ファイナンス管理、1000〜1200万の転職求人

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

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・M&A、金融関連業務

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・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

【業務内容】
・当社の経理業務
（仕訳入力、請求書支払管理、売上管理、会計監査対応、マネジメントへの報告資料の作成、年次／月次決算報告書作成、税務申告。）
・子会社の財務管理
（子会社財務の月次モニタリング、報告資料作成。経理業務支援及び指導。年次決算、税務申告。）
・連結決算書作成

【業務の魅力】
少数精鋭のため、1人がカバーする業務範囲が広いです。
また、投資先も多岐に渡る為、あらゆる事業の財務に触れることができます。
今後、子会社の組織再編や、投資先事業の売却を予定しており、それらから派生する財務経理業務にも携わって頂きます。

経理財務部、経営企画部等のCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスに従事していただきます。

【サービス事例】
1.グループ経営管理制度構築
　-予算・実績管理の高度化、業績管理高度化、原価管理制度再構築など
2.グループ会計制度構築
　-IFRS導入、グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計など
3.オペレーション改善
　-決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、SSC設立、BPO活用など
4.内部統制・内部監査
　-内部統制の効率化・高度化、内部監査のコソーシング・高度化など
5.ESG・Sustainability
　-統合報告を含むESG情報開示、インターナル・カーボンプライシング活用、TCFDなど

【プロジェクト例 1.】
クライアント名：　大手製造業
プロジェクト規模：　2,000万円/年　
プロジェクト期間：　1年程度
要員数：2~3 名程度
概要：経理・財務領域の課題解決に関するアドバイザリーサービス

【プロジェクト例 2.】
クライアント名：　大手製造業
プロジェクト規模： 1〜1.5億/年　
プロジェクト期間：　3〜4年
要員数：　5〜15名程度
概要：IFRS適用支援サービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

REIT(不動産投資法人)の経理業務

保険会社に対する会計監査、各種アドバイザリー業務をお任せするポジションです。

・保険会社に対する会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・保険会社に対するアドバイザリー業務
　−IFRS関連業務
　−決算DX業務
　−経理高度化効率化支援
　−内部統制構築及び評価支援　他

ご本人の適性や志向に合わせて、下記チームへアサインいたします。

●ファンドオペレーションチーム
・運営中のファンド（オポチュニスティック〜コア）にかかる海外・国内投資家レポーティング
・キャッシュマネジメント業務全般（キャピタルコール、減資、配当対応等）
・各ファンドの海外・国内ビークル（IFRS・JGAAP）にかかる月次・四半期・年次決算業務及び監査対応
・SPC会計業務を委託している外部会計事務所との連携、品質管理およびモニタリング

●コーポレートアカウンティングチーム
・事業会社/SPCの月次・四半期・年次連結決算業務及び監査対応（M&A対象会社含む）　
　※主に国際会計基準
・事業会社/SPCのキャッシュマネジメントを財務部と連携・モニタリング
・連結決算・連結決算レポートの作成
・会計業務を委託している外部会計事務所との連携、業務のモニタリング
・シンガポール本社へのレポーティング

【入社後の仕事の流れ】
＜入社直後＞
グループリーダー、チームメンバーの下、上記業務に携わり、理解を深めて頂きます。
＜その後の仕事＞
チームメンバーと分担して担当ファンドを持ち既存業務を行って頂きます。

当社のビジネスユニット決算における決算総括業務
・月次決算、四半期決算、年度決算処理の総括
・会計監査対応、税務対応総括
・内部統制
・事業ラインにおける新規ビジネス・チャネル開発などに対して、
　財務会計視点からアドバイス・提案を実施

業務概要
日本人の海外管理部長の指示の元、海外現地子会社のCFOや経理担当と連携をとりながら
グループにおける海外事業（海外10社、売上約600億円）の財務、会計、管理に関するガバナンス強化や実務を担当していただきます。

具体的には
・海外子会社の財務分析
・資金繰りルールの策定
・キャッシュフロー管理
・内部統制監査の実施
・海外事業の業績シュミレーション作成

業務のやりがい
現状、中間持株会社のあるシンガポールを中心に、豪州、マレーシア、香港、中国、米国、欧州と事業は広域に展開しており、また今後もM&Aを含めた事業拡大を計画しております。　
現地のCEOやCFOと連携しつつバックオフィスにおける適切な執行とガバナンスの強化を担っていただくことで、グローバルでのキャリアを深めることができると存じます。

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

税務グループで国内税務領域の業務をお任せいたします。

＜対象税目＞
法人税（含むグループ通算）・住民税・事業税・消費税

＜業務概要＞
・決算（税効果）
・申告
・税務調査
・新制度（消費税インボイス制度、電帳法等）への対応

【ポジションのアピールポイント】
・グループの重要な意思決定に関与できる
・全体の税務ストラクチャー最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する
・多様な事業への関与を通じてより視野を拡げることができる
・想定されるキャリアパスは各ビジネスユニットやグループ会社（含む海外）の経理部門等への異動、その後にこれらの部門や経理部税務グループの責任者（部長レベル）への登用の可能性あり

