に俗人的で、可用性や保守性、拡張性の低い仕組み（表計算ソフトを限界まで使い倒すイメージ）となっている、介護経営支援事業の販売管理関連業務の改革に従事して頂きます。
・システム・ツールの導入・構築については、実装部分は、外部リソースや常駐のエンジニアを使う想定です。
・支援先である事業部門に寄り添いながらも、当グループとしてのガバナンスも考慮して、バランスよく立ち振る舞うことが求められます。
2）海外も含めた全社関係まわりの業務改革
・当グループで将来的に実現したい販売管理・会計業務を財務会計担当者とディスカッションするなかで具体的な要求として定義し、必要なソリューションを調査・選定して頂きます。
・また、海外グループで実現したい予実管理、管理会計のルール、プロセス、システムを、現地の担当者（日本人と外国人）とディスカッションしながら設計・構築。
・システム・ツールの導入・構築については、実装部分は、外部リソースや常駐のエンジニアを使う想定です。
・海外グループに寄り添いながらも、当グループとしてのガバナンスも考慮して、バランスよく立ち振る舞うことが求められます。