主に下記業務をお任せしたいと考えております。　
・ファイナンス面全般のマネジメント
・総務全般のマネジメント
・日常経理のマネジメント（仕訳計上、経費精算、入出金管理、固定資産税）
・決算業務（月次、四半期、年次）
・会計管理（freeeとの連動）
・各種資料作成（決算資料・総会資料）
・監査、証券会社対応
・金融機関、株主との連携業務
・IR業務 等

担当業務／役割・ミッション：
・経費精算ユニットおよび資金管理ユニットの日々のオペレーション管理
・チームリーダーと協力しながら、配下メンバーの育成、ユニット運営
・プロジェクトおよび業務改善業務

チームの業務内容：
・資金管理に関する業務
・経費精算および支払処理に関する業務
・月次締め処理および勘定明細等の決算書類の作成またはレビュー等
・監査対応（内部および外部）
・プロジェクト参加および業務プロセス改善
・内部統制の整備
・人材育成を含めたユニットの運営

経営に必要な情報を、持続的に調査分析し報告できる経営管理体制の構築から、業務プロセスの効率化、ガバナンスの強化まで支援していただきます。
具体的には次のような事項を含みます。

業務プロセスの効率化
・経理財務の業務改革
・決算の早期化
・経理財務BPO/シェアードサービス化
経営情報の可視化
・予実管理プロセス改革
・経営情報の多軸分析
ガバナンスの強化
・経理財務領域の統合支援（PMI）
・内部統制構築支援/J-SOX
IT戦略策定
※ITコンサルタントとチームを組成してIT領域の支援まで携わって頂きます。
・RFP作成及びベンダー選定支援
・システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務
・会計システム／経費精算システム等の導入支援
・システム設定代行業務

この業務の魅力
・複数領域の情報をシームレスに融合し、適時・適切に分析・報告できる体制を構築することで、経営判断の高速化を実現！企業の成長を支援することが可能です！
・世の中のDX推進は加速する一途。次世代の成長戦略策定に向けた、企業からの経営情報分析・管理会計制度の見直し、業務プロセス改革に関するご依頼は後を絶ちません。
・創業来の強みである「会計ナレッジ」「経営戦略」に、「IT」領域の支援を組み合わせることで、大手コンサル会社とのコンペ案件でも選ばれる実力と実績がございます！
・あるべき論の策定ではなく、企業に根付く運用体制の構築まで支援するため、伴走型で支援することが可能です！

""日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します

日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。
日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1500社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営や、複数の大手企業へEPAを活用するための社内体制コンサルテーションサービスを実施。
新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

●業務内容
　・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
　・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
　・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
　・自社開発のクラウドシステムのサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）

　・チームには現在、13名の通関士が在籍しています
　・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。

　その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

●身につくスキル・経験
　・日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
　・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
　・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます""

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部からの非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。
今後も、様々なコーポレートアクションに対して会計的ソリューションを提供するなど、従来の経理の役割を越えた機能が必要なフェーズになっております。
主計業務局の中核メンバーとして個別・連結での決算業務・税務に関する業務を通じ、経営政策・戦略に対するプロアクティブな会計的検討や助言の提供を行って頂きます。

具体的な業務内容は下記となります。
・個別決算業務
・連結決算・開示業務
・税務調査対応、会計監査対応
・税務関連業務
・経理オペレーション効率化のプランニング・実装
・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言等
・国内外の子会社のファイナンスマネージャとの連携　※英語力次第で応相談

【ポジションの魅力】
●幅広い業務領域
これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる

●経営との距離感
経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境

●挑戦が認められる風土
創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成

●業務改善への取組み
財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる

●他社では得られない経験
非上場化を経て、投資ファンドリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験

【得られる専門性】
IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。
経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。
海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。

当行は「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」となることを目指しています。その中で、経営戦略やビジネス戦略の実現に向けてIT・デジタル化への期待や需要は非常に高く、システム投資・経費の最適な資源配分計画の立案や運営・コントロールの高度化が求められているため、ITファイナンス人材を募集してます。

【業務内容／役割】
当行のビジネス全体を支えるシステム部門の計数管理担当として中核的な枠割をになっていただきます。経営戦略に基づいたグループ・銀行全体のあるべきシステム戦略の実現に向け、全体を俯瞰しながら経営に近い立場で、業務部門やマネジメントを含め多岐にわたる関係者と議論や調整しながら、以下の業務を対応いただきます。

●計画策定
・中期及び年度のIT予算（投資/経費）計画の策定
・IT戦略やITコスト適正化の検討・推進
●予算管理
・IT予算（投資/経費）管理・予実差の分析
・予算管理高度化や効率化の施策立案・遂行

【想定担当案件（例）】
経営戦略に基づいたグループ・銀行全体のあるべきシステム戦略の実現のための、システム投資・経費の最適な資源配分計画の立案と運営・コントロール

【想定キャリアパス（職種別）】
本邦にてIT予算計画・管理業務でキャリアを重ねていくことを想定しています。また同業務に関するプロフェッショナルとして活躍いただくことで、将来的には次長やチームリーダー等のマネジメントとして当行の同業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。また同業務での経験を活かし、システム開発部署や業務部門でのIT企画部署での業務を担当していただく機会もあります。

●投資事業有限責任組合、有限責任事業組合又は Cayman Limited Partnership（以下、「ファンド」）の会計・税務業務をお任せいたします。
クライアントは、国内の大手金融機関/VC/独立系投資会社などが組成するファンドです。
業務は下記のどちらかをご担当頂きます。

＜職務　1＞
●会計・税務業務（記帳・決算書類作成・監査対応等）
●ファンド投資家への会計・税務アドバイザリー業務
●GAAP調整（有責法、金融商品会計、IFRS/US-GAAP)

＜職務　2＞
●会計・税務業務　（会計・税務処理方針の決定、案件担当の指導、レビュー、進捗・品質管理）
●ビジネスマーケティング
●マネジメント業務（メンバーの育成、組織運営）

所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

●海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
●日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
●移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
●海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務

<魅力＞
・ご本人のご経験・スキルに応じてプロジェクト責任者※が柔軟に案件をアサインします。縦割り組織ではないため、様々な業務にチャレンジでき、グローバルに活躍頂けます。
・クライアントはミドルマーケットの日系企業が中心で、海外進出のプランニング段階から経営層と直接やり取りができます。
・特定の分野に限定せず、グローバルタックスに取り組めるため、国際税務の全体像を捉えられます。
・大手コンサル会社と連携し、海外進出の上流過程（初期計画）から税務アドバイスを提供できる体制を構築予定です。
・出来上がったサービスラインの業務を行うのではなく、ニーズを捉え、横断的なサービスを一から作り上げていく面白さがあります。　
・海外出張をお願いすることがあります。

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当

●不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成
（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
●一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

【事業・組織構成の概要】
社会インフラセグメント（テレコムサービス・エアロスペースナショナルセキュリティ ビジネスユニット）における、FP&A機能の高度化施策を実行することで、ビジネスユニットおよびその構成事業部の事業計数計画の立案、事業業績管理をおこない、事業成長をファイナンス面で貢献、サポートする。

【職務内容】
社会インフラFP&A統括部のメンバーとして、管理対象組織や社内の関連部門と連携し、以下の職務を担っていただきます。
・エアロスペースナショナルセキュリティビジネスユニット内の事業部門における事業計数計画(中期計画および年度予算)の立案
・同組織の年度予算に対する業績数値のモニター、実績の差異発生要因分析、報告
・同組織におけるファイナンス面での事業改善施策立案、実行
・同組織の業績予測、報告
・同組織の各種財務諸表/ 社内業績管理様式の作成、提出

【ポジションのアピールポイント】
・FP&A要員として、会社、事業の経営に携わることができ、最終的には、CFOというキャリアパスを描くことができます。

決算および税務業務開示物（有価証券報告書）作成や監督・税務当局報告を含む決算および税務業務全般のサポートを担当

【業務の魅力】
グローバル金融グループの決算に携わりながら幅広く会計・税務知識を習得できる。また、企業内会計士も数多く在籍していること、会計ファームと共同で業務を遂行する機会が数多くあることから、より専門的な会計・税務スキルの向上が可能。

【働き方】
勤務形態：リモート／出社のハイブリット体制で特段の制約なし。他にも部分在宅（例：午前リモート → 午後出社）やセレクト時差勤務を各人の判断の基柔軟に活用。

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

ご本人の経験・スキル、ご希望や業務状況に応じて以下のどちらかをご担当頂きます。

＜ALM企画担当＞
(1)グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進
・資産・負債運営戦略／資金調達・資金流動性方針
・金利リスク等運営
(2)各種金利水準の決定
・部店に対して適用する資金調達／運用コストを決定する為のレート等を決定
(3)グループALM委員会の運営（事務局）

＜流動性管理担当＞
(1)円・外貨資金繰り運営
・資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行
(2)担保繰り業務
(3)TIBOR呈示
(4)当局対応（月次計表提出等）

トレジャリー部について
グループの資金調達・資金運用を担う部署です。(1)ALM企画　(2)資金調達　(3)流動性管理　の3つのラインから構成されています。
(1)ALM企画担当
・グループ全体のALM運営・調達方針を立案・推進。
・グループALM委員会の運営（事務局）。
(2)資金調達担当
・ALM企画が立案した調達方針に基づき、金融機関借入等の資金調達を実行・推進。
(3)流動性管理担当
・円・外貨資金繰り運営。資金繰りと資金効率向上を目的としたインターバンク取引（マネー・レポ取引等）の執行。
・国債担保や日銀共通担保等の担保繰り業務。
・TIBOR呈示
・当局対応（月次計表提出等）

働き方
・フレックスタイム制適用部署であり、柔軟な働き方が可能です。（コアタイム11：00-14：00）
・在宅勤務も活用しております。

・経理業務全般（会計・財務・税務 等）
・事業部門や営業部門と連携しながら経理業務を実行し、会社全体の経理リテラシー向上を図っていきます。
・経営管理の高位平準化と経営体質強化の取組みを牽引していく、経営の羅針盤となる部門・人材を目指していきます。

●具体的な仕事内容
・財務会計業務から管理会計業務まで幅広い業務があります。その中からご応募いただく方のご経験・得意分野・ご希望に合わせた業務を担当して頂きます。
　　決算管理（月次、四半期）
　　販売管理（請求回収、件名管理 等）
　　予算管理（事業計画策定、予実分析 等）
　　監査対応（会計監査、内部統制監査 等）

●この仕事を通じて得られること
・担当業務を通じて経理業務全般（会計・財務・全般）の知識やスキルを習得出来るかと思います。そして、経営管理や事業戦略に携わることで、更に知識やスキルの幅を拡げる機会があります。
・月次決算を軸として、経理業務全体を推進していますので、マイルストーンとしての短期目標を立てやすく、達成感ややりがいを感じることが出来ます。
・当社グループ標準の経理システム刷新のタイミングであり、事業や業務のプロセス構築に携わり、その経験を得ることが出来ます。
・また、研修体系が整備・導入されていますので、様々な知識やスキルの学習が出来ます。

●職場の雰囲気
・経理部は現在20名（男性10名、女性10名）で、30代・40代、50代とバランスのよい年齢構成になっています。
・キャリア入社の方も多く、様々なバックグラウンドの方が働いており、年齢や役職に関係なく、フラットで働きやすい職場環境です。
・育児や介護サポートのため、時短勤務やリモートワーク・フレックスを利用するメンバーが複数名おり、部内でサポートし合い、業務を推進しています。
・また、個人の意見や意欲、チャレンジを尊重しています。

●キャリアパス
・初期配属の担当業務にとどまらず、決算管理・目標管理・経営管理 等の様々な業務を経験して頂いて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・そして、グループ共通の「経理研修制度」を受講することにより、会計・財務・税務 等の知識を習得し、キャリアアップできる機会があります。
・また、社員が自律的に学習可能なオンライン研修「Udemy Business」を導入しており、仕事の合間に、様々な知識やスキルを学習できる環境になっています。

管理部長を募集いたします。

【概要】
当社の主要プロダクトに関して、ホールディングスをはじめとするさまざまなステークホルダーと連携の上、ファイナンス論点設計・検討推進を行っていただきます。

【詳細】
具体的には、以下を想定しています。
・担当領域における、ファイナンス（経理/財務/管理会計）の論点に関する情報収集
　┗過去検討経緯のキャッチアップ、関係部署へのヒアリング、関連会議体への出席など
・論点を構造化の上、「経理としてはこうあるべき」と言う方針（仮説）を設定
・重要度の高い論点を中心に、関係部署と協議の上、論点の具体化・仮説の進化を推進

※ホールディングスの経理部署や、当社の管理会計・財務・プロダクト開発・リスクマネジメントといったさまざまな部署と連携し、室長〜メンバーまで幅広い関係者と協議を進めていくことが必要なポジションです。
※ファイナンス論点検討をリードしていく中で、事業戦略・プロダクト構造、および経理/財務/税務/リスク領域まで俯瞰的に理解することが必要で、視野を広げ視座を上げることで経験やキャリアの幅を広げていただける環境です。

【数年後の業務想定】
上記はプロジェクト型の業務となり、検討が進んだ後は以下のような業務を想定しています。
改めてキャリア志向やスキル、成果を鑑み、適切な業務にアサインさせていただきます。

・新規サービス開発における、ビジネスモデル具現化/実現に向けたファイナンス課題の設定・解消
・配下子会社の会計・財務ガバナンス構築、および課題解決支援
・国内外のM&A・組織再編等における、会計面でのプランニングおよびリスク提示
・Post Merger Integration（PMI）の推進、およびM&A後のファイナンスマネジメント
　（M&A時に認識した課題解決、M&A対象会社の決算支援および内部統制整備支援など）

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

＜アサインを検討しているプロジェクト例＞
・大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
・大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
・大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
・大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
・大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